○落合委員 重大で異例だということでございます。 経産大臣に伺いますが、商工中金、もともと完全民営化する法案が成立していました。その後、すぐ直後に、麻生内閣のときにリーマン・ショックが起きてしまった、これは危機対応しなきゃいけないということで、期限付で完全民営化が延期されました。その後、期限が来るころに、ちょうど東日本大震災が菅内閣のときに来た、これでまた期限付で震災対応ということで完全民営化は延期
○落合委員 立憲民主党の落合貴之でございます。 本日は、政府系金融機関、商工中金の不祥事についてまず取り上げさせていただきます。 本日は、社長の安達元経産事務次官にもいらしていただきました。ありがとうございました。 詳細は、資料、裏表七ページ分お配りをさせていただいておりますが、商工中金の危機対応融資は、税金で利子を補填するということでやってきました。借り主が安い金利で融資を受けることができるということでございます
○落合委員 そこが国民が思う一つの疑問点でもあると思います。 それから次に、先ほどもありましたが、今の経済状況、大企業はある程度いい数字も出ているところがありますけれども、問題は中小企業だ。これは政府も認めているところでございます。 先ほど、いろいろなことをやってきたというふうに御説明もいただきましたが、前期の五年間の施策、これで、中小企業と大企業の取引関係、それから中小企業と零細企業の取引関係
○落合委員 財務省でそれなりの地位にあった方は学識経験があるんだとは思いますけれども、職務上、財務省と連携が必要なこと、パイプが必要なこと、そういったものはあるんでしょうか。
○落合委員 立憲民主党の落合貴之でございます。 杉本公正取引委員会委員長候補にお伺いをさせていただきます。 まず、今回両院で承認されましたら、再任ということで二期目ということになりますが、まず冒頭に、いろいろと調べてみますと、歴代の委員長十七名のうち十二名が大蔵省、財務省のＯＢということなんですが、これは、何で大蔵省、財務省ＯＢが多く選ばれているのかなというふうに御自身はお考えでしょうか。
○落合委員 気を使わなきゃいけない部分もあると思うんですが、民間の金融機関であれば、私はもっともっと金融庁が厳しくがんがんやっていた事例だと思います。民間の金融機関でしたら、どんどんどんどん処分が発表されていますので。 これは、あともう一つ問題だと思うのが、資料の二ページ目の下の方に、今回は危機対応業務の危機対応融資についての全件検査をしたわけですけれども、調査中に危機対応業務以外の改ざん、不正行為
○落合委員 解体的出直しというのは、出直しが前提になっているわけですが、私は解体も含めて検討するべきだというふうに思います。 きょうは金融庁からもいらしていただいていますけれども、金融庁は、民間の金融機関も検査をしています。これは、民間の金融機関、しかも、地銀のレベルで考えてみると、トップクラスの規模があるようなそういう金融機関が、ほぼ全店舗で、しかも、営業をしている方の二割ぐらいが不正にかかわったと
○落合委員 立憲民主党の落合貴之でございます。 本日は、先日の大臣所信につきまして質疑をさせていただきます。 早速ですが、大臣所信の中で、「商工中金は、今回の不正事案を踏まえ、解体的出直しをすることが必要不可欠です。」というふうに大臣ははっきりと言及をされています。 それで、この商工中金についてですが、商工組合中央金庫、政府と民間が共同で出資をしていて、半官半民の政府系の金融機関である。規模は
○落合委員 機械的に選挙区をつくらないようにする、ある程度地域の実情を反映していく、地域の文化とか人の流れも反映していくということは大変重要なことだと思います。 しかし一方で、その地区地区の政治状況というものが実際の世の中にもあるんだと思います。例えば、ここの自治体の長は何党系の人が自治体の長をやっているですとか、そういう地域の政治状況が区割りに反映されてしまうのではないかという懸念も一方ではあると
○落合委員 民進党の落合貴之でございます。 本日は、衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案についてということで、質問をさせていただきます。 今回の衆議院小選挙区の区割りの改定の後に、また五年後ぐらいに改定が予定をされていて、その後は十年ごとに見直していきましょうということになっております。 今回の改定、また今後の区割りについて、注意していかなければならない
○落合委員 大臣はこれまでも、これから新たに処分するかも含めて、全容をまず明らかにしなければならないというふうにおっしゃっていらっしゃいました。 この、金融庁並びに経産省を初め関係する省庁による検査、この結果次第では、危機対応業務のあり方も経産省としても検討することもあるかもしれませんが、本当にめちゃくちゃな状態であれば、商工中金自体、このまま業務を続けていていいのか。これは廃止することも、選択肢
○落合委員 民進党の落合貴之でございます。 本日は、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案について質問させていただきますが、まず、また新たな展開がありました商工中金の不祥事について、冒頭、取り上げさせていただければと思います。 まず金融庁に伺いたいのですが、経産省が所管する商工中金が不正な融資を繰り返していたこの問題、半数近くの支店で、わかっている範囲でも九十九人も関与
○落合委員 九〇年代後半以降ぐらいから政策金融の改革というのは、特に力を入れて歴代政権も話し合いを行ってきたわけであります。 そういったものの記録ですとか専門家の意見を見てみますと、この信用保証制度に関しては、金融機関が過度に頼り過ぎてしまって、先ほどの目ききという言葉もありましたけれども、事業性を評価する力が全然ついていかないということ、これが大きいのが一点目。 それから、保証を受けると貸し倒
○落合委員 民進党の落合貴之でございます。 本日は、中小企業の経営改善発達を促進するための中小企業保険法等の一部を改正する法律案ということで、その質問をさせていただきます。 私はもともと銀行員でございました。したがって、特に新人のころは保証協会とかかわることもありましたので、その観点からも考えさせていただいたんですが、その経験等の中でも、この保証協会の意義というのは大変大きいものだと思います。一方
○落合委員 毎年毎年、時期によって中小企業金融の現状というのは変わっていきますので、ぜひ、それに的確に対応できるように検討をしていただければと思います。 国費が、半官半民ですからつぎ込まれているわけでございますし、それから、ほかの金融機関と比べても、不良債権比率ももう既に高い。危機対応業務をやってきたわけですから、自然とどんどん不良債権もふえてしまっているわけですが、そういった中で、もし不良債権が
○落合委員 まずは全体像を把握することが必要であるということでございますが、いろいろな統計を見ましても、この危機対応業務というもの、リーマン・ショックですとか東日本大震災のときは金融機関の融資に対する姿勢ががくんと下がっていますので、やはり、危機対応業務というのは大変重要なものであったと思います。 一方で、今、アベノミクスの成果をどんどん波及させていこうと内閣もやられていますけれども、金融機関の融資
○落合委員 民進党の落合貴之でございます。 まずは本日は、商工中金の不祥事についてお伺いをしたいと思います。 商工中金は半官半民の組織であるわけですけれども、その危機対応業務の案件確認において不正があった。つまり、危機対応に当たらないものもそれに当たるようにして融資をしたという案件がたくさん見つかったわけでございます。 それで、第三者委員会が調べたわけですけれども、九十九名もの行員がかかわっていた
○落合委員 こういった問題は、総理の肩を持つというか、そういうのだけではなくて、やはり大臣の色を出していくべきだと私は思います。 今の、前日は原発について言及したといっても、政府の身内の会議ですし、国民に対するメッセージではありません。 三月十一日に原発のことに言及しなかったことを、その日のニュースではもう流れている、いろいろな人が意見を言っている、そういう中で翌日発信したというのは、言われたから
○落合委員 今の御答弁も、原発に対する言及というのをやはりどんどんやっていくべきだと私は思うのですが、先ほど、所信においても原発の言葉がないというふうな件がありました。これは、復興大臣の所信ですとか答弁だけではなくて、総理大臣の所信もそうですし、いろいろな点で、政府からのメッセージとして原発が特にことしからどんどん消えていってしまっている、これは大きな問題だと思います。 今、復興庁が設置されて六年目
○落合委員 民進党の落合貴之でございます。 本日は、交代したばかりの吉野大臣への質疑ということで、国民的な問題である震災、被災地の復興のあり方について質問をさせていただきます。 まず、大臣は、被災地、とりわけ福島の原発立地の選挙区の選出でございます。これまで復興の問題について相当御腐心をされてきた、こうやればいいのにということもたくさん思いながら、いろいろな発言をされてきたと思います。 そういう
○落合委員 世界では法令化されていないということですが、技術的な再稼働の基準も世界最高レベルでチェックしますと言っているわけですから、世界がどうであれ、福島の事故があったという経験も踏まえて、我が国は地元の同意というものにやはりこれから敏感になっていく必要があると思います。これは地元の同意が必要か必要でないかという問題もあるんですが、同意を得ることで避難計画ですとかそういうものも現実的なものになっていくという
○落合委員 地元自治体が原発について理解をしてもらうように努力を住民の人たちにしていくということは大変重要だと思うんですが、原発というのは、前の審議もそうですけれども、大変大きいリスクもある、メリットもありますけれどもリスクもあるものですから、もうちょっと国の関与を、国の責任もある程度強めていくという形で、地元自治体の同意というものを法令化するべきではないかという意見もあると思うんですが、これについてはどのようにお
○落合委員 民進党の落合貴之でございます。 本日は一般質疑ということで、主にエネルギー問題等について取り上げさせていただきます。 まず、原発の再稼働についてなんですが、まず大臣に伺いたいのですが、再稼働の際に地元自治体の同意をとりましょうという問題がありますが、例えば九州の玄海原発ですと、玄海町それから佐賀県が地元自治体になると思います。これらからとる合意というのは、法令上は再稼働の条件ではないということでよろしいでしょうか
○落合委員 次のあれに行きますが、五十五条の七は積立金の運用について書かれております。まず一として「国債その他主務大臣の指定する有価証券の保有」、「二 主務大臣の指定する金融機関への預金」、そして「三 その他主務省令で定める方法」とあるんですが、これは具体的には省令で決めるんでしょうけれども、この三番の「その他主務省令で定める方法」というのは、大体どんなことを想定していますでしょうか。
○落合委員 一年に一回の節目の式典での式辞、そして総理大臣の式辞、これは大変大きい、重みがあるものだと思います。 見てみますと、原発の部分以外はほとんど同じような文章なんですけれども、原発の部分がなくなって、新たなステージに入ったというような感じの文章が入っているということでございます。 しかし、二月末の時点でも、福島県の避難者数というのは七万九千人まだいるわけでございます。多くのなりわいも震災前
○落合委員 民進党の落合貴之でございます。 本日は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案ということで、それと関連する問題もあわせて質問をさせていただければと思います。 まず大臣に伺いたいのですが、ことしの三月十一日の震災の追悼式典の式辞で、ことし初めて総理の式辞の中に原発への言及がなかったということがございました。もし世耕大臣が総理大臣だったら、ことしの三月十一日、式典の式辞で
○落合委員 そもそも単体では、インターネット上で公表している県が半分以上ですので、少し工夫をしていけばできる問題だと思います。 問題なのは、公表している都道府県としていない都道府県があるのと同時に、さらに調べていくと、収支報告書のフォーマット、様式がそれぞれの都道府県によってちょっとだけ違う、同じフォーマットで提出していない。 これは、何らかの問題があって、少しずつ微調整しているうちに各都道府県
○落合委員 法令の整備はある程度進んだわけです。それで、実際に実施している県もふえていますので、ぜひ高市大臣のリーダーシップでもっともっと加速をしていただければと思います。 次に、それぞれの選挙管理委員会や総務省で公開したとしましても、一人の国会議員が持っている政治団体というのは複数あることが多いと思います。となると、この国会議員の団体を調べたいとなったときに、何県の選挙管理委員会のを調べればいいのか
○落合委員 民進党の落合貴之でございます。 本日は、政治資金の問題、また、選挙制度、若者の政治参加などについて質問をさせていただければと思います。 先日、企業・団体献金のあり方について、前回の委員会で質問をさせていただきました。 私自身は、自発的に企業・団体献金は受け取らないで、資金集めパーティーもやらないという形で活動しています。そのかわりに、地元の方々にボランティアで活動を支えてもらって、
○落合委員 今回は、特に外交にもたけている国ですので、今おっしゃった、ウイン・ウインの関係を絶対に構築するんだ、一方的にはならないんだということは絶対に重要なことだと思います。 昨年の臨時国会でも私はこの件を取り上げさせていただきましたが、これは、一方的に技術ですとかお金をこちらが渡す約束をして、こちらには何も返ってこなかったというふうにならないようにしなければいけないと思います。 これは、改めて
○落合委員 これまで残念ながら歴史的な経緯からしても通商関係が細かった国、そしてそれなりに大きい国との経済関係を強化していく、こういった経済協力は意義のあることだとは思います。 ただ、ロシアという国は、どこの国も関係性に苦労している。欧州もそうですし、中国もそうですし、そういった中で、一筋縄ではいかない国との交渉をこれからもしていくわけでございます。これは大変なことだとは思うんですが、大臣がロシア
○落合委員 民進党の落合貴之でございます。 本日は、大臣所信に対する質問を行わせていただきます。 まず、ロシアとの経済協力についてでございますが、昨年、安倍総理とプーチン大統領の日ロ首脳会談の際に、八項目の協力プランが発表されました。そして、ことし一月、世耕大臣がロシアに行かれまして、何人かの要人と会談をされています。 この八項目をもとにしたロシアとの経済協力、この進捗状況をお聞かせいただければと
○落合分科員 私も、その計算の仕方、いろいろと中身も自分で見させてもらいまして、精緻にできていることは確かであると思います。 ただ、いろいろ見てみますと、例えば、ＬＮＧ火力稼働率、一〇〇％は無理ですから七〇％で計算していまして、石炭火力も七〇％で計算していました。その時々に使うか使わないかわからない石油については稼働率は低いわけですけれども、原発も七〇％で計算がされています。 これは、恐らく再稼働
○落合分科員 検討は加えていくということで、どの時点が見直すべきタイミングかというのは大変難しいところでありますが、もうこの三年たった時点で、計画と現実の乖離が少し生まれ始めているというふうに私は考えております。その点などについてお伺いができればと思います。 このエネルギー基本計画をもとに、翌年、二〇一五年の秋に長期のエネルギー需給見通しも発表がされております。ちょうど電事法改正案の最終段階である
○落合分科員 民進党の落合貴之でございます。 本日も、先日の予算委員会に続きまして、原発と電気料金の問題を取り上げさせていただければと思います。 まずは大臣に、大枠の部分なんですが、エネルギー基本計画、これが二〇一四年に策定をされております。それで、その前の計画はいつかなと調べてみますと、二〇一〇年に策定をされておりました。二〇一四年の前回からことしで三年がたつわけですので、エネルギー問題を取り
○落合委員 一兆円前後でやはりここ数年推移をしてきているわけでございます。 今回、国費を使う範囲が広げられる可能性が出てきたということで、環境大臣に伺いたいんですが、今国会で法整備がされれば、帰還困難区域の除染も一部始めて、それでその費用は来年度予算から計上するということになっていますが、来年度予算での金額、今後、再来年以降の見通し、それから何年くらいにわたって国費をつけていく予定なのか、その見通
○落合委員 足すと約一兆円ということで、事前に財務省の担当者の方ともいろいろ議論をしたんですが、足し算の仕方にもいろいろあるということで、正確に算定するのは難しいのが現状だと思います。私も手元でいろいろなやり方で足し算をしまして、大体一兆円くらいにはなっているなと。今大臣おっしゃったのも足し算するとちょうど一兆円ぐらいになりますので、それくらいは来年度も予算が通ればかかるものだと思います。 それでは
○落合委員 民進党の落合貴之でございます。 本日は、原子力発電関連予算や電気料金のあり方等、電力政策について質問をさせていただきます。 まず、財務大臣にお伺いをできればと思います。 原子力関連予算の全体像を見ようとしますと、経産省、環境省、文科省、内閣府、復興庁など複数の省庁にまたがっていて、全体で幾らくらい国費がかかっているのかわかりにくいのが現状でございます。商用及び実験用、研究用の原子炉
○落合委員 今、恐らく先進国の中では一番おくれているのが日本だと思います。オリンピックがあるということもあって、それから、アメリカが大統領令を出したということもあって、こういった法改正に動いたと思うんですが、もっと早くやるべきではなかったでしょうか。
○落合委員 自由貿易が大切であるという方向性は私も十分理解をしております。ただ、なぜほかのものよりも前のめりに今なのかということについては私は疑問を呈しまして、法案の質問に移らせていただきたいと思います。 今回の法改正はクレジットカードにまつわるものですが、世耕大臣がこれまでも注目してきた分野であったと思います。 今、政治家に対して国民が献金をしたいと思ったときに、クレジットカードで献金ができるように
○落合委員 民進党の落合貴之でございます。 続きまして、割賦販売法の一部を改正する法律案について私も質問させていただきます。 まず冒頭、通告はしていないんですが、よく聞かれる質問だと思いますので、一問だけ、この法案ではなくて、ＴＰＰについて大臣の御所見を伺えればと思います。 今、トランプが、大統領に就任したら即時撤退だというような公約をした上で大統領に当選をいたしました。前向きだったオバマ大統領
○落合委員 ありがとうございます。 それで、先ほどこういった制度について國重委員も触れていましたが、調べてみますと、平成十八年に、選挙人名簿の抄本の閲覧については法改正を行っています。 個人情報保護に配慮した規定が盛り込まれたわけですけれども、閲覧が厳格化されたことで、この閲覧制度が原因で起きた、それまで起きていた犯罪とかストーカー犯罪とか、そういったものが減ったですとか、そういう効果というものは
○落合委員 これは確認ですが、今回一本化するということで、特に縦覧制度は廃止、なくなるわけでございます。この両方の趣旨は、しっかりと曲がることなく達成されるということでよろしいでしょうか。
○落合委員 民進党の落合貴之でございます。 本日は、公選法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案と、それにまつわる事柄について質問をさせていただければと思います。 今回の法改正で、選挙人名簿制度の見直しが行われます。縦覧制度を廃止して閲覧制度に一本化させるわけですが、改めまして、縦覧制度の趣旨それから閲覧制度の趣旨についてお聞かせください。
○落合委員 胸に刻む、そして反省をして、ひとときたりともその反省を忘れない、これは重要だと思いますが、どうしてこういう基準で原発は安全だというふうにされてしまっていたのか、この究明も大切であると思います。 ここまで踏み込む、そういった御決意はありますか。過去の責任までさかのぼって追及をしていくというようなそういった御決意はございますでしょうか。
○落合委員 反省に立った行動、これは理解ができますし、しっかりと規制基準もどんどん強められているということはわかるんですが、過去の行動、過去の規制、これで大丈夫だと思っていたということの責任というのは問うべきではないでしょうか。
○落合委員 民進党の落合貴之でございます。 本日は一般質疑ということで、先ほども、鈴木委員も前段で取り上げていましたが、原発について、そして再生可能エネルギーについてなど、電力の関係の質問を中心にさせていただければと思います。 まず、今回の質問に当たりまして、経産省や資源エネルギー庁の皆様から、さまざまな問題について何回もレク、説明をいただきました。お礼を申し上げたいと思います。 まず初めに、
○落合委員 今は低空飛行していて、五年後からわっと上がっていく可能性が高いというこの説明の資料も少し疑問というか、説得力に欠けるなというふうに私は思います。 さらにお伺いしますが、この前提条件に関連しまして、この法案をつくった背景ですね。 政府の目標は、二〇三〇年に国産を含む石油及び天然ガスを合わせた自主開発比率を四〇％に引き上げると。これは六年前の閣議決定だと思うので、自民党政権より前ではあるとは
○落合委員 ある程度具体的に書くというのは珍しいことであると思うんですけれども、提案理由のところにも、エネ庁の資料にも、五年程度というふうにわざわざ書いてあるわけですね。 これは、どういう理由で書かれているのか。二〇二〇年ぐらいの予測ということなのか。役所が書いたので参考人の方がいいですかね。この五年の理由というのは何なのでしょうか。
○落合委員 民進党の落合貴之でございます。 引き続き、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 まず、基本的な前提条件について確認をさせていただければと思います。 これは法案の提案理由にも書いてありますが、将来的に原油価格が急激に高騰するリスクが顕在化している、そして、石油権益等の価格も低下していて、我が国にとって、今後五年程度は集中投資
○落合委員 その前段の部分の選挙権年齢について入らせていただければと思うんですが、ことし、大きなそういう改正ということで、二十歳から十八歳に選挙権年齢が引き下げられました。参議院選挙、都知事選挙など、それなりに数の大きい大規模な選挙をことしは経たわけですが、この十八歳選挙権の実施状況の評価について伺えればと思います。
○落合委員 ありがとうございます。 これは与党や行政だけの責任ではなくて、与野党超えた大きな問題だと思います。残念ながら、投票率が低い方が当選のためにはいいんだと言っているような発言も出ることもあるということも耳にしますし、現状の投票率が低過ぎる事態というのはやはり与野党超えて解決しなければならない問題であると思います。 今までこういった場でも質疑が行われてきましたが、主権者教育それから啓発運動
○落合委員 民進党の落合貴之でございます。 本日は、一般質疑ということで、選挙や政治資金のあり方について質問をさせていただきます。 まず、大臣に御見解をお伺いできればと思います。 投票率についてなんですが、例えば、先週の衆議院の東京十区の補欠選挙、投票率は三四・八五％でございました。これは何人ぐらい選挙に行ったのかなと調べてみると、投票に行った人の数が十二万七千九百六十五人、棄権した人の数が二十三万九千二百十四人