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上田清司君 出身県の副
大臣ですので余り責めるわけにはいきませんが、やるかやらないかという回答をいただきたかったんですが、頑張るとも言われなかったんですが、今後検討するというふうに受け止めました。
続きまして、私はたまたま横展開の御紹介をしていただきましたが、文字どおり、国と
地方は補完
関係でもあります。いかにして
地方が国を支えるかとか、時として
地方交付税や、あるいは様々な補助金などを通じて
地方を国が支える、こういうお互いに支え合う、そういう
意味での補完
関係にもなっているし、時と場合によっては競争
関係もあるかと思っております。とりわけ、やっぱり四十七
都道府県あるいは一千七百の
自治体の集合体が国家でもあるわけですから、それぞれの
自治体の底力というのをより積み上げていくことで日本を強くするしかないんではないかというふうに私は理解をしているところです。
平成の三十年というのは凋落の日本と言っても決して過言でないというふうに思っております。
この間の日本のGDPの伸び率を一〇〇とすれば、アメリカは約三〇〇、EU諸国は一六〇という形で圧倒的に負けておりますし、賃金の上昇率も圧倒的に負けておりますし、平成元年に日本の競争率は世界一位だったんですが、昨年は三十七位、おととしは三十四位と、ずっと凋落です。
あるいは、御案内のとおり、企業の時価総額の上位五十社に日本は三十二社、平成元年には入っておりましたし、うちベストテンに六社。現在はトヨタが一社、真ん中から下の方に入っているのみというような環境でありますので、いろんな
意味で、日本のすばらしいものをつくっていくために競争する必要があるのではないかというふうに思っております。
今たまたま
資料として
提供させていただいております。国で具体的に四十七
都道府県の県内GDPの増加額などを
整理されておりません。埼玉県の統計課の方で出していただいております。直近の十年です。六月にまた新しい数字が出てくると思いますが。
これは、御案内のように、東京都がGDP、グロスで一位です。二位は大阪であります。三位は愛知県、四位が神奈川県、五位が埼玉県で、六位が千葉県という順番でありますけれども、増加額、この直近の十年の増加額だけに限って言えば実は埼玉県が一番だと、何か手前みそになって恐縮ですが。茨城県、東京、福岡県、千葉県、群馬県という形で、必ずしも大阪や愛知や神奈川が二位、三位、四位という形で出てきているわけでありません。それぞれの時代時代の背景もあるかと思いますが、やはり、知事あるいはまた首長さんたちのリーダーシップによって、それぞれのパワーが結集するものだというふうに私は思っております。
増加額だけではなくて率で見ていったらどうなんだといったら、実は沖縄県がこの直近十年の、二ページ目ですが、県内総生産、名目ですけれども、率では沖縄県が一位だと。小さいけれども伸びていますねと、こういう話になるわけであります。あるいは、茨城県、グロスでもそこそこ頑張っていますが、率でも非常に頑張っているということが分かります。
こうしたことで、あるいは、一ページ目に戻りまして、日本は三十年間マイナスだったことはありません。あるいは、この十年間GDPがマイナスだったことはないんですが、四十七
都道府県に落としてしまえばマイナスの県だってあるわけです。じゃ、このマイナスの県を国は具体的に意見のキャッチボールをしているかどうかといったら、多分していないと思います。各経産局もあります、ブロックごとに。この経産局長などを通じて具体的にそういう手当てをしているかどうかということについても
課題があるんではないかというふうに私は思っております。そういう議論をしておりません。第一、データが出ていないわけですから。
これ、たまたま埼玉県が作ったんです。国としてこうしたデータをしっかり作っていくべきではないかというふうに思っておるんです。
例えば、日本の社会を良くする指標として日本総研がやっております四十七
都道府県と政令市二十の幸福度ランキング、六十からの指標を用意していろいろ順位を付けていくというやり方であります。あるいは、ブランド研究所が魅力度ランキング、こういうのが発表されて、いつも埼玉県や茨城県やあるいは栃木県などが下位クラスに位置して、去年は栃木県が最下位になったんで怒っておられました。茨城県がずっと連続して最下位だと。これ観光ランキングですね。都市でいえば、北海道なんかベストテンの中に五個ぐらい入っていますから。札幌、小樽、函館、富良野、もう
一つ何かあったな。そんな感じで、京都、沖縄、北海道、この三つがベストスリーです、毎年。よく見ると、みんな観光じゃないかと。観光ランキングと言えばいいのに、魅力度ランキングという数字が、名前が付いているので、どうかするとそれ以外のところは割を食っているんですが。
やっぱり
政府として、例えば
医療費の十年間の増減率を見て、どこがより
医療費を使っているんだろうと、四十七
都道府県。平均寿命だ、健康寿命だ、がんの死亡者数だとか、こういったことをしっかりデータで公表することで四十七
都道府県の順位が見えて、別にそれは恥ずかしいことでも何でもありません、
理由はありますから、それぞれに。沖縄県は最高だったんです、健康、平均寿命で。そうでなくなっています。それは、食
生活が変わりましたとかいろんな事情があるわけです。そうした事情を加味しながら、また改めて一位を目指す
努力、そういうことが私は大事だというふうに思っていますし、農業出荷額も十年間の増減はどうなんだろうと。ただ食料の自給率を上げようと言っていたって
意味ないわけです。各四十七
都道府県が全部上がっていく
仕組みができれば上がっていくんです。でも、下がるところもあると。じゃ、なぜ下がったんだという
理由を考えなければならない。
あるいは、北海道は農業出荷額一兆四千億で一位ですね。一位だということは知っていて、時と場合によっては北海道は安住する可能性もあります。耕地面積当たりは四十七番目なんです、出荷額が。面積がでかいんです。耕地面積当たりは四十七位なんです、出荷額が。つまり、高付加価値のものを作っていないということにもなるんです。逆に、耕地面積が狭くても、耕地面積当たり出荷額が一位だということが分かれば勇気が湧きます。そういうデータをもっともっと出すことで、私は日本全体の底上げができると考えている者の一人であります。
こうした点についてどのように考えられるか、あるいはまた、これは
内閣府、あるいはまた、
地方のことですので、
総務省でこうしたことを徹底的に考えて実行していく
仕組みが必要じゃないかというふうに考えておりますが、両副
大臣にお伺いしたいと思います。