2021-06-16 第204回国会 参議院 本会議 第32号
本院で法案審議が始まった今月四日、沖縄県の北部訓練場で抗議活動を行うチョウ類研究者の宮城秋乃さんが家宅捜索を受け、パソコンやビデオカメラなどを押収されました。
本院で法案審議が始まった今月四日、沖縄県の北部訓練場で抗議活動を行うチョウ類研究者の宮城秋乃さんが家宅捜索を受け、パソコンやビデオカメラなどを押収されました。
その後、令和二年七月の骨太方針において、土地利用、管理の在り方について所要の措置を講ずることが閣議決定され、有識者会議も立ち上がり、今回の法案審議にやっとたどり着きました。 日本維新の会は、五回にわたって政府案より実効性が担保されていると確信するに足る適切かつ厳格な重要土地取引規制に関する法案を提出してまいりました。
しかし、ここは法案審議の場であります。条文の解釈をも含めて更に詳細を詰めて、かんかんがくがくの議論をした上で採決するならばまだ忍ぶべしといえども、そのような状況が全くなされていない。そのような状況で採決をするということ自体に立法府としての矜持を正直疑わざるを得ない、このような状況になっていると思います。 参考人の意見などなども様々ございました。
○小沼巧君 これは法案審議の答弁を欠いておるのであります。ここは法案審議であります。何をもって基準となすのか、閣議決定なさる方針において何をどのような要件でもって定めるのか、これが明らかにならない以上、それは権威主義の礼賛であり、法治主義の侮辱であります。
森屋委員長、本来であれば、あなたが自ら体を張って、内閣委員会における本法案審議がこうした状況に陥ることを阻止すべきだったのではないでしょうか。あなたは参議院の一員であり、常任委員長の要職にあります。参議院での充実した審議を保障することこそ、あなたの委員長たる職責なのではないでしょうか。
連合審査によって、沖縄の風の伊波議員が沖縄の歴史と米軍基地の実態を示して質問されたことは、参議院の法案審議にとって大変重要なものだったと思います。 参議院が熟議、再考の府であるとはどういうことなのか、こうした委員会運営を通じて森屋委員長御自身も実感されてきたのではありませんか。 ところが、昨日夕刻になって、森屋委員長の態度は急変しました。
その十分な説明、情報開示は法案審議の段階でも求められると思うんですね。ところが、どこを区域にするかについて一覧では示さない、あるいは機能阻害行為、一概には言えないと、こういう説明になっています。 政令や基本方針への委任が多過ぎる法案になっています。
もう一点、吉原参考人に伺いますが、先ほど参考人は、分かりやすい説明、十分な説明ができているかと、ここが重要だとおっしゃいましたけれども、これまでの法案審議で、さっきも申し上げましたが、安全保障上の理由、それから手のうちを明かせない、こういったような説明がるる繰り返されてきて、我々は到底、例えば市ケ谷が最重要施設であって、特別注視区域に一キロメートル、これについても一切何も答弁しないわけですよね。
まず、半田参考人に伺いたいんですけれども、これまでの法案審議、今も問題になっておりましたけれども、どのような施設が対象なのか、生活関連施設も含めて。そして、施設の機能阻害行為とは具体的にいかなる行為を指すのか。
なお、前回資料要求をいただいた際には、産業競争力強化法の改正法案の法案審議であったことや、集計作業に時間を要することから、法案審議用の資料として、前回の法改正から三年経過しているために、過去三年分の実績を集計して御提出をさせていただきました。
市ケ谷が対象になるとかならないとか、こういう基本中のキの話でさえ答弁していただけないならば、明確に考え方を示していただけないなら法案審議なんかできません。大臣はどうでしょう。
法解釈を聞いているんですから、それを答えられないんだったら法案審議なんかできませんよ。法解釈を聞いているんですから、明確な答えを言ってください。禁止されていないということでよろしいですね。
○小西洋之君 もう担当大臣として自分の所管の警察庁のビルが当たるかどうかを答えられないんでしたら、この法案、審議する前提を欠いていると思いますので、参議院の威信に懸けて廃案にすると、そういうことを求めたいと思います。
○大塚耕平君 関心を持ってこの法案審議を御覧になっている方もいますので、大臣に、大臣の政治的発言としてもう一回お伺いしたいのは、この同様の枠組みで基本方針の策定を定めている他の法律、例えば個人情報保護法などに劣らない程度の情報開示をこの基本方針の中の基本的な方向の中でやっていただけるということでよろしいですね。
先週に参考人として意見を陳述された大東文化大学の浅野教授も、法案の審議の都合によって憲法改正の実質の審議が遅れる、あるいはそれが後回しになるということがあるとすれば、国会のその法案審議が立憲主義を拒んでいると言ってもいいくらいだとし、阻んでいると言ってもいいくらいだとし、改正案の審議が憲法改正の実質的な審議に影響を与え、あたかも改正案の審議が優先されて、それが終わってから憲法改正の審議をしなければならないとすれば
法案の審議の都合によって憲法改正の実質の審議が遅れる、あるいはそれが後回しになるということがあるとすれば、国会のその法案審議が立憲主義を阻んでいると言ってもいいくらいだとして、改正案の審議が憲法改正の実質的な審議に影響を与え、あたかも改正案の審議が優先され、それが終わってから憲法改正の審議をしなければならないとすれば、これは極めて国会の在り方として問題があるのではないかというふうに指摘をされています
○山添拓君 それでもなお、与党が推薦された参考人から、この法案審議は熟議になっていないという批判が出されております。急ぐ必要はありませんし、また急いではならないものだと指摘しなければなりません。 本法案は、投票環境の向上を目的に、公選法並びの改定を加えようとするものであります。では、その公選法の運用は現状どうなっているのかと。 総務省に伺います。
閣議決定した条文案が間違っていた、にもかかわらず、それを撤回、訂正しないまででも法案審議が成り立っている、この理屈が、正直役所で働いておった経験からしてもどうも分からないのであります。この点についての御説明をお願いできますでしょうか。
本日は、北朝鮮に対する輸出入禁止措置について法案審議でございます。冒頭、まずこの法案について質問させていただきたいと思いますが、これまでほかの委員の皆様がるる御質疑されておりましたので、私からはシンプルに一問、伺わせていただきたいと思います。 この輸出入禁止措置についてなんですが、そもそもスタートしたのは平成十八年以降となっております。初めは半年ごとに延長措置を確認し、延長してきた。
今日は、銃刀法の改正案ということで、法案審議でございます。私もたくさん警察庁に通告をしてまいりましたが、もうほとんど全部終わりました。もう全部同じ問いが。だから、小さい政党は後ですから終わっちゃうんですね。ついては、全部割愛をしまして、大臣の分も終わりましたので。あっ、寂しい、大丈夫。 ということですので、大臣には大変失礼ですが、大丈夫ですので、もう。
委員長は、ずっと法案審議なので、退席は無理ですね。
三年前の法案審議の際にも、周知徹底の努力を衆参の経産委員会の附帯決議で政府に求めています。 政府参考人の方にお聞きします。改善のニーズがないと言う前に、もっと知ってもらう努力が必要なんじゃないかと思いますけれども、御見解はいかがでしょうか。
この本件につきましては、委員長を始め各党の理事の皆様におかれまして、大変お忙しい中、御心労を煩わせてしまいましたこと、また、私の本意のところではございませんが、今日の貴重な法案審議で時間を割かれてしまうこと、大変申し訳なく思いますので、おわび申し上げたいと思います。 回答に移らさせていただきたいと思います。
この一歩をしるしていくためには、今の現実と変わっていかなきゃいけないこの法律の措置と、私は、非常に難しい中で経産省と環境省で法律を仕上げ、そして法案審議のプロセスを経て、私は、この一歩、非常に大きくなるんではないかなと思います。 もちろん、その中での課題は、今後変えなきゃいけないことも出てくるかもしれません。
ここには、後段で法案審議の対象として例示されている憲法改正国民投票法に限られず、先ほど申しました実質的意味の憲法が広く含まれるものというふうに読むことができます。実質、中身が大事だということです。この実質的意味の憲法、国政に関する基本的な規範の仕組み自体に問題がないのか、あるいは社会や国民意識の変化に対応しなければならない点がないのかは不断に検討するべきだと考えます。
法案審議で、発議者は、本法案を今国会で急ぐ理由を語ることができませんでした。上田参考人が熟議になっていないと述べるのも当然です。重大な欠陥を抱えたまま採決ありきで審議を進める必要性はどこにもありません。ましてや、コロナ対策を理由に改憲を論ずるなど言語道断です。 コロナ危機で脅かされている基本的人権を保障するために憲法を生かした政治へ転換することこそ急務であることを申し上げ、意見表明とします。
また、この国会法の改正自体があたかも法案審議と同じように憲法改正の審議というものを考えていること、これもやはり少し話が違うんじゃないかということも実は書かせていただいているところでございます。 そういう意味では、今、国対のルールということで横路先生がそれをお止めになったという話がありましたけれども、それはやっぱり政治が政治を決定するときのルールなんですね。
法案審議の中でも議論になったということですけれども、高齢者の保険料負担割合や賦課限度額の見直し、金融資産の勘案という論点も含めて、全ての人が安心して御利用できる社会保障制度の構築、こうしたものにしっかり議論をしていく、このことが大事だというふうに認識をしています。
それについて、国民の意見を聞く耳を持たず、法案審議も不十分なまま成立を強行しようとしていることに国民は正直怒っていると、憤っていると思うのです。 七十五歳以上の後期高齢者医療制度の自己負担の実例を見たいと思います。この資料の終わりから二枚目のところでございますが、厳しい生活を強いられている独居高齢者の実例を見たいと思います。
仮にそうすれば、恐らく額的には相当大きな額の現役世代の負担減にはつながったんではないかと思いますし、今後のこの伸びを考えれば、やはり今回は、もう今法案審議に入っていますから、この状況としても、やはり次なる改革を少しでも早く検討を開始していただきたいというのがございます。
○赤嶺委員 皆さんの言う法律にのっとった手続というのは、法案審議のときに一切何も明らかにしない、いわば質疑の中身を議員には、国会には一切説明しないで強行して、あとは政府の都合によっていろいろな公示をしていくというやり方は、とても許されないと思います。それだけでも極めて欠陥のある法案だと思います。 機能阻害行為と、それから、現行法との関係について質問をいたします。
○足立委員 他方、区域指定、今は法案審議でありますが、区域指定の告示の後にはこれら自衛隊施設は一覧性を持って公になるわけですから、今おっしゃったような、現時点で安全保障上の懸念があるというのは、若干、ううんというところがあります。 もう一言、丁寧にお願いします。
今回の法案審議での質問なんですけれども、かつて民間で仕事をしていた私が率直に感じる疑問とか、あとやっぱり、普通はこうでしょうと思うことにポイントを絞って、シンプルにストレートにお聞きしたいと思います。 問題意識は、その数字に根拠があるのかということと、仮説と検証がちゃんと繰り返されているのか、ＰＤＣＡをちゃんと回しているのかということであります。
一つが、付加価値の高い製品やサービスを十分に生み出せていないこと、二つ目が、労働生産性が十分伸びていないことなんだというふうにおっしゃっていましたけれども、今回の法改正で廃止となります三年前に施行された生産性向上特別措置法ですけれども、その法案審議がこの参議院経済産業委員会では二〇一八年四月に行われていました。
まず、この法案審議を行う前提として足下の経済の状況をどのように認識をしているのか、そして、本法案が産業競争力の強化、またこれからの成長フェーズに向けてどのような対応策を盛り込んでいるのか、まずはその全体像、お聞かせください。
実際に様々な、農業に関しては、これ前の法案審議のときにもありましたけれども、いろんな融資があったり補助事業があったりということで、これは農林中金さんもいろんな融資も用意していると思いますけれども、基本的にはこういった様々な資金調達のメニューがある中で、なぜこの出資にこだわるのか、そしてその出資を考えたときに議決権要件の緩和ということにつながるのか、全く論理の飛躍と言わざるを得ませんので、是非、現場の
法案審議の前に一問、五月二十五日に取りまとめられました「人・農地など関連施策の見直しについて」の中に位置付けられている農地所有適格法人についてお聞きしたいと思います。 この中では、農地所有適格法人について、出資による資金調達を柔軟に行えるようにすると結論付けておりますけれども、この意味するところ、具体的にどういうことを言っているのか、教えていただきたいと思います。