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2021-03-12 第204回国会 衆議院 本会議 第12号
公式Web版
会議録情報
0
令和
三年三月十二日(金曜日) ――
―――――――――――
議事日程
第六号
令和
三年三月十二日 午後一時
開議
第一
過疎地域
の
持続的発展
の
支援
に関する
特別措置法案
(
総務委員長提出
) ――
―――――――――――
○本日の
会議
に付した案件
日程
第一
過疎地域
の
持続的発展
の
支援
に関する
特別措置法案
(
総務委員長提出
)
日本国
と
アメリカ合衆国
との間の
相互協力
及び
安全保障条約
第六条に基づく
施設
及び
区域
並びに
日本国
における
合衆国軍隊
の
地位
に関する
協定
第二十四条についての新たな特別の
措置
に関する
日本国
と
アメリカ合衆国
との間の
協定
を改正する
議定書
の
締結
について
承認
を求めるの件の
趣旨説明
及び
質疑
午後一時二分
開議
大島理森
1
○
議長
(
大島理森
君) これより
会議
を開きます。 ――
――◇―――――
大島理森
2
○
議長
(
大島理森
君)
日程
第一は、
委員長提出
の議案でありますから、
委員会
の審査を省略するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
大島理森
3
○
議長
(
大島理森
君) 御
異議
なしと認めます。 ――
―――――――――――
日程
第一
過疎地域
の
持続的発展
の
支援
に関する
特別措置法案
(
総務委員長提出
)
大島理森
4
○
議長
(
大島理森
君)
日程
第一、
過疎地域
の
持続的発展
の
支援
に関する
特別措置法案
を
議題
といたします。
委員長
の
趣旨弁明
を許します。
総務委員長石田祝稔
君。 ――
―――――――――――
過疎地域
の
持続的発展
の
支援
に関する
特別措置法案
〔
本号末尾
に掲載〕 ――
―――――――――――
〔
石田祝稔
君
登壇
〕
石田祝稔
5
○
石田祝稔
君 ただいま
議題
となりました
法律案
につきまして、
提案
の
趣旨
及びその
内容
を御
説明
申し上げます。 まず、
本案
の
提案
の
趣旨
につきまして御
説明
申し上げます。
過疎対策
につきましては、
昭和
四十五年以来、四次にわたる
過疎対策法
がそれぞれ超党派の
議員立法
として制定されてきたところでありますが、
現行
の
過疎地域自立促進特別措置法
は、この三月末日をもって失効しようとしております。 このため、新たな
過疎対策
の在り方について、各党間で
協議
が進められた結果、
過疎地域
に対して、必要な
特別措置
を講じることにより、
過疎地域
の
持続的発展
を
支援
するため、
本案
を提出した次第であります。 次に、
本案
の
内容
につきまして御
説明
申し上げます。 第一に、前文を設け、
過疎地域
における持続可能な
地域社会
の形成の実現など、
過疎地域
の目指すべき姿を明らかにしております。 第二に、
過疎地域
の
要件
について、
人口要件
に係る
基準年
の
見直し
を行った上で、
人口要件
と
財政力要件
に該当する
市町村
の
区域
を
過疎地域
としております。 また、
令和
二年及び
令和
七年の国勢調査の結果に応じ、
過疎地域
を追加することとしております。 第三に、
平成
の
合併
による
合併市町村
に係る一部
過疎
の
要件
を設けることとしております。 第四に、引き続き、
国庫補助負担率
のかさ上げ、
過疎対策事業債
の
発行等
の
特別措置
を講じるほか、
配慮措置
を充実することとしております。 第五に、この
法律
は、
令和
三年四月一日から施行し、
令和
十三年三月三十一日限りでその効力を失うこととしております。 また、
現行法
に基づく
過疎地域
のうち、本法では対象とならない
市町村
の
区域
に対する
経過措置
について、従前よりも
期間
を延長するとともに、
措置
の
内容
を拡充することとしております。 以上が、
本案
の
提案
の
趣旨
及び
内容
であります。
本案
は、去る九日、
総務委員会
におきまして、内閣の
意見
を聴取した後、
全会一致
をもって
委員会提出
の
法律案
とすることに決したものであります。 なお、
委員会
におきまして、
過疎地域
の
持続的発展
の
支援
に関する件について決議が行われたことを申し添えます。 何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。(
拍手
) ――
―――――――――――
大島理森
6
○
議長
(
大島理森
君) 採決いたします。
本案
を可決するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
大島理森
7
○
議長
(
大島理森
君) 御
異議
なしと認めます。よって、
本案
は可決いたしました。 ――
――◇―――――
日本国
と
アメリカ合衆国
との間の
相互協力
及び
安全保障条約
第六条に基づく
施設
及び
区域
並びに
日本国
における
合衆国軍隊
の
地位
に関する
協定
第二十四条についての新たな特別の
措置
に関する
日本国
と
アメリカ合衆国
との間の
協定
を改正する
議定書
の
締結
について
承認
を求めるの件の
趣旨説明
大島理森
8
○
議長
(
大島理森
君) この際、
日本国
と
アメリカ合衆国
との間の
相互協力
及び
安全保障条約
第六条に基づく
施設
及び
区域
並びに
日本国
における
合衆国軍隊
の
地位
に関する
協定
第二十四条についての新たな特別の
措置
に関する
日本国
と
アメリカ合衆国
との間の
協定
を改正する
議定書
の
締結
について
承認
を求めるの件につき、
趣旨
の
説明
を求めます。
外務大臣茂木敏充
君。 〔
国務大臣茂木敏充
君
登壇
〕
茂木敏充
9
○
国務大臣
(
茂木敏充
君) ただいま
議題
となりました
日本国
と
アメリカ合衆国
との間の
相互協力
及び
安全保障条約
第六条に基づく
施設
及び
区域
並びに
日本国
における
合衆国軍隊
の
地位
に関する
協定
第二十四条についての新たな特別の
措置
に関する
日本国
と
アメリカ合衆国
との間の
協定
を改正する
議定書
の
締結
について
承認
を求めるの件につきまして、その
趣旨
を御
説明
申し上げます。
政府
は、
我が国
に
合衆国軍隊
を維持することに伴う一定の
経費
の
日本側
による
負担
を図ることにより、
駐留軍等労働者
の安定的な雇用を維持し、
合衆国軍隊
の効果的な
活動
を確保するため、
米国政府
との間で
在日米軍駐留経費負担
に係る
交渉
を行いました。その結果、
令和
三年二月二十四日、
東京
において、私と駐
日米国臨時代理大使
との間で、この
議定書
に署名を行いました。 この
議定書
は、
現行
の
在日米軍駐留経費負担
に係る
特別協定
の
有効期限
を一年間延長することを規定しております。
現行
の
特別協定
の
有効期間
が本年三月三十一日までとなっておりますので、この
議定書
は、本
年度
中に発効させる必要があります。 この
議定書
の
締結
に基づく
現行
の
特別協定
の延長は、
日米安全保障条約
の
目的達成
のため
我が国
に駐留する
合衆国軍隊
の効果的な
活動
を確保するためのものであり、ひいては
日米関係全般
並びに
我が国
を含む
インド太平洋地域
の平和及び安定に重要な意義を有するものであると
考え
ます。 以上が、この
議定書
の
締結
について
承認
を求めるの件の
趣旨
でございます。(
拍手
) ――
――◇―――――
日本国
と
アメリカ合衆国
との間の
相互協力
及び
安全保障条約
第六条に基づく
施設
及び
区域
並びに
日本国
における
合衆国軍隊
の
地位
に関する
協定
第二十四条についての新たな特別の
措置
に関する
日本国
と
アメリカ合衆国
との間の
協定
を改正する
議定書
の
締結
について
承認
を求めるの件の
趣旨説明
に対する
質疑
大島理森
10
○
議長
(
大島理森
君) ただいまの
趣旨
の
説明
に対して
質疑
の通告があります。順次これを許します。
篠原豪
君。 〔
篠原豪
君
登壇
〕
篠原豪
11
○
篠原豪
君
立憲民主党
の
篠原豪
です。 会派を代表し、
在日米軍駐留経費負担
に係る
特別協定
についてお伺いいたします。(
拍手
) 昨日、
東日本大震災
、
原発事故
から十年の節目を迎えました。 改めて、犠牲となられた方々に心より哀悼の意を表するとともに、被災された全ての
皆様
にお見舞いを申し上げます。 今日から、
復興
の新たなる十年が始まります。我々は、
被災者
の
皆様
、
被災地
の
皆様
に寄り添い、風化させることなく、真の
復興
、
被災地
の復旧へ向け、全力を挙げてまいります。 冒頭、
武田総務大臣
にお伺いいたします。 ただいま
菅政権
の
信頼
を著しく失墜させているのが、
総務省
違法
接待
問題です。この問題について真摯に向き合う
武田大臣
の
姿勢
こそ、あらゆる
政府
の
提出法案
及び
条約
を審議する上で不可欠と考えています。 そこで、一点確認いたします。
武田大臣
は、
NTT
から
接待
を受けたこと、ないしは
NTT関係者
との
会食
をしたことはございますか。
NTT
は、純粋な
民間企業
ではなく、
政府出資
の
特殊会社
という公的な組織であり、現在
総務省
が
疑念
を持たれている渦中の企業です。
接待
、
会食
の存否について、
所管大臣
として明らかにすることは当然の責務であり、
国民
が
疑念
を抱くような
会食
、会合に応じたことはございませんなどと、聞いたことに全く答えない、訳の分からぬ
答弁
ではなく、端的にイエスかノーかでお答えください。 それでは、本題に入らせていただきます。 さて、
在日米軍駐留経費負担
、ホスト・ネーション・サポートは、我が党が
外交
・
安全保障政策
の
基軸
と考える
日米同盟
の最重要と言える論点です。私は、この
代表質問
の
機会
を通じて、我が党の
外交
・
安全保障政策
が、いかに
平和主義
を
原則
とする
憲法
に適合的でありながら、同時に現実的なものであるかを示していきたいと思います。 初めに、
米軍駐留経費
の
負担
の
正当性
についてです。 我々は、専守
防衛
と同時に、
日米同盟
を
我が国
の
外交
・
安全保障政策
の基本と考えています。特に、近年、
日本周辺
の
安全保障環境
が厳しさを増していることを考慮すれば、
我が国
の
防衛
にとって、
日本
における
米軍
のプレゼンスを確保することの
重要性
に疑いの
余地
はありません。 戦後、
我が国
の
防衛予算
が対
GDP比
でおおむね一%を下回る
水準
で維持できたのも、
米軍
の
存在
が大きな力になったものと考えています。さらには、
我が国
の
自衛隊
と
米軍
が盾と矛の
関係
、つまり、
憲法
との
関係
で、たとえ
自衛
のために必須な行動であっても、
自衛隊
が他
国領域内
で
武力行使
を
目的
とした
軍事作戦
を展開することを回避することが従来の
政府方針
であることを想起すれば、
米軍
の
駐留経費
をある程度
負担
することに
憲法
的な
正当性
があるものと考えます。 したがって、
在日米軍駐留経費
の
負担
に関して最も大切なことは、
米軍
の
抑止力
、特に、矛としての
信頼性
を確かなものとすることであり、それによって
日米同盟
が
最大
の効果を発揮できるようにすることです。 最近問題となっている
敵基地攻撃能力
の問題も、
ミサイル攻撃
に対する
米軍
の
抑止力
としての
信頼性
が確かなものであれば、起こりようがありません。また、
尖閣諸島
をめぐる問題も、
米軍
が
同盟
の
役割
を果たす
姿勢
を明確にすれば、
事態
が大きく改善されるのではないかと考えています。 こういった
観点
から、
政府
は
米国
とこれまで
在日米軍駐留経費
の
日本側負担
に関する
協議
を重ねてきたわけですが、支払うことを当然としないで、
日本防衛
に果たす
米側
の
役割
をどのように確認してきたかについてお伺いします。 また、単に抽象的に確認したというのではなく、その
信頼性
を確保する具体的取決めについて、例えば、特定の
事態
について
大統領
が
条約
上の
義務
を果たす意思を明確に示すとか、あるいは、
在日米軍
が
尖閣諸島
での有事を想定した
対応
を取るといった約束を取り付ける努力がなされてきたかについてもお答えください。 先日、
安保委員会
で、私が、
敵基地攻撃能力
を保有するには、
米国
の
信頼性
に疑問があって、頼りにできないことが
憲法
上の
要件
であると考えますと述べた際、
岸防衛大臣
からは、いかなる場合に他に手段がないと認められるかを含めて、
我が国
としていかなる
状況
において講ずるいかなる
措置
が
自衛
の
範囲
に含まれるかということについては、実際に発生した
武力攻撃
の規模や態様に即して個別的、具体的に判断されるべきものであって、例えば、
米軍等
の他国の
支援
の有無といった限られた与件のみをもって判断できるものではないと述べられました。 これは、
自衛隊
と
米軍
との
役割分担
を従来の盾と矛の
関係
として
説明
してきた
政府見解
を根本的に否定する、新
答弁
だと考えます。改めて、
答弁
の
意図
をしっかりお答えください。 次に、
負担割合
の問題についてお伺いいたします。 二〇二一
年度
以降の
在日米軍駐留経費
の
日本側負担
を決めるための
日米協議
が、去年の十一月に
トランプ政権
との間で本格的に開始されました。ボルトン元
大統領補佐官
は、その著書の中で、在任中の二〇一九年に
現行水準
の四倍に当たる八十億ドルの
負担
を
日本側
に打診したと明らかにしています。実際の
協議
では、こうした数字を
米側
が持ち出すことはなかったとされているようですが、それでも二倍は超えていたようで、これまで積み上げてきた
交渉
の論理が全く通じなかったのではないかと思います。 したがって、今回、
米側
の
政権交代
を機に、三月末で期限切れとなる
現行協定
を一年延長することに
合意
し、二〇二二
年度
以降の四年分の
負担額
については、腰を据えて今年改めて
交渉
し、年内の
合意
を目指すことは、妥当な判断だと考えています。 そこで、改めて
我が国
の
負担額
についてお伺いいたします。
防衛省
の試算では、二〇一五
年度
の
日本側
の
負担割合
は八割を超え、韓国や
ドイツ
など他の
同盟国
に比べて突出して高いと言われております。そのため、
我が国
は、
日米地位協定
で
米国
が
負担
することになっている
在日米軍
の
駐留経費
を、
日本
が肩代わりする形で
労務費
や
光水熱費
を
負担
してきたわけですが、この方式では、
費目
をこれ以上増やす
余地
はないと考えます。この点につきまして、
政府
の
見解
をお聞かせください。 さらに、
米政府
の一八
会計年度
に示された
在日米軍
の
米側経費
は約五十三億ドル、約五千五百六十五億円で、その一番の
人件費
が約二十九億ドル、約三千四十五億円と大半を占めており、以下、
作戦維持費
、
基地建設費
、
米軍家族
の
経費
となっていることを考えると、それを
日本側
が
負担
することは
正当性
に乏しいのではないでしょうか。この点について、
政府
も同様な
見解
であるのか、あるいは、違う
意見
を持っているなら、それを
説明
していただければと思います。 次に、
日本側負担
の
交渉原則
について伺います。 以上のことから、
地位協定
を根拠とする
我が国
の
負担
は限界に達していると考えられます。他方で、
米国側
が
負担増
を求める流れは変わらず、
バイデン政権
も
日本側
に
増額
を求めていると言われております。 そこで、改めて
思いやり予算
の歴史をひもとくと、
在日米軍
の
駐留経費
について
日本
が自発的に
経費負担
の
増額
に踏み切る
理由
を、当時の
金丸防衛庁長官
は、
カウンターパート
の
ブラウン国防長官
に対し、
米国
がアジアへの
コミットメント継続
を約束する見返りであると
説明
していることに驚かされます。 つまり、
日米地位協定
で
日本側
が本来
負担
をする額を超えて、
米国
が
負担
することになっている
在日米軍
の
駐留経費
までも
日本
が肩代わりする本来の
意図
は、今日流に言えば、
インド太平洋地域
の平和と安定にコミットしている米第七艦隊を含む
在日米軍
の
役割
を評価し、それに
応分
の
負担
をすることにあったと考えます。 事実、
特別協定
に基づく
思いやり予算
も、イラン・
イラク戦争
でペルシャ湾の
安全航行
が問題となり、
米側
が
日本
に
応分
の
負担
を要請したことが起源となりました。
政府
は、その要請に応えるため、一九八八年の
通常国会
において、
日本人従業員
の
退職手当
など八手当を全額
負担
することにしたわけです。 同じ事情は一九九〇年の
湾岸危機
でも再現され、
日本政府
は、
国際協調行動
への
協力
とは別枠として、
日本人従業員
の本給や
光熱費
を
日本側
が新たに
負担
する一九九一年の
特別協定
を
締結
しました。 注目すべきは、一九九七年に新
ガイドライン
が
締結
され、以後、
周辺事態法
などが整備されたことをきっかけとして、二〇〇一年を起点とする第四次
特別協定
以降、一転して
思いやり予算額
が
減額
に転じたことです。そして、この
減額
、
減少傾向
は、第七次
協定
が終了する二〇一五年の三月まで持続しました。 私は、この
思いやり予算
の額が減少に転じた
理由
は、
日本
が財政的な
支援
だけでなく、
自衛隊
による人的な
貢献
にも踏み込んだことが一因だと考えています。 したがって、二〇二二
年度
以降の四年分の
負担額
を
交渉
するに際しては、人的な
貢献
についても評価に含めることを
交渉原則
として
財政的負担額
を算定すべきだと考えますが、
政府
の御
見解
をお聞かせください。 二〇一六年四月からの五年間の
支援額
を決める第八次
協定
でも、
人的貢献
が考慮されたと考えます。しかし、これまでの
減少傾向
から、再び
財政負担
が増加に転じています。これにはどのような
理由
があったのでしょうか。
人的貢献
にも言及しながら、
理由
を明らかにしてください。 最後に、
米軍駐留
に伴う
国民負担
を軽減する
必要性
についてお伺いいたします。
在日米軍
を
支援
する
関連経費
には、
地位協定
第二十四条第二項に基づいて支払われる
義務
的な
経費
及び
思いやり予算
とは別に、
SACO関係経費
や、
沖縄
の
米海兵隊グアム移転費
を含む
米軍再編関連経費
があります。その
米軍再編関連経費
の額は、二〇二一
年度
には二千四十四億円にも膨れ上がり、
思いやり予算
とほぼ同額となっています。 実は、
SACO関係経費
と
米軍再編関連経費
は、
米軍
の
日本駐留
がもたらす負の側面、とりわけ
米軍基地
が集中する
沖縄
への
対応
が極めて大きな問題になっていることを物語っています。 そこで、過重な
米軍基地負担
に苦しむ
沖縄
県は、
在日米軍
に様々な特権を認める
地位協定
の改定を長年にわたって求めてきました。また、基地問題は一都道府県の問題ではないという
沖縄
の切実な訴えを受け、
全国知事会
は、
日米
両
政府
に
地位協定
の抜本的な
見直し
を提言しています。 まず、再三の抗議にもかかわらず、
日本各地
で繰り返されている
米軍機
の
低空飛行訓練
について、最近も
東京
でも低空での
ヘリ事件
が大問題となっていますが、この提言は、時期やルートを事前に情報提供するよう求めるとともに、
航空法
や
環境法令
などの
国内法
を
米軍
にも
原則
適用することや、事件、
事故発生
時の
自治体職員
の立入りなどを
地位協定
に明記するよう要請しています。また、
飛行場周辺
における
航空機騒音規制措置
についても改善を求めています。 実際、
ドイツ
、
イタリア
では、
米軍機
の事故を機に、
協定
の改定や新
協定
の
締結
を実現し、自国の
法律
を
米軍
にも適用しました。また、
騒音軽減委員会
や
地域委員会
といった、
地元自治体
の
意見
を
米軍
に伝える仕組みも整備されているということです。
原則
として
国内法
が適用されず、
地域住民
の声も届かない
日本
とは大違いですので、せめてこの問題を
ドイツ
、
イタリア並み
にすることは喫緊の課題だと考えます。
在日米軍駐留経費
の
負担
の
目的
が
日米同盟
の
強化
にあるならば、
国民
の支持を確かなものにすることも最
重要事項
であり、その意味で、
日米地位協定
の
見直し
を
在日米軍駐留経費負担
に関する
日米協議
の俎上に上げるべきだと考えますが、
政府
の
見解
をお聞かせください。 さらに、現下、
最大
の問題は、民意を無視して強行する
辺野古
の新
基地計画
です。 いつ完成するか、本当に完成するのかすら分からず、莫大な国費を投入し工事をし続けることは、当面の大きな課題となっている中国に対する
安保政策
として好ましいとはとても言えません。
バイデン政権
の下、
インド太平洋軍
が新たな対
中戦略
を提起している今こそ、両
政府
が
沖縄
県を交えて
打開策
の検討に乗り出すチャンスだと考えています。
沖縄
の
負担軽減
が
日米同盟
の
強化
に不可欠なことは、
日米
の
共通認識
と考えます。
政府
におかれては、純粋に戦略的な
観点
から
辺野古
の新
基地計画
の再検証を行うことを
日米協議
の場で提起するよう、誠心誠意要望いたします。こうした要望を受け入れる用意があるか、
政府
の
見解
をお示しください。 以上、
在日米軍駐留経費負担
をめぐる基本的な問題についての考え方を述べさせていただきました。
日米同盟
を
外交
・
安全保障政策
の
基軸
とみなす
立憲民主党
が、
平和主義
を
基本原則
とする
日本国憲法
を具現する歴史的な
政府見解
を紛れもなく正統に引き継ぐ政党であるということをお示しさせていただきます。 そして、
国民
の
皆様
におかれましては、我が党が、
平和主義
を堅持しつつ、すぐにも
政権
を担うに足る現実的な
安全保障政策
を持つ政党であることを御理解いただくとともに、我が党の
外交
・
安全保障政策
に
国民各層
の幅広い御支持をいただき、まさに現実の
政策
となるよう
政権交代
に向け努力することをお約束し、私の質問とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。(
拍手
) 〔
国務大臣茂木敏充
君
登壇
〕
茂木敏充
12
○
国務大臣
(
茂木敏充
君)
篠原議員
から、まず、今般の
交渉
の中で
日米防衛
に果たす
米側
の
役割
をどのように確認してきたか、
お尋ね
がありました。
インド太平洋地域
の
安全保障環境
が一層厳しさを増す中、
日米同盟
及び
在日米軍
は、
我が国
の
防衛
のみならず、
インド太平洋地域
の平和と安定のためにはなくてはならない
存在
です。その中で、
在日米軍駐留経費
は、
在日米軍
の円滑かつ効果的な
活動
や
米軍
の
地域
への
前方展開
を確保する上で重要な
役割
を果たしてきています。 その上で、
米国
とは、累次の
機会
に、
日米安全保障条約
の下での
米国
の
条約
上の
義務
への
コミットメント
を確認してきています。先般行われた
菅総理
と
バイデン大統領
との
電話会談
においても、
日米安全保障条約
第五条の
尖閣諸島
への適用を含む
日本
の
防衛
に対する揺るぎない
コミットメント
、及び
米国
の
日本
に対する
拡大抑止
の
提供
に対する決意も再確認をされています。
政府
としては、
我が国
の厳しい
財政状況
も十分に配慮しながら、
国民
の理解が得られる
内容
とするとの
観点
から、主張すべきは主張し、
協議
を行った結果、
バイデン政権発足
後のこの早いタイミングで
合意
に至ることができたと
考え
ております。 次に、今後の
交渉
の
方針
における
費目
の問題、
自衛隊
の
人的貢献
及び
辺野古
新
基地計画
の再
検証
についてでありますが、今般、
日米
両
政府
は、二〇二二年四月一日以降の新たな
複数年度
の
特別協定
の
合意
に向けて、
交渉
を継続していくことを確認いたしましたが、
現時点
で次の
特別協定
の
交渉
の
内容
やその進め方を予断することは差し控えたいと思います。 いずれにせよ、
交渉
に当たっては、一層厳しさを増す
地域
の
安全保障環境
や
我が国
の厳しい
財政状況等
を踏まえて、
HNS
が適切な
内容
、
水準
のものとなるよう
対応
していく
考え
であります。 次に、
在日米軍駐留経費
を
日本側
が
負担
する
理由
についてでありますが、
我が国
は、
昭和
五十三
年度
以降、
在日米軍
の円滑かつ効果的な
運用
を確保するため、
日米地位協定
の
範囲
内で
労務費
の一部及び
提供施設整備費
を
負担
しています。 さらに、
昭和
六十二
年度
以降、
我が国
は、
日米地位協定
により
米側
に
負担義務
がある
経費
の一部、具体的には、
駐留軍等労働者
の
基本給与等
の
労務費
、
光熱水料等
及び
訓練移転費
を、
日米両国
を取り巻く諸
情勢
に鑑み、
在日米軍
の円滑かつ効果的な
運用
を確保するため、同
協定
の
特則
である
特別協定
を
締結
して
負担
しています。
インド太平洋地域
の
安全保障環境
が一層厳しさを増す中、
日米同盟
及び
在日米軍
は、
我が国
の
防衛
のみならず、
インド太平洋地域
の平和と安定のためにはなくてはならない
存在
であります。その中で、
在日米軍駐留経費
は、
在日米軍
の円滑かつ効果的な
活動
、
米軍
の
地域
への
前方展開
を確保する上で重要な
役割
を果たしてきていると
考え
ております。
現行特別協定
の下で
我が国
の
財政負担
が増加した
理由
についてでありますが、
平成
二十七年十二月に妥結した
現行
の
特別協定
については、
我が国
の厳しい
財政状況
や
我が国
を取り巻く
安全保障環境等
を総合的に勘案し、
我が国
として、主張すべきは主張し、
米側
と
協議
した結果、
日米
で
意見
の
一致
を見たものであります。 その上で、
現行
の
特別協定
の下での
我が国
の
負担額
については増加してきましたが、これは、各
年度
における実際の
予算額
が、時々の
経済情勢
を踏まえた
人事院勧告
や
退職手当
などの
見込額
の
変動等
により増減することによるものであります。
我が国
は、新
ガイドライン
や
平和安全法制
の下で、
人的貢献
を含め、
日米同盟
の
抑止力
の一層の
強化
に
貢献
をしてきています。 いずれにせよ、
現時点
で次の
特別協定
の
交渉
について予断することは差し控えますが、一層の厳しさを増す
地域
の
安全保障環境
や
我が国
の厳しい
財政状況等
を踏まえ、
HNS
が適切な
内容
、
水準
のものとなるよう
対応
していく
考え
であります。
最後
に、
日米地位協定
の
見直し
について
お尋ね
がありました。
日米地位協定
は、同
協定
の
合意議事録等
を含んだ大きな法的な枠組みであり、
政府
としては、事案に応じて、効果的にかつ機敏に
対応
できる最も適切な取組を通じ、一つ一つ具体的な問題に
対応
してきています。 このような取組を積み上げることや
日米
の様々なやり取りを通じ、
日米地位協定
のあるべき姿を不断に追求してまいります。(
拍手
) 〔
国務大臣
岸信夫君
登壇
〕
岸信夫
13
○
国務大臣
(岸信夫君)
篠原議員
にお答えをいたします。 いわゆる敵基地攻撃についての
日米
の
役割分担
について
お尋ね
がありました。 御指摘の私の
答弁
については、
政府
は、従来から、
昭和
三十一年の統一
見解
を踏まえ、誘導弾等による攻撃が行われた場合、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限の
措置
を取ること、例えば、誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には
自衛
の
範囲
に含まれ、可能であると解してきており、この統一
見解
は、現在でも維持をしております。 その上で、この統一
見解
の下、いかなる場合に他に手段がないと認められるかを含め、
我が国
としていかなる
状況
において講ずるいかなる
措置
が
自衛
の
範囲
に含まれるかについては、実際に発生した
武力攻撃
の規模、態様等に即して個別具体的に判断されるべきものであって、例えば、
米軍等
の他国の
支援
の有無といった限られた与件のみをもって判断できるものではないとの
考え
方を申し上げたものであります。これは、従来の
政府見解
を変更するものではありません。 また、
政府
としては、これまで、いわゆる敵基地攻撃について、
日米
の
役割分担
の中で
米国
の打撃力に依存しており、今後とも、こうした
日米
間の
基本
的な
役割分担
を変更することは
考え
ておりません。(
拍手
) 〔
国務大臣
武田良太君
登壇
〕
武田良太
14
○
国務大臣
(武田良太君)
篠原議員
からの御
質問
にお答えをいたします。 個別の事案一つ一つにお答えするのは控えさせていただきますが、私は、
国民
の皆さんから
疑念
を招くような
会食
や会合などに応じることはございません。 引き続き、
国民
の
皆様
からの
疑念
を招くことのないよう、自らを律し、職務に励んでまいります。(
拍手
) ――
―――――――――――
大島理森
15
○
議長
(
大島理森
君) 畑野君枝君。 〔畑野君枝君
登壇
〕
畑野君枝
16
○畑野君枝君 私は、
日本
共産党を代表し、
在日米軍駐留経費負担
特別協定
について
質問
します。(
拍手
) 本
協定
は、
現行協定
の
有効期間
を一年延長するものです。さらに、二〇二二
年度
以降の
負担
について今年改めて
交渉
すると報じられていますが、
政府
は一体いつまで
米軍駐留経費
の肩代わりを続けるのですか。
政府
は、一九七八年、アメリカの要求に応え、思いやりと称して基地従業員の福利費などの
負担
に踏み切り、隊舎や家族住宅などの
施設
整備に広げ、さらに、一九八七年に
特別協定
を
締結
して以降は、給与本体、光熱水料、訓練移転にまで拡大してきました。来
年度
は二千億円を上回り、
負担
開始以来の総額は八兆円近くに上ります。
政府
は、
特別協定
締結
当時、アメリカの財政赤字を
最大
の
理由
とし、暫定的、限定的、特例的な
措置
だと
説明
しました。
我が国
自身が巨額の財政赤字を抱え、しかも、コロナ禍で多くの
国民
が生活に困窮しているときに、どうしてこのような
負担
を続けるのですか。 そもそも、
日米地位協定
二十四条は、
米軍
の維持
経費
は「
日本国
に
負担
をかけないで合衆国が
負担
する」と明記しています。
特別協定
は廃止し、
地位協定
の規定どおりに
米側
に
負担
を求めるのが当然ではありませんか。 今求められていることは、安倍
政権
の下で進められてきた
憲法
違反の安保法制、F35戦闘機やイージスなど
米国
製兵器の爆買い、
地元自治体
、住民の意思を無視した
米軍基地
建設など、余りにも異常な対米従属
外交
からの転換です。
沖縄
県民は、度重なる選挙や県民投票で、
辺野古
新基地建設に反対の意思を示してきました。県民の苦難の歴史に向き合い、新基地建設の断念と普天間基地の閉鎖、撤去に正面から取り組むべきではありませんか。
地位協定
の改正も急務です。
在日米軍
関係
者は、
地位協定
の特権により、コロナの下でも自由な出入国を保障され、基地経由の入国は検疫も
米軍
任せになっています。当初はPCR検査も行われていませんでした。
政府
は、基地従業員や周辺住民が抱える不安をどう認識しているのですか。
沖縄
に加え、神奈川県の横須賀基地でも、昨年七月からの累計で六百三十人以上の感染が確認され、多くはこの数か月間に集中しています。昨年十一月、米原子力空母ロナルド・レーガンが定期整備のために入港し、米本土などから数百人の整備要員が来日したことが一因に挙げられています。
日米地位協定
を改正し、
米軍
に
国内法
を適用して、
日本政府
の権限の下で出入国管理と検疫が行われる仕組みに改めるべきではありませんか。
米軍機
による
低空飛行訓練
も重大です。
沖縄
県では、昨年末以降、かつてなかったような超
低空
での飛行訓練が県内各地で目撃されています。中四国、九州地方でも急増し、愛媛県や鹿児島県では、今
年度
の目撃件数が過去最多となっています。首都
東京
の中心部でも、
米軍
ヘリが周辺のビルよりも低い高度で飛行を繰り返していることが報じられました。危険な
低空飛行訓練
は直ちに中止させるべきではありませんか。 横田基地には、米空軍オスプレイ十機の配備が進められています。木更津駐屯地では、米海兵隊に加え、米海軍オスプレイの定期整備が計画され、さらに、暫定の名の下に、陸上
自衛隊
オスプレイ十七機も配備されようとしています。欠陥機オスプレイが
沖縄
と首都圏を拠点に全国の空を飛び回るなど、断じて容認できません。計画の撤回を強く求めます。
全国知事会
は、昨年十一月の提言で、
日米地位協定
を抜本的に
見直し
、
日本
の
航空法
令や
環境法令
を
米軍
に適用することなどを求めています。来週開かれる2プラス2で、このことを
米側
に提起すべきではありませんか。 以上求めて、
質問
を終わります。(
拍手
) 〔
国務大臣茂木敏充
君
登壇
〕
茂木敏充
17
○
国務大臣
(
茂木敏充
君) 畑野議員から、
特別協定
に基づき
在日米軍駐留経費
を
日本
が
負担
する
理由
、そしてその資金拠出の是非について
お尋ね
がありました。
インド太平洋地域
の
安全保障環境
が一層厳しさを増す中、
日米同盟
及び
在日米軍
は、
我が国
の
防衛
のみならず、
インド太平洋地域
の平和と安定のためにはなくてはならない
存在
です。 その中で、
在日米軍駐留経費
は、
在日米軍
の円滑かつ効果的な
活動
、
米軍
の
地域
への
前方展開
を確保する上で重要な
役割
を果たしてきています。
現行
の
特別協定
及びその
有効期限
を一年延長する本
議定書
は、このような
状況
及び
日米両国
を取り巻く諸
情勢
を総合的に勘案し、
日米地位協定
第二十四条に定める
経費負担
の
原則
は
原則
として維持しつつ、あくまでも暫定的、限定的、特例的な
措置
として
締結
するものであります。
政府
としては、
我が国
の厳しい
財政状況
にも十分配慮しながら、
国民
の理解を得られる
内容
にするとの
観点
から、主張すべきは主張しつつ、
米側
と真剣に
協議
を重ねた結果、今般の
合意
に至ったものであり、この
合意
に基づく
我が国
の
負担
は適切だと
考え
ております。 次に、
政府
の対米
姿勢
についてでありますが、現下の厳しい
安全保障環境
の下では、
我が国
としては、
日米
安保体制を引き続き堅持し、その
抑止力
の下で
我が国
の安全を確保する必要があります。 こうした中、
平和安全法制
は、
国民
の命と暮らしを守り抜くために、あらゆる
事態
に切れ目ない
対応
を可能とするため、
我が国
として主体的に取り組んだものであります。 また、現下の厳しい
安全保障環境
に鑑みれば、必要な装備品の調達を含め、
我が国
の
防衛
力整備や
在日米軍
再編を適切に行っていく必要があります。 これらはいずれも、
米国
と
協議
しつつ、
我が国
として主体的に判断しているものでありまして、対米従属といった御指摘は全く当たりません。
在日米軍
の新型コロナ対策について
お尋ね
がありました。 新型コロナの拡大防止についても、
日米
両
政府
で緊密に連携し、取り組んできております。
在日米軍
からは、
米軍
関係
者による
我が国
への入国については、水際対策を含む
日本政府
の
方針
に整合的な
措置
を取る旨
説明
を受けています。 引き続き、地元の方々の不安が解消されるよう、適切に
対応
し、
日本国
内における新型コロナの感染拡大の防止に取り組んでいきます。
最後
に、
在日米軍
の出入国管理や検疫、並びに
航空法
や
環境法令
の
米軍
への適用等の
日米地位協定
の
見直し
について
お尋ね
がありました。
日米
合同
委員会
合意
に基づき、
米軍
関係
者が
米軍
施設
・
区域
において
日本
に入国する場合を除き、
日本
の当局が検疫を実施することになっていることから、
日本
の民間空港から入国する場合は、
米軍
関係
者に対しても
日本政府
による検疫が行われています。 一方、
米軍
関係
者が
米軍
の
施設
・
区域
において
日本
に入国する場合は、
米側
の検疫手続によることとなっており、
在日米軍
からは、水際対策を含む
日本政府
の
方針
に整合的な
措置
を取る旨
説明
を受けています。 また、
日米地位協定
は、同
協定
の
合意議事録等
を含んだ大きな法的な枠組みでありまして、
政府
としては、航空分野、環境分野を含め、事案に応じて、効果的にかつ機敏に
対応
できる最も適切な取組を通じ、一つ一つ具体的な問題に
対応
してきています。 このような取組を積み上げることにより、
日米
協定
のあるべき姿を不断に追求していきます。 なお、
日米
2プラス2の議論の
内容
については、
現時点
で予断することは差し控えますが、
日米同盟
の
抑止力
、対処力の
強化
に向けた今後の
協力
等について幅広く議論をする予定であります。(
拍手
) 〔
国務大臣
岸信夫君
登壇
〕
岸信夫
18
○
国務大臣
(岸信夫君) 畑野議員にお答えいたします。 まず、普天間飛行場の
辺野古
移設について
お尋ね
がありました。
沖縄
は、戦後七十五年以上たった今もなお、大きな基地
負担
を負っており、この現状は到底是認できるものではありません。 その中でも、普天間飛行場をめぐる問題の原点は、市街地に位置し、住宅や学校で囲まれ、世界で最も危険と言われる普天間の危険性を、一日も早く除去することです。普天間の固定化は絶対に避けなければならない、これは
政府
と地元の
皆様
との
共通認識
であると思います。 その上で、
日米同盟
の
抑止力
の維持と普天間飛行場の危険性の除去を
考え
合わせたとき、
辺野古
移設が唯一の解決策であり、この
方針
に基づいて着実に工事を進めていくことこそが、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、その危険性を除去することにつながります。 今後とも、地元の
皆様
の御理解を得る努力を続けながら、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現するため、
辺野古
移設に向けた工事を着実に進め、基地
負担
の軽減に全力で取り組んでまいります。 次に、
米軍機
の飛行訓練について
お尋ね
がありました。
米軍機
の飛行訓練に対しては、地元の
皆様
から不安の声が上がっていることは承知をいたしております。
米軍機
の飛行訓練は、パイロットの技能の維持向上のため必要不可欠な要素であり、
在日米軍
が
日米
安保
条約
上の
義務
である
我が国
の
防衛
を全うする
観点
から重要なものですが、
我が国
の公共の安全に妥当な考慮を払って
活動
することは当然の前提であります。
防衛省
としては、今後とも、
米側
と連携を図りながら、安全面に
最大
限の配慮を求め、地元の
皆様
に与える影響が最小限にとどまるよう、適切に
対応
してまいります。
最後
に、
米軍
及び陸上
自衛隊
のオスプレイ配備等について
お尋ね
がありました。
政府
としては、
我が国
を取り巻く
安全保障環境
が一層厳しさを増す中、
米軍
及び陸上
自衛隊
のオスプレイの配備は、
日米同盟
の
抑止力
、対処力の
強化
、島嶼
防衛
及び災害救援等の
観点
から重要であると
考え
ており、また、
日米
オスプレイの共通整備基盤を確立することも必要と
考え
ております。 その上で、オスプレイについては、
米軍
、陸上
自衛隊
のいずれについても、安全性、
信頼性
を十分に確認しており、オスプレイの安全性に問題はないと
考え
ております。 そのため、
米軍
オスプレイの配備撤回を求めたり、陸上
自衛隊
オスプレイの配備計画を撤回すること等は
考え
ていませんが、オスプレイの
日本国
内における飛行
運用
に際しては、地元の
皆様
に十分配慮し、
最大
限の安全対策を取るよう、万全を期してまいります。(
拍手
) ――
―――――――――――
大島理森
19
○
議長
(
大島理森
君) 山尾志桜里君。 〔山尾志桜里君
登壇
〕
山尾志桜里
20
○山尾志桜里君
国民
民主党の山尾志桜里です。 会派を代表して、ただいま
議題
となりました
在日米軍駐留経費負担
に係る
特別協定
について
質問
します。(
拍手
) 今回、事実上一年間、バイデン新
政権
と向き合いつつ、国内でもこのホスト・ネーション・サポート、
HNS
を
国民
的議論に付す時間ができました。これを契機に、情報公開を進め、金銭の
負担
から責任の分担へと、
日米同盟
の深化に向けたアプローチの手法を多角化すべきです。 そこで、まず、情報公開について伺います。 今回の
令和
三
年度
の
米軍駐留経費
の
日本側負担
は二千十七億です。
米国側
の
負担
金額は幾らでしょうか。そして、
日本側
の
負担割合
は何%でしょうか。万が一明らかにできない場合は、
理由
を
説明
してください。 そもそも、
地位協定
上は
日本
に
義務
のない
負担
を引き受けるのに、その
負担割合
を
政府
に問い合わせても、出てくるのが二〇〇四年公表の
米国政府
資料というのは、余りに無責任です。しかも、それによると、
ドイツ
で三二%、韓国で四〇%、
日本
は七四%と突出しています。 もとより、二十年前の
米国
発表の資料ではなく、私たちは、
日本政府
が算出、公表した最新のデータにより
日本
の国益に基づいた議論をすべきなのです。情報公開を強く求めます。 あわせて、書簡方式を
見直し
て、国会による民主的統制を実質化していただきたいと思います。国会
承認
の対象である
議定書
には
協定
の一年延長しか記載されておらず、
日本
の
負担
金額や内訳は、外務大臣と
米国
大使の書簡でなされています。
現時点
での審議の核心は、延長の是非よりもその
内容
です。
負担
金額や内訳を含めて
議定書
に記載し、国会審議にかけるべきではないでしょうか。
見解
を伺います。
HNS
の
交渉
は、ここからが正念場です。一五
年度
の
負担割合
でいうと八六・四という試算もある中、これ以上捻出できる
予算
があるなら、むしろ、主体的、自律的な
防衛予算
に充てるべきです。そこで、今後
交渉
の中心に据えるべきは、安全保障上そして
外交
上、いかに国益にかなう相応の
役割
を
日本
が引き受けるのかという具体策です。
バイデン大統領
は、中国を、開かれた世界システムに挑戦する能力を秘めた唯一の競争相手と呼び、対
中戦略
の策定、遂行に当たっては、
同盟国
との連携が不可欠という
考え
を示しています。前
政権
による過度の要求を抑制し、
同盟国
とのとげを取り除き、共通の脅威に焦点を当てようとする
姿勢
がうかがえます。 そこで、安全保障分野において、宇宙やサイバーといった新分野を含めた
抑止力
強化
に向けて実務的な
協力
を提起すべきだと
考え
ますが、いかなる具体策を持っているのか、
見解
を伺います。 また、今年二月一日から、中国が海警法を施行しました。この海警法は国際法違反である上、施行後、武器を搭載した海警局の船舶が尖閣沖領海に侵入した事案も発生しています。国家の総力を挙げて、自らの領土、領海は、まず自らが守り抜くという意思と能力を示すことが求められています。 まず第一義的に対処すべき海上保安庁の
強化
が必須だと思いますが、この点の
政府
の
方針
と具体策をお聞かせください。あわせて、海上保安庁で
対応
できない場合には、切れ目なく、警察
活動
の一環として
自衛隊
が
対応
することを可能にする、いわゆる領域警備法を作ることも必要と
考え
ますが、
政府
の
見解
を伺います。 あわせて、
日本
が今果たすべき
役割
は、人権
外交
における連携
強化
です。昨日閉幕した中国全人代では、香港民主派の立候補を事実上排除する選挙制度の改革の
方針
が決定されました。ウイグルにおける苛烈な人権弾圧は、
米国政府
からジェノサイドと認定され、各国の制裁対象となっています。ミャンマーでは、クーデターによる
政権
奪取と国軍による実弾発砲が人々を殺傷しています。対話と
協力
の人権
外交
から、対話と
協力
と
行動
の人権
外交
へと進展させるべきです。 人権侵害制裁法を
日本
も整備するべきではありませんか。昨年末にEUがこの制裁法の導入を決め、G7加盟国中、
日本
だけが未整備となった今、
政府
の
見解
を求めます。 このように
日米同盟
を深化していくことと並行して、
日米地位協定
改定
に向けた動きがあってしかるべきです。集団的
自衛
権の一部容認を含め、安全保障関連法を通じて
自衛隊
の任務や
役割
は広がっているのに、どうして
日米地位協定
自体の
交渉
は一歩も前に進まないのか。国内に
米軍基地
を持つ他国との比較においても、極めて不自然、不健全です。真摯な
説明
と
協定
改定
に向けた今後の
考え
方を伺います。 以上、台頭する権威主義を軌道修正できるかどうかの正念場の今、今後の
交渉
は、価値を同じくする
日米
が東アジアの平和と安定にかなう道筋を可視化するために極めて重要です。 私たち
国民
民主党も、今後の審議を通じ、時代に即した現実的で主体的な
外交
・
安全保障政策
を提起して、国益に
貢献
することをお約束し、私の
質問
とさせていただきます。 ありがとうございました。(
拍手
) 〔
国務大臣
岸信夫君
登壇
〕
岸信夫
21
○
国務大臣
(岸信夫君) 山尾志桜里議員にお答えをいたします。 まず、
令和
三
年度
における
在日米軍駐留経費
の
米側
負担額
及び
日本側
の
負担割合
について
お尋ね
がありました。
在日米軍駐留経費
、いわゆる
HNS
の
米側
負担額
及び
日米
の
負担割合
については、
米軍
の駐留に伴い必要となる
経費
の
範囲
の捉え方が
日米
間で異なること等から、一概に算定し得るものではありません。 その上、
HNS
の適切な
負担
規模については、
在日米軍
の円滑かつ効果的な
運用
を支える
HNS
は引き続き重要である点を踏まえた上で、
我が国
の厳しい
財政状況
や
我が国
を取り巻く
安全保障環境等
の各種の要素を考慮する必要があると
考え
ています。 次に、安全保障分野における
日米
協力
について
お尋ね
がありました。
日米同盟
は
我が国
の安全保障の
基軸
であり、
我が国
としては、
日米防衛
協力
のための指針や
防衛
大綱を踏まえ、
バイデン政権
との間で
日米
の
防衛
協力
を更に深め、
日米同盟
の
抑止力
、対処力を一層
強化
していく
考え
です。 具体的には、今後、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域における
協力
や、自由で開かれたインド太平洋の維持
強化
といった様々な取組を
日米
間で進めていくことが必要と
考え
ております。 来週、十六日には、
東京
において、
日米
安全保障
協議
委員会
、いわゆる2プラス2を開催いたします。このような
機会
を捉え、一層厳しさを増す
地域
の
安全保障環境
や今後の
日米
協力
について議論を行い、
日米同盟
の
抑止力
、対処力を着実に
強化
してまいります。 次に、海上保安庁で
対応
できない場合に切れ目なく
自衛隊
が
対応
する、いわゆる領域警備法の
必要性
について
お尋ね
がありました。
武力攻撃
に至らない侵害への対処について、領土、領海の治安の維持は、警察機関が第一義的な
対応
の責任を有しており、警察機関では対処できない場合には、
自衛隊
は、海上警備
行動
や治安出動の発令を受け、警察機関と連携しつつ対処をすることとなります。 このような対処に際しては、警察機関と
自衛隊
との連携が極めて重要であるとの認識の下、
平成
二十七年、海上警備
行動
や治安出動等の発令手続の迅速化のための閣議決定を行いました。 御指摘の、海上保安庁で
対応
できない場合に
自衛隊
が切れ目なく
対応
するということは、
現行
の法制度でも可能であり、
政府
全体として、平素より、
武力攻撃
に至らない侵害を含む様々な
事態
を想定し、各種の訓練を行うとともに、情報共有や
関係
機関の連携についても不断に
強化
をしてまいります。 いずれにしても、
防衛省
・
自衛隊
として、あらゆる
事態
に適切に
対応
し、
国民
の生命財産及び領土、領海、領空を断固として守り抜くため、
関係
省庁と連携の上、引き続き万全を期してまいります。
最後
に、
日米地位協定
の改正について
お尋ね
がありました。
日米地位協定
について様々な御
意見
があることは承知をしておりますが、
日米地位協定
は、同
協定
の
合意議事録等
を含んだ大きな法的枠組みであり、
政府
としては、事案に応じて、効果的かつ機敏に
対応
できる最も適切な取組を通じ、一つ一つの具体的な問題に
対応
していきます。 今後とも、目に見える取組を積み上げることにより、
日米地位協定
のあるべき姿を不断に追求していく
考え
であります。(
拍手
) 〔
国務大臣茂木敏充
君
登壇
〕
茂木敏充
22
○
国務大臣
(
茂木敏充
君) 山尾議員から、
在日米軍駐留経費負担
に係る
特別協定
改正
議定書
への
負担
金額や内訳の記載について
お尋ね
がありました。 本
議定書
によって改正される
特別協定
第五条に規定されているとおり、各
会計年度
における
我が国
の具体的
負担額
については、我が方が総合的に判断して自主的に決定することとなっています。 その上で、本
議定書
の対象である
令和
三
年度
に
我が国
が
負担
する
経費
の具体的な金額については、
令和
三
年度
予算
案に計上の上、国会で御審議いただき、その議決を経ることとなっております。 また、
我が国
が
負担
する
経費
の具体的な金額の算定に当たっての
方針
等を表明する書簡は、本
議定書
の審議に当たっての参考として国会に提出させていただいております。 したがって、改正
議定書
の対象となる
令和
三
年度
の
負担額
等については、適切に国会にお諮りしているものであります。 次に、人権侵害制裁法について
お尋ね
がありました。
日本
は、人権は普遍的な価値と
考え
ており、人権擁護は全ての国の
基本
的な責務であります。 そのような
考え
方から、
日本
は、これまで、人権侵害に対してはしっかりと声を上げる一方、対話と
協力
を
基本
とし、民主化、人権擁護に向けた努力を行っている国との間では、二国間対話や
協力
を積み重ねて、自主的な取組を促してきました。 御指摘の、対話と
協力
に加えての
行動
、具体的には、一方的に人権侵害を認定して制裁を科すような制度を
日本
も導入すべきかどうかということになると思いますが、この点については、これまでの
日本
の人権
外交
の進め方との
関係
、国際社会の動向など、様々な
観点
から不断の分析、検討が必要と
考え
ております。
最後
に、
日米地位協定
の改正について
お尋ね
がありました。
日米地位協定
については、
防衛
大臣からも
答弁
ありましたが、同
協定
の
合意議事録等
を含んだ大きな法的な枠組みであり、
政府
としては、事案に応じて、効果的にかつ機敏に
対応
できる最も適切な取組を通じて、一つ一つ具体的な問題に
対応
してきています。 例えば、二〇一五年には環境補足
協定
、一七年には軍属補足
協定
の策定が実現いたしました。 また、
日本側
に第一次裁判権がある犯罪の被疑者たる
米軍
人軍属の拘禁についても、
日米
合意
に基づき、実際に、起訴前に
日本側
への移転が行われてきています。 このような取組を積み上げることにより、
日米地位協定
のあるべき姿を不断に追求してまいります。(
拍手
) 〔
国務大臣
赤羽一嘉君
登壇
〕
赤羽一嘉
23
○
国務大臣
(赤羽一嘉君) 山尾議員より、海上保安庁の
強化
について
お尋ね
がございました。
我が国
周辺海域の厳しい
状況
を踏まえ、
政府
として、
平成
二十八年十二月に
関係
閣僚
会議
において決定した海上保安体制
強化
に関する
方針
に基づき、体制の
強化
を進めております。 海上保安庁では、同
方針
に基づき、
平成
二十八
年度
と
令和
三
年度
を比較し、当初
予算
では一千八百七十七億円から二千二百二十六億円に、定員は一万三千五百二十二名から一万四千四百二十七名に増加し、大型巡視船十三隻の増強整備への着手も含め、尖閣領海警備体制の
強化
を計画的に進めており、こうした勢力で常に相手隻数より多い巡視船を配備するなど、領海警備に万全を期しております。 さらに、様々な事象が発生した場合に備え、
防衛
大臣からも御
答弁
ありましたが、日頃より、
自衛隊
や警察機関との情報共有、連携の
強化
、各種訓練の充実など、必要な取組を推進しているところでございます。 海上保安庁といたしましては、引き続き、
我が国
の領土、領海を断固として守り抜くという
方針
の下、
関係
省庁と緊密に連携し、
事態
をエスカレートさせないよう、冷静に、かつ毅然として
対応
を続けてまいります。 以上です。(
拍手
)
大島理森
24
○
議長
(
大島理森
君) これにて
質疑
は終了いたしました。 ――
――◇―――――
大島理森
25
○
議長
(
大島理森
君) 本日は、これにて散会いたします。 午後二時五分散会 ――
――◇―――――
出席
国務大臣
総務大臣 武田 良太君 外務大臣 茂木 敏充君 国土交通大臣 赤羽 一嘉君
防衛
大臣 岸 信夫君 出席副大臣 外務副大臣 鷲尾英一郎君