2016-10-21 第192回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
○落合委員 では、個別の項目についても少し伺えればと思います。 今までもあったという石油、ガス等の協力についてですが、概要ペーパーの下のところに「上流から下流まで従来の協力を超える連携強化、」というふうにあります。この「従来の協力を超える連携強化、」というのは、実際にはどういったことを想定しているんでしょうか。
○落合委員 では、個別の項目についても少し伺えればと思います。 今までもあったという石油、ガス等の協力についてですが、概要ペーパーの下のところに「上流から下流まで従来の協力を超える連携強化、」というふうにあります。この「従来の協力を超える連携強化、」というのは、実際にはどういったことを想定しているんでしょうか。
○落合委員 新たなフロンティアの一つとしてロシアを重視されているということでもあると思います。 資料を配付させていただきました。ことしの五月、ソチで安倍総理からプーチン大統領宛てに提案がなされています。「ロシアの生活環境大国、産業・経済の革新のための協力プラン」ということで、概要ペーパーを資料でつけました。 一番目が「医療水準を高め、ロシア国民の健康寿命の伸長に役立つ協力」、二番目が「快適・清潔
○落合委員 民進党の落合貴之でございます。 本日は、先日の大臣所信に関しまして質問をさせていただきます。 今回の内閣改造で、大臣がロシア経済分野協力担当大臣も兼務ということになりました。これは、特定の国の名前がついた大臣というのは非常に珍しいことではないかと思います。 改めて伺いますが、なぜ今ロシアなのでしょうか。御所見を伺えればと思います。
○落合委員 固定価格買い取り制度が四年前に始まって、一定のトラブルが出てきた、ふぐあいが出てきたということで、今回の法改正で、初めの審査だけではなくて、事業実施中の点検、保守や事業終了後の設備撤去の遵守、また、違反時に改善命令を出したり、認定取り消しを可能にするというような内容であるというふうに思います。 これ自体は悪いことではない、むしろやるべきことであると思いますが、やはり中立公正にジャッジを
○落合委員 ほかの法律を遵守していないものも調べてみたら結構あったということで今回の改正に至ったんだと思います。 これは、参考のために、参考人の方の答弁でいいんですが、地震などの件数というのは、今回突発的に起こったものですけれども、ふだんトラブル等についてどのように確認しているのか、教えていただければと思います。
○落合委員 民進党の落合貴之でございます。 本日は、引き続きまして、この法案、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 この法案の提案理由を読んでみますと、まず、再生可能エネルギーは、温室効果ガスを排出せず、そして国内で生産できるエネルギーであることから、その最大限の導入を進めていくことが必要というふうに前段であります
○落合議員 お答えいたします。 人口の将来推計の前提とされている国立社会保障・人口問題研究所による将来人口推計は信頼性の高いものとされていますが、国内における人口異動が思ったより激しいとの認識は、きのうの参考人質疑において佐々木参考人からも示されたところでございます。 将来にわたって制度の安定性と信頼性を保つには、おっしゃるとおり、恣意性を排除した一定の明確なルールを確立しておくことが必要であり
○落合議員 前段の質問についてですが、自公案の場合には、平成三十二年の国勢調査の結果をもとにした議席配分の見直し、その後の区画審による検討と、それを受けた政府による法案提出、国会審議、さらに、周知期間を要するため、現在を起点に考えると五、六年を要してしまいます。その間に何度の国政選挙が、総選挙が行われるかは誰にも予見できず、それに対する司法判断に楽観的な見通しを持つこともできません。したがって、制度
○落合議員 御指摘のとおりでございます。 民進党案は、最高裁から三回連続して、二〇〇九年から衆議院総選挙が違憲状態との判決が突きつけられ、一人別枠方式の撤廃を求められているということを重く受けとめて、二〇一〇年の国勢調査からアダムズ方式を導入して、一人別枠方式を即撤廃して、速やかに格差是正を実現するというものでして、その後は、御指摘のとおり、国勢調査の実施に連動して、定数と選挙区割りの見直しが継続
○落合議員 お答えいたします。 我々も、沿っていると考えております。 衆議院選挙制度調査会の答申のポイントは、主に三点でございます。一点目が、小選挙区六、比例代表四、合わせて十の定数削減をすること。二点目が、十年ごとの大規模国勢調査に基づいて都道府県別の議席配分を行うこととし、その手法として、いわゆるアダムズ方式を導入すること。三点目が、簡易国勢調査のときは選挙区の数は変更せず、格差が二倍以上となった
○落合議員 選挙制度は、どうしても各党の利害に直接影響を及ぼす面がございます。各会派とも、さまざまな論点のある選挙制度について、改革の必要性は共有しながらも、方向性や具体策についての意見の開きが残念ながら大きく、累次に及ぶ協議を経ても結論を得ることができませんでした。 選挙制度は民主主義の土台づくりであります。政党間の丁寧な協議の積み重ねによって結論を得るのが理想ではありますが、最高裁の三度にわたる
○落合議員 お答えいたします。 衆議院選挙制度改革については、累次に及ぶ政党間協議を経ても、残念ながら、各党の隔たりが大きく、結論を得ることができなかったことを受け、事態を打開するため、議長の諮問により第三者機関に協議が委ねられることとなりました。 こうした経緯もあって、議院運営委員会において、「各会派は、調査会の答申を尊重する」と議決をいたしました。 また、調査会委員の皆様には、大変な重責を
○落合議員 ただいま議題となりました民進党・無所属クラブ提出の衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表いたしまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 まず、本法律案の提案理由について御説明をいたします。 一昨年、議長のもとに設置された諮問機関である衆議院選挙制度に関する調査会におかれては、佐々木毅座長を初め委員の皆様に多大な御尽力
○落合貴之君 定数削減に対する認識及び削減の理由と根拠についてのお尋ねがありました。 御指摘のとおり、答申においては、現行の衆議院議員の定数は、国際比較や過去の経緯などからすると多いとは言えないと指摘されていることは承知しております。一方で、答申は、衆議院議員の定数削減に関して、「多くの政党の選挙公約であり、主権者たる国民との約束である。」ともしています。 また、二〇一二年十一月十四日の党首討論
○落合貴之君 地方の議席が削減されることの影響と定数削減のさらなる必要性についてのお尋ねがありました。 定数削減に関しては、二〇一二年十一月十四日に行われた党首討論において、当時の民主党の野田佳彦総理と自由民主党の安倍晋三総裁との間で、遅くとも二〇一三年の通常国会で大幅な定数削減を行うとの約束が交わされました。 この約束は、社会保障制度改革を進めていくために必要な税負担を初め、国民に負担をお願いする
○落合貴之君 民進党案では二〇一〇年国勢調査でアダムズ方式を導入するというが、六年前の調査では古過ぎるのではないか、二〇一五年簡易国勢調査をもとに導入するべきではないかとの御質問をいただきました。 先ほど申し上げたとおり、今回の民進党案は、調査会答申をできるだけ忠実に法案化したものです。調査会への諮問に賛同した政党として、まずは当然の責任を果たしたものと御理解いただきたいと思います。 一方で、二
○落合委員 これは大きな問題ですので、また途中経過を一般質疑などで取り上げさせていただければと思います。 今回、震源が移動しながら大きな地震が何回も起きているということで、これを見てみると、断層が連なっていて、それに沿って地震が起きています。 日本の断層帯をよく調べてみますと、西は鹿児島の西の方から、ところどころ離れていますけれども、四国まで行って本州を突っ切って、そして東は茨城県の鹿嶋まで、ある
○落合委員 これらの被害に対しまして、中小企業庁として、経産省として、その対応策、それからこれからの方針についてお伺いできればと思います。
○落合委員 おはようございます。民進党の落合貴之でございます。 今、阿部委員の大変ポイントを突いた質問だと思いました。 その質問の前に、九州で大きな地震が先週末、それからきょうにかけて起きています。被災された全ての方にお見舞いを申し上げるとともに、亡くなられた方々に哀悼の念をささげさせていただきます。 本日は、まず冒頭、経産省に関する地震関連の質問から入らせていただきます。 まず、熊本を中心
○落合委員 物理的な被害についての把握状況について主にお答えいただきましたが、これから地域の金融機関の取引先の財務状況の悪化に伴って金融機関自体の財務状況が悪化する可能性がある、こういった問題に対しても的確に対応していくということでよろしいですね。
○落合委員 無駄なく、効率的かつ効果的に支援が進むように、東日本大震災の事例も踏まえて、ぜひ御対応いただければと思います。 次に、地域金融機関についてなのですが、特に信用金庫、信用組合というのは、店舗が特定の地域に限定されていることが多い、取引先も特定の地域に限定されていることが多い。今回の地震で、店舗が物理的に損害を受けたり、それから、かなり大きな割合の取引先の財務状況が一気に悪くなって、それで
○落合委員 民進党の落合貴之でございます。 九州で大きな地震が起きました。被災された全ての方にお見舞いを申し上げるとともに、亡くなられた方々に哀悼の念をささげさせていただければと思います。 政府だけでなく、国会も復旧のために全面的に動いていかなければなりません。本日はまず、この地震関連の質問をさせていただきます。 今、十一万人もの方々が避難をしているということです。一時は二十万人にも及びました
○落合委員 これは重要なポイントであると思いますので、これからもぜひ議論が必要であると思います。 次ですが、今回の閣法の改正の中に、投票所に入ることができる子供の範囲、これが拡大をされております。 現行法では、「幼児その他の選挙人とともに投票所に入ることについてやむを得ない事情がある者」というふうにされていました。 今回の閣法では、幼児、児童、生徒その他の年齢満十八歳未満の者というふうになっています
○落合委員 準備が必要であるということと、七時台がピークだということですが、恐らく、この七時台のピークというのは、やはり都市部の平均ではないかと思います。私も、サラリーマン時代にベッドタウンに会社の寮があって住んでいましたが、始発で一番最初の急行でも座れないというような通勤環境でした。ですから、もう五時台からびっしり通勤の方がいる駅もあるわけです、特に私鉄の始発では。 ですから、必ずこの時間からあけないといけないというような
○落合委員 維新の党、落合貴之でございます。民主・維新・無所属クラブの時間の範囲内で質問させていただきます。 本日は、先日、政府によって提出されました国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案について、並びに、民主党によって提出されました公職選挙法改正案についてでございます。 まず、期日前投票の投票時間の弾力的な設定について伺わせていただきます。 国政選挙
○落合委員 先ほどの会計検査院の答弁でも、特に今までの検査では指摘することはなかったというような話ですが、これを調べてみますと、ＮＥＤＯの京都クレジットに係る予算というのは、一つが一般会計からお金が出るもの、それからもう一つはエネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定から出るものの二つがあって、一般会計から出たものはＮＥＤＯの一般勘定に、特別会計から出たものはＮＥＤＯのエネルギー需給勘定に入れるということになっています
○落合委員 公的な立場であり、しかも知見、経験があるということでＮＥＤＯが選ばれたということでございました。 そこで、この十年間のお金の出入りについて伺いたいんですが、ＮＥＤＯに対する京都クレジットに係る予算措置というのは合計幾らで、そして実際に使った経費は十年間で計幾らなんでしょうか。
○落合委員 維新の党、落合貴之でございます。 民主・維新・無所属クラブの時間の範囲内で質問させていただきます。 本日は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案についてということで、本法案は、京都議定書の温室効果ガス排出削減目標を達成したため、同機構の京都クレジット取得に係る規定等を削除するものでございます。 そこで、まず質問ですが、政府の京都メカニズムを活用
○落合委員 私は、まず、増税を延期した場合の経済効果について検討しているかと。それは、大臣、お答えいただきました。 もう一つ、実施した場合、消費税を八％から一〇％に来年四月に上げた場合にどれぐらい経済への打撃があるのか、これについて検討しているのか、またはする予定なのか、それについて言及がなされませんでした。それについてはいかがなんでしょうか。
○落合委員 今、増税延期の経済効果は検討していませんと、先週と同じ答弁をいただきましたが、増税した場合の経済への打撃は省内で検討されているのか、または検討する予定でしょうか。
○落合委員 維新の党、落合貴之でございます。 本日も、民主・維新・無所属クラブの時間の範囲内で質問させていただきます。 きょうも、消費税の増税に関する質問です。 まず、先週の当委員会で、二〇一七年四月に予定している消費税一〇％への引き上げを延期した場合の経済効果や実施した場合の経済への打撃について省内で検討しているか、または検討する予定かということを伺いました。大臣は、増税延期の効果は検討していないと
○落合委員 それでは経産省に伺いますが、ここに二つの判断が求められている。まず一つ目が、その貨物が営業秘密侵害品であること、それから二つ目に、その貨物の輸出入者が営業秘密侵害品であることを知っていること、この二つが判断されなければなりませんが、これはどのような基準で判断されることになっているんでしょうか。
○落合委員 おはようございます。維新の党、落合貴之でございます。 民主・維新・無所属クラブの持ち時間の範囲内で、関税定率法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 まず、今回の改正の六本柱の一つ、営業秘密侵害品の輸入してはならない貨物への追加について、先ほど鷲尾委員も少し触れましたが、お伺いをさせていただきます。 これは、昨年、不正競争防止法の一部改正案が国会を通ったことに関連
○落合委員 数万円から数十万円ぐらいで試算をしていますということで、これは、小売段階の場合は補助の上限は一台当たり二十万円ということになっています。 レジの値段を私も調べました。ネットに載っているものだと定価よりも大分安いので、安い金額ばかり出てくるんですが、やはり簡単なものでも数万円ぐらいは、ネットで大手の量販店が売っているものでもそれぐらいしました。また、先ほどおっしゃった、商品ごとに少し複雑
○落合委員 一年半前に増税を延期した際は、景気条項を外してしまいました。しかし、五％から八％に上げた際の経済への打撃が大きかったことは、マクロの数字を見ても確かだったと思います。 今の経済状況、そして身を切る改革の進展ぐあいなどを考えると、私は来年の消費税増税は凍結するべきだと思います。これから経済関係の大臣で集まって話し合うこともたくさんあると思いますので、ぜひ慎重な検討をお願いいただければと思
○落合委員 維新の党、落合貴之でございます。 民主・維新・無所属クラブの時間の範囲内で質問させていただきます。 先週、衆議院では税制改正の法案が本会議を通過しました。来年四月から、消費税一〇％、そして食料品や新聞については軽減税率、複数税率が導入される内容です。 本日は、消費税にまつわる問題について質問をさせていただければと思います。 まず、消費税増税についての経産大臣の見解、これは先日の予算委員会
○落合貴之君 維新の党、落合貴之でございます。 民主・維新・無所属クラブを代表し、まず私の段では、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案に反対の立場で討論をさせていただきます。（拍手） 反対の理由の第一は、期間の問題です。 従来、赤字国債を発行するための法案
○落合委員 維新の党、落合貴之です。 民主・維新・無所属クラブを代表し、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案に反対の立場で討論をさせていただきます。 反対の理由の第一は、期間の問題です。 従来、国債を発行するための法案、この特例公債法案は、一年ごとに出され
○落合委員 一括の法案にするということに、一つこの法案の論点はあると思います。 もう一点、期間についての問題、発行期間についての問題もあると思います。 調べてみますと、従来、赤字国債の発行に当たる法律、つまり特例公債法は、特例公債発行の権限のみを規定し、具体的な発行額は予算が規定していた。そして、予算と同時に特例公債法案が毎年度内閣から国会に提出され、審議をされてきました。そもそも財政法第四条においては
○落合委員 優位な立場であれば優越的地位の濫用があってはいけない、一方で、合意であればオーケーというような統一見解であるということですが、買ってもらう側と買う側というのは普通に考えたら優越的地位がある。しかも、買ってもらう側が免税業者で、買う側が課税業者である、大きさの違いがあるということで、宮崎委員は恐らく優越的な地位がある場合について聞いていると思うので、また改めて宮崎委員の質問で取り上げられると
○落合委員 民主・維新・無所属クラブ、落合貴之でございます。 本日は、冒頭で、昨日宮崎委員が質問した件の確認をさせていただきます。インボイスと免税業者の件でございます。 小規模の免税業者から課税業者が仕入れる、買う場合に、インボイス制度を導入すると、今後は仕入れ税額控除の対象とならなくなってしまう。その場合に、一〇％控除が受けられないから消費税分安くしてくれと言われる可能性があるかもしれませんが
○落合分科員 大臣、今局長は、そういう環境をつくっていきたいというふうに言っていましたが、今の状況は、先ほどの質問と内容は一緒なんですが、聞き方は違うんですが、消費税一〇％にも耐え得る日本経済の状況であるという大臣の認識でよろしいですね。それで、消費税も、リーマン・ショックのようなことが起こらない限りは上げても大丈夫だという認識でよろしいですね。
○落合分科員 今、両面のお話をされたと思います。全体としては回復基調である、改善している、しかし一方、地域や業種、業態、企業の大きさによってはばらつきがあるので、その支援をしていかなければならないということでございます。 例えば、一九九七年四月一日に三％から五％に消費税が上がりました。あのときは、国民にも、目に見えて景気にブレーキをかけてしまったわけでございます。今、大臣がおっしゃった地域のばらつき
○落合分科員 おはようございます。民主・維新・無所属クラブ、落合貴之でございます。 早朝より、まことにありがとうございます。 本日は、まず、経済閣僚のお一人である経済産業大臣に、消費税増税について御見解を伺いたいと思います。 来年の四月一日に消費税を一〇％に引き上げるということを政府は決めております。この消費税増税を行うことについて、大臣は賛成でしょうか。
○落合委員 ありがとうございます。 では、大臣に改めて伺いたいのですが、新聞がなぜ適用されるのかということです。 低所得者への配慮ということからこの軽減税率がスタートして、財源も限られています、社会保障もあります、ですから、軽減税率の適用範囲は絞られた。その中に、食品はわかりますが、どうして新聞が入っているのか。私個人の感覚としても、新聞がなくても生きていくことはできますが、食料は絶対に必要です
○落合委員 ありがとうございます。 その流れで、今の軽減税率の計画では一兆円の財源が必要であると。ほかにも低所得者でも生活に必要なものというのは、電気ですとかガスですとか水道ですとかＮＨＫですとか。 先ほどからも質問がありましたけれども、公共料金も軽減税率を適用するべきという声もありますが、これはきのうの主税局長の答弁でも、四千億ぐらいかかってしまうんだということで、しかも公共料金は、別途、価格
○落合委員 民主・維新・無所属クラブ、落合貴之でございます。時間の範囲内で質問をさせていただきます。 まずは、本題に入る前に、軽減税率について整理をさせていただければと思います。 まず、消費税には逆進性がある。したがって、低所得者に配慮をしなくてはならない。低所得者へ配慮する政策として、給付つき税額控除や総合合算制度という選択肢もありましたが、痛税感の緩和という点でも軽減税率が選ばれて、しかし財源