○高井
委員 国民民主党・無所属クラブの高井でございます。
今日は、
総務大臣がいらっしゃるので、まず、前回の
内閣委員会でもお聞きしたんですけれども、
総務省の接待疑惑の問題、これは実は、後から
説明しますけれども、
デジタル庁とも大きく関わると思っていまして、そういう観点から、ちょっと一問だけお聞きしたいと思っています。
私は、前回、
内閣委員会でも申し上げたんですが、この問題の本質、本丸はドコモの完全子会社化にある、これほど大きな話はないと思っています。これは、私、郵政省出身で、郵政省に十三年いる間、まさにこのNTTの分離分割というのは、十五年かけて議論してきて、最初にドコモが分離し、その後NTT東西と長距離に分かれる、十五年、本当にNTTと郵政省がまさに闘ってきた歴史なんですね。それがたった二か月で子会社化が決まるなんということはあり得ないと思います。
報道もされていますけれども、NTTはもう二年前からこれを考えていたということで、恐らくその段階から様々な接触があったと思いますが、その際、私は、やはりこれは到底官僚が判断できるような話じゃないと。私も自分の経験で、当時NTT担当もしていました。NTTは、この間の集中審議で澤田社長は、上場
企業だから答えられませんみたいな言い方をしていましたけれども、私はとんでもないと思います。NTTは、国が三三・九%、いまだに株を持っている、国が筆頭株主、大株主ですから、
制度上は確かに許認可は要らないといっても、その了解を取らずにできるはずがないんですね。
実際に私の経験を言うと、二〇〇四年、私が
総務省を辞める直前に、NTTドコモの社長が替わるときに、新聞ですっぱ抜かれたんですね、ある方が。その方が本命と言われていた方なんですけれども。ところが、当時、官邸が怒って、それが撤回になって差し替わっているんですね。やはりそのくらいの
関係ですよ。ですから、そんな、上場
企業だ
民間企業だといって、ドコモを子会社化するなんということが政治の判断抜きで決まるはずがないということです。
ただ、私は、
大臣はドコモの子会社は
関係ないと思います。なぜなら、
大臣が就任する前ですから、もうこの話は。だから、私は、
大臣を責めるんじゃなくて、今調査をやっていますけれども、この調査というのは、必ず、政治家、政務三役経験者、
総務大臣経験者、ここに、菅総理も
総務大臣経験者ですから、やはり菅総理の意向が相当働いている、そこをきちんと調査せずに、
総務省の役人だけをただ調査して、何かそれで処分しましたといって終わらせても、
国民はそれで何かすかっとして喜ぶかもしれませんけれども、私は、役所の人は、
総務省、あるいは旧郵政省だけじゃなくて、全
省庁の役人がこれを見ていると思いますよ、こんな幕引きの仕方をしたら。
私は、
総務大臣、
期待しているんです、いろいろNHK改革とか、携帯料金の値下げも。まだ若くして
総務大臣もされて、この先のある方ですから、
是非、これはやはり、官僚の
皆さんも見ていますから、この調査を、官僚の、トカゲの尻尾切りのようなことに絶対終わらせてはいけない。政治家も含めて、しっかり調査をするということを
大臣からお答えいただきたいと思います。