2020-03-24 第201回国会 参議院 法務委員会 第3号
今年の一月、川崎市のふれあい館、これは多文化交流施設、ヘイトスピーチ解消法が制定される過程の中でも、この法務委員会の与野党の議員、法務省の職員も含めて、ふれあい館に伺って視察を行い、在日一世の方などからこれまでの人生のお話を伺いました。中には、法務省の職員の中には涙を流していらっしゃる方もいた。
今年の一月、川崎市のふれあい館、これは多文化交流施設、ヘイトスピーチ解消法が制定される過程の中でも、この法務委員会の与野党の議員、法務省の職員も含めて、ふれあい館に伺って視察を行い、在日一世の方などからこれまでの人生のお話を伺いました。中には、法務省の職員の中には涙を流していらっしゃる方もいた。
これが、先ほどもお話がありましたヘイトスピーチ解消法の意義であります。私も発議者として、自民党の西田昌司先生などとともに発議をし、成立させていただきました。隣の有田理事にも大変様々な助言もいただいたところでありますが。 改めて、このヘイトスピーチ、なぜいけないのか、ヘイトスピーチが持つ危険性というものは何なのか。
人権擁護局長にお聞きをしますけれども、今日の質問は、公人はヘイトクライムに立ち向かう責任があるというテーマでお聞きをしていきますけれども、ヘイトスピーチ解消法が制定をされましたけれども、あの議論の過程でも、そして法律が制定されてからもずっと、ヘイトスピーチというのは何ですかということが、この委員会でも、あるいは学者の間でも、弁護士の間でも議論になってきました。
そもそも、駅の利用に際して健常者には付さない条件を障害者の人に付けるのは、障害者差別解消法の合理的配慮に欠けると思いますが、それについてお答えをお願いいたします。
障害者の方が駅を利用される際に事前の連絡が必要とされているんじゃないか、また、それが障害者差別解消法などに照らして問題はないのかという御指摘だというふうに理解をいたしました。
障害者差別解消法の文部科学省対応指針においては、一般的、抽象的な理由に基づいて各種機会の提供を拒否することは適当でないとあります。それなのに川崎市教委は、本人、主治医、幼稚園からの聞き取りもなく、人工呼吸器を利用しているから安全ではない、命に関わると判断したわけです。幼稚園で一緒に育った大勢の同世代の子供たちと一緒に学びたいという本人と御両親の素朴な願いを踏みにじるものではないでしょうか。
障害者差別解消法が施行されて約三年が過ぎましたが、様々な障害者の社会参加に欠かせない公共交通機関を使う際のバリアの解消が急がれています。しかし、まだまだ整備が足りず、痛ましい事故が多発しています。 今年の一月十一日、日暮里駅で視覚障害者の人がホームから転落して亡くなりました。資料一を御覧ください。
障害者施策については、第四次障害者基本計画に基づく施策を総合的かつ計画的に進めるとともに、施行後三年を経過した障害者差別解消法の見直しの検討を進めてまいります。 交通安全対策については、未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策を始め、各種施策を着実に推進してまいります。 あわせて、子供、若者の育成支援、高齢社会対策に取り組んでまいります。
障害者施策については、第四次障害者基本計画に基づく施策を総合的かつ計画的に進めるとともに、施行後三年を経過した障害者差別解消法の見直しの検討を進めてまいります。 交通安全対策については、未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策を始め、各種施策を着実に推進してまいります。 あわせて、子供、若者の育成支援、高齢社会対策に取り組んでまいります。
ソフト面では、大型車椅子を使用される参議院議員の衆議院内における活動の際には、通行経路、議場スペースの確保及び職員によるサポート体制を整えてございまして、傍聴、参観等の来訪者に対しても、障害者差別解消法の趣旨を踏まえ、衆議院事務局における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領等に基づき、日ごろから可能な限り配慮の提供に努めているところでございます。
それから、ヘイトスピーチに関しては、ヘイトスピーチ解消法が成立し、そしてまた、法務省によって外国人住民に関する偏見、差別の問題に関する初めての調査も実施されています。 それからあと、この時期には皆さんも御存じなような入管法の改正、そして総合的対応策の策定といった取組が進みますが、同時に、地方創生の分野でも、国としても外国人材による地方創生を進めるという方針が新たに示されています。
大阪市あるいは世田谷区あるいは川崎市といった多文化共生の先進自治体がそうしたテーマにも今取り組み始めていると思うんですけれども、私は、やっぱり国として、このヘイトスピーチの解消法ができましたけれども、そこには罰則がないわけですし、それからあと、これも長く以前から指摘されていることですけれども、その差別を禁止する、あるいは解消をするための法律というのが日本にはないということもあり、やはり国の役割としてはそうした
差別解消法が施行された現在において、余りにも車椅子スペースが少ない、少な過ぎます。このような状況では、障害者の社会参加が妨げられる一方です。 再び大臣にお伺いしたいのですが、来年にはオリンピック、パラリンピックが開催されることになっており、国内の車椅子の方はもとより、海外からも車椅子の方がたくさん訪れる予想がされます。
二〇一六年に障害者差別解消法がやっとできました。このとき、実は、与党の中での中心は一応私でございましたので、長い時間掛かって、やっぱり差別解消法という法律を、与野党でプロジェクトチームをつくらせていただいて、そしてやっとここにこぎ着けたところでございます。
また、障害者差別解消法による対応指針と対応要領について更なる充実を図り、各センターに実施するよう指導徹底をお願いしたいと思います。 今後、障害者が安心して生活できるように、消費者トラブルから身を守る対策を早急に整備していただけるために、大臣に取り組んでいただきたいと思いますが、お願いできますでしょうか。
私が聞きたかったのは、差別解消法による対応指針と対応要領が各省庁に義務付けられているというところで、その末端の国民生活センターとかそういうところにまで周知されていますかということだったんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
現在は、障害者差別解消法がありまして、合理的配慮ということ、障害を持っている方への配慮というのがあるわけであります。この法律の精神にのっとって、この施設が安全な場所で更にサービス提供ができるようにすることもまた政治の役割であるかというふうに思っております。その趣旨も踏まえて、是非引き続きの御対応をよろしくお願いを申し上げます。これは要望だけにさせていただきます。
まず初めに、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律、長いんですけど、いわゆるヘイトスピーチ解消法です、こちらについてお伺いをいたします。
いわゆるヘイトスピーチ解消法は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動を対象とし、そのような言動があってはならないとの理念を明らかにしておりますが、他方、衆議院及び参議院の各法務委員会における附帯決議において、本邦外出身者に対する不当な差別的言動以外のものであれば、いかなる差別的言動であっても許されるとの理解は誤りである旨明らかにされているところでございます。
この特集ページにおきましては、ヘイトスピーチ解消法の条文と併せて附帯決議も掲載しているところでございますけれども、委員の御指摘も踏まえ、そのポイントがより一般の方々の目に触れやすいものとなるよう、改善の方策について検討したいと考えております。
そして、事業者の協力を得るためには、部落差別があってはならないものであり、部落差別を助長するような文書が流布されてはいけないんだということについて、部落差別解消法等に基づいて地道に啓発活動を行う必要があると考えております。
障害者差別解消法では、障害者への合理的配慮の提供について行政機関等に義務付けている一方、民間事業者には努力義務としております。今回の英語民間試験におきましては、行政機関が実施するのと同等の合理的配慮が提供することが求められるとも考えています。 その上で、実施に当たっては、民間英語試験の合理的配慮の内容が妥当なのかどうか検証するような仕組みが不可欠だと考えます。
障害者施策については、第四次障害者基本計画に基づく施策を総合的かつ計画的に進めるとともに、施行後三年を経過した障害者差別解消法の見直しの検討を進めてまいります。 交通安全対策については、本年六月の関係閣僚会議で決定された未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策を始め、各種施策を着実に推進してまいります。 あわせて、子供、若者の育成支援、高齢社会対策に取り組んでまいります。
障害者施策については、第四次障害者基本計画に基づく施策を総合的かつ計画的に進めるとともに、施行後三年を経過した障害者差別解消法の見直しの検討を進めてまいります。 交通安全対策については、本年六月の関係閣僚会議で決定された未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策を始め、各種施策を着実に推進してまいります。 あわせて、子供、若者の育成支援、高齢社会対策に取り組んでまいります。
○政府参考人（橋本泰宏君） 就労のための移動、通勤の支援といったことを個人給付である障害福祉サービスの対象とすることにつきましては、通勤や営業活動等の経済活動に関する支援を公費で負担するべきかどうか、また、障害者差別解消法の施行により事業者による合理的配慮が求められている中で、障害者を雇用する事業者が合理的配慮として対応すべきかどうか、こういった課題がございますので、通勤、営業活動等の経済活動に係る
議員御指摘の個別審査規定につきましては、関係省令の整備も含め、各府省庁においてその資格、職種、業務等の性質や業務の実態等を勘案して個別に検討されるべきものでありますが、こうした検討に当たりましては、今回の改正の趣旨を踏まえ、成年後見制度の利用者を実質的に排除するような内容とはしないこと、障害者権利条約や障害者差別解消法の趣旨を踏まえ必要な環境整備や合理的配慮の提供にも留意すること、必要に応じて医師の
また、その際には、今回改正の趣旨や、障害者権利条約、障害者差別解消法等を踏まえ、必要な環境整備や合理的配慮の在り方と併せて検討されることが必要と認識しております。 内閣府といたしましても、個別審査規定の整備や運用が適切になされるよう各府省庁に要請を行ったところでありますけれども、今後、法改正後にも改めて各府省庁に要請を行い、周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
今回の法案の改正で、実は個別審査規定について判断基準を府省令で定めるということとしていますけれども、その制定の内容等々についてはやはり障害者の権利条約ですとか障害者差別解消法に反しない内容としなければならないと考えますけれども、その点についてお伺いしたいと思います。
障害のある方が活躍することのできる社会を築いていくということは大変重要な課題でございますし、一方で、障害者の通勤支援や職場における介助につきましては事業主に対する助成措置は講じられておりますけれども、通勤や職場内における支援を個人給付である障害福祉サービスの対象とすることにつきましては、個人の経済活動に関する支援を公費で負担するべきなのかどうか、また、障害者差別解消法の施行によりまして事業者による合理的配慮
この指摘を重く受け止めて、障害者差別解消法等の趣旨も踏まえて、これまでの対応を深く反省し、公務部門を含めて障害者雇用の推進を所管する責任を改めて自覚した上で、国における障害者雇用の促進にしっかりとした役割を果たせるよう取組を強化していきたいと考えています。
障害者排除の意識が根底になかったのか、障害者差別解消法を率先垂範すべき政府において、私は、真摯な検証がされたと言えるのかと、そう思っているのかと重ねて聞きたいと思います。大臣、どうでしょう。
就職してからの移動は、車を持たない障害者の場合は公共交通機関を使用しなければなりませんが、地域や利用する交通手段により格差があるのでは障害者差別解消法の趣旨が生かされていないものと考えます。 地域や交通手段の格差をなくすためにどのような対応を考えているのでしょうか、国交省、お願いします。