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2021-05-26 第204回国会 参議院 本会議 第25号
公式Web版
会議録情報
0
令和
三年五月二十六日(水曜日) 午前十時一分
開議
━━━━━━━━━━━━━
○
議事日程
第二十五号
令和
三年五月二十六日 午前十時
開議
第一
著作権法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣
提出
、
衆議院送付
) 第二
地球温暖化対策
の
推進
に関する
法律
の一 部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
)
━━━━━━━━━━━━━
○本日の
会議
に付した案件 一、
産業競争力強化法等
の一部を
改正
する等の
法律案
(
趣旨説明
) 以下
議事日程
のとおり ─────・─────
山東昭子
1
○
議長
(
山東昭子
君) これより
会議
を開きます。 この際、
日程
に追加して、
産業競争力強化法等
の一部を
改正
する等の
法律案
について、
提出者
の
趣旨説明
を求めたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
山東昭子
2
○
議長
(
山東昭子
君) 御
異議
ないと認めます。
梶山弘志経済産業大臣
。 〔
国務大臣梶山弘志
君
登壇
、
拍手
〕
梶山弘志
3
○
国務大臣
(
梶山弘志
君) 御
説明
に先立って、
法案
の
条文案
に四か所、
条文案
以外の
参考資料
に二十か所の
誤り
が判明したことについては、
国会
に
法案
を
提出
し、御
審議
を仰ぐ
立場
の
政府
として誠に申し訳なく、改めて深くおわび申し上げます。 今後、このようなことがないよう、しっかりと
対応
をしてまいります。 ただいま
議題
となりました
産業競争力強化法等
の一部を
改正
する等の
法律案
につきまして、その
提案理由
及び
要旨
を御
説明
申し上げます。
新型コロナウイルス
の
感染拡大
を受け、
我が国経済
が戦後最大の落ち込みを記録する中、厳しい
状況
に置かれている
事業者
に対し、引き続きその
事業継続
や
雇用
の維持に必要な
支援
を行っていく必要があります。他方、
世界各国
で新たな
日常
への模索が続く今こそ、
我が国
が旧態依然とした
経済社会システム
から本格的に脱却し、グローバルな
構造変化
へと一気に適応していくチャンスでもあります。
成長戦略
としての二〇五〇年
カーボンニュートラル
の
実現
、
デジタル化
への
対応
、新たな
日常
に向けた
事業
再
構築
など、山積する
課題
に対し必要な
取組
を進めることで、
我が国産業
の持続的な
発展
を図ることが重要です。さらに、人口が急速に減少する中、
地域
の
経済
や
雇用
を支える
小規模事業者
の
持続的発展
を図りつつ、
中小企業
から
中堅企業
への
成長
を促すことで、
海外
で競争できる
企業
を増やしていくことが必要です。こうした
状況
を踏まえ、本
法律案
を
提出
した次第です。 次に、本
法律案
の
要旨
を御
説明
申し上げます。 まず、
産業競争力強化法
の一部
改正等
です。 第一に、
グリーン社会
への転換のための
施策
を講じます。
カーボンニュートラル実現
に向けた
事業者
の
計画
を
認定
し、脱
炭素化効果
が高い
製品
の
生産設備
への
投資
や、
生産工程等
の脱
炭素化
を進める
設備
への
投資
に対する
税額控除
や
計画
の
実施
に必要な借入れに対する
利子補給
を
措置
します。 第二に、
デジタル化
への
対応
のための
施策
を講じます。
デジタル技術
を
活用
した
全社レベル
の
デジタルトランスフォーメーション
に関する
事業者
の
計画
を
認定
し、
クラウド技術
を
活用
したソフト、ハードの
デジタル関連投資
に対する
税額控除
などの
措置
を講じます。 第三に、新たな
日常
に向けた
事業
再
構築
のための
施策
を講じます。
コロナ禍
などで赤字を被った
企業
が、
カーボンニュートラル
、
デジタルトランスフォーメーション
、
事業
再
構築等
に取り組む場合に、
事業者
の
計画
を
認定
し、
繰越欠損金
の
控除上限
の引上げなどの
措置
を講じます。 このほか、
コロナ禍
を踏まえ、
バーチャル
のみで
株主総会
を開催することができる
特例
や、
大型ベンチャー企業
への
債務保証制度
、
事業再編
、
事業再生
の
円滑化等
に関する
制度
を
措置
します。 次に、
中小企業等経営強化法
、
地域経済牽引事業
の
促進
による
地域
の
成長発展
の
基盤強化
に関する
法律
、
中小企業
における
経営
の承継の
円滑化
に関する
法律
及び
下請中小企業振興法
の一部
改正
です。 第一に、
中堅企業
への
成長促進
のための
施策
を講じます。
中小企業
の積極的な
事業
や
規模拡大
を
促進
する
経営革新計画
の
承認制度等
について、新たな
支援対象類型
を
創設
し、
金融支援等
を
措置
します。 第二に、
中小企業
の
経営資源
の
集約化
のための
施策
を講じます。
MアンドA
に先立ち
実施
する調査に係る事項を記載した
経営力向上計画
を
認定
し、
MアンドA
の
簿外債務等
のリスクに備えるために積み立てた
準備金
の金額の
損金算入
や
金融支援
を
措置
します。併せて、
中小企業
が
所在不明株主
の
株式
の買取り等を行うまでに必要な期間を五年から一年に短縮する
特例
を
措置
します。 第三に、
中小企業等
の
経営基盤
の
強化
のための
施策
を講じます。
中小企業者
と連携して
事業継続力
の
強化
に取り組む
中堅企業
に対して
金融支援等
を
措置
します。併せて、
フリーランス
に見られる
取引
を始めより広い
取引
を
下請中小企業振興法
の
対象
とする等の
措置
を講じます。 また、これらの
措置
に加えて、
独立行政法人中小企業基盤整備機構法
について必要な
改正
を行います。 以上が、本
法律案
の
提案理由
及びその
要旨
であります。 何とぞ御
審議
の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。(
拍手
) ─────────────
山東昭子
4
○
議長
(
山東昭子
君) ただいまの
趣旨説明
に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。
宮沢由佳
さん。 〔
宮沢由佳
君
登壇
、
拍手
〕
宮沢由佳
5
○
宮沢由佳
君
立憲民主
・社民の
宮沢由佳
です。 私は、ただいま議題となりました
産業競争力強化法等
の一部を
改正
する等の
法律案
について、会派を代表して質問いたします。 まず、この
法律案
の質問に入る前に、
日本
の
産業
を支えておられる方々、特にお子さんのいらっしゃる方々に関して、
菅総理
が決められた
コロナ対策
がなぜこんなに遅れているのか、また、本来
給付
を受けるべき
人たち
が
対象
から外されてしまったのではないか、このことについてお聞きします。 私は、三月八日の
予算委員会
において、
菅総理
に、一人親だけでなく困窮している二人
親世帯
にも早急な
支援
をお願いし、その後、三月十六日、
関係閣僚会議
において
新型コロナウイルス
の
感染拡大
で生活が困窮する人への
緊急支援策
を決定し、二人親を含む低所得の
子育て世帯
に対し、子供一人当たり五万円の
特別給付金
を支給するとしました。 ところが、現時点でも低所得二人
親世帯
への
給付
がいまだ届いておりません。七月以降にずれ込む見通しという
新聞報道
もあります。
厚生労働大臣
、
給付
は一体、いつ届くのでしょうか。一刻も早く
給付
をお願いしますが、そもそも、なぜこのように遅くなったのでしょうか。 私
たち野党
は、入学、進学を控えている三月中に
給付
ができるように、一月には
関連法案
を提出しました。本来であれば既に
給付
されていなければなりません。
対象世帯
の把握に時間が掛かるなら、もっと早く支給を決断するべきだったのではないでしょうか。 また、
給付金
を期待して昨年度末に必要な出費をした世帯のうち、子供が三月に高校を卒業してしまった世帯は
対象
にならないと聞いていますが、必ず
対象
に含めるべきです。
厚生労働大臣
、いかがでしょうか。 さらに、
コロナ禍
が収束しない現状において、失業や営業時間
制限等
で
収入減
となっている一人親、二人
親世帯
の
給付金
は継続していくことが絶対に必要です。 私
たち立憲民主党
は、令和二年度
子育て世帯生活支援特別給付金
と同様の
給付金
の支給を速やかに行うよう、
子育て世帯給付金
再
支給法案
を今国会で提出する予定です。
厚生労働大臣
の再
給付
についてのお考えを伺います。 それでは、
産業競争力強化法等改正案
について、まず、
法律案全般
に関連して二点お聞きします。 一点目は、この
法律案
の
誤り
への対応についてです。 本
法律案
に関しては、
条文案
に四か所、
法案
の
参考資料
に二十か所の
誤り
が見付かりました。審議する
法律案
に
誤り
があれば、貴重な審議時間も無駄になりますし、国民の
権利義務
にも重大な支障を及ぼしかねません。政府として、
閣議決定
した
法律案
が誤っているのであれば、
正誤表
でごまかすのではなく、
閣議決定
をやり直し、出し直すのが当たり前ではありませんか。 今般の
誤り
を受け、
梶山経済産業大臣
は、今回の
誤り
の原因については、
法律案
を束ねたことではなく、
条文案
の確認が不十分であったことが原因である、
法律案
の作成に携わっていない
第三者
がチェックするなど重層的かつ実効的な
チェック体制
の構築をしていくなどの反省を述べられておりましたが、六つの
法律
の
改正
と一つの
法律
の廃止という
広範多岐
にわたる
法律案
を無理に束ねたことこそが、官僚の
皆さん
の手間を増大させ、結果的に
誤り
を招いたのではありませんか。 今般の
条文等
の
誤り
の原因と
再発防止策
、さらには、過度に
法案
を束ねることの弊害はないのかについて、改めて
経済産業大臣
の見解を伺います。 二点目は、本
法律案
における
事業計画制度
の
見直し
の
在り方
についてです。 本
法律案
における多数の
事業計画制度
のうち、例えば、
産業競争力強化法
の
特別事業再編計画
は、
制度
ができてから一件の実績もなく、
下請中小企業振興法
の
振興事業計画
は、昭和四十五年以降、十二件の
承認実績
にとどまっています。今回、
特別事業再編計画
は廃止、
振興事業計画
は
利用促進
に向けた
見直し
を行うこととしておりますが、それぞれ各
制度
の活用が皆無又は低調にあった原因をどのように分析したのでしょうか。 今般の
法改正
を機に、本
法律案
における全ての
事業計画制度
について、
事業者
の
ニーズ
に合ったものであるのか、
我が国
の
産業競争力
や
生産性向上
に資するものであるのか、もう一度検証するべきだと思いますが、いかがでしょうか。 また、
国際経営開発研究所
、IMDによる
日本
の
競争力総合順位
が、
産業競争力強化法
が成立した二〇一三年には二十四位、翌年二十一位になりましたが、二〇一九年には三十位、昨年は三十四位に低下しています。 このような結果を見ますと、今までの
事業計画制度
だけでは
日本
の
競争力
を飛躍的に上昇させるのは難しいのではないかと思います。これまでの
事業計画認定
から
優遇措置
を行う流れに加えて、又は違った面から何か
プラス
の発想が必要だと思います。そのためには、これまでの
政策
についても検証が不可欠であるほか、有識者や国民からの多様な御意見を集めるための仕組み、
パブリックコメント
が重要だと考えます。 そこで、
経済産業大臣
に伺いますが、これまで講じてきた
各種政策
や
措置
の検証をどのように行っているのでしょうか。そうした検証の結果はどのように公表されているのでしょうか。また、
日本
の
産業競争力
を高めるためには国民から多様な御意見を広く募ることが必要であり、国民とともに
政策
を立案していくことが
閉塞感
の漂う今の
日本
に必要と考えますが、
政策
の効果を高める
パブリックコメント
の
在り方
についてどのようにお考えでしょうか。見解をお聞かせ願います。 次に、
法律案
の各論について質問いたします。 まず、
産業競争力強化法
の
改正
について伺います。
カーボンニュートラル実現
に向けた
事業者
の
計画認定制度
の
創設等
については、いつものような掛け声だけでなく、
カーボンニュートラル実現
に向けた
投資促進策
などを盛り込んだことで、評価します。
カーボンニュートラル実現
の
必要性
や
重要性
を
事業者
に啓発する観点からも大いに役立つと思いますが、
対象
となる設備として具体的にどのようなものが想定されているのでしょうか。また、
カーボンニュートラル実現
に向けた
事業適応計画
の
認定
に当たり、特にどのような点を重視していくのでしょうか。経産大臣、お答えください。
カーボンニュートラル
の実現は、次世代の美しい国土を引き継ぎ、
気候危機
から健康と生命、暮らしを守るために絶対に達成しなければなりません。
カーボンニュートラル
を達成するには、今後、
二酸化炭素排出量
の多い
石炭火力発電
をどう位置付けるのか、避けては通れない課題です。稼働中のもの、
計画
中のものも含め、国内の
石炭火力発電
について、今後どのようにお考えですか。
G7気候
・
環境相会合
に
経済産業大臣
も参加されたと伺っています。会合において、国内も含む
石炭火力発電
の全廃を声明に盛り込むことを
日本
が反対したとの報道もあります。事実でしょうか。また、
我が国
が
経済
に影響があるとして反対したのであれば、その根拠は何でしょうか。さらに、いずれは全ての
石炭火力発電
の廃止をお考えですか。そうであれば、いつ頃を目標としますか。その場合に、
発電所
で働く方々の雇用を守り、
発電所地域
の振興を今後も図るため、どのような対応をお考えですか。
経済産業大臣
、お答えください。 次に、
環境大臣
に伺います。
G7会合
の声明において、それぞれの国の裁量が認められましたが、この裁量で
日本
は何をするのですか。裁量によって高効率の
石炭火力
の輸出を続けるのですか。まさか、高効率だからといって、
長期的戦略
もなく、世界の流れに逆行し、国益を損ねるようなことはしないですよね。
環境大臣
、今こそ世界の
皆さん
と連携して脱
炭素社会
の先頭に立つことが
日本
の役割ではないですか。御所見を併せて伺います。
DX
、
デジタルトランスフォーメーション
の実現に向けた
事業者
の
計画認定制度
の創設についてお聞きします。 政府は
DX
を実現し、
企業
の
競争力
を高めようとしていますが、そもそも、
企業
は
DX
で何をするのか、何を実現しようとするのか、ビジョンを持てているのでしょうか。政府から
DX
を進めることを求められ、
DX自体
が
企業
の目的となっていないのか心配です。 これまでも、自社の
DX
の
推進状況
について各
企業
が簡易な
自己診断
を行う
DX推進指標
の提供、
東京証券取引所
と共同で行う
DX銘柄
の選定など、
DX促進
に向けた取組を講じてきましたが、政府が、
我が国企業
の
DX
に向けた意識、まだまだ必ずしも十分とは言えない状況であると述べていたとおり、政府の目指す
方向性
に
企業
が対応できておらず、振り回されているようにも見えます。 今般の
認定制度
は、
企業
の
DX
への意識を高めるとともに、具体的なアクションを狙ったものだと思いますが、
制度
だけつくっても駄目だと思います。
DX
が進まない背景にある
企業
の意識や抱える課題を正確に酌み取る必要があると考えますが、
制度設計
に当たり、
企業
の事情に寄り添った丁寧な議論は行われてきたのでしょうか。
計画認定制度
を新設した狙いや意義と併せて
経済産業大臣
の答弁を求めます。 次に、
バーチャルオンリー株主総会
について伺います。 本
法律案
により、
バーチャルオンリー株主総会
が実施可能となりますが、
法律案
では、
上場会社
に限って認めることとしております。
必要性
は
上場会社
に限ったことではないと思います。
上場会社
についてのみ、その実施を許容することとした理由は何ですか。
デジタル化
を推進するならば、
会社法
を
改正
し、全ての
企業
に
バーチャルオンリー株主総会
を開催する手段を提供することも検討すべきではないでしょうか。
経済産業大臣
及び法務大臣の見解を伺います。 次に、
電子提供
による
債権譲渡通知等
の
第三者対抗要件
の特例について伺います。 本
法律案
では、
債権譲渡
の
債務者
への通知に関し、
経済産業大臣
の
認定
を受けた
情報システム
による
債権譲渡通知等
について、一定の要件の下、
第三者対抗要件
を具備したとする民法上の特例を設けることとしています。具体的に、どのような
情報システム
を通じた
債権譲渡通知等
に対して特例を認めることとしているのでしょうか。
当該特例
が善意の
債務者
による新旧の
債権者
に対する二重払いや
詐欺等
の
犯罪行為
を誘発してしまうおそれはないのでしょうか。
経済産業大臣
の説明を求めます。 次に、
下請中小企業振興法
の一部
改正
について伺います。 本
法律案
においては、
下請中小企業振興法
が
対象
とする
取引類型
について、
新型コロナウイルス感染症
の
感染拡大
を受け、特に、
経営基盤
の
脆弱性
が明らかになった
フリーランス
を含む
個人事業者
との
取引
を、同法の
振興対象
に含めることができるように
規定ぶり
を改めることとしております。同法の
対象取引類型
を拡大することによって、どの程度の
ニーズ
があり、また、どのような
政策効果
が期待できると考えているのでしょうか。
経済産業大臣
の認識を伺います。 次に、
中小企業
の強みを生かした
取引機会等
を創出する者の
認定制度
の創設について伺います。 本
法律案
では、
中小企業
の強みを生かした
取引機会等
を創出する
下請中小企業取引機会創出事業者
が、
経済産業大臣
の
認定
を受けることができる
制度
を新設するとしています。
認定対象
と想定される
事業者
はどのような
事業者
を想定しているのでしょうか。
認定事業者
が
下請企業
の弱みに付け込むことがあってはいけません。
認定
の要件はどのようなものになるのでしょうか。さらには、
公正取引委員会
とどのように連携していくのかについて、
経済産業大臣
の見解を伺います。 結びになりますが、この
法律案
は、
日本
の
産業競争力
を
強化
する上で、全てを否定するものではございませんが、これまで講じてきた
政策
に対する検証や反省が不十分ではないかと考えます。この
法律案
だけではありません。政府の対応が
後手後手
、その
場しのぎ
、決断が遅くなっていませんか。適時に
必要性
、
計画性
に基づいた
政策
を行わないと国民が振り回されます。 今回、どのようなエビデンスに基づいてこの
法律案
を提出されたのでしょうか。
法案名
のとおり、今度こそは真に
我が国
の
産業競争力
を
強化
する
法案
となるのか、
経済産業大臣
の御所見をお伺いして、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手) 〔
国務大臣梶山弘志
君登壇、拍手〕
梶山弘志
6
○
国務大臣
(
梶山弘志
君)
宮沢議員
からの御質問にお答えをいたします。
法案
の
誤り
の
原因等
について
お尋ね
がありました。 国会に
法案
を提出し、御審議を仰ぐ立場の
政府
として、
法案
に
誤り
があったことは大変遺憾であると考えておりますが、前例なども踏まえて、正誤で
対応
させていただいております。 今回の
誤り
の
原因
については、
産業競争力強化法
と
中小企業関係法
のそれぞれに関し別々の
担当者
が作業に当たっていたことに加えて、
法案
を束ねたことは関係のない部分で
誤り
が生じていることから、
法律案
の束ねが
原因
であったわけではなく、
条文案等
の確認が不十分であったことが
原因
であると考えております。
再発防止等
については、そもそも、国会に提出する資料には
誤り
が許されないとの大前提を強く再認識させるとともに、
法案
の作成に携わっていない
第三者
がチェックするなど重層的かつ実効的な
チェック体制
の構築、読み合わせの徹底、
スケジュール管理
の徹底と人員の増強など、十分な確認ができる体制の整備を検討してまいります。 そのほか、
デジタル技術
や
外部リソース
の活用など、
政府
全体で検討していかなければならない課題については、
省庁横断
の
再発防止
のための
プロジェクトチーム
の中で積極的に貢献をしてまいります。 これまでの
事業計画制度
の
検証
及び
パブリックコメント
の
在り方等
について
お尋ね
がありました。
産業競争力強化
に必要な
施策
は、その時々の
経済社会情勢
に応じて柔軟に整備していくことが必要であり、
計画認定制度
についても、
政策評価法
に基づき、自ら
政策効果
の
検証
を行い、公表するとともに、必要に応じて
見直し
、改廃の
措置
を講じてきています。 例えば、今回の
法改正
においては、
産業競争力強化法
の
特別事業再編計画
を廃止をしています。これは、株式を対価とする
MアンドA
について、これまでは
株式譲渡益
の課税繰延べ
措置
のための
計画認定
が必要でしたけれども、世界的に株式を対価とした
MアンドA
の事例が増える中で、
会社法改正
により手続も一般化されてきたこと等を踏まえて
計画認定
を不要としたものであります。 また、
パブリックコメント
については、
行政手続法
に基づき適切に実施をしております。例えば、
産業競争力強化法
の制定時においては、施行に伴う
政省令等
について御
意見
をいただき、その内容を整理して、いただいた
意見
に対しては全て回答を作成し、公表しております。引き続き関係する
事業者
の
意見
を広く聞き、御
意見
を踏まえながら不断の
見直し
を行い、より良い
制度
へと生かしてまいります。
カーボンニュートラル
に向けた
投資促進策等
について
お尋ね
がありました。 御指摘の
カーボンニュートラル
に向けた
投資促進策
としては、
税制措置
を講じてまいります。具体的には、脱
炭素化効果
の高い製品の
生産設備投資
に対し
税額控除
一〇%等を
措置
することとしており、
対象製品
として、省
電力性能
に優れた
パワー半導体
、
電気自動車等向け
の
リチウムイオン電池
、
燃料電池
、
洋上風力発電設備
の
主要専用部品
などといった製品を想定をしております。 加えて、
生産ライン
への
最新設備
の導入や最新鋭の
熱ボイラー設備
の導入など、
生産工程等
の脱
炭素化
を進める
設備投資
について、
事業所等
の
生産性向上
と
二酸化炭素
の
排出削減
を図る
炭素生産性
という指標が、三年以内に一〇%以上向上する場合、
税額控除
一〇%等、三年以内に七%以上向上する場合に
税額控除
五%等を
措置
することとしております。 また、本税制を活用するための
事業適応計画
の
認定
においては、
事業者
の
投資計画
がこうした
要件
を満たしているか否か、ひいては脱
炭素化
に貢献する取組になっているかどうかを重視をしてまいります。
石炭火力
について、
G7気候
・
環境大臣会合
における
日本
の
対応
、今後の
方針等
について
お尋ね
がありました。
エネルギー
をめぐる状況は各国千差万別です。資源が乏しく、周囲を海で囲まれた
我が国
において、3
EプラスS
を満たす単一の完璧な
エネルギー源
がない現状では、多様な
エネルギー源
をバランスよく活用することが重要であると考えています。 国内の
石炭火力
については、全てを廃止するのではなく、
安定供給
を確保しながらその比率をできる限り引き下げていくことが基本となると考えております。このため、二〇三〇年に向けて非
効率石炭
のフェードアウトを着実に進めるとともに、二〇五〇年に向けては水素、アンモニアや
CCUS等
を活用することで脱炭素型の
火力
に置き換えていく取組を
促進
してまいります。 一方で、
石炭火力
は
電力供給
を支える重要な電源であるとともに、
地元雇用
や
地域経済
を支える役割もあるため、その
休廃止
による影響を懸念する声があることも承知をしており、引き続き
関係者
の御
意見
を聞きながら取り組んでまいりたいと考えております。 また、
海外石炭火力
については、
石炭火力輸出支援
の
厳格化
という
我が国
の方針を
説明
をし、各国から一定の理解を得たところです。世界で
カーボンニュートラル
を目指していく中、全ての国が一足飛びにネットゼロを達成できるとは限りません。
途上国
の実効的な脱
炭素化
を促すためにどのような
対応
が必要なのか、引き続き検討してまいります。
デジタルトランスフォーメーション
の
実現
に向けた
計画認定制度
の創設の狙い及び意義について
お尋ね
がありました。
DX
の意義は、単に
部門ごと
の
縦割り
での
ITシステム
の導入ではなく、部門や会社間をまたいだ
データ連携
を進めることで、新商品の
開発等
による全社的な
経営改革
を
実現
していくことと認識をしております。 今回の
DX投資促進税制
においては、
経営戦略
と連動した
デジタル投資
に関する
全社的計画策定等
を求め、これを事前に
認定
する仕組みとしていますが、具体的な
認定制度
の設計に当たっては、各業界の方々と丁寧な
意見交換
を重ねてきております。 例えば、税制の一つの
要件
である
DX認定
の
運用基準策定
に当たっては、
セキュリティー対策
に関して提出を求める書面の内容を変更するなど、
企業
の実態に合わせたものとしてきました。 また、御指摘のとおり、
デジタル化自体
が目的になってはならず、
デジタル技術
の活用を通じて実際に
企業
の
経営改革
が進むことが重要です。このような観点から、
計画認定
の効果をしっかりと見極めてまいります。
バーチャルオンリー株主総会
を
上場会社
に限って認めることとした理由について
お尋ね
がありました。
バーチャルオンリー株主総会
の
制度
は、
新型コロナウイルス感染拡大
も踏まえ
措置
するものですが、
上場会社
は一般の
株主
の数が多く、
バーチャル
でない通常の
株主総会
を開催する場合には、大規模な会場に多数の
株主
が物理的に集まることから、
バーチャル
オンリーで開催することの効果が大きいと考えています。また、
上場会社
は、
株主総会
の招集や決議に関する開示
制度
が整備されているため透明性が高く、
バーチャル
オンリーで
株主総会
を開催する際に
株主
の利益を確保しやすいと考えております。こうした点を踏まえて、本
法案
では、
上場会社
のみを
対象
に
バーチャルオンリー株主総会
を実施できることとしております。
債権譲渡通知等
の
第三者対抗要件
の
特例
について
お尋ね
がありました。 今般、
産業競争力強化法
の
計画認定
を受けた
事業者
の
情報システム
を利用する場合に限り、
債権譲渡
の通知を電子的に行ったとしても
第三者
に対抗することができることとする
特例
を創設することとしました。
特例
を受けるための
情報システム
の
要件
としては、
債権譲渡通知等
がされた日時と内容を容易に確認することができること、日時及び内容の記録の保存とその改変防止のための
措置
が講じられていることが規定をされております。 本
特例
の施行に当たっては、
認定事業者
に対して厳格な
セキュリティー対策
、二重払いの事前防止
措置
及び過誤払の発生時の返金の確保に向けた対策を求めております。また、
制度
の周知や注意喚起を十分に行うとともに、その他の悪用事例などへの対処については関係省庁と連携してしっかりと
対応
を図ってまいります。 下請
振興
法の
対象取引類型
の拡大について
お尋ね
がありました。 現行の下請
振興
法では、スポーツジムでスタジオレッスンを行う運営者が、
フリーランス
であるインストラクターに対してスタジオレッスンの提供を委託する契約などは
対象
外となっております。 昨今の働き方が多様化している影響等により、現行の下請
振興
法では
対象
となっていない
取引
形態などに関する下請かけこみ寺への相談件数は、平成三十年には五千三百件程度であったものが、令和元年度には六千四百件程度に増加をしています。 このため、今般の
改正
により、サービスの構成要素を切り出して委託する
取引
なども下請
振興
法の
対象
とすることといたしました。これにより新たに
対象
となる
取引
を行う
事業者
に対しても、
中小企業
庁として、下請
振興
法に基づき、全国百二十名の下請Gメンによる実態把握を進めていくとともに、業所管
大臣
が、発注書面の交付など望ましい
取引
の
在り方等
を示した
振興
基準に基づく指導、助言を行うことが可能となります。このような指導、助言に加えて、
振興
基準を踏まえた自主行動
計画
やパートナーシップ構築宣言などを活用し、大
企業
と
中小企業
との適正な
取引
を促してまいります。
認定
下請中小企業取引機会創出事業者
について
お尋ね
がありました。 御質問の
認定対象
は、例えば、自らが機械製造に要する加工や衣服の製造等を受託した上で、提携する最適な
中小企業
を選定して再委託するとともに、工程管理や品質管理等も一貫して請け負うことが可能なメーカー等を想定をしております。
認定
に際しては、
中小企業者
の不利益となる価格設定を行わないことを確認するとともに、二年ごとの
認定
更新や基準に適合しなくなった場合の取消しなど、
取引
の透明性や公正性を確保するための
措置
を講じてまいります。 また、
認定
下請中小企業取引機会創出事業者
による行為が、代金の減額などの独占禁止法や下請代金支払遅延等防止法に違反すると認められる場合には、
公正取引委員会
と連携して厳正に対処をしてまいります。
法律案
提出のエビデンスについて
お尋ね
がありました。
産業競争力強化
に必要な
施策
は、その時々の
経済社会情勢
に応じて柔軟に整備していくことが必要であり、
産業競争力強化法
の
措置
も必要に応じて
見直し
を講じてきています。
我が国
の在来の
経済社会システム
の大きな問題点は、近年、
日本
企業
が付加価値の高い製品やサービスを十分に生み出せていないことや労働生産性が十分伸びていないことにあり、例えば、二〇一〇年代の
日本
の労働生産性の伸びは年平均で〇・三%にとどまり、G7諸国の中でイタリアに次いで低く、労働生産性の絶対値もG7諸国の中で最も低い。コストの何倍の価格で販売できているかを示すマークアップ率を見ても、米国の一・八倍に対して
日本
は一・三倍にとどまり、十分な売値が確保できていない。OECDによると、新製品や新サービスを投入した
企業
の割合は先進国で
日本
が最も低く、付加価値の高い製品やサービスを十分に生み出せていない状況となっています。
日本
企業
の付加価値の高い製品やサービスを生み出し、労働生産性を向上させていくためには、
コロナ禍
の中でも
経済
を牽引しているデジタルやグリーンといった成長の潜在可能性のある分野において積極的に未来への
投資
を進めることが必要であることから、今般、本
法案
を提出をし、グリーン、デジタルなどへの集中
投資
を進めるための
投資
促進
税制や
金融支援
などを
措置
をしています。(拍手) 〔
国務大臣
田村憲久君登壇、拍手〕
田村憲久
7
○
国務大臣
(田村憲久君)
宮沢由佳
議員にお答え申し上げます。 低
所得
の
子育て世帯
への
支援
について
お尋ね
がありました。 一人親以外の低
所得
の
子育て世帯
に対する特別
支給
、
支給
金については、
令和
二年分の
所得
情報が判明した後、多くの方が申請不要で
支給
できる方法により、できる限り速やかに
支給
できるよう準備を進めております。 また、
対象
者を限定する上では、いずれかの時点で
対象
範囲を確定する必要があります。本年三月に高校を卒業した方については、児童としてではなく、若者や学生として必要に応じた
支援
を行っていくべきものと
考え
ております。 なお、再度
支給
すべきとの御
指摘
については、現在、既に決まっている
給付金
の
支給
準備を進めているところであり、必要とされている
方々
に
支給
、
給付金
が行き渡るよう努めてまいります。(
拍手
) 〔
国務大臣
小泉進次郎君
登壇
、
拍手
〕
小泉進次郎
8
○
国務大臣
(小泉進次郎君)
宮沢由佳
議員から、
G7気候
・
環境大臣会合
における
石炭火力
輸出
に関する合意について
お尋ね
がありました。 まず、今回の
大臣
会合
の成果文書全体としては、G7が団結して化石燃料依存型の
経済
から新たな持続可能な
経済
へと向かっていくメッセージを明確にしており、歴史的、画期的だと
考え
ます。 そして、
石炭火力
の
海外
輸出
支援
については、それぞれの国の
裁量
による限られた
状況
以外では、
排出削減
対策の講じられていない
石炭火力発電
に対する
政府
による新規の国際的な直接
支援
の全面的な終了に向かって、具体的なステップを二〇二一年中に取ることで合意しました。つまり、原則
支援
せずということです。 私は、
環境大臣
に就任以来、石炭
政策
の
見直し
に取り組んでまいりました。そして、
関係
省庁との協議を重ねた結果、合意に至り、昨年十二月に決定されたインフラシステム
海外
展開戦略二〇二五に基づいて、新たに
計画
される
石炭火力輸出支援
の
厳格化
を行っています。 同戦略においては、
支援
しないことを原則として、厳格な
要件
の下、例外的な場合のみ
支援
をすることが記され、改訂前の戦略と比べて、原則と例外が転換することとなりました。今回の
大臣
会合
においても、原則として
支援
しないことが成果文書に記されたことは、今まで
大臣
として職員とともに取り組んできたことがG7の成果文書に反映されていると
考え
ます。 このように、今回の
G7気候
・
環境大臣会合
の成果は、
菅総理
が二〇五〇年
カーボンニュートラル
、そして二〇三〇年四六%削減を表明したからこそ、G7全てが二〇五〇年
カーボンニュートラル
で
一つ
にまとまり、ほかの主要国に働きかけをしていくことにも合意することができたと
考え
ています。 引き続き、アメリカやG7
議長
国の英国などと連携しながら、
世界
の脱
炭素化
をリードしてまいります。(
拍手
) 〔
国務大臣
上川陽子君
登壇
、
拍手
〕
上川陽子
9
○
国務大臣
(上川陽子君)
宮沢由佳
議員にお答え申し上げます。
バーチャル
オンリー型の
株主総会
に関する
会社法
の
改正
について
お尋ね
がありました。
会社法
を
改正
して
バーチャル
オンリー型の
株主総会
を全面的に許容することについては、
株主
の権利行使や
株主総会
を通じたガバナンスの実効性等の
観点
から様々な
見解
があり、検討すべき論点も多いものと
認識
しております。 このため、
会社法
の
見直し
については、
改正
後の
産業競争力強化法
の規定による
バーチャル
オンリー型の
株主総会
の
実施
状況
等も踏まえながら、必要な検討を進めてまいりたいと
考え
ております。(
拍手
) ─────────────
山東昭子
10
○
議長
(
山東昭子
君) 石井章さん。 〔石井章君
登壇
、
拍手
〕
石井章
11
○石井章君
日本
維新の会、石井章でございます。 私は、会派を代表いたしまして、ただいま
議題
となりました
産業競争力強化法等
の一部を
改正
する等の
法律案
に対しまして
質問
をいたします。
産業競争力強化法
は、二〇一三年に制定され、二〇一四年に施行されました。制定時の
審議
に際して、我が会派である維新は、本格的な規制改革こそが
日本
経済
に寄与するとの
考え
方から、同法では不十分であるとして反対の
立場
でありました。 他方、
政府
は、同法の制定に当たって、グローバル競争に勝ち抜く筋肉質の
日本
経済
にするため、民間
投資
を拡大し、
設備
の新陳代謝を図り、イノベーションの源泉を強くする、過剰規制を改革し、萎縮せずに新
事業
にチャレンジできる仕組みをつくる、過当競争を解消し、収益力を飛躍的に高め、
世界
で勝ち抜く製造業を復活させることを目指すと高らかに宣言しています。 それでは、
産業競争力強化法
は、
我が国産業
の
競争力
強化
に具体的にどのように貢献してきたのでしょうか。
法改正
に当たって、その
効果
を
検証
することがまず重要であると
考え
ます。そこで、
産業競争力強化法
は、
我が国
の
産業競争力
の
強化
にどのような
効果
、
役割
を果たしてきたのか、できる限り定量的な評価が望ましいと思いますが、それが難しいというのであれば定性的な評価でも結構ですので、
経済産業大臣
の評価及び
見解
をお伺いいたします。 先進国と比較して、テレワーク、キャッシュレスなど、多くの分野における
デジタル化
が遅れています。
企業
の
デジタルトランスフォーメーション
を進めることは
目的
として
創設
された
投資
促進
税制
を受けるためには、
認定
要件
として、
クラウド技術
の
活用
や
DX認定
の取得などのデジタル
要件
や、
一定
以上の
生産性向上
などの
企業
変革
要件
を満たさなければなりません。 しかし、総務省の
令和
元年通信利用動向調査によれば、資本金一千万円未満の
企業
のうち、クラウドサービスを利用している
企業
は三六・五%にしかすぎません。また、独立行政法人情報処理
推進
機構の
DX
認定制度
によって
認定
された
企業
は、五月一日現在九十八件でありますが、同機構が公表している
会社
名を見れば、大
企業
、
中堅企業
ばかりです。この
制度
は
中小企業
には浸透しておりません。
事業者
が
作成
した
計画
を
認定
して
支援
する
制度
によって
デジタルトランスフォーメーション
を進めるやり方は、余力の少ない
中小企業
が
デジタル化
を
推進
する力になっているとは思えません。
経済産業大臣
に
質問
いたします。現在のデジタル
推進
政策
が、
日本
経済
を支えている
中小企業
の
デジタル化
に寄与していない
現状
をどう
考え
ておりますか。
中小企業
の
デジタル化
を
推進
するためには、
事業適応計画
の
認定制度
では限界があり、視点を下げた
事業者
目線の
施策
が必要と
考え
ますが、
見解
をお伺いします。
DX
に対する遅れへの危機感を持つ
企業
の数は増加していますが、一部の先行
企業
を除き、多くの
企業
は危機感を持たず、全く取り組んでいないか、あるいは取り組み始めたばかりである
状況
にしかありません。
DX
の認知度、理解度を高めるとともに、自ら
投資
をしてでも進めるよう
意識
改革を進めるためには、どのような
政策
を
考え
ているかをお伺いいたします。
日本
社会は、二〇五〇年
カーボンニュートラル
の達成に向けて動き始めました。本
法律案
では、目標達成を
推進
する
企業
に対しては、
利子補給
事業
や
投資
促進
税制
が設けられることとしています。しかし、現有の旧式製造
設備
を新しいものに置き換えることによる温暖化ガスの排出抑制に頼り過ぎているようにしか思えてなりません。
日本
が掲げた目標は高く、現在まだ
実現
していない新しい技術を自らの手で生み出さなければ、目標を達成することはできません。幸いなことに、
日本
は環境に関する諸問題を解決する技術を開発する潜在能力を持っています。
世界
中から期待されています。
政府
は、
日本
の技術力を引き出す
役割
を果たすべきです。
経済産業大臣
に
質問
いたします。
日本
企業
が持つ潜在的開発力を引き出すためにどのような
政策
を取るのでしょうか。また、国際
競争力
がある新技術を育て上げることにより、新しい
成長
産業
として確立すべきであり、将来への
投資
と捉えるべきだと
考え
ますが、
見解
をお伺いします。
コロナ禍
においては、大
企業
が減資をする事例が起きています。大
企業
でさえ
事業
規模の縮小を選択せざるを得ない中、
中小企業
が
事業
を拡大することは大きな困難が伴うと言わざるを得ません。 昨年
改正
された
地域
未来
投資
促進
法に基づいて
地域経済牽引事業
計画
の承認を受けた
事業者
は、
事業
計画
の
実施
期間中は、
中堅企業
や大
企業
に
事業
拡大した後も
中小企業
とみなされて
支援
が受けられる、いわゆるみなし
中小企業者
が設けられました。
中小企業者
から
中堅企業
などへの
事業
を拡大することを
支援
するための
制度
であります。 そして、本
改正
案においては、資本金を
要件
としない
支援対象類型
として、特定
事業者
が新たに
創設
されることになります。この
認定制度
も、
中小企業
から
中堅企業
に
成長
する過程として、
企業
に対する
支援
制度
であり、
中小企業
の
事業
拡大を進める
政策
であると
考え
ています。
経済産業大臣
に
質問
いたします。みなし
中小企業者
の
制度
は、
導入
後間もないのではありますけれども、実際どのような
効果
があったでしょうか。また、みなし
中小企業者
制度
と類似したものとも思える特定
事業者
という
制度
を新たに設ける
狙い
と
意義
についてお答えを願います。
新型コロナウイルス感染症
の
影響
により、昨年の休業件数は最多となりました。廃業も含めて消費者の縮小
影響
は大きく、
令和
二年度の実質GDP
成長
率はマイナス四・六%となりました。
経済
下落の
影響
は、
日本
経済
を支える多くの
中小企業
の存続に重大な
影響
を与えております。
中小企業
の
事業
継承を支えてきた
認定
支援
機関としては
事業
引継ぎ
支援
センターがあり、本年四月からは親族内継承への
支援
を取り込んで、
事業
継承・引継ぎ
支援
センターとして再出発をいたしました。
事業
支援
の
制度
にあるにもかかわらず、昨年の休廃業件数が最多となってしまったことは誠に残念でなりません。
経済産業大臣
に
質問
いたします。
事業
継承に関して、これまで
事業
引継ぎ
支援
センターが果たしてきた
役割
、
実績
をどのように評価していますか、お答え願います。また、アフターコロナを見据えて、新たに果たすべき
役割
としてどのようなものがあるかを
考え
ているのでしょうか、お答え願います。
日本
維新の会は、これまでグレートリセットを主張してまいりました。これは、
デジタルトランスフォーメーション
の
推進
でもあります。マイナンバー
制度
などの
デジタル技術
を
導入
して、行政のスリム化や合理化を進めていかなければなりません。 五月の連休明けからワクチン接種が本格化し、高齢者への接種は七月末完了を目標に全国で取り組まれています。並行して、アフターコロナに向けた
施策
は待ったなしで進めていかなければなりません。
日本
維新の会は、これからも
国民
の
皆さん
のための
経済
政策
を提案していくことをお約束して、私からの
質問
といたします。 ありがとうございました。(
拍手
) 〔
国務大臣梶山弘志
君
登壇
、
拍手
〕
梶山弘志
12
○
国務大臣
(
梶山弘志
君) 石井議員からの御
質問
にお答えをいたします。
産業競争力強化法
の
日本
の
産業競争力
に対する
効果
と
役割
について
お尋ね
がありました。
産業競争力強化法
は、
日本
の
産業競争力
を
強化
する上で、
日本
の
経済
の三つのゆがみとなっている過剰規制、過小
投資
、過当競争を是正することを
目的
として二〇一三年に制定されました。 これまでに、この
法律
に基づき、約三十社が規制の
特例
措置
などを
活用
して新ビジネスを
実施
し、約二十社が
税制措置
等を
活用
してベンチャー
企業
への
投資
を
実施
し、約八十社が
税制措置
等を
活用
して
事業再編
を
実施
してきたところです。
産業競争力
の
強化
への
効果
を定量的に評価することは困難ですけれども、こうした規制の
特例
の
活用
やベンチャー
企業
への
投資
、
事業再編
といった新たな
企業
活動は、過剰規制、過小
投資
、過当競争を是正する方向へと
日本
経済
を変え、
産業競争力
の
強化
に向けた環境を確実に改善をしているものと
考え
ております。
中小企業
の
デジタル化
に関し、
現状
の
政策
に対する
考え
と
事業者
目線の
施策
の
必要性
について
お尋ね
がありました。 御
指摘
の
クラウド技術
や
DX認定
について、
中小企業
の利用
実績
が少ないことは事実ですが、これをもって現在のデジタル
推進
政策
が
中小企業
の
デジタル化
に寄与していないとは
考え
てはおりません。 まず、
クラウド技術
については、より多くの
中小企業
が
導入
できるよう、専門家が寄り添った伴走
支援
を行っていきます。
DX認定
に関しても、今後、
中小企業
向け手引を策定する予定であり、
中小企業
が
デジタルトランスフォーメーション
投資
促進
税制
を
活用
しやすい環境づくりを進めてまいります。 また、
計画認定制度
だけでなく、IT
導入
補助金を含む総額七千六百億円の
中小企業
生産性革命
推進
事業
など、多様な
施策
を総動員して
中小企業
の
デジタル化
を
促進
をしてまいります。
DX
の認知度、理解度を高め、
意識
変革を進めるための
政策
について
お尋ね
がありました。
DX
は、単に
デジタル技術
を
導入
するということだけではなく、
企業
文化を変えることも含めて
企業
経営
全体の変革を行うことであり、
企業
の認知度、理解度を高めることは極めて重要な
課題
と
考え
ております。 このため、二〇一九年には、
企業
が
DX
に向けた自社の
課題
を簡易に診断できる
DX推進指標
を公表し、
自己診断
に
活用
していただくことを推奨するとともに、二〇二〇年からは、
東京証券取引所
と共同で
DX銘柄
を選定することで、
企業
経営
全体で
DX
を行っている優良事例の発信を行ってきております。 引き続きこうした
取組
を
実施
しつつも、今回の
法改正
では、最大五%の
税額控除
である
DX投資促進税制
を受けるための
要件
として、
DX認定
を取得していることを求めることとしました。この新たな
優遇措置
により、自ら
投資
をしてでも
DX
を進めようとの
意識
改革を進める
企業
が更に増えていくことを期待をしております。
日本
企業
の潜在的開発力を引き出す
政策
と新たな
成長
産業
の確立について
お尋ね
がありました。 二〇五〇年までの
カーボンニュートラル
目標は従来の
政府
方針
の大幅な前倒しであり、並大抵の努力では
実現
できません。
日本
企業
の優れた開発力を生かしつつ、
エネルギー
・
産業
部門
の構造転換、大胆な
投資
によるイノベーションを大幅に加速することが必要となります。 このため、
政府
としては、過去に例のない二兆円の基金を造成し、官民で野心的かつ具体的な目標を共有した上で、十年間、研究開発、実証から社会実装までを継続して
支援
をしてまいります。 あわせて、革新的環境イノベーション戦略の関連予算として
政府
全体で計上している約三千億円により、環境・
エネルギー
分野の技術開発も後押ししてまいります。 これらの
支援
を呼び水に、
日本
企業
が潜在的に持っている新たな技術の開発能力を発揮させることで、大胆な研究開発、
設備投資
を喚起し、革新的なイノベーションの
実現
と
日本
の将来の
成長
産業
の創出につなげてまいります。 みなし
中小企業者
制度
について
お尋ね
がありました。 本
制度
は、
中小企業
向け
支援
を受けられなくなることに不安を覚え、大
企業
、
中堅企業
への
成長
をちゅうちょする
中小企業
が
一定
程度存在していることを背景に
創設
をされたものです。 具体的には、
地域
未来
投資
促進
法の承認を受けた
中小企業
が大
企業
、
中堅企業
に
成長
した際に、最大五年間継続して
金融支援
などの
中小企業
向け
支援
を受けることを可能とする
制度
です。 施行から約半年と
導入
後間もないこともあり、現時点での
活用
実績
はありませんが、民間調査機関による分析では、毎年三百社前後の
中小企業
が大
企業
、
中堅企業
に
成長
している一方、売上げを伸ばしながら
中小企業
近傍にとどまる
企業
も約六千社存在することを踏まえれば、みなし
中小企業者
制度
には
一定
の
ニーズ
があるものと
考え
ております。本
制度
が
活用
されるよう、引き続き本
制度
の周知に取り組んでまいります。 特定
事業者
の
狙い
と
意義
について
お尋ね
がありました。 本
法案
で新たに設けることとした特定
事業者
は、資本金によらず、
中小企業
の定義よりも従業員基準を引き上げた新たな
支援対象類型
であり、
規模拡大
に資する
支援
措置
に限って適用します。これは、
中小企業
から
中堅企業
に
成長
した
企業
の多くが、まず資本金を増加させつつ
事業
を拡大し、その上で従業員を増加させていることから、こうした
規模拡大
のパスに沿って
成長
する
企業
を応援する趣旨の
制度
です。 他方、みなし
中小企業者
制度
は、
中小企業
が
成長
し
中小企業
支援
の
対象
から外れた場合でも、最大五年間引き続き
支援
が受けられるという趣旨の
制度
です。今回の
改正
により、特定
事業者
の定義から外れても最大五年間は継続して
支援
するという趣旨の
制度
として、本
法案
成立後も引き続き利用が可能となります。 これらの
措置
により、
中堅企業
に
成長
する
企業
が年四百社以上という目標の達成に向けてしっかりと取り組んでまいります。
事業
引継ぎ
支援
センターについて
お尋ね
がありました。
事業
引継ぎ
支援
センターは、
中小企業
の
事業
承継を
支援
するため、後継者不在
企業
と受け手
企業
のマッチングを
支援
する
役割
を担ってまいりました。また、今年四月には、
事業
承継・引継ぎ
支援
センターと名称を変更し、親族内承継の
支援
も開始することで、
事業
承継に関するワンストップ窓口としての
役割
を担うようになったところです。 これまでの
実績
としては、小規模な
中小企業
の
事業
引継ぎを中心に、設立以来の十年間における累計成約件数は約五千件に上り、年間の成約件数もここ三年で倍増しております。 アフターコロナを見据えれば、新たな
日常
に
対応
するための
事業
再
構築
の形を取る
事業者
の、
事業
の引継ぎにも
対応
していくことが重要であると
考え
ており、今後は、
経営
者OB人材の
活用
や、よろず
支援
拠点や
地域
金融機関、商工団体等との連携拡大により、今後の
中小企業
の
事業
承継、引継ぎの
円滑化
により一層強力に取り組んでまいります。(
拍手
) ─────────────
山東昭子
13
○
議長
(
山東昭子
君) 礒崎哲史さん。 〔礒崎哲史君
登壇
、
拍手
〕
礒崎哲史
14
○礒崎哲史君
国民
民主党・新緑風会の礒崎哲史です。 会派を代表して、ただいま
議題
となりました
政府
提出
の
産業競争力強化法等
の一部を
改正
する等の
法律案
について、
経済産業大臣
に
質問
いたします。
質問
の前に一言申し上げます。 冒頭、
大臣
より、本
法案
の条文及び
参考資料
に
誤り
があったことに関し、おわびの御発言がありました。受け止めたいと思います。 しかしながら、条文に
誤り
があった以上、出し直すべきであったこと、また、
誤り
が見付かった後の経産省の
対応
にも問題があったことは改めて
指摘
をさせていただきます。
再発防止
に努めていただきたいと思います。 それでは、
質問
に入ります。
産業競争力強化法
は、
日本
経済
の三つのひずみ、具体的には過剰規制、過小
投資
及び過当競争の三つを是正し、
我が国
の
産業競争力強化
を
目的
に二〇一三年に成立しました。 二〇一六年のダボス
会議
では第四次
産業
革命という言葉が使われ、
産業
における新たな時代の到来との
認識
が社会に共有され、グローバル競争はますます激しくなりました。同法施行から七年を経過しましたが、
我が国産業
の国際
競争力
は果たして
強化
されたのでしょうか。 例えば、
国際経営開発研究所
、IMDによる国際
競争力
年鑑の
日本
の総合順位は、一九八九年の一位に始まり、一九九六年までは五位以内を維持、金融システム不安が表面化した一九九七年に十七位に急落しました。その後、低迷と後退が続き、この
法律
が成立した二〇一三年には二十四位であったものが、最新版の二〇二〇年では過去最低の三十四位まで落ち込んでおります。また、
日本
企業
の半導体の
世界
売上高シェアが一九八八年の約五〇%から二〇一九年には一〇%まで低下していることも象徴的な動きであり、これらは今後の
我が国
の
産業競争力
を
考え
る上で非常に懸念される点ではないでしょうか。 この
原因
として、冒頭に挙げた三つの過の是正が十分に進まなかったことに加え、グローバルな
企業
活動において、近年では国際ルールに基づいた協調領域と
企業
の
強み
を生かした競争領域を巧みに組み合わせた戦略が必要であり、その意味で国際標準化の
取組
も不十分であったと
考え
ます。 そこで、
大臣
にお伺いします。
産業競争力強化法
は、
我が国産業
の国際
競争力
強化
にどのような
役割
、
効果
を果たしてきたと評価しているのでしょうか。特に、三つの過の是正について、
産業競争力強化法
はどのような
役割
をこれまで果たしてきたのでしょうか。また、IMDランキングや半導体のシェアの落ち込みに対する評価についても具体的な答弁を求めます。 さらに、
産業競争力強化法
の施行後七年間で得た教訓は、本
法律案
にどのように生かされているのかについても
大臣
に伺います。 次に、規制のサンドボックス
制度
の
効果
と恒久化の
意義
についてお伺いいたします。
生産性向上
特別
措置
法に基づく規制のサンドボックス
制度
は、
企業
による新たな挑戦を実証として試行することを国が認め、そこから得られたデータを用いて最終的には規制の
見直し
につなげることを
目的
とした
制度
であり、二〇一八年から三年間の期間を区切って、革新的アイデアの迅速な実証と社会実装の
実現
を目指すべく運用されてきました。 特別
措置
法制定時は、
政府
は、次々と新しいアイデアを実証し、新しい
政策
形成に進めていきたいとの意欲を示していましたが、これまでの
活用
実績
は二十件の
認定
にとどまっております。
政府
として、これまでの
活用
実績
とそれによる具体的
効果
について、どのように評価しているのでしょうか。また、規制のサンドボックス
制度
は、
我が国
発のイノベーションと停滞する
生産性向上
に向け、どのような
効果
をもたらしてきたと
認識
しているのでしょうか。
大臣
の
見解
を伺います。 さらに、本
法律案
では、
生産性向上
特別
措置
法を
廃止
し、規制のサンドボックス
制度
を
産業競争力強化法
に移管して恒久的な
措置
とすることとしていますが、単に
制度
をスライドするだけではこれまで以上の成果は期待できません。
活用
実績
や
課題
、市場
ニーズ
等を踏まえ、
制度
にどのような改善策を加えたのかについて、
制度
を恒久化する
意義
と併せて
大臣
の答弁を求めます。 次に、大
企業
と
中小企業
との
取引
の適正化、特に型
取引
の適正化の問題や下請Gメンについてお伺いいたします。
日本
商工
会議
所等の
中小企業
団体や一部のエコノミストからは、
日本
の生産性の問題は、
中小企業
の問題というよりは、
我が国
の下請や中間搾取の構造問題であり、こうした問題にメスを入れない限り、
中小企業
が飛躍する機会が得られないといった
意見
があり、こうした批判の声に耳を傾けてか、
政府
も、
成長戦略
実行
計画
の中で大
企業
と
中小企業
との
取引
の適正化を掲げております。
中小企業
の生産性を高めるために、大
企業
と
中小企業
の
取引
の適正化を図ることが不可欠だと私も
考え
、注視してまいりましたが、まずは、この点についての
大臣
の
見解
を伺います。
政府
においては、昨年十月から十一月にかけて、製造業
企業
の三万社を
対象
とした型
取引
に関する大規模調査及び下請Gメン調査を行っており、その結果が昨年十二月に公表されております。 それによれば、型代金の支払の
状況
について、発注側、受注側いずれの回答においても引渡し後の代金支払が五〇%以上を占める結果となり、遅くとも型の引渡しまでに型代金を支払うことという支払期限の
課題
については、引き続き取り組む必要が認められています。 また、不要となった型の廃棄については改善が見られるものの、廃棄について事前の定めがなく、発注側から廃棄の指示もないと回答した割合が、発注側の四割弱に対し受注側は六割がそのように回答しており、また、受注側の三割は、発注側の親
事業者
に廃棄の申請をしたが返事がないとしています。受発注間に依然として型の廃棄可否に関する
認識
にずれがあることがうかがえ、廃棄基準の共有が
課題
となっていること等が示されております。
政府
は、型
取引
の適正化について、具体的にどのように取り組んできたのでしょうか。特に、昨年十二月の下請Gメン調査で明らかにされた
課題
について、改善に向けた動きはあるのでしょうか。
大臣
の答弁を求めます。 さらに、本
法律案
では、いわゆる下請Gメンが行う調査に法的位置付けを付与することとしておりますが、この
改正
はどのような
効果
を狙っているのでしょうか。また、下請Gメンについては、現在百二十名
体制
と承知しておりますが、問題の
重要性
に鑑みれば、今後、下請Gメンを増員していくほか、調査能力の向上に努めていく必要があるのではないでしょうか。この点について、
大臣
の
見解
をお伺いいたします。 時間の制約上省きましたが、多岐にわたる
施策
をカバーするこの
法案
について、ほかにも伺いたいことがたくさんあります。また、
経済社会情勢
が目まぐるしく変化していく中で、人権デューデリジェンスなど新たな
課題
も浮上してきており、こうした
課題
も
産業
の
競争力
に大きな
影響
を及ぼすと
考え
ますが、
大臣
の
見解
を求めます。 本
法律案
の
趣旨説明
において、旧態依然とした
経済社会システム
から本格的に脱却し、グローバルな
構造変化
へと一気に適応していくチャンスでもあるとの
説明
がありましたが、これまでの
反省
や教訓を踏まえつつ、それら多くの
課題
を謙虚に今後に生かすということでなければ、またもや
我が国
の
産業競争力
の
強化
は絵に描いた餅になりかねません。
経済
産業
省にはそのような危機感を持って
政策
運営に当たっていただくことを求めます。 そして、もう
一つ
の重要な要素は人です。
企業
規模に
関係
なく、そこで働く人々のチャレンジする気持ちと努力の積み重ねの結果が
企業
と
産業
の
競争力
であり、この後、様々な技術革新が急速に進展する中にあっても、人に焦点を当てた
施策
が何よりも重要であることを申し上げ、私の
質問
といたします。 ありがとうございました。(
拍手
) 〔
国務大臣梶山弘志
君
登壇
、
拍手
〕
梶山弘志
15
○
国務大臣
(
梶山弘志
君) 礒崎議員からの御
質問
にお答えをいたします。
産業競争力強化法
の
我が国
の
産業競争力
の
強化
に対する
役割
と
効果
について
お尋ね
がありました。
産業競争力強化法
は、
日本
の
産業競争力
を
強化
する上で
日本
経済
の三つのゆがみとなっている過剰規制、過小
投資
、過当競争を是正することを
目的
として二〇一三年に制定をされました。 これまで、この
法律
に基づき、約三十社が規制の
特例
措置
などを
活用
して新ビジネスを
実施
し、約二十社が
税制措置
等を
活用
してベンチャー
企業
への
投資
を
実施
し、約八十社が
税制措置
等を
活用
して
事業再編
を
実施
をしてきたところであります。
産業競争力
の
強化
への
効果
を定量的に評価をすることは困難ですが、こうした規制の
特例
の
活用
やベンチャー
企業
への
投資
、
事業再編
といった新たな
企業
活動は過剰規制、過小
投資
、過当競争を是正する方向へと
日本
経済
を変え、
産業競争力
の
強化
に向けた環境を確実に改善をしているものと
考え
ております。 IMDのランキングや半導体のシェア落ち込みへの評価について
お尋ね
がありました。 IMDが公表している国際
競争力
ランキングでは、
日本
は一九九〇年には
世界
第一位でしたが、二〇二〇年には
世界
第三十四位となっております。また、
日本
の半導体
産業
は、かつては五〇%以上のシェアを占めていましたが、足下では一〇%程度となっており、これらの一因は、
成長
投資
が不十分で新しい稼ぐ力を生み出せていないことにあると
認識
をしております。
我が国
の
企業
が付加価値の高い新たな
製品
、サービスを生み出すためには、稼いだ利益を研究開発、
設備投資
、
企業
買収など、未来への
投資
に積極的に回すことが必要ですが、本
法律案
ではこうした
企業
の変革を後押しするための
措置
を講じているところであります。
産業競争力強化法
の施行後に得た教訓と、その教訓の本
法案
への反映について
お尋ね
がありました。 これまでの
産業競争力強化法
は、規制改革の
推進
、ベンチャー
企業
などへの
投資
の拡大、
事業再編
の
円滑化
など、分野に限定せずに
産業
の新陳代謝を
促進
するための
措置
を講じてきたところです。 その一方で、二〇一〇年代の営業利益に対する
設備投資
や研究開発費の比率が減少しているなど、
成長
投資
が不十分で、新しく稼ぐ力を生み出せていない
状況
にあると
認識
をしております。 こうした
状況
を踏まえて、本
法案
では、デジタルやグリーンといった
成長
の可能性がある分野に
対象
を限定した上で、
成長
投資
を進めるために最大一〇%の
税額控除
を講じるなど、思い切った
支援
策を講じることとしております。本
法案
に加え、予算、
税制
などを総動員して、更なる
経済
成長
につながる
成長
投資
を促してまいります。 規制のサンドボックス
制度
に対する評価と本
制度
がイノベーション等にもたらした
効果
について
お尋ね
がありました。 本
制度
はこれまで二十件の
認定
が行われ、百三十九の
事業者
が実証に参加をしております。実証の結果、電動キックボードに関する道路交通法関連法令の
特例
措置
の
整備
等が
実現
したほか、本
法案
において盛り込んでいる
債権譲渡
の
通知
の電子化に関する民法等の
特例
措置
など、実際の規制改革に結び付いたものもあるため、
一定
の成果が上がっているものと
認識
をしております。 また、例えば、医薬品開発の現場では、臨床データを薬機法の承認申請の書類に転記する際、人が
確認
してデータ転記の信頼性を確保していたところ、データの改ざんが困難な新技術を
活用
し、人が介在しない新たなデータ転記手法の実証を行い、その後、実用化されていることから、本
制度
は御
指摘
の
企業
のイノベーションや
生産性向上
にも寄与しているものと
考え
ております。 規制のサンドボックス
制度
を恒久化する
意義
と改善策についての
お尋ね
がありました。 本
制度
による実証の結果、これまで実際に複数の案件で規制改革が
実現
していることから、本
制度
は規制改革を
実現
するための重要なツールとして有効に機能しているものと承知をしております。 また、多くの
事業者
が引き続き本
制度
を
活用
したいと
考え
ている一方で、本
制度
改善については特段の
ニーズ
がないことから、今回の
法律案
では、現行
制度
に特段の変更は加えずに、
産業競争力強化法
に移管した上で恒久化することとしております。今後も、より使いやすい
制度
の
構築
に向けて、引き続き
事業者
の皆様の声にしっかり耳を傾けてまいります。 大
企業
と
中小企業
の
取引
適正化について
お尋ね
がありました。 御
指摘
のとおり、
中小企業
の
生産性向上
を
実現
するためには、下請中小
事業者
から親
事業者
への適正な価格転嫁等の
取引
適正化が重要であります。 このため、
経済
産業
省において、価格決定方法の適正化など、
取引
適正化のための重点的に取り組むべき五つの
課題
を定めるとともに、下請
振興
法に基づく
振興
基準に
対価
の決定の方法の改善や
取引
上の問題を申し出やすい環境
整備
等を規定し、この
振興
基準に照らして問題となる事例がある場合には、その
事業者
に対して主務
大臣
による指導、助言を行うこととしております。さらに、業界団体が策定した自主行動
計画
のフォローアップや
取引
環境の
整備
を
企業
の代表者名で宣言するパートナーシップ
構築
宣言なども
活用
しながら、大
企業
と
中小企業
との適正な
取引
を促してまいります。 型
取引
の適正化について
お尋ね
がありました。 型
取引
の適正化については、型
取引
の適正化
推進
協議会において議論を進め、二〇一九年十二月に、適正な
取引
ルールや契約書のひな形を示した報告書を取りまとめたところであります。これらを踏まえ、
産業
界に対しては、この成果の自主行動
計画
への反映を促すとともに、アンケート調査やヒアリングを通じて親
事業者
による遵守
状況
の実態把握を行ってまいります。こうした
取組
により、不要な型の廃棄など、改善に向けた動きが進んでいるものと承知をしております。 一方で、受発注者間の廃棄基準が共通化されていない、発注者側から廃棄指示の不
徹底
、適正な保管料負担ルールの不
徹底
などの
課題
も残っております。こうした
課題
の改善に向けて、
産業
界に自主行動
計画
の
見直し
を要請するなど、より一層の
取組
を促してまいります。 下請Gメンについて
お尋ね
がありました。 これまでも下請Gメンによる下請
中小企業
の実態把握を進めてまいりましたが、下請
取引
に関する機微な情報も含まれているため、ヒアリングに回答することに不安の声などが上がっておりました。このため、今回の
法律案
において、下請Gメンが行うこととした調査に下請
中小企業
の皆様が安心してしっかりと御協力いただくことができるよう、
法律
上の位置付けを明確化する
措置
を講じております。 また、下請Gメンの人数は、平成二十九年発足当時は八十名でしたが、現在は百二十名まで増強しています。下請
取引
に従事した
企業
OBや知財の経験者など専門性を有する多様な人材を確保するなど、引き続き必要な人員の確保や調査能力の向上に取り組んでまいります。 人権デューデリジェンスなどの新たな
課題
が
産業競争力
に与える
影響
についての
お尋ね
がありました。 国際社会において人権問題への関心が高まる中、特に
海外
事業
を展開する
企業
は、その原料の調達を始めとするサプライチェーン全体について、自らの
事業
における人権に関するリスクを特定し、対策を講じる必要に迫られていると承知をしております。 こうした中、
政府
は、昨年十月、ビジネスと人権に関する行動
計画
を策定し、
企業
に対して人権デューデリジェンスの
導入
を期待する旨を表明をいたしました。 人権デューデリジェンスに対する今後の
我が国企業
の
取組
いかんによっては
我が国
の
産業競争力
にも
影響
を及ぼすことが想定をされるため、本行動
計画
の周知啓発をしっかりと行い、
産業
界の
意識
向上、
取組
促進
に努めてまいります。(
拍手
) ─────────────
山東昭子
16
○
議長
(
山東昭子
君) 岩渕友さん。 〔岩渕友君
登壇
、
拍手
〕
岩渕友
17
○岩渕友君 私は、
日本
共産党を代表し、
産業競争力強化法等
の一部を
改正
する等の
法律案
について
質問
します。
法案
に入る前に、
コロナ禍
で苦境にあえぐ
中小企業
、個人
事業
主への
支援
策について聞きます。 現場からの最も強い要望は、持続化
給付金
、家賃
支援
給付金
の再
支給
です。菅政権は、
コロナ禍
の真っただ中にもかかわらず、昨年末で持続化
給付金
を打ち切ってしまいました。
事業者
からは、
政府
はうちの店なんてなくなってもいいんでしょうねという怒りが寄せられています。継続してほしいという切実な声が上がっていたにもかかわらず、なぜ打ち切ってしまったのですか。 感染の再拡大に、経産省は慌てて一時
支援
金という
制度
をつくりましたが、額も少なく、
対象
も限定的です。それを引き継ぐ月次
支援
金も月ごとの細切れの
支援
で、とても足りないと既に悲鳴が上がっています。せめて持続化
給付金
と同様の
内容
にすぐに改善し、さらに規模別の
支援
に拡充していくべきです。 以上、
経済産業大臣
の答弁を求めます。
日本
商工
会議
所を始め、多くの
中小企業
団体が強く求めているのが、二〇二三年十月に予定されている消費税のインボイス
制度
導入
の延期、凍結です。
中小企業
が
新型コロナウイルス
への
対応
に追われる下で
導入
への準備を強要するなど、余りに冷た過ぎます。そもそも、インボイスは、
中小企業
に重い事務負担を課すだけでなく、
対応
できない
小規模事業者
は
取引
から除外される危険性があります。我が党はインボイス
制度
の
導入
そのものに反対ですが、全国の
中小企業
団体の声に耳を傾けるなら、少なくとも延期、凍結の決断を直ちにすべきではありませんか。 今や、
世界
で五十八もの国・
地域
が
コロナ対策
として消費税、付加価値税の減税に踏み出しています。菅政権は一貫して消費税の減税を拒否してきましたが、
コロナ禍
が長引く中、いよいよ
日本
も決断をするべきではありませんか。 以上、財務
大臣
の答弁を求めます。
産業競争力強化法
は、二〇一三年十二月、アベノミクスの第三の矢である
成長戦略
の目玉として成立しました。
日本
経済
が抱える過小
投資
、過剰規制、過当競争という三つのゆがみを打破するとして、大
企業
のための規制緩和や優遇
税制
を進めるためのものでした。二〇一八年には、
産業
の新陳代謝の活性化を掲げ、
中小企業
の廃業を促し、淘汰を進めるための改悪も行われました。安倍政権を引き継いだ菅政権は、更に大
企業
のリストラ、
事業再編
と
中小企業
の淘汰を
促進
するために今回の
改正
案を打ち出しました。 九〇年代以降、歴代政権が行ってきた規制緩和や構造改革は一体何をもたらしたでしょうか。 産競法の前身である
産業
活力再生特措法は、自動車を始めとする大
企業
の生産拠点の
海外
移転を
促進
しました。その結果、
海外
生産比率は九九年度の二三%から一八年度には三八・二%に拡大しました。一握りの大
企業
が空前の利益を上げる一方で、
国内
では
産業
の空洞化、地方の疲弊、
雇用
破壊がもたらされ、それが消費を冷やし、
国内
経済
の長期にわたる低迷が続いてきました。 実際、大
企業
の内部留保の中心である利益剰余金はこの二十年で八十五兆円から二百三十七兆円と三倍近くに増えていますが、従業員給与、賞与は四十一兆円から四十四兆円と一・〇六倍、ほとんど横ばいです。OECDによれば、この二十年間、主な先進国で時間賃金がマイナスないしは横ばいなのは
日本
だけです。結局、
日本
経済
が良くなるどころか、格差と貧困が拡大しただけではありませんか。経産
大臣
の
認識
を伺います。 こんな方向を続けていては
国内
経済
も
国民
の暮らしも良くならないことを強く
指摘
しておきます。 本
法案
の第一の問題点は、
グリーン社会
への転換の名の下に原発を強力に
推進
しようとしていることです。 昨年十二月に決定されたグリーン
成長戦略
では、
カーボンニュートラル
への挑戦を
経済
と環境の好循環につなげるための
産業
政策
として位置付け、原子力を確立した脱
炭素
技術として最大限
活用
するとしています。
法案
でも、
グリーン社会
への転換のために
活用
する非化石
エネルギー源
から原発を排除していません。 東京電力福島第一原発事故から十年がたっても、県の発表でも三万人を超える
方々
が避難
生活
を強いられ、原子力緊急事態宣言は発令されたまま、事故収束の見通しも立っていません。ところが、原発事故は終わったと言わんばかりに
国民
世論に反して原発に固執し、脱
炭素
を口実に原発の再稼働、
推進
に突き進むなど許されません。 一方、ドイツでは、脱原発を決断し、来年には全原発が稼働を停止、全廃となる見込みです。
世界
全体でも、再エネの発電量が原発を上回りました。原発を温存することが再生可能
エネルギー
の
導入
を妨げています。原発ゼロを決断し、省エネ、再エネ中心の
エネルギー
政策
へ転換するべきではありませんか。経産
大臣
の
認識
を伺います。
菅総理
は、温室
効果
ガスを二〇三〇年度までに一三年度比で四六%削減するという目標を表明しました。しかし、パリ協定の気温上昇一・五度抑制を
実現
するためには余りに不十分です。目標を見直すべきではありませんか。
環境大臣
に伺います。 先日の
G7気候
・
環境相会合
では、
石炭火力発電
の全廃の提案に反対し、固執する
日本
の姿が浮き彫りになりました。
石炭火力
の
輸出
、
国内
発電とも全廃するべきではありませんか。経産
大臣
にお聞きします。 第二の問題点は、
中小企業
の足腰の
強化
といいながら、淘汰、整理を進めようとしていることです。 本
法案
は、
コロナ禍
を奇貨とし、
産業
の新陳代謝を掲げていますが、
事業
再
構築
を通じてリストラや
中小企業
の切捨てが
促進
されることも懸念されます。
法案
の基になった実行
計画
を取りまとめた
成長戦略
会議
は
菅総理
の肝煎りで設置されました。
菅総理
から委員に任命されたデービッド・アトキンソン氏は、
日本
は
中小企業
が多過ぎる、半減すべきと主張、
菅総理
は、三月の参議院
予算委員会
でこの主張に共感したと明言していますが、梶山
大臣
も同じ
認識
か伺います。 しかも、
中小企業
の生産性が低いのは規模が小さいからだとし、規模の拡大を強調しています。本
法案
も
中小企業
から
中堅企業
への
発展
を
促進
しようというものですが、
考え
方が根本から間違っています。
日本
の
中小企業
は、小さくてもきらりと光る技術で
海外
でも認められてきました。大きくなればいいというものではありません。 二〇二〇年の
中小企業
白書も示しているとおり、
中小企業
の
生産性向上
を阻害しているのは、大
企業
に比べ
中小企業
は価格転嫁力が弱い、つまり、元請やお客さんから値引きを求められ、利益が確保できないことに一番の
原因
があります。だから、一人当たりの労働生産性が低く抑えられているのです。生産性を上げるというなら、まずは
立場
の弱い
中小企業
がきちんと価格転嫁できるよう、下請
関係
法制などの規制を
強化
すべきではありませんか。経産
大臣
の答弁を求めます。 このことなしに規模の拡大だけを求めるなら、大事な技術を持っている中小・
小規模事業者
を切り捨てることになり、
日本
経済
にとっても大きなマイナスになることを
指摘
し、
質問
を終わります。(
拍手
) 〔
国務大臣梶山弘志
君
登壇
、
拍手
〕
梶山弘志
18
○
国務大臣
(
梶山弘志
君) 岩渕議員からの
質問
にお答えをいたします。 持続化
給付金
の再
給付
や
支援
金の改善、規模別
支援
についての
お尋ね
がありました。 本年一月以降、緊急事態宣言やまん延防止等重点
措置
の
影響
を受けた
事業者
に対しては、飲食店に対する協力金、一時
支援
金、イベントのキャンセル費用に対する
支援
など、
支援
策を講じております。また、このほかにも、新たに
創設
する月次
支援
金や百貨店等の大規模施設
支援
などを講じてまいります。 なお、一時
支援
金及び月次
支援
金の
給付
額は、
事業
規模が比較的大きい法人、比較的小さい法人のそれぞれについて、前年又は前々年同月の売上げから減少分に応じて変動をいたします。このため、
支援
金の上限額の範囲内で
事業
規模に応じた
支援
をするものとなっております。 加えて、現在
実施
している
支援
策は、全国全業種一律のものではなく、時短要請などの
地域
や業種ごとに様々に講じられている
措置
の
内容
に応じてきめ細かく
支援
を行うものであります。また、地方創生臨時交付金を
活用
し、自治体が
地域
の実情に応じた独自の
支援
策を講じることを応援をしております。 国が全国一律に
対応
した持続化
給付金
及び家賃
支援
給付金
は、新型コロナの
経済
に与える
影響
が未知である中で一刻も早い
支援
が必要であったため講じた
政策
であり、その再
給付
は現在
考え
ておりません。 今後とも、自治体とも連携しつつ、
影響
を受ける
事業者
にターゲットを絞り、きめ細かく
事業者
支援
を講じてまいります。
産業競争力強化法
による
措置
の格差や貧困の拡大に係る
影響
についての
お尋ね
がありました。 競争環境や需要構造の変化等に伴い、
企業
の
事業
に栄枯盛衰を生じることは避けられないものであり、必要な構造改革を先送りし、不振の
事業
を放置し続ければ、そうした
事業
に係る資金や人材といった
経営資源
の価値が毀損し、
経済
全体に悪
影響
を及ぼすと
認識
をしております。
産業競争力強化法
や
産業
活力再生特別
措置
法は、
企業
が
成長
の期待できる
事業
分野に資金や人材といった
経営資源
を円滑に振り向けていくことを
支援
することで、
産業
構造や就業構造に転換を
円滑化
するものであり、これらの
法律
により格差や貧困が拡大したとの御
指摘
は当たらないと
考え
ております。 連合の調査によれば、二〇一四年から六年連続で今世紀に入って最も高い水準の賃上げが
実現
をし、最低賃金も政権交代後の七年間で百五十二円の引上げを
実現
をしております。今後も、
成長
と分配の好循環を
実現
していくことに全力を傾けていきたいと
考え
ております。
エネルギー
政策
の転換について
お尋ね
がありました。
エネルギー
は全ての社会
経済
活動を支える土台です。
我が国
の国際
競争力
維持と
雇用
の確保のためには、
事業者
が安定的に
事業
を行うことが重要です。そのためにも3
EプラスS
のバランスを取りながら安価な
エネルギー
の
安定供給
を確保することは、いつの時代、いかなる
状況
下においても最重要
課題
と
認識
をしております。 3
EプラスS
の全てを満たす完璧な
エネルギー源
が存在せず、今後の革新的技術の進展や社会の変容などの不確実要素があることを踏まえれば、
徹底
した省エネと再エネの最大限
導入
に加えて、原子力、
火力
、水素、アンモニアなどあらゆる選択肢を追求し、
カーボンニュートラル
の
実現
を目指すことが重要と
考え
ております。 その上で、安定かつ安価な
電力供給
や気候変動問題への
対応
などを
考え
れば、安全確保を大前提とした確立した脱
炭素
電源である原子力の
活用
は欠かせないものと
考え
ております。
エネルギー
基本
計画
の
見直し
に向けては、こうした
観点
を踏まえて集中的に議論し、結論を出してまいります。
G7気候
・
環境大臣会合
を踏まえた
石炭火力
政策
について
お尋ね
がありました。 今回のG7閣僚
声明
では、
石炭火力輸出支援
の
厳格化
という
我が国
の
方針
を
説明
し、
各国
から
一定
の理解を得たところであります。
世界
で
カーボンニュートラル
を目指していく中、全ての国が一足飛びにネットゼロを達成できるとは限りません。
途上国
の実効的な脱
炭素化
を促すためにどのような
対応
が必要なのか、引き続き検討してまいります。 また、
エネルギー
をめぐる
状況
は
各国
千差万別です。
資源
が乏しく、周囲を海で囲まれた
我が国
では、多様な
エネルギー源
をバランスよく
活用
することが重要であると
考え
ております。 このため、
国内
石炭火力
については、全てを
廃止
するのではなく、
安定供給
を前提にその比率をできる限り引き下げていくことが基本となると
考え
ております。このため、二〇三〇年に向けて非
効率石炭
のフェードアウトを着実に進めるとともに、二〇五〇年に向けては水素、アンモニア等を
活用
した脱
炭素
型の
火力
に置き換えていく
取組
を
促進
をしてまいります。
中小企業
が多過ぎるとの主張について
お尋ね
がありました。 私としては、生産性の低い
中小企業
の数が多過ぎるために合併や淘汰を進めるべきとは
考え
ておりません。
中小企業
の生産性を向上させ、足腰を強くしていくための
施策
を
推進
していくことが
政府
の
役割
であると
考え
ております。この点について、
菅総理
大臣
も、
中小企業
政策
は
中小企業
を淘汰することが
目的
ではなく、
海外
で競争できるような
企業
を増やしていくことが重要であると
国会
で答弁をされております。 中小・
小規模事業者
は多種多様であり、業種、
地域
ごとに
役割
も
在り方
も違うため、それぞれの
役割
に応じて
支援
を行っていくことが重要であると
考え
ております。引き続き
中小企業
のそれぞれの
役割
に応じてきめ細かく
支援
を行ってまいります。 下請
関係
法制等の規制
強化
について
お尋ね
がありました。 御
指摘
のとおり、
中小企業
の
生産性向上
を
実現
するためには、下請中小
事業者
から親
事業者
への適正な価格転嫁等の
取引
適正化が重要であります。 そのため、今回の
法改正
において、規制法である下請代金法により、適用
対象
の広い下請
振興
、失礼しました、下請代金法よりも適用範囲の広い下請
振興
法の
改正
を行うことで、より広範な下請
取引
の実態について国が調査を行うことができる規定を新たに盛り込みました。この規定に基づき、全国百二十名の下請Gメンによる
取引
実態の把握を強力に進めるとともに、
振興
基準に照らして問題となる事例については、業所管
大臣
による指導、助言につなげていくなど、大
企業
と
中小企業
との適正な
取引
を促してまいります。 また、下請代金法については、引き続き、
公正取引委員会
と連携して、下請
中小企業
がしっかりと価格転嫁ができるよう厳格な運用に取り組んでまいります。(
拍手
) 〔
国務大臣
麻生太郎君
登壇
、
拍手
〕
麻生太郎
19
○
国務大臣
(麻生太郎君) 岩渕議員から、インボイス
制度
、消費税の減税について、二問
お尋ね
があっております。 インボイス
制度
は、複数税率というのを行っております下では、適正な課税を行うためには必要なものであり、また、税額が明確になり、価格転嫁が行いやすくなることも期待をされております。
制度
の円滑な
導入
というものを図る
観点
から、
事業者
の準備などのために十分な期間を設けているところであり、延期や凍結といったことを
考え
ているわけではありません。 今後とも、
制度
の円滑な
導入
に向けて、
関係
省庁間で連携し、周知、広報を始めとして必要な
取組
を進めてまいりたいと
考え
ております。 もう一問、消費税の減税についての
お尋ね
がありました。 消費税につきましては、急速な少子高齢化等を背景に、社会保障
給付
費が大きく増加していきます中、
国民
が広く受益をいたします社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという
観点
から、社会保障の財源として位置付けられておりますのは御存じのとおりです。
令和
元年の消費税率の引上げは、全ての世代が安心できる全世代型社会保障
制度
へと大きく転換していくためにどうしても必要なものであり、消費税を引き下げるということは
考え
ておりません。
政府
として、
令和
三年度予算を着実に実行していく、執行していくということで、新型
コロナ対策
に万全を期してまいりますとともに、内需主導の
経済
成長
を
実現
するなど、引き続き
経済
財政運営に万全を期してまいりたいと
考え
ております。(
拍手
) 〔
国務大臣
小泉進次郎君
登壇
、
拍手
〕
小泉進次郎
20
○
国務大臣
(小泉進次郎君) 岩渕友議員にお答えをします。
我が国
の温室
効果
ガスの二〇三〇年度削減目標について、不十分であり見直すべきではないかと
お尋ね
がありましたが、不十分どころか、非常に意欲的な目標ではないでしょうか。 国連気候変動枠組条約のエスピノーザ事務局長も、
世界
が
日本
の事例に倣うことを期待するとコメントするなど、国際的にも高く評価されており、先週開催された
G7気候
・
環境大臣会合
で採択されたコミュニケにおいても、全てのG7メンバーによって発表された二〇三〇年目標に反映された大幅に
強化
された野心を歓迎する旨が記載をされたところです。 今後重要なことは、目標の達成に向けた具体的な
施策
の実行です。環境省としても、地熱発電施設数の増加や、再エネとのセット
導入
による電動車の補助金倍増、自治体の再エネ
導入
の抜本
強化
などを進めています。 現在、
地球温暖化対策
計画
等の
見直し
を行っており、今後更に
施策
を
強化
すべく検討を加速し、
政府
一丸となって削減目標の
実現
に全力を尽くしてまいります。(
拍手
)
山東昭子
21
○
議長
(
山東昭子
君) これにて質疑は終了いたしました。 ─────・─────
山東昭子
22
○
議長
(
山東昭子
君)
日程
第一
著作権法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
)を
議題
といたします。 まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長太田房江さん。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔太田房江君
登壇
、
拍手
〕
太田房江
23
○太田房江君 ただいま
議題
となりました
法律案
につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本
法律案
は、著作物の公正な利用を図るとともに著作権の適切な保護に資するため、図書館が著作物の公衆送信等を行うことができるようにするとともに、放送同時配信等における著作物の利用を
円滑化
するための
措置
を講じようとするものであります。 委員会におきましては、図書館の設置者が支払う補償金の水準、不正行為を防止するための
措置
、権利者への適正な
対価
還元の
必要性
等について質疑が行われましたが、その詳細は
会議
録によって御承知願いたいと存じます。 質疑を終局し、採決の結果、本
法律案
は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。(
拍手
) ─────────────
山東昭子
24
○
議長
(
山東昭子
君) これより採決をいたします。 本案に賛成の
皆さん
の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
山東昭子
25
○
議長
(
山東昭子
君) 総員起立と認めます。 よって、本案は全会一致をもって可決されました。(
拍手
) ─────・─────
山東昭子
26
○
議長
(
山東昭子
君)
日程
第二
地球温暖化対策
の
推進
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
)を
議題
といたします。 まず、委員長の報告を求めます。環境委員長長浜博行さん。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔長浜博行君
登壇
、
拍手
〕
長浜博行
27
○長浜博行君 ただいま
議題
となりました
法律案
につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本
法律案
は、
我が国
における脱
炭素社会
の
実現
に向けた対策の
強化
を図るため、二〇五〇年までの脱
炭素社会
の
実現
等の基本理念を新設するとともに、
地域
の再生可能
エネルギー
を
活用
した
事業
の
実施
に関する
認定制度
の
創設
、温室
効果
ガス算定排出量の報告
制度
の
見直し
等の
措置
を講じようとするものであります。 委員会におきましては、参考人から
意見
を聴取するとともに、本
法律案
における
国民
の位置付け、再生可能
エネルギー
導入
に係る
促進
区域の設定の
在り方
、
地域
における脱
炭素化
に係る合意形成の
在り方
、温室
効果
ガス算定排出量報告
制度
の更なる充実の
必要性
等について質疑が行われましたが、その詳細は
会議
録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本
法律案
は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本
法律案
に対し附帯決議が付されております。 以上、御報告申し上げます。(
拍手
) ─────────────
山東昭子
28
○
議長
(
山東昭子
君) これより採決をいたします。 本案に賛成の
皆さん
の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
山東昭子
29
○
議長
(
山東昭子
君) 総員起立と認めます。 よって、本案は全会一致をもって可決されました。(
拍手
) 本日はこれにて散会いたします。 午前十一時四十八分散会