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2021-03-09 第204回国会 参議院 環境委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
令和
三年三月九日(火曜日) 午後零時十三分開会 ─────────────
委員氏名
委員長
長浜
博行
君 理 事
滝沢
求君 理 事
三木
亨君 理 事
徳永
エリ
君 理 事
片山
大介
君
石井
準一
君
猪口
邦子
君
尾辻
秀久
君
関口
昌一
君
橋本
聖子
君
松山
政司
君 丸川 珠代君 芝
博一
君
鉢呂
吉雄君
竹谷とし子
君
宮崎
勝君
柳田
稔君
山下
芳生
君
寺田
静君
平山佐知子
君 ─────────────
出席者
は左のとおり。
委員長
長浜
博行
君 理 事
滝沢
求君
三木
亨君
徳永
エリ
君
片山
大介
君 委 員
石井
準一
君
猪口
邦子
君
尾辻
秀久
君
関口
昌一
君
松山
政司
君 芝
博一
君
竹谷とし子
君
宮崎
勝君
柳田
稔君
山下
芳生
君
寺田
静君
橋本
聖子
君
平山佐知子
君
国務大臣
環境大臣
国務大臣
(
内閣
府
特命担
当
大臣
(
原子力
防災
))
小泉進次郎
君 副
大臣
環境
副
大臣
笹川
博義
君
政府特別補佐人
原子力規制委員
会委員長
更田
豊志君
公害等調整委員
会委員長
荒井
勉君
事務局側
常任委員会専門
員 星 明君 ───────────── 本日の
会議
に付した
案件
○
国政調査
に関する件 ○
環境
及び
公害
問題に関する
調査
(
環境行政等
の
基本施策
に関する件) (
令和
三年度
環境省予算
及び
環境保全経費
の概 要に関する件) (
公害等調整委員会
の
業務等
に関する件) (
原子力規制委員会
の
業務
に関する件) ─────────────
長浜博行
1
○
委員長
(
長浜博行
君) ただいまから
環境委員会
を開会いたします。
委員
の異動について御報告いたします。 昨日までに、
市田忠義
君が
委員
を辞任され、その補欠として
山下芳生
君が選任されました。 ─────────────
長浜博行
2
○
委員長
(
長浜博行
君)
国政調査
に関する件についてお諮りいたします。 本
委員会
は、
今期国会
におきましても、
環境
及び
公害
問題に関する
調査
を行いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
長浜博行
3
○
委員長
(
長浜博行
君) 御
異議
ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
長浜博行
4
○
委員長
(
長浜博行
君)
環境
及び
公害
問題に関する
調査
を議題といたします。 まず、
環境行政等
の
基本施策
について、
小泉国務大臣
から
所信
を聴取いたします。
小泉国務大臣
。
小泉進次郎
5
○
国務大臣
(
小泉進次郎
君)
環境大臣
、
気候変動担当大臣
及び
原子力防災
を担当する内閣府
特命担当大臣
の
小泉進次郎
です。 第二百四回国会における
参議院環境委員会
の御審議に先立ち、所信を申し述べます。 環境省は今年、
環境庁創設
から五十年、
環境省設置
から二十年の節目を迎えます。この間、水俣病を始めとする公害問題から
気候危機
へと課題が拡大する中で、環境省は、人の命と環境を守るという
環境庁設置
以来不変の使命を果たすべく、
社会変革担当省
として、各省との連携を強化し、様々な課題に全力で取り組んでまいりました。 現在、
新型コロナウイルス感染症
への対応と
気候危機
という二つの危機に直面する中で、世界ではグリーンリカバリーなど急速な
経済社会変革
が進められており、脱炭素の大
競争時代
に突入したことを認識することが重要です。
世界最大
の
投資分野
である脱
炭素分野
で技術や市場を獲得していくことは、日本の
成長戦略
としても不可欠であると考えています。 環境省としては、コロナ前の社会に戻るのではなく、脱
炭素社会
、
循環経済
、
分散型社会
への三つの移行を加速させ、持続可能で強靱な
経済社会
への
リデザイン
、再設計を一層強力に進めてまいります。現下の
経済状況
で苦労をされている産業への
移行支援
を行いながら、移行をせずに元の社会に戻ることの方がリスクは大きく、世界の潮流から取り残されかねないという認識を国民の皆様、経済界、社会全体と共有できるよう全力を尽くしてまいります。 以下、昨年の進捗を振り返った上で、今後の
重点政策
として、四つの柱に加えて、
国際連携
、
原子力防災
及び
原子力規制
について述べさせていただきます。 昨年は、
気候変動政策
をめぐり、三つのCに風穴が空いた一年となりました。三つのCとは、
石炭政策
の見直し、二〇五〇年
カーボンニュートラル
の宣言、そして環境省が長年検討を進めてきた
カーボンプライシング
です。
石炭火力発電
については、昨年七月に決定した
インフラ海外展開
に関する新
戦略骨子
において、相手国の脱炭素化に向けた方針が確認できない場合などは
新規輸出プロジェクト
への
公的支援
をしないことを原則とするという転換をいたしました。 また、さきの臨時国会での菅総理の
所信表明演説
において、我が国として二〇五〇年までに
カーボンニュートラル
の実現を目指すことが宣言されました。 さらに、年末には、菅総理から
梶山経済産業大臣
と私に対して、
カーボンプライシング
について連携して検討を進めるよう指示がなされました。 こうした進展を踏まえ、今年は、
環境政策
を更に前進させるべく、四つの柱を立てました。一つ目が四本の法案、二つ目が国・地方脱
炭素実現会議
、三つ目が
カーボンプライシング
、四つ目が福島の復興です。 一つ目は、今国会に提出し、又は提出を予定している四本の法案です。 法案の一本目は、
地球温暖化対策推進法
の改正案です。二〇五〇年までの
CO2排出量実質
ゼロを目指す地方自治体であるゼロ
カーボンシティ
は既に三百自治体を超え、人口規模で一億人を超えました。また、民間企業や
金融機関
による脱
炭素経営
や
ESG金融
の取組も加速しています。二〇五〇年
カーボンニュートラル
を法律に明記することにより、こうした取組の方向性を確固たるものとするとともに、国民の理解や協力なくして
カーボンニュートラル
の実現なしとの考えから、関係者を規定する条文の先頭に国民を位置付ける前例のない
基本理念規定
を置くほか、地域の
再生可能エネルギー
の
利用促進
に向けた円滑な
合意形成等
を図るための制度を導入したいと考えています。 法案の二本目は、
プラスチック
に係る
資源循環
の促進等に関する法律案です。
循環経済
が世界の潮流となる中、我が国は、自動車の部品を再生して新たな自動車を生産するカー・ツー・カーの実現に向けた取組を始め、金属、紙、建設資材などの大半が循環する
経済社会
をつくり上げてきました。このような状況で、この法案は、初めて
プラスチック
という素材に着目した、言わば
サーキュラーエコノミー新法
というべきものです。
プラスチック製品
の
環境配慮設計
から使用後の処理までライフサイクル全体にわたり総合的な対策を進めることで、
資源生産性
の向上を通じて、我が国の競争力の源泉とし、世界の
グリーン成長
へ貢献したいと考えています。 これら二本の法案に加え、自然の保護と利用の好循環の取組を制度的に後押しするための
自然公園法
の改正案及び
気候変動
を踏まえた新たな理念の下、一律の
水質規制
から海域ごとの
水質管理
への
水環境行政
の転換の契機となる
瀬戸内海環境保全特別措置法
の改正案についても国会で御審議をお願いする予定です。 二点目は、環境省が事務局を担い、首相官邸で開催されている国・地方脱
炭素実現会議
です。 二〇五〇年
カーボンニュートラル
の実現に向けた
社会変革
を進めるためには、今後三十年間のうち、この五年間、十年間が重要です。二〇二五年までの五年間を集中期間として脱炭素のモデルケースを各地につくり出し、次々と
先行地域
を広げていく脱
炭素ドミノ
を実現します。そのための
ロードマップ
を策定し、環境省内、省庁間、国・地方の三つの縦割りを打破して全力で取り組んでまいります。 具体的には、地域における再
エネ導入倍増
に加えて、二〇三五年までに新車販売で電動車一〇〇%を実現する目標に向けたEVなどの普及加速や、脱
炭素型ライフスタイル
の普及を進めるための措置を盛り込むべく検討を進めてまいります。 二〇三〇年の
排出削減目標
については、並行して検討を進める
地球温暖化対策計画
の見直しにおいて、新たな
長期目標
との整合性、世界の脱炭素化を前進させる国際性、具体的なアクションを引き出す実効性という三つの視点を重視して検討を行います。 三点目は、
カーボンプライシング
です。 今後、五年、十年で
カーボンニュートラル
に向けた
社会変革
を進めるためには、技術の
イノベーション
のみでは間に合わず、ルールの
イノベーション
が不可欠です。炭素への価格付けを通じて脱炭素に向けた行動変容を促し、
CO2削減
への努力が報われるようにするための仕組みである
カーボンプライシング
は、有力な
政策手法
の一つです。
中央環境審議会
での議論を進め、
経済産業省
と連携し、幅広い
ステークホルダー
とも対話を重ねながら、
成長戦略
に資する
カーボンプライシング
の検討に取り組み、前進の年にする決意です。 四点目は、震災、
原発事故
から十年を迎える福島の復興です。 環境省の最
重要課題
である
東日本大震災
及び
東京電力福島
第一
原子力発電所
の事故からの復興に向け、この十年の節目に当たり、
福島県内
の
除去土壌等
について、二〇四五年までの
県外最終処分
の実現に向けた取組を前進させる決意を新たにし、
再生利用
、
県外最終処分
に関する全国での
理解醸成活動
を強化するなど、取組を進めてまいります。また、
帰還困難区域
を除く
県内除去土壌等
の
中間貯蔵施設
への輸送について来年度末までのおおむね完了を目指すとともに、仮置場の早期解消、
特定復興再生拠点区域
における家屋等の解体、除染、
福島県内
外の
指定廃棄物等
の処理などを安全第一で着実に実施します。 さらに、福島の本格的な復興、再生という次のステージに向け、三つの柱を中心に取組を進めます。一つ目が福島県産の
再生可能エネルギー
の
利用促進等
による脱炭素に向けた取組、二つ目が
自然資源
を生かした地域の
魅力向上等
の
風評対策
、三つ目が子供たちへの震災、
原発事故
や
環境再生
の記憶の継承等による
風化防止
です。環境省の総力を挙げて、福島県とともに未来志向の
環境施策
を推進します。 続いて、
国際連携
について申し上げます。 世界が脱
炭素社会
への移行と
新型コロナウイルス
からの回復という二つの課題に直面する中で、元の社会に戻るのではなく、持続可能で強靱な
経済社会
への
リデザイン
を世界に発信していきます。その上で、今年の狙いは三点あります。一点目が
気候変動COP
と
生物多様性COP
の二つのCOPの成功、二点目が
パリ協定
に復帰した
アメリカ
との連携、三点目が
インド太平洋
の脱炭素で持続可能な社会への
移行支援
です。 第一に、二つのCOPのうち、
気候変動枠組条約
のCOP26については、議長国のイギリスとも連携して、
市場メカニズム
に関する
パリ協定
六条のルールの合意に向けて国際的な議論を牽引していきます。また、COP26までに、二〇五〇年
カーボンニュートラル
と整合的で意欲的な二〇三〇年目標を
国際社会
に表明します。
生物多様性条約
のCOP15については、新たな
世界目標
であるポスト二〇二〇
生物多様性枠組
の議論がなされる重要な会議であり、その成果を我が国の新たな
生物多様性国家戦略
の検討に反映するとともに、我が国発の
SATOYAMAイニシアティブ
の経験に基づき、各国の新たな
国家戦略
の策定に貢献するなど、
国際連携
を推進します。 第二に、
アメリカ
との連携です。
バイデン大統領
は、
就任早々パリ協定
への復帰手続を取り、
気候危機
を
外交政策
、
国家安全保障
の中核に据えることを表明しました。
アメリカ
の政権に初めて設けられた二つのポストに就任した
ケリー気候変動特使
と
マッカーシー国家気候担当大統領補佐官
とは就任直後から対話を重ねており、四月に開催される
気候サミット
に向け、日本の取組を発信する準備を進めるとともに、今後、具体的な日米間の協力を進めていきます。 第三に、
インド太平洋
については、先月、インドネシアにおいて我が国が支援する
廃棄物発電
の第一号案件の協力が合意に至りました。
火力発電
と比較してCO2の排出を抑制することができ、地域の
課題解決
にもつながる今回のような
環境インフラ
の
海外展開
を通じて、脱炭素で持続可能な社会への
移行支援
を進めてまいります。 中国については、
日中韓環境大臣会合
の
枠組み等
を活用しつつ、世界全体での
ピークアウト
を早めるための実効的な取組を促すなど、我が国として各国と連携し、世界の
気候変動対策
を主導していきます。 加えて、本日付けで、菅総理から、新たに私を
気候変動担当大臣
とするとの御指示を受けたところです。一連の
気候変動
問題に関する
国際会議
に向け、
関係大臣
と協力して対応方針を準備するなど、
政府一体
となって対応を円滑に推進するため、
行政各部
の調整に尽力してまいります。 最後に、内閣府
特命担当大臣
として、
原子力防災等
について申し上げます。
東京電力福島
第一
原子力発電所事故
の発生から十年を迎えます。万が一の
原子力発電所
の事故に対応するための備えに終わりや完璧はありません。先般、感染症の流行下での
原子力災害
時における
防護措置
の基本的な考え方や、避難等の際における
感染症対策
として、これを具体化したガイドラインを公表しました。福島第一
原子力発電所事故
の教訓をしっかりと胸に刻み、今後も
安全神話
にとらわれることなく、
関係自治体等
と一体となり、各地域での
防災訓練等
を通じて、
地域防災計画
、
避難計画
の継続的な
充実強化等
に取り組んでまいります。 加えて、原子力の
安全確保
に係る人的基盤の強化、
放射線モニタリング体制
の充実等を通じ、
原子力規制委員会
が独立性の高い
三条委員会
として、科学的、
技術的見地
から公正中立な立場で規制を進められるよう支援していきます。 以上御説明申し上げたとおり、環境省の役割が菅内閣の掲げる
グリーン社会
の実現という最
重要政策
を担うものとなった中、環境省の責任はかつてないほど大きくなっていることに身が引き締まる思いです。政務三役及び職員が一丸となり、全身全霊で職務に取り組んでまいります。
長浜委員長
を始め、理事、
委員各位
におかれましては、今後とも、
環境行政
及び
原子力防災
の一層の推進のため、御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 ありがとうございました。
長浜博行
6
○
委員長
(
長浜博行
君) 次に、
令和
三年度
環境省予算
及び
環境保全経費
の
概要
について
説明
を聴取いたします。
笹川環境
副
大臣
。
笹川博義
7
○副
大臣
(
笹川博義
君)
令和
三年度
環境省所管一般会計予算
及び
特別会計予算
について御
説明
申し上げます。 まず、
一般会計予算
では
総額
三千二百三十二億円余を計上しております。 以下、その
主要施策
について御
説明
申し上げます。 第一に、
地球環境保全対策
については、
パリ協定
の下で国内及び
世界
全体の
地球温暖化対策
を進めるほか、
気候変動適応策
の
推進
、
環境インフラ
の
海外展開
などに必要な
経費
として、一千三百二十九億円余を計上しております。 第二に、
廃棄物
・
リサイクル対策
については、
プラスチック
の
資源循環
の
推進
など
循環経済
の
実現
に向けた
取組
を進めるとともに、
廃棄物処理施設
や浄化槽の
整備
、
災害廃棄物対策
、
循環産業
の育成や
国際展開
の
支援
、
不法投棄対策
や
適正処理対策
の
推進
などに必要な
経費
として、四百四十九億円余を計上しております。 第三に、
自然環境
の
保全対策
については、
生物多様性
の
保全
及び持続可能な
利用
を図るため、
国立公園
や
世界自然遺産
などの優れた
自然環境
の
保護
と適正な
利用
の
推進
、
希少種
の
保全
や
外来生物対策
の
推進
、
鳥獣保護管理
の
強化
、
動物愛護管理
の
推進
、
国民公園
の
魅力向上
などに必要な
経費
として、百四十五億円余を計上しております。 第四に、総合的な
環境政策
の
推進
については、
環境
、
経済
、
社会
の諸
課題
の
同時解決
につなげるべく、
自立分散
型の
社会
を
形成
する
地域循環共生圏
の
取組
の
支援
、
事業活動
や
金融
の
グリーン化
、
環境教育施策
の
推進
、実効ある
環境影響評価
の
推進
などに必要な
経費
として、三十五億円余を計上しております。 第五に、
公害健康被害対策等
については、
水俣病対策
、
公害健康被害補償制度
や
石綿健康被害救済制度
の適正かつ円滑な
実施
、
化学物質対策
の着実な
推進
などに必要な
経費
として、二百三十六億円余を計上しております。 第六に、
大気
、水、
土壌環境等
の
保全対策
については、
石綿飛散防止
などの
大気環境保全対策
、
海洋プラスチック
などの
海洋ごみ対策
、
土壌汚染対策
などの
推進
に必要な
経費
として、五十四億円余を計上しております。 第七に、
環境保全
に関する
調査研究
、
技術開発
については、
地球環境
の
保全
、
化学物質対策等
に関する
調査研究
、
技術開発
の
推進
などに必要な
経費
として、三十四億円余を計上しております。 第八に、国の
環境政策
の
企画立案
に必要な
地域
の情報の収集及び
地域
の実情に応じ機動的かつきめ細やかな
環境政策
の
展開
を図るための
経費
として、六十八億円余を計上しております。 第九に、
原子力
安全の
確保
については、
原子力規制委員会
が行う
原子力安全規制対策
の
推進
に必要な
経費
として、四百六十九億円余を計上しております。 次に、
特別会計予算
について御
説明
申し上げます。 まず、
エネルギー対策特別会計予算
では
総額
二千十二億円余を計上しております。 以下、その内訳について御
説明
申し上げます。 第一に、
地球温暖化対策
については、二〇五〇年までの
カーボンニュートラル
の
実現
に向けて、
地域
再
エネ
の
強化
など、ゼロ
カーボンシティ
の
実現
の
支援
、移動や住宅の脱
炭素化
など
ライフスタイル
の
転換
の
推進
、
先導的技術
の
開発
と
社会実装
、グリーンな
経済社会システム
への
転換
、
我が国
の
環境技術等
による
世界
の脱
炭素化
への貢献などに必要な
経費
として、
エネルギー需給勘定
に
一般会計
から一千二百九十億円の繰入れを行い、
総額
として一千六百二億円余を計上しております。 第二に、
原子力安全規制対策
については、
原子力安全規制
の更なる
高度化
及び
原子力規制委員会
の
専門能力強化等
を図るために必要な
経費
として、
電源開発促進勘定
に
一般会計
から三百五十二億円余の繰入れを行い、
総額
として四百九億円余を計上しております。 次に、
東日本大震災復興特別会計予算
では、
中間貯蔵施設
の
整備
や
除去土壌等
の
適正管理
、
搬出等
の
実施
、
指定廃棄物
の
処理等
の
推進
、
帰還困難区域
内の
特定復興再生拠点区域
における
除染
及び
家屋解体
などに必要な
経費
として、
復興庁所管予算
に
総額
三千六百四十六億円余を計上しております。 以上が、
令和
三年度
環境省所管一般会計予算
及び
特別会計予算
の
概要
であります。
最後
に、各
府省
の
令和
三年度
環境保全経費
の
概要
について御
説明
申し上げます。
政府
全体の
環境政策
の効果的な
実施
を目的として取りまとめております
環境保全経費
については、
令和
三年度におけるその
総額
として、一兆六千四十九億円余を計上しております。 これを
事項別
に見ますと、
地球環境
の
保全
のために五千四百七億円余、
生物多様性
の
保全
及び持続可能な
利用
のために一千五百四十六億円余、
循環型社会
の
形成
のために六百七十四億円余、
水環境
、
土壌環境
、
地盤環境
、
海洋環境
の
保全
のために一千百七十五億円余、
大気環境
の
保全
のために一千七百三十六億円余、包括的な
化学物質対策
のために五十七億円余、
放射性物質
による
環境汚染
の
防止
のために三千九百四十五億円余、
各種施策
の
基盤
となる
施策等
のために一千五百六億円余をそれぞれ計上しております。 以上、
令和
三年度の
環境省所管
の
予算
及び各
府省
の
環境保全経費
の
概要
について御
説明
申し上げました。
長浜博行
8
○
委員長
(
長浜博行
君) 次に、
公害等調整委員会
の
業務等
について
説明
を聴取いたします。
荒井公害等調整委員会委員長
。
荒井勉
9
○
政府特別補佐人
(
荒井勉
君)
公害等調整委員会
は、
公害
に係る
紛争
の迅速かつ適正な
解決
を図るとともに、
鉱業等
と
一般公益
又は他の
産業
との
土地利用
に関する
調整
などを行うことを任務とし、
総務省
の外局として置かれている
委員会
でございます。 当
委員会
におきましては、
新型コロナウイルス感染症
の
感染状況
を踏まえ、
ウエブ会議
の活用を積極的に進めるほか、期日における
人数制限
や
間隔確保
を行うなど、
感染防止
のための
対策
を講じつつ、迅速かつ適正な
事件処理
に努めているところでございます。 当
委員会
が
令和
二年中に行った
公害紛争
の
処理
に関する
業務
及び
鉱業等
に係る
土地利用
の
調整
に関する
業務
について御
説明
申し上げます。 まず、
公害紛争
の
処理
に関する
業務
について御
説明
申し上げます。 第一に、当
委員会
に係属した
公害紛争事件
についてでございます。 当
委員会
は、
公害
に係る
紛争
について、当事者からの
申請
に基づき、双方の互譲による
合意
を促して
解決
に導く
調停
、
加害行為
と
被害
との
因果関係
の存否や
損害賠償責任
の有無及び
賠償額
について
法律判断
を行う
裁定等
により
事件
の迅速かつ適正な
解決
に努めております。
令和
二年に当
委員会
に係属した
公害紛争事件
は、
調停
が三件、
裁定
が四十七件、合計五十件でございます。 主な
事件
としましては、
東京
都など六都府県の
申請人
らが、
自動車
からの
排出ガス
によって
気管支ぜんそく等
に罹患し、生きる権利の侵害及び
医療費負担
による精神的な
被害
を受けたと主張して、国に対して新たな
大気汚染公害医療費救済制度
の
創設
を、
自動車メーカー
らに対して同
救済制度
の
財源負担
を求めるとともに、両者に対して
損害賠償
を求めた
調停申請事件
、
東京
都小平市の
申請人
らが、近接する
食品製造会社
の工場から
排出
されたエタノールによって増殖したカビにより、
申請人
らの
事業所
及び住居の外壁に黒ずみが発生したと主張して、
食品製造会社
に対して
損害賠償
を求めた
責任裁定申請事件
などがございます。 また、
令和
二年中に終結した
事件
は十五件でございます。 主な
事件
としましては、
東京国際空港
の近隣において
事業
を営む
申請人
らが、
空港
を離着陸する航空機を増便するために新しい
飛行経路
が開設、運用されると
騒音被害等
が生じると主張して、国に対して
滑走路
の
供用制限等
を求めた
調停申請事件
、熊本市の
申請人
が、
ビニールハウス
のボイラーからの
騒音
により
健康被害等
が生じたと主張して、
ビニールハウス
の
所有者
に対して
損害賠償
を求めるとともに、
当該因果関係
の存在の確認を求めた
責任裁定
及び
原因裁定申請事件
などがございます。例に挙げた二件は、いずれも
調停
が成立しております。 そのほか、
水俣病損害賠償調停申請事件
の
調停成立
後に症状が進行したとして
慰謝料等
の増額を求める
申請
が六件係属し、うち四件について
手続
が終了しております。 当
委員会
は、
事件処理
に当たり、
多様化
、複雑化する
公害紛争
への機動的かつ的確な
対応
を図るとともに、
公害紛争
処理
制度
の
利用
の促進に努めております。 具体的には、
地方
に在住する当事者の負担を軽減するため
被害
発生地などの現地で審問期日等を開催すること、事実関係を明らかにし、判断の精度を高めるため
事件
調査
の充実と専門
委員
の知見の活用を図ること、広報活動として、
国民
や法曹
関係者
、関係する相談機関に本
制度
を積極的に周知することなどがございます。今後もこうした
取組
を一層
推進
してまいります。 第二に、都道府県
公害
審査会等に係属した
公害紛争事件
についてでございます。 都道府県
公害
審査会等では、当該都道府県内における
公害
に係る
紛争
についての
調停
等を行っております。
令和
二年には八十件の
事件
が係属し、
公害
の種類別では、
騒音
に係る
事件
が最も多くなっております。これらの
事件
のうち、同年中に終結した
事件
は三十八件でございます。 第三に、全国の
地方
公共団体の窓口に寄せられた
公害
苦情の実態を
調査
いたしました結果、
令和
元年度の
公害
苦情の受付件数は、前年度から約四千件増加して約七万件となっております。 これを苦情の種類別に見ますと、
大気
汚染、水質汚濁、
騒音
、悪臭などいわゆる典型七
公害
に関する苦情は約四万七千件、それ以外の苦情は約二万四千件となっております。 当
委員会
は、今後とも、全国で発生する様々な
公害
関連の事案を全体として適切に
解決
する観点から、住民に身近な場で
公害紛争
や
公害
苦情の
処理
を担う
地方
公共団体への情報提供、相談
支援
などにも努め、緊密な
連携
を図ってまいります。 続きまして、
鉱業等
に係る
土地利用
の
調整
に関する
業務
について御
説明
申し上げます。 第一に、
鉱業等
に係る行政処分に対する不服の
裁定
に関する
業務
についてでございます。 当
委員会
は、鉱業法に基づく特定の許認可などの処分に不服がある者からの
申請
について
裁定
を行い、
一般公益
や他の
産業
との
調整
を行っております。
令和
二年に当
委員会
に係属した
事件
は、
福島
県において採石業者に対して処分庁が条件付で岩石採取計画を認可したところ、採石場に電柱等を所有する電力会社が、採石業者が当該条件に違反し、採石によって当該電柱等に支障を与えるおそれがあると主張して本件認可処分の取消しを求めた不服
裁定
申請
事件
など四件でございます。そのうち、例に挙げた一件は同年中に終結いたしました。 第二に、土地収用法に基づく意見の照会等に関する
業務
についてでございます。 土地収用法に基づく審査請求に対して国土交通
大臣
が裁決を行う場合などには、当
委員会
の意見を求めること等とされております。
令和
二年に当
委員会
に係属した土地収用法に基づく意見の照会等は四件であり、そのうち、同年中に
処理
した事案は三件でございます。 以上が、
令和
二年中に行った
公害紛争
の
処理
に関する
業務
及び
鉱業等
に係る
土地利用
の
調整
に関する
業務
の
概要
でございます。 続きまして、
公害等調整委員会
における
令和
三年度歳出
予算
案について御
説明
申し上げます。 当
委員会
の歳出
予算
額は、五億六千百万円でございます。 厳しい財政
状況
の中、
公害紛争
の迅速かつ適正な
解決
に資するよう、第一に、事実関係を明らかにする
事件
調査
の
実施
経費
として二千五百万円、第二に、
地方
に在住する当事者の負担を軽減するため現地で審問期日等を開催する
経費
として一千万円をそれぞれ計上しております。 以上が、
公害等調整委員会
における
令和
三年度歳出
予算
案の
概要
でございます。
公害等調整委員会
としましては、今後とも、
新型コロナウイルス感染症
の
感染防止
のための
対策
を講じつつ、これらの
業務
を迅速かつ適正に
処理
するため、鋭意努力してまいる所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
長浜博行
10
○
委員長
(
長浜博行
君) 次に、
原子力規制委員会
の
業務
について
説明
を聴取いたします。
更田
原子力規制委員会
委員長
。
更田豊志
11
○
政府特別補佐人
(
更田
豊志君)
原子力規制委員会
委員長
の
更田
豊志でございます。
参議院環境委員会
における御
審議
に先立ち、
原子力規制委員会
の
業務
について御
説明
申し上げます。
原子力規制委員会
は、
原子力
に対する確かな
規制
を通じて、人と
環境
を守るという使命を果たすため、様々な
課題
に取り組んでおります。 まず第一に、
原子力
施設等に係る
規制
の厳正かつ適切な
実施
について申し上げます。
東京電力福島
第一
原子力発電所
の
事故
の教訓を踏まえ
強化
した
規制
基準への適合性審査については、これまで、発電用原子炉について十一の
事業
者から二十七基の原子炉に係る
申請
が、核燃料施設等について九つの
事業
者から二十一の施設に係る
申請
がなされております。 このうち、発電用原子炉については、
令和
二年二月二十六日の東北電力女川
原子力発電所
二号炉に対するものを含め、これまでに計十六基に対して設置変更許可を行いました。また、核燃料施設等については、核燃料物質の加工施設、使用済燃料の貯蔵施設と再
処理
施設、及び
廃棄物
管理施設に対して、これまでに十件の
事業
変更許可を行うとともに、試験研究炉に対して、これまでに二件の設置変更承認及び五件の設置変更許可を行いました。 発電用原子炉の運転期間延長については、これまでに関西電力高浜発電所一号炉及び二号炉、美浜発電所三号炉並びに
日本
原子力
発電東海第二発電所の計四基に対して認可を行いました。 発電用原子炉の廃止
措置
計画については、これまで計十四基に対して認可を行いました。このほか、国立研究
開発
法人
日本
原子力
研究
開発
機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」を始め計五件に対しても、廃止
措置
計画の認可を行いました。 また、平成二十九年に改正された原子炉等
規制
法に基づき、昨年四月から新たな検査
制度
の運用を開始し、
事業
者のあらゆる安全活動について監視を行っています。
東京
電力柏崎刈羽
原子力発電所
におけるIDカード不正使用の事案については、
規制
の関与の下で改善を図るべき
案件
であると評価し、再発
防止
策が確実に、かつ継続的に行われているかについて、今後追加の
原子力規制
検査を行うことにより
事業
者を監視、指導してまいります。また、これ以外にも
原子力
施設等で
事故
トラブルが発生した場合は、速やかな
状況
確認などを通じて、今後とも引き続き適切に
対応
してまいります。 以上のとおり、
原子力
施設等に関する審査、検査を順次進めております。
規制
基準については、安全研究等により得られた最新の科学的、
技術
的知見、新
規制
基準に係る適合性審査の実績等を踏まえて、高
エネ
ルギーアーク損傷
対策
、降下火砕物
対策
、火災防護
対策
等に係る改正を行い、継続的に改善を図っております。 第二に、
東京電力福島
第一
原子力発電所
の廃炉に向けた
取組
の監視等について申し上げます。
原子力規制委員会
は、
東京電力福島
第一
原子力発電所
の安全な廃炉や汚染水
対策
の
実施
に向け、
規制
当局としての立場から積極的な監視を行っており、安全かつ着実に廃炉作業が進むよう、
実施
計画の審査などに当たっております。 引き続き、
処理
した水の処分や使用済燃料プールからの燃料の取り出しなどの
対策
が適切に行われるよう、監視、指導を行ってまいります。 二月十三日に発生した
福島
県沖地震による外部への影響は確認されませんでしたが、一号機及び三号機の原子炉格納容器の水位低下や
処理
済水などをためるタンクのずれなどが生じていることから引き続き
状況
を注視し、安全が
確保
されるよう
対応
してまいります。 また、同発電所の
事故
調査
については、一昨年九月より、廃炉作業を進める
東京
電力や関係省庁等との
調整
、
連携
の下、現場の実情の確認作業や公開の会合で
放射性物質
等の放出又は漏えい経路、原子炉建屋における水素爆発の詳細分析等について
検討
を重ねてきました。その中間取りまとめの案につきましては、広く意見募集を行いました。いただきました御意見を踏まえて取りまとめを行うとともに、今後とも継続的な
調査
、分析を進めてまいります。 第三に、
原子力災害
対策
及び放射線モニタリングの充実並びに保障
措置
について申し上げます。
原子力規制委員会
では、昨年十月に
原子力災害
対策
指針を改定し、特定重大
事故
等対処施設の運用開始を見据えて緊急時活動レベルを
見直し
たほか、基幹高度被ばく医療
支援
センターの機能
強化
により、
原子力災害
時における医療体制の着実な
整備
を進めるなど、
原子力災害
対策
の充実を図っております。 放射線モニタリングについては、
原子力規制
事務所におけるモニタリング担当職員の配置及びモニタリング資機材の配備等により、緊急時モニタリング体制の充実を図っております。また、関係省庁及び関係機関と
連携
して、
東京電力福島
第一
原子力発電所事故
に係る
状況
に応じた
環境
放射線モニタリングを継続するとともに、モニタリング結果について、国内外への情報発信にも努めています。 また、国際約束に基づく国内の
原子力
施設に対する厳格な保障
措置
の適用により、国内全ての核物質が平和的活動にとどまっているとの評価を継続して国際
原子力
機関、IAEAより得ております。 以上、
原子力規制委員会
の
業務
について御
説明
いたしました。 本年三月十一日で、
東京電力福島
第一
原子力発電所事故
の発生から十年となります。
原子力規制委員会
は、あのような
事故
は二度と起こさないという
決意
の下、与えられた職責を踏まえ、
原子力
利用
の安全が確実に担保されるよう、また、
我が国
の
原子力規制
に対する信頼が回復されるよう、今後とも努力してまいります。何とぞよろしくお願い申し上げます。
長浜博行
12
○
委員長
(
長浜博行
君) 以上で
所信
及び
予算
等の
説明
の聴取は終わりました。 本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 午後零時四十七分散会