2021-05-12 第204回国会 衆議院 法務委員会 第20号
最終報告が本来であれば必要であるけれども、それが間に合わなかった、間に合わない、そこまでは我々も理解して法案審議をしてきたわけです。
最終報告が本来であれば必要であるけれども、それが間に合わなかった、間に合わない、そこまでは我々も理解して法案審議をしてきたわけです。
実際問題、類型化したとしても、私も役人だったときによくあるんですが、こういう法案審議のときに想定問答集、百問二百問作るんですよ。でも、何で残業しちゃうかというと、そうじゃない問題が飛んでくるからなんですね。
今回の質疑でもしばしばそういう答弁をされているということは私も十分認識しておりますけれども、具体的にはそれをどういうふうに実現するのかということが、今回の法案審議の中でも具体策がよく見えなかったんですよね。 そのうちの一つに挙げられているデジタル活用支援員制度、これ昨年度は全国十一か所で実験をやったというふうに聞いております。
こうやって直接使えるときには、それを特別に規定する法案審議って毎年のようにやってきましたよ。それやらずにこんなことされちゃったら、何のためにそういう法案審議してきたんだということになると思うんですが、いかがでしょう。
法案審議に入る前に、私の方からもコロナウイルス、コロナウイルスのワクチン接種について幾つか御質問をさせていただきたいと思います。 政府は、四月三十日に、全ての高齢者が二回接種できるワクチン量について、市区町村別の配分計画を発表されました。
法案審議の前に、大臣に少しお聞きしたいと思うんですけれども、東京もいよいよ新型コロナが、イギリス変異株がもうかなり置き換わってきたということで、やっぱりこの変異株をどう考えていくかということは非常に重要なんじゃないかなと思っています。
午前中に続きまして、今回は医療法の審議ということでやらせていただきたいと思いますが、法案審議に入ります前に、若干、午前中に続いて、ワクチン関係幾つか確認すべき課題がありますので、ちょっと議論してまいりたいと思います。
いよいよ産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案、これの法案審議ということであります。今回のこの産業競争力強化法の改正、大きく柱でいいますと、グリーン、そしてデジタル、新たな日常に向けてということで、そしてまた中小企業の足腰の強化、その他様々、規制緩和等も行っていくんですけれども、大きく分けるとこういう四つの柱かというふうに思っております。
○屋良委員 実は私も、この法案審議に参加するまで、入管の手続とか、入管の問題とか、難民申請の問題とか、全く素人だ、分からなかった。私、聞けば聞くほど、これは改正しないといけないところがてんこ盛り、たくさんありますよ。 だから、国際機関が、おかしいでしょうと。
法案審議とおっしゃるんですけれども、法案審議をするというのであれば、それに関わる者はすべからくこれを見るべきだし、それほど大事な問題だというふうに指摘をしたいと思います。引き続き、この問題は与野党協議になっておりますので、私も強く開示を求めていきたいと思います。 その上で、今日は、この女性ですね、この方は、同居していたスリランカ人男性から暴力を受けていたということが明らかになっております。
もしや入管の職員が犯罪を犯していたら、とても法案審議どころじゃないわけで、公開された名古屋刑務所の事例よりはよっぽど公開することが問題はない事案だと思います。それで、それを見た上で、我々としては、これを国会で公開すべきかどうかということを判断したい。それを見ないで議論していても、ずっと平行線なわけですよ。平行線ということは、法案の審議も深まらないわけですよ。
この後また法案審議に入らせていただきますけれども、本当に言いにくいところをお伝えいただきまして、ありがとうございました。 以上で終わります。
本法案、七項目の国民投票法改正案について、三年近く前、平成三十年七月五日、趣旨説明が円満に聴取され、本日で五回目の法案審議となりました。 平成二十八年の公選法改正の際には、七項目を含む計四本の法案について、衆議院で計三回の質疑が行われ、円満に採決まで至り、全会一致して七項目の賛同が得られたことを承知しております。また、この五回にわたる質疑の内容も、七項目に関する事項は出尽くされております。
○船田議員 今、新藤筆頭幹事から御指摘ありましたとおり、これまでの法案審議を通じまして、一つは、投票運動につきましてはできるだけ自由にという基本理念を掲げながら、また一方で、投開票手続に関する事項については公選法並びにする、国民投票法制定当時の制度設計の思想を維持すべきであるということでありまして、これが改めて共通の認識となっていると私は思っております。
早くそれをお届けすることが必要だと思うことと、当然、これは法案審議の中でのやはり入管に関わる、私は、立法事実に関わることなので、これはできるだけ速やかにではなく、やはりこの法案審議の中で最終報告を出すべきだというふうに思いますので、是非これは取り組んでいただきたいと思います。 次に行きます。ちょっと大臣の基本的な認識を伺いたいと思います。
であれば、常に見せられないというものでもなくて、大臣の判断によって見せることも可能なわけですから、可能だということであれば、第三者と言われる方々にも見せるのであれば、我々国会議員、法案審議の前提として必要な情報です、別に、ビデオですから、ダビングすれば両方で見られるわけですよ。第三者の人たちが見ることを妨げることもないわけです。
○階委員 ですから、こういう事案で、こういう血液検査の結果があるにもかかわらず、収容に耐え難い傷病者でないと判断したということがきちんと公正中立、公平中立、客観的になされているかというところを見るために、この中間報告、注目していたわけですけれども、先日来出ているとおり、その内容に信憑性が欠けるということなので、我々国会としても、法案審議の前提として、やはり客観的事実を知りたい。
本来でありましたら法案審査、法案審議の時間だと思うんですけれども、このコロナ禍、緊急事態宣言が出され、そしてまた蔓延防止等重点措置が出されている状況でありますので、一般質疑という形でコロナの質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 二十分という限られた時間でございますので、順次質問に入らせていただきたいと思います。
衆議院での審議の中で、七項目の改正内容に加え幾つかの論点が提起されていますが、衆議院で採決が行われた場合には、参議院としても、議院運営のルールにのっとり、法案審議に対応すべきと考えます。課題が残っていれば、参議院の主体性を発揮して参議院で修正を図るか、次なる国民投票法の改正論議で解決するという姿勢で臨むべきではありませんか。
○斎藤嘉隆君 いや、法案審議のときの、いろんなやり取りをさせていただいて、いろんな前提条件も含めて議論をさせていただいたんですけど、今局長がおっしゃった状況というのは、あのときに文科省さんが御答弁の中であるべき姿として言われていた姿とちょっと違うんじゃないですかね。
○斎藤嘉隆君 更にちょっと申し上げると、これも法案審議の際のやり取りで、私は幾度も幾度も確認をさせていただいたことがあるんですけれども、その一つに変形労働制の導入があるんですね。それで、このやり取りはどういうやり取りが主だったかというと、昨年度の時間外労働規制の遵守、これがまず前提としてあって、その上で変形労働の導入を今年度中に各自治体が定めていくと。
厳しい事業者を支えるために、一刻も早く法案審議をすべきではないでしょうか。 一方、政府は休業要請に応じた東京・銀座の百貨店に一日二十万円の協力金を支払うと聞いていますが、これは冗談でしょうか。 本法案にはＭアンドＡを行いやすくするための施策が幾つも盛り込まれていますが、政府は、コロナで苦しんでいる企業を支えるのではなく、ＭアンドＡを推し進めようとしているのではないでしょうか。
本法案審議の最中に、菅総理が、二〇三〇年度の温室効果ガス削減目標を二〇一三年度比四六％にすると表明しました。パリ協定の一・五度目標を達成し、気候危機を打開するためには、少なくとも半減させることが必要であり、さらに、世界で第五位の排出国である日本はより高い削減目標を設定しなければなりません。 同時に、内容が問題です。
法案審議に当たって、是非参考にさせていただきたいと思います。 最初に、先ほども御指摘ありましたけれども、医師はいずれ過剰になるという議論ありまして、猪口参考人と福井参考人の方からも不足しているというお話をいただいたかと思うんです。
法案審議の前に、総務大臣に一問だけ質問いたします。それは、無料通信アプリＬＩＮＥに関して質問です。 先週二十日の火曜日の総務委員会で、私は大臣に、ＬＩＮＥが、十分な説明がないまま利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていた問題について、ＬＩＮＥからどのような説明があったのか、こういう質問をいたしました。
国が国民を管理する国民総背番号制などというレッテルを貼られまして、法案審議から大変荒れました。法案成立後もネットワークに接続しない自治体が出てきたり、違憲訴訟を起こされたりと、結局、全ての自治体がネットワークに接続したのは平成二十七年の三月のことでございまして、法律改正から実に十五年八か月掛かっております。
私は、法案審議を一旦止めてでも、あるいは三十日にも本委員会開いてでも新型コロナ対策の審議をすべきだと理事会で求めてまいりましたが、そこがなかなか調わないので、この場でも改めて喫緊に審議を行うよう求めまして、以下、法案について質問いたします。
この点、法案審議に今後必要だと思いますので、委員長、この点につきまして理事会におきまして、今の段階で考えておるイメージについて協議いただくようお取り計らいをお願いいたします。
でき得れば法案審議が終わるまで隠したいと思っていたのではないかというふうに思わざるを得ませんよ。なぜならば、健康上の理由は、仮放免の本来的な理由になるからです。 仮放免が、現行法でもきちんとやっていないのに、串田さんが言ったとおりですよ、なぜ条文に明記すればできるようになるのか。本来の趣旨に戻ると言いながら、本来の趣旨は全く機能していなかったじゃないですか。
○階委員 大臣、先ほど私が言ったとおり、こんないいかげんな中間報告の下で、法案審議の環境は、土壌は整っていないと思うんですよ。その点はどう思われますか。
法案審議をやることだって分かっていたでしょう。
金融抑圧政策と呼ばれるような低金利、マイナス金利が景気に及ぼす影響であるとか、あるいは、それが果たして物価上昇率につながるのか、そういった根本的な疑問もあるわけですけれども、今日は法案審議ということでもございまして、黒田総裁への質問は絞ってさせていただいて、一問絞ってさせていただいて、またその余については、大臣、あるいはまた一般質疑の際にお聞きしたいというふうに思っております。
大臣を法案審議で縛りつけているということに物すごく悩んでいるんですよ。本当にコロナ対策でこんな大変なときに、全力で病床の確保だとかいろいろなことに当たってもらわなきゃいけない大臣が、こんな法案のためにここにいなければならない。 恐らく、私は野党の議員の皆さんもそうだと思いますよ。
法案審議は続く、今日は採決じゃないということがはっきりしましたので、また来週、引き続きこの後期高齢者、また我が党案についても、もっともっとアピールしていきたいと強く思います。
それで、おまけに、いつも言いますけれども、最初は単身二百万円以上ですけれども、法律にはそのことは書いていないわけですから、時間の問題で、これは、国民年金受給者、そういう非常に厳しい年金生活の方も二割負担に、この法案が成立したらいつでも、法案審議、法改正なくてできるという、本当に大問題だと思います。
本日も法案審議の方、よろしくお願いいたします。 今、三木委員から、日米の新たな気候変動の協力についてお尋ねがありました。この日米気候パートナーシップは、日本とアメリカの中で初めて結ばれた気候変動に対する協力の枠組みであります。 私の中では、この枠組みのポイントは三つあると考えています。