2020-03-06 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
○落合委員 ちなみに、リアルタイムに、発電と需要を、何時何分はこうなると、何分まで計算しているかはあれですけれども、天気がこうだからどうなる、こういうのは、もうヨーロッパとかアメリカだけではなくて、中国も導入していますし韓国も導入していますし、調べたらフィリピンまで導入している。当たり前のようにやっていることを日本の担当者はできないとなぜか言っているわけなので、リアルタイムに国全体の電力の管理というのはできるわけですから
○落合委員 ちなみに、リアルタイムに、発電と需要を、何時何分はこうなると、何分まで計算しているかはあれですけれども、天気がこうだからどうなる、こういうのは、もうヨーロッパとかアメリカだけではなくて、中国も導入していますし韓国も導入していますし、調べたらフィリピンまで導入している。当たり前のようにやっていることを日本の担当者はできないとなぜか言っているわけなので、リアルタイムに国全体の電力の管理というのはできるわけですから
○落合委員 ＦＩＴで調整するという選択肢もあるとは思いますが、これから我々が十年、二十年後を見据えて電力の政策をやっていくとなると、ＦＩＴの後のことを考えてルールをつくっていかなきゃいけない。ＦＩＴは最初の補助輪のようなもので、その後どういうルールで電力系統が運用されるかを考えていかないとならないということですので、これはＦＩＴでちょっとおまけしますよというのであれば、その後、ＦＩＴを卒業した後に再
○落合委員 立憲民主党の落合貴之でございます。 私がきょうの最後でございます。大臣所信に対する質疑ということできょうはさせていただきます。 まず、大臣は、所信の中で、エネルギー政策についても強く触れられております。再生可能エネルギーを主力電源化する、再生可能エネルギーの導入を拡大するとあります。 一方で、この三月に、経産省の審議会では、発電側基本料金というものを、導入を取りまとめようとしているわけでございます
○落合委員 答弁が、多分、教科書に書いてあることとほとんど変わらないんですよ。 ただ、政治家は、今の時代に合わせて、教科書に書いてあることはこうだけれども、この時代の、この国の、この状況では具体的にこういうことをやろうという施策を打っているわけです。 コーポレートガバナンス改革は必要なんですけれども、今の状況に合わない改革をしていませんか。特に、今、日本経済の流れが余りうまく好転していない、そういう
○落合委員 これは一般に、教科書的に言えば、株式会社というのは株主のものであるということでございます。 しかし、大臣、私は本会議の質問でも取り上げさせていただいたんですが、やはり、いろいろな株式会社を取り巻くステークホルダー、このバランスが崩れているから、この今の日本の経済もうまく回っていないのではないかということを申し上げさせていただきました。 私も、学校を卒業した後に、金融機関に就職をしました
○落合委員 立憲民主党の落合貴之でございます。 本日は、会社法の一部を改正する法律案及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について質問をさせていただきます。 この会社法、いろいろと調べてみますと、会社法ができたこと自体はそんなに古くはないということで、会社法をつくる検討が始まったのが二〇〇二年の二月でございます。前年の二〇〇一年の四月に小泉内閣が始まりまして、ブレーン
○落合委員 国の役割もやはり大きいということを理解ができました。 本日は、ありがとうございます。
○落合委員 これは、世界史を見ても、例えば地中海に限定して見ても、古代はローマで、その後、中世はアラブが力を盛り上げて、それが逆転したレパントの戦いというのは、やはり船の技術ですとか大砲の技術でやっと逆転して、ヨーロッパ中心の世の中がその後うわっと来た。それと同じぐらい、やはりＩＴの分野というか、サイバー上の、ネットワーク上の分野の力によって経済的な覇権が全くがらっと変わってしまうことになると思います
○落合委員 立憲民主党の落合貴之でございます。 このたびは、それぞれの専門的なお立場からの御意見、御見解、まことにありがとうございます。 まず伺いたいのですが、先ほど実積先生からＧＡＦＡについての言及がありました。これというのは、百五十年前の黒船と同じぐらい産業界にとっては大変なことが今起こっていると私は思います。 したがって、これへの対応をどうするかということが、こういう問題をどうするかにつながっていくと
○落合貴之君 立憲民主党の落合貴之でございます。 本日は、会派を代表し、質問をさせていただきます。（拍手） 今、会社法改正案の趣旨説明がございました。会社法は、会社のガバナンスを適正なものにする上で重要な法律です。どんな組織にも適正なガバナンスが求められます。しかし、先週の国会では、内閣のトップ、総理大臣が、公的行事を私物化しているのではないかという問題が出てきました。 取り上げられた桜を見る
○落合委員 私も保護司の方々に詳しく聞いてみると、びっくりしたのが、保護司というのは、日本では伝統的に自宅に対象者を招いて、自宅で定期的にヒアリングをする。これは国際的に見ると、ないことで、海外のそういう専門家が聞くと、えっ、自宅に呼んでいるのというふうにびっくりするようなことだそうなんですが、それは日本が、温かく自宅に招き入れることで包み込むというような形で、それなりに歴史的には意義があったのだとは
○落合委員 厳正厳格にということでございますので、法務行政のトップとしても、ぜひ関心を持って見ていただければと思います。 それからもう一点、再犯防止のところで保護司のことにも触れていらっしゃいました。 保護司の人員が、私の地元でもなかなかなり手がいないという声は本当に多く受けているんですが、全国的なものも調べてみたところ、全国的にもやはりずっと減ってきている。これぐらいいた方がいいという定員の全国平均
○落合委員 立憲民主党の落合貴之でございます。 きょうは、法務委員会で初めて質疑をさせていただきます。 まず冒頭、日ごろ、地元の人たちからたびたび聞かされていたことの中で、大臣も所信で触れていたことが幾つかありましたので、それについて質問をさせていただければと思います。 まず、オウム真理教についての言及がありました。 私の地元にも関連団体の拠点が現在もございます。それで、事件が起きたのがもう
○落合委員 今回、本人は懲戒免職、それから事務方のトップが訓告処分ということです。彼は課長補佐ですので、直属の課長ですとか、それから局長、これらの方々への責任もはっきりさせた方が、組織内での再発防止のためには重要なのではないかということは付言をさせていただきます。 いずれにしても、これは、霞が関でこういうことが起きたという大変な大きなことでありますので、国民に対してしっかりと姿勢を見せていただければと
○落合委員 災害がふえておりますので、我々も注視をさせていただきたいと思います。 それでは次に、先日、経産省の職員が覚せい剤取締法違反等の容疑により東京地検に起訴されるというようなことが起こりました。彼は、自宅だけでなくて、職場でも覚醒剤を使っていたということで、実際、家宅捜索等で、職場の経産省のデスクの中からも注射器が押収されたということでございます。 これは、経産省の中で覚醒剤を使用していたということは
○落合委員 立憲民主党の落合貴之でございます。 冒頭、昨晩の大地震で被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。 大臣、冒頭、確認なんですが、今回、山形県、新潟県を中心に地震の被害が恐らく出ているものと思われます。経産省も万全の対応をするということでよろしいですね。
○落合委員 千葉参考人からは、最後の方で消費税増税についての言及がありました。ことしそれが行われる予定ということで、事業者に対する影響が大きいということで言及されたと思うんですが。 栗原参考人に、事業者側の立場、それから、いろいろな経営者の横のつながりもあると思いますが、本音で、今のこの一〇％への消費税増税についてどのようにお考えか、お聞かせいただければと思います。
○落合委員 では、次に、高井参考人になんですが、先ほども休廃業の問題もありましたけれども、この高井参考人の九ページ、九と書いてあるところ、負債処理対応のところで、第二創業ということに言及されています。私、これは大変重要だと思いますので、さらっとおっしゃっていたので、ここの部分の重要性について、御経験等も踏まえて伺えればと思います。
○落合委員 立憲民主党の落合貴之でございます。 本日は、皆様、まことにありがとうございます。 まず、参考人の意見陳述のところで、ちょっと追加で伺いたいところを伺えればと思います。 まず、古賀参考人になんですが、お配りいただいた資料の一番最後のページのところ、恐らく時間がなくて、これからの中小企業政策のあり方について、多分用意されてきたとは思うので、この最後のページについて詳しく伺えればと思います
○落合委員 ぜひ、発表する前に、この委員会でもある程度の議論をさせていただければと思います。これは重要な問題ですので、また大臣から小出しにもいろいろな会見等で発信があると思いますので、改めて取り上げさせていただければと思います。 委員長に改めて、この前の質問と同じ意図なんですが、違う聞き方で伺えればと思うんですが、デジタルプラットフォーマー、これは、全てのネット上の取引の、そこを介さないと取引ができないというような
○落合委員 デジタル化というのは、いい面もかなりたくさんあります。それから、我々は、イノベーションを今起こしていかないと、特に我が国は少子高齢化で働く人たちの数が減ってきている中で世界の中で生き残っていくためには、絶対に世界でも誇れるような大きなイノベーションを我が国からつくっていかなければならないという状況は確かなことであると思います。 一方で、いろいろな政府が発表している文書も読ませていただきましたが
○落合委員 立憲民主党の落合貴之でございます。 本日は、前回の続きから質問させていただければと思います。 先日の質疑の中で、公取委員長に、デジタルプラットフォーマーに対する調査の意図について伺わせていただきました。 振り返ってみますと、例えば小売業界、これは二十年前でしたら、デパートですとか、あと総合スーパーが、大型のものがどんどん出てきました。そういったところが主役だったわけですけれども、どんどん
○落合委員 二・五％、民間も頑張っていますので、頑張っていただきたいというふうに我々も思いますけれども、これは、原則はそうで、例外は意図的じゃないけれども確認していなかったと。しかし、これは実際の三倍も数字を計上していたわけですので、身内に甘い姿勢というのは、やはり世耕大臣のような指導力ある大臣がとるべき姿勢ではないと私は思いますので、ぜひこれは厳しく対処していただければと思います。 これは、途中経過
○落合委員 再発防止策をしっかりやっていきます、処分というよりというお話でしたが、たびたび原発事故の問題も私も取り上げてきましたが、それも民間はちゃんと責任をある程度とっていますけれども、役所の方は二度と事故を起こさないように頑張りますという答弁なわけでございます。 これはやはり、何らかの形で、再発防止だけじゃなくて、その去年の責任者、担当者は少なくともしっかり処分するべきじゃないですか。いかがですか
○落合委員 立憲民主党の落合貴之でございます。 きょうは、さまざまな、重要だと私が考える問題について取り上げさせていただきます。 まず、昨年、障害者雇用の問題が各役所で発生しました。 障害者を雇用しましょうということは、政府の政策としても今までも推進をしてきたわけでございます。法定雇用率が二・五％ということで、役所もそれから民間もそれを目標に雇用をしていきましょうという施策がとられてまいりました
○落合分科員 マクロの反動減は恐らく私も緩和されると思います。しかし、厳しくやっていたときも、中小企業の業況はかなり厳しいものに、あの二〇一四年になったわけですから、自由にやってくださいとなった場合は、恐らく中小企業の業況はかなり悪くなると思います。 全ての中小企業の商売にやはり補助金を上げられるわけではないわけで、しかも、私が思うに、消費に対する税というのは、インフレというか、消費をある程度落ちつかせるという
○落合分科員 少子高齢化で自然と、どんな政策を打たなくても給付が上がっていくということは確かなことでして、これは、今の状況で、誰が財務大臣をやってもかなり厳しい選択を迫られる状況ではあると思います。 しかし、冒頭申し上げましたように、やはり健全な経済循環、これをまず第一に優先しなければ、例えば九七年、八年の段階でもそうですが、あのとき経済より負担増の方を優先してしまった、それは悪気はなかったわけで
○落合分科員 立憲民主党の落合貴之でございます。 久しぶりに麻生大臣に質問をさせていただきます。 大臣は、もともと企業の経営者でもございます。それから、九〇年代から経済閣僚を務められております。そして、百年に一度と言われたリーマン・ショックのときにも総理大臣をされていた。そして、安倍内閣では主要な閣僚、ずっと経済閣僚を務められているということで、今の現職の国会議員の中で見ても、麻生大臣ほど経済について
○落合委員 いろいろインボイスについて調べましたが、私の選挙区である都心よりも地方の方が、大手の企業の仕事を個人が受託していたりというような形で全国的なネットワークが形成されているわけで、これはかなり大きな、金額は小さくても件数が大きいのと、それから地方の経済にとってはかなり重要な問題になると思います。ぜひこの点、大臣のリーダーシップで対策をしっかりと打っていただければと思います。 キャッシュバック
○落合委員 今の答弁に対してちょっと追加で二点なんですが。 大臣も目玉にしているポイントバック、最初の方の報道では、中小の店舗に限定して、大手は対応しないということで、最近の報道では特に書いていないんですけれども、そこら辺はどうするふうな想定をしているのかというのが一点目。 もう一つがインボイスの件なんですが、これは移行期間をしっかり設けて、指導もして、混乱しないようにしますというお答えでしたが
○落合委員 立憲民主党の落合貴之でございます。 きょうは大臣所信に対する質疑ということで、よろしくお願いいたします。 冒頭、この委員会の野党の筆頭理事として少し、一言申し上げさせていただければと思います。 十月下旬にこの国会は始まりました。でありますが、きょう、十一月最後の週に初めて質疑が行われております。で、十二月十日がこの閉会日ということで、全部の会派が質疑が終わるのが十二月五日の予定です
○落合委員 大臣から、現状分析だけでなく、大臣の意思も感じ取れるような答弁もいただきました。 時間の繰上げについてはむやみにはやるべきではない、これは確かであると思います。事務コストのことを考えたりですとか開票のことを考えると、そのために時間をできれば繰り上げたいという事務方の気持ちもわかることはわかるんですが、しかし、選挙の投票を国民が、有権者が行うというのは重要な行為ですので、ぜひここは、政治家
○落合委員 私も総務省の資料を見させていただきましたが、実際に二時間以上待たされている投票所もかなり、そこそこあったということで、これはしっかりと対策をとっていかなければならない問題だと思います。 働き方も多様化してまいりました。昔は、特に都市部では大企業は日曜日が休みという状況だったわけですが、必ずしもそうでもなくなってきているということで、やはりこれは投票の機会を、どんな働き方の方でも投票の機会
○落合委員 立憲民主党の落合貴之でございます。 それでは、質疑に入らせていただきます。 まず、本日は、投票環境の整備について取り上げさせていただければと思います。 近年、期日前投票がどんどんどんどんふえてまいりました。それは、投票のチャンスがいろいろふえたということで、いいことだとは思うんですが、例えば、昨年の衆議院選挙、投票日当日に台風が近づいてくることが確実であった。それを天気予報でもやっていましたので
○落合委員 今の御答弁は割と、例えば、親子で行ったりですとか、親が選挙に行ったことがあって、子供を誘ってくださいとか食卓で話してくださいという話だと思うんですが、だんだんと、親も行ったことがないという世帯がふえていくという話でございます。 ですから、そういうことを前提とした啓発活動、新しい啓発活動を私はやっていくべきだと思いますので、もし必要があれば、今度機会があれば具体的に今の啓発活動の何が足りないかということもお
○落合委員 歴史的に、行政が政治に介入するということはセーブがされてきたわけですし、されるべきだと私も思います。しかし、国会が余りにも暴走をしてしまうようなことがある場合は、行政もやはり一定の見解は示すべきだと私は思います。 これは、三倍未満にすることというのは重要ですが、その中身については、やはり各党各会派しっかり一致するべきだと思いますので、これは民主主義、立憲主義の危機も起こしかねない問題だと
○落合委員 おはようございます。立憲民主党の落合貴之でございます。 本日は、選挙制度ですとか政治資金の問題、さまざまな問題を取り上げていきたいと思います。 野田大臣に恐らく質問するのは初めてですので、どうぞよろしくお願いします。 きのう、自民党から、参議院の選挙制度改革について改正案が提出がされました。定数をふやして、それから、今比例が非拘束名簿なのが、一部拘束式にしようという中身が提案されているわけでございます
○落合委員 ぜひこれは、大臣のおっしゃるように重要なポイントだということは指摘をさせていただきたいと思います。 それでは、クールジャパン機構について取り上げさせていただきます。 これは官民ファンドでありまして、今回の法改正に当たっても、ファンド・オブ・ファンドを革新機構がつくっていけるようにするんだと。その具体例としても、答弁の中で、クールジャパン機構の名前を、大臣もいろいろな官民ファンドの中で
○落合委員 きょう、政府の参考人をお呼びしなかったのは、私が既に中小企業庁を呼んでいろいろヒアリングをしました、その中で、こういったことに今まで注意を払ってきていなかったとはっきり言いましたので、これはもう大臣が認識していただいて、新しい中小企業の仕事として認識するべきだと思いましたので、これを取り上げさせていただきました。 それから、アベノミクスの成果も確かにあるかもしれないですけれども、徴収率
○落合委員 立憲民主党の落合貴之でございます。 本日は一般質疑ですので、重要な問題を幾つか取り上げていきたいと思います。まず、中小企業政策について伺えればと思います。 最近、私のところに何件か声が寄せられています。これは、中小企業に対する税ですとか社会保障の滞納に関して、何か最近督促が厳しいんだということでございます。最終的には、通帳ですとか売り掛け債権を突然取り押さえられてしまって、収入があるのに
○落合委員 先ほどの何人もの方が原発比率のことも挙げていましたが、全体の電力使用量が低くなれば、それは新設、リプレースもやる必要性というのがどんどんなくなっていくわけですから、これは重要な問題だと思います。 私も、昨年から、議員立法で省エネ法改正案をつくろうかなと思っていろいろ調べたんですが、これはどういう施策をすれば省エネが更に進んでいくだろうと。 それで考えたのが、主に中小企業の省エネが進んでいないということは
○落合委員 今回、野心的な目標と、野心的という言葉を法案の中でも使っているわけでございます。 例えば、二〇一三年の時点では電力が四分の一ぐらいなわけですが、その電力に限って見てみましても、二〇一六年は原発の比率が一・七％なわけですけれども、一・七％節電すれば、その原発が発電している分は電気を使わなくて済むようになるわけでございます。それから、残りの四分の三の熱、それから都市ガス、ガソリンなど、これも
○落合委員 立憲民主党の落合貴之でございます。 早速、省エネ法改正案について伺わせていただきます。 まず、大臣に、省エネの重要性、改めて、どのように認識をされているか、それをお伺いできればと思います。
○落合委員 これは、大臣が日ごろエネルギー政策を語るときにおっしゃっているように、再稼働できるものはしていくんだと。それが安倍内閣の今の方針であり、大臣の方針であると思います。であるからには、このＮＵＭＯが担っている仕事、これはしっかりと前に進めていく必要があるわけです。 私、前に質問で取り上げたときに、時間がそんなになかったわけですが、ＮＵＭＯの最終処分、完結させるまでの説明を見ても、本当にこれで
○落合委員 高レベル廃棄物の最終処分の実施主体であるということでございます。 まだまだ、実際に最終処分を行う、完結させるまでにはまだかなりの時間がかかるのが現状なわけですが、これはたとえ原発即ゼロにしたとしても、もう燃やしたものがあるわけですから、この問題は着実に進めていかなければならない問題であると思います。 今の状況では捨てるところもまだ見つかっていない。それから、そもそも、六ケ所村に建設、
○落合委員 立憲民主党の落合貴之でございます。 本日は、さまざまな重要な問題を取り上げさせていただければと思います。 まず、原子力発電環境整備機構、ＮＵＭＯについて質問をさせていただければと思います。 これは、年末あたりから最終処分の説明会のサクラの問題などで話題にもなりましたけれども、大臣、そもそもこのＮＵＭＯという機構、これは何のために設置されているのか、御見解を伺えればと思います。
○落合委員 それでは、本日、新法の生産性向上特別措置法案及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただければと思います。 通告とちょっと順番を変えまして、産業革新機構のところから質問をさせていただきます。 これは、産業革新機構を、今回、新しい組織、産業革新投資機構として衣がえをして、平成四十五年まで期限を延長しますということがこの改正案には書かれているわけでございます。
○落合委員 本日、柳瀬さんの参考人招致をお願いしたんですが、かないませんでした。引き続き協議をさせていただければと思いますので、委員長、お願いいたします。
○落合委員 立憲民主党の落合貴之でございます。 まず冒頭に、これは新しいニュースなので通告はしていないんですが、お伺いできればと思います。 加計学園問題への柳瀬経済産業審議官の関与についてなんですが、報道によりますと、柳瀬審議官が総理秘書官だった当時、獣医学部設置について国家戦略特区等の制度を活用することについて首相案件としていたことが愛媛県の記録文書に残っているというふうな報道がされております
○落合委員 いろいろと時系列も含めて調べてみますと、当初、不祥事、追加の発表が金曜日だったということで、それが月曜日に延期をされているようなんですけれども、これは何か理由はあったんでしょうか。
○落合委員 今回の問題がもしうやむやになってしまいましたら、これはたがが外れていって、何でもばれなければやっていいんじゃないかというようなことになったら、国のガバナンスにとっても大変大きな問題になりますので、ぜひ大臣にはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。これは、またいろいろと確認をさせていただければと思います。 それでは、所信に触れられた部分について、まず、これまでも私が二年以上にわたってたびたび
○落合委員 立憲民主党の落合貴之でございます。 本日は、大臣所信に対する質疑ということでさせていただきます。 まず、所信では触れられてはいなかったんですが、近年、今、重要な問題である公文書の問題について御見解を伺えればと思います。 今、森友問題等がきっかけになって、国会ですとか世間では、公文書の改ざん、それから各省の公文書の管理について注目がされているわけですが、これは、行政の機関の一つである
○落合貴之君 立憲民主党の落合貴之でございます。 立憲民主党・市民クラブを代表し、政府提案の平成三十年度予算案に反対、そして、立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、無所属の会、日本共産党、自由党、社会民主党・市民連合が共同で提出した組み替え動議に賛成の立場から討論をさせていただきます。（拍手） 今国会は、安倍総理御自身が働き方改革と名を打ってスタートしました。その目玉である働き方改革関連法案
○落合委員 まあそれは前進かもしれませんが、今、政府、多くの方が、売れる資産はもうほとんどありません、埋蔵金は出てこないという説明をしていますので、ぜひここは外からどんどんつついていただければと思います。安倍総理が取り込まれないように、どんどんやっていただければと思います。 それでは、佐藤先生に伺えればと思います。 政府の税調の委員等もされておりますけれども、私、法人税について調べてみますと、法定税率
○落合委員 もう一点、高橋先生に伺えればと思います。 先ほど、財政再建のことにも少し言及をされました。借金というか債務にプラスして、資産が反対側にたくさんあるだろうと。資産がないないと政府が説明しているのは、やはり、天下りですとか資産を抱え込んでいる、そういう人たちが一部いる、そういう統治構造の仕組みになっているのが問題なんだという言及もありました。私も同じ考えでして、今回、天下りの問題、幾つかそういう
○落合委員 立憲民主党の落合貴之でございます。 本日は、お忙しいところ、まことにありがとうございます。 まず、高橋先生にお伺いできればと思います。 マクロの過去のいろいろな数字を見てみますと、一カ所だけがくんと第二次安倍政権の中で下がっている年がありまして、それが二〇一四年に消費税を八％に上げたときでございます。これは明らかに景気にブレーキを、もう素人が見ても、かけている。 あのとき消費税を