2021-02-03 第204回国会 参議院 本会議 第6号
時間が限られる中、自民党と立憲民主党により修正協議が行われ、野党が求めていた刑事罰の削除などが実現したことは評価に値します。 現在、新型ウイルス感染症に感染しても、自宅療養中に亡くなる方が相次いでいます。先日、自宅待機中の女性が自死されました。自分が周囲に感染させてしまったのではないか、悩んでおられたと聞きます。医療提供体制が十分ではないからこのような悲劇が起きたのではないか。
時間が限られる中、自民党と立憲民主党により修正協議が行われ、野党が求めていた刑事罰の削除などが実現したことは評価に値します。 現在、新型ウイルス感染症に感染しても、自宅療養中に亡くなる方が相次いでいます。先日、自宅待機中の女性が自死されました。自分が周囲に感染させてしまったのではないか、悩んでおられたと聞きます。医療提供体制が十分ではないからこのような悲劇が起きたのではないか。
私たちの要請を受けて、昨年末にようやく政府・与党が重い腰を上げ、与野党間での修正協議を経て、審議が行われることになりました。遅きに失したとはいえ、改正に向けて歩み出したことは、感染終息に向けた確かな第一歩であります。 また、改正案の随所に私たちの提言が盛り込まれたことも評価をしています。その上で、残された課題にも言及しつつ、今後の対策の強化を求めたいと存じます。
しかし、政府・与野党連絡協議会での議論や政党間での修正協議を経た結果、立憲民主党などの提案が反映された修正案に至ったことは一定の評価と考えるものであります。 例えば、刑事罰が削除されて行政罰となったことであります。 我々は罰則自体が本来不要ではないかと考えております。
我々の度重なる要求で、年末から政府・与党も重い腰を上げて、今般、与野党の修正協議も相なってここに至っておるわけでありますが、我々の主張も随所に盛り込まれているので評価をするところでありますが、残された課題というか不明確なところもありますので、それを確認する意味でもまずお聞きをしていきたいと思っております。
まず、本改正案は、重要な法案にもかかわらず、衆議院、参議院、それぞれの審議が実質一日だけで、しかも日程設定や修正協議も一部の政党のみで行われ、国会審議が有名無実化したことに遺憾の意を表明いたします。 本法案に対し、主に次の三つの理由で反対いたします。
本修正は、政府提出の原案における入院措置等に係る罰則及び積極的疫学調査に係る罰則並びに緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の際の命令に違反した場合の罰則の見直し等を求める御意見を踏まえ、また、迅速な対応が求められている現下の状況にも鑑みつつ、与野党において真摯な修正協議を行い、国民的見地に立った迅速かつ柔軟な合意形成に基づいて取りまとめたものでございます。
そういう意味では、今回、いま一度、実効性の担保できる範囲内で必要最小限というのは何なのかというところを与野党で修正協議させていただいたということは非常によかったというふうに思っております。いい案になったということで、ここは積極的に評価をいたしております。
こんな状況の中で、先ほど、与党の筆頭理事、菅原理事から、入院を拒否した方への罰則、当初、政府案は刑事罰、これは修正協議によって行政罰と修正されたわけですが、何か当然だみたいな発言は、であるならば、最初から政府案として示さなければいい話です。そのこと自体を取っても、この短時間の中で、どたばたした中で本来審議されることに大変問題があるということは指摘をさせていただきたいと思います。
本修正案は、政府提出の原案における入院の措置等に係る罰則及び積極的疫学調査に係る罰則並びに緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置の際の命令に違反した場合の罰則の見直し等を求める御意見を踏まえ、また、迅速な対応が求められている現下の状況にも鑑みつつ、与野党において真摯な修正協議を行い、国民的見地に立った迅速かつ柔軟な合意形成に基づいて、取りまとめたものであります。
そういったことが附帯決議で対応されたり、あるいは政府の答弁で対応されたりというような話がこの修正協議で伝わってくるわけですけれども、ちょっと改めて西村大臣にここで質問をいたします。 先ほどから西村大臣も、協議の中で附帯決議などがつくというような話もされていますけれども、今回、附帯決議がついた場合、大臣としてその附帯決議を守りますか。
ただ、今回のような修正協議は、法案提出前だけでなく、国会での議論に応じて法案審議中にも行われるべきであることは付言しておきます。 本改正案は、依然として課題を残していることは申し上げなければなりません。 まず、入院を拒否した者への対応です。
そのような中で、野党の協力を得て、修正協議を行い、合意することができたわけであります。ここに、立法府としての一定の役割を果たせたのではないかと考えます。 今回の法改正で、新型インフルエンザ等特措法においては、新型インフルエンザ等緊急事態において、現行法で可能であった要請、指示だけではなく、要請、命令ができるようになりました。
今回、刑事罰から行政罰ということで、修正協議で行政罰になったわけですけれども、それでも罰則は罰則だということであります。入院拒否だとか、あるいは積極的疫学調査への協力拒否だとかについて罰則が設けられる、これが保健所の担っている防疫業務に対してどういう影響が出るとお考えなのか、詳しくお答えいただけたらと思います。
入院拒否に対する刑事罰については、修正協議の結果、削除されることとなったと承知していますが、改めてお伺いいたします。 人に居場所を強制する制度に関しては、違憲となる可能性が高いという指摘があります。また、入院しなかったことで感染が拡大したという証拠も明らかになっておりません。本件に関する立法事実及び合憲性について御説明をお願いいたします。
加えて、昨日、与野党の修正協議が合意に至りました。 まずは、今回の法改正を政府が提案するに至った背景と経緯及び法改正の狙いについて、総理にお尋ねします。 今次のコロナ感染症の影響により、多くの事業者は大変厳しい状況にあります。ナイトタイムエコノミーや感染拡大防止の急所となる飲食業を営む皆様にとって、時間短縮営業の要請がもたらす経営への影響は非常に大きいものであることは言うまでもありません。
昨日、与野党修正協議において、共産党を除き、合意されました。 政府・与野党連絡協議会の一員として協議を重ねてきた私からも、合意に御尽力された関係者の方々に心から感謝を申し上げます。 十一都府県に緊急事態宣言が出ている中、ワクチン接種の準備が始まり、国民の皆様の不安と期待が混在しています。この特措法改正案も速やかに成立させなければなりません。
だから、今からでも遅くない、ちょっと遅いんですけれども、今週、特措法、感染症法の改正の修正協議も本格的になりますし、我々野党だって、できれば一致して成立させたいですよ。そういう意見交換も、本当に実りある意見交換もさせていただきたい。 是非、ほかの党首のことを私言う権限はないので、とにかく野党第一党の枝野党首と早急に党首会談をして、意見交換していただけませんか。
でも、そうやって、いわゆる法律をどうするとか、これは議院内閣制だから、僕たちにできることは、法律を作る、まあ、今、特措法の修正協議があしたあさって行われるようでありますが、これはまれなことでありまして、議院内閣制では閣法はほとんど修正されません。だから、我々にできることは二つ。
良い案には賛成、悪い案には反対、反対の際には建設的な提案を示して、修正協議など合意形成に努めます。強行採決や審議拒否にはくみしません。引き続き国会改革には先導的な役割を果たします。我が党独自で行ってきた身を切る改革は今後も続けます。
そこで、可能な限り、この政策の立案だとか法律案の審議、今御議論あったと思いますけれども、こういう局面だとか、さらには法律ができた後について、様々な局面で当事者の参加が模索できないか、また意見の反映ができないかという問題意識で、これ党派を超えて協議をさせていただきまして、衆議院において与野党間での修正協議を重ねてきたところでございます。
与野党の修正協議ではこの点について合意が得られ、与野党共同で提出した今般の修正案では、当初の提出した野党修正案と同様の修正を行うものとしたところでございます。
その後、野党案及び野党修正案の内容を反映させるべく与野党での修正協議を行い、この度、与野党で共同で修正案を提出することといたしました。 これが本修正案の提出に至るまでの経緯であります。以上が経緯であります。
ですから、このたびの法改正を契機に、改めてこの忘己利他の言葉を念頭に、正直者が報われる真っ当な世の中になることを心から切望し、また、さらなる厳格化のために修正協議に応じていただくことをお願いし、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣衛藤晟一君登壇〕
大阪府の吉村洋文知事の要望を受け、二週間以上前から各党と協議をスタートさせてきましたが、テナントとオーナー双方が安心できる補助制度の創設を新たに盛り込む方向で修正協議を進め、一日も早い提出を目指しています。 総理に伺います。 日本の社会経済の風景がパンデミック終息後も維持されるよう、賃料を支援していくことは政府の責任と考えますが、いかがでしょうか。
森法務大臣にお聞きをしますが、森法務大臣は社会的情勢によって解釈変更ができるという立場をとられたんですけれども、そうすると、この法案質疑においても、解釈に複数の解釈がなされた場合には、将来これは解釈変更をしてもらいたくないというふうにして、政府も解釈変更はしないという答弁になったときには、条文上の文言の修正協議に応じていただくということでよろしいでしょうか。
実効性の一層の確保を図るために、日本維新の会は、与党との国対委員長間の修正協議で、一定規模のイベント等の開催について制限、停止の命令を行う法的根拠の創設と、当該命令に従い経済的不利益を受ける方々への補償措置を規定するよう強く求めました。これは、責任政党としての当然の訴えであり、各現場の指揮を託される知事などからの叫びでもあります。
それを、適用もすることもあるというんだったら、毎回毎回、その条文には適用しないという文言の修正協議に応じていただくことになりますが、それで構いませんか。
法務委員会の野党の理事、委員の皆様は、昨年の臨時国会で、野党の皆様の意見に真摯に耳を傾け、与野党修正協議、会社法修正案を受け入れた森大臣のお姿をお忘れではないと信じております。 野党は、東京高検検事長の勤務延長を問題視しています。検察官の勤務延長の取扱いについては、昨年来、国家公務員法、検察庁法改正検討の過程で提起されたもので、今回の解釈は妥当なものです。