1994-02-16 第129回国会 参議院 本会議 第3号
本日から第三次補正の審議が始まったところで、また政治改革関連法の修正協議も進行中でございますし、現内閣としては一致団結してこれらの課題に当たってまいりたいと思っております。 このたびの経済対策の公共事業の概要はどうか、また効果はどうかといったような趣旨のお尋ねでございましたが、政府としては幾たびかの経済対策の策定などを通じまして景気の低迷に対処してきたところでございます。
本日から第三次補正の審議が始まったところで、また政治改革関連法の修正協議も進行中でございますし、現内閣としては一致団結してこれらの課題に当たってまいりたいと思っております。 このたびの経済対策の公共事業の概要はどうか、また効果はどうかといったような趣旨のお尋ねでございましたが、政府としては幾たびかの経済対策の策定などを通じまして景気の低迷に対処してきたところでございます。
そして、修正事項十項目というのを党内から再度了解を取りつけて、これは正式なものですかと浜本さんが冒頭聞くから、正式なものです、そして総裁からもちゃんと、これとこれとこれ、これは重点事項ですよと三項目を得て、そして修正協議に入った。正確に言うと八時間四十分やったんですよ。
また、過般の衆議院における与野党の修正協議のための大者会談には、与党第一党の社会党、そして法案について実質責任を持っていると言われる新生党はいずれもその代表に加わっておられません。
私は、実は衆議院の政治改革特別委員会の一般質疑の場で細川総理大臣に、公聴会を待たずして与野党の修正協議を早めていくべきだという意見を述べた人間でありますので、あえてお話をさせていただきます。 御承知のように、先ほど来話がありましたけれども、この問題は大変に長い間のテーマでもありますし、随分意見も煮詰まってきている。
修正協議で、どういうところが問題点かということのすり合わせで、十四項目から七項目に絞られたなんというのも、全く公聴会の意見を聞かない前のことだったし、ああいうことでどんどん進められて、もうきのう、自民党案では政治資金規正法についてはこういう譲歩をしたと。
したがいまして、今大変苦労をして修正協議に入っておるわけでありますから、私たちはあの修正協議、六つの事項がそれぞれの責任者の間で進められ、その他の技術的な事項が理事との間で進められている、こういう段階に来ておるわけでありますから、これらのところでもってそれぞれの問題が最終結論が出ることを極めて強く望みます。
特に首長選挙につきましては、政府も修正協議の中でいろいろ公的助成とか公営選挙とか、そんな方法を考えていきたい、こういう話もございますけれども、私は、やはりドラスチックな改革というものをやらないと意識の改革まではなかなか行かぬ。
その中で、連立与党の側は五つのいわゆる修正する代表的なポイントを挙げておりまして、もちろん五つには限らないのですけれども、代表的なポイントとして、総定数及び配分、あるいは戸別訪問、政党の要件、公的助成というふうなことの中に、一つ、地方の皆さんに対する、そういったいろいろな御不満、御指摘に対する配慮として、地方の議員あるいは首長選挙の公営化という問題を、その与野党の修正協議の中の重要な項目の一つとして
○赤松（正）委員 実は、本日、自民党の河野総裁にぜひ出ていただいて、今総理がお述べになったような、この与野党修正協議に向けての自民党の総裁としてのお考え、決意を聞かせていただこうと思ったのですけれども、御多忙ということで出てこられないのですが、今の総理のお話を受けて、私もその同じことを聞きたいと思います。
そこで、自民党の委員の先生方にお聞きをしたいと思いますが、一昨日既に与党サイドといたしましては、修正協議項目として五つの項目を提案をさしていただいているところでございます。きょうは、その個々の中身についてここでお聞きすることは差し控えたいと思いますけれども、与党側がこういった具体的な提案をしてきたということについてどういうふうに受けとめておられるか、率直な感想をお聞かせいただきたいと思います。
これは一つの提案でありますけれども、このために、あるいは地方団体による何らかの公的助成、そういうことは考えられないのかなという感じがしておりますが、この地方の首長あるいは議員の問題、これはこれからも恐らく官房長官を中心に修正協議が進められると思いますが、これだけはぜひひとつ欠落しないように、しっかり実現に努力してほしいと思うわけでありますが、官房長官、いかがでございましょうか。
そこでは日本政府は、例外なき関税化について話し合わねば前に進めることはできない、つまり例外なき関税化修正協議が交渉を進める前提との考えを示したと伝えられております。また、ほかの国からも、例外なき関税化についての例外の設定、それから実施時期の順延、そして修正などを求める意見があったと新聞は報道しております。 現段階の交渉の概況とその見通しについて簡潔に承りたいと思います。
我が党は、予算修正協議が予算委員会の任務であり、また、慣例として理事会中心で行われてきた実績に従って、二月十七日、予算組み替え要求書を小渕委員長に提出しましたが、自民党は、共産党は本会議での予算修正提案資格がないとか自民党のやることに全部反対しているなどの見当違いの理由を挙げて、不当にも受け取りを拒否しました。
既に政府は、需要面での適正化、抑制を図ろうということで、国庫負担を削減するなど医療保険の改定をやってまいりましたけれども、今回、供給面でさらにそれをやっていこうという、この両面で推進をしようとするものでありますが、こうしたことから、今回の医療法の改正をとらえて日本医師会など医療関係団体は、この結果が医療の官僚統制強化を引き起こすということで強く反発をして、国会でのいよいよ具体的な審議に当たっての修正協議
一つは、予算修正協議に関連してあらわれた予算委員会の運営問題です。 ことしの予算委員会の運営は、二月二十七日までは正常に理事会中心の協議が行われ、昨年までに比べてあるべき姿に是正されつつありました。
予算委員会の論戦において、軍事費一％問題がとりわけ焦点になったのは、軍事費が額においてＧＮＰ比一％を超えようとしているというだけではなく、その内容がこのようにレーガン政権の核戦略と結びついた危険なものとなっており、同時に、これが財政危機の最大の要因ともなってきているからであり、予算修正協議の核心はまさに軍事費削減にあったわけであります。
原子力の研究につきまして学者の研究、或いは学術会議等の諮問等はいたしておりますが、なお政府としてこれに力を入れるべきであるという考え方から戦争直後に、これは連合軍の誤つた判断であつたろうと思いますが、明らかにそう言つておりますが、戦争直後に破壊されましたサイクロトロンをもう一度作ろうというわけで、二十九年度の予算に一億三千万円計上しておるのでありまするが、その際に、今御指摘になりました三党交渉の修正協議
それで両党の間において修正協議が行われておる。