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2021-03-05 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第1号 公式Web版

  1. 会議録情報

    国会召集日令和三年一月十八日)(月曜日)(午前零時現在)における本委員は、次のとおりである。    委員長 あかま二郎君    理事 古賀  篤君 理事 谷  公一君    理事 土井  亨君 理事 平口  洋君    理事 簗  和生君 理事 城井  崇君    理事 小宮山泰子君 理事 岡本 三成君       秋本 真利君    泉田 裕彦君       岩田 和親君    小里 泰弘君       大塚 高司君    加藤 鮎子君       門  博文君    金子 恭之君       菅家 一郎君    工藤 彰三君       小林 茂樹君    鈴木 貴子君       田中 英之君    田中 良生君       高木  啓君    中谷 真一君       中村 裕之君    鳩山 二郎君       深澤 陽一君    堀井  学君       三ッ矢憲生君    山本  拓君       荒井  聰君    伊藤 俊輔君       岡本 充功君    辻元 清美君       広田  一君    松田  功君       道下 大樹君    山本和嘉子君       北側 一雄君    遠山 清彦君       高橋千鶴子君    井上 英孝君       古川 元久令和三年三月五日(金曜日)     午前九時開議  出席委員    委員長 あかま二郎君    理事 古賀  篤君 理事 谷  公一君    理事 土井  亨君 理事 平口  洋君    理事 簗  和生君 理事 城井  崇君    理事 小宮山泰子君 理事 岡本 三成君       青山 周平君    秋本 真利君       井上 貴博君    泉田 裕彦君       岩田 和親君    小里 泰弘君       加藤 鮎子君    門  博文君       金子 恭之君    菅家 一郎君       小林 茂樹君    佐藤 明男君       鈴木 貴子君    田中 英之君       田中 良生君    高木  啓君       中村 裕之君    鳩山 二郎君       深澤 陽一君    三ッ矢憲生君       山本  拓君    荒井  聰君       伊藤 俊輔君    岡本 充功君       辻元 清美君    広田  一君       松田  功君    道下 大樹君       山本和嘉子君    北側 一雄君       吉田 宣弘君    高橋千鶴子君       井上 英孝君    古川 元久君     …………………………………    国土交通大臣    国務大臣         赤羽 一嘉君    国土交通大臣      大西 英男君    国土交通大臣      岩井 茂樹君    国土交通大臣政務官    小林 茂樹君    国土交通大臣政務官    朝日健太郎君    国土交通大臣政務官    鳩山 二郎君    国土交通委員会専門員   武藤 裕良君     ――――――――――――― 委員の異動 二月一日  辞任         補欠選任   大塚 高司君     村井 英樹君 同日  委員遠山清彦君が退職された。 同月四日  辞任         補欠選任   村井 英樹君     井上 貴博君 同月十日             補欠選任              吉田 宣弘君 三月五日  辞任         補欠選任   工藤 彰三君     青山 周平君   中谷 真一君     佐藤 明男君 同日  辞任         補欠選任   青山 周平君     工藤 彰三君   佐藤 明男君     中谷 真一君     ――――――――――――― 一月十八日  航空機強取等防止措置に係る体制強化のための施策推進に関する法律案森山浩行君外七名提出、第百九十六回国会衆法第四三号) は本委員会に付託された。     ――――――――――――― 本日の会議に付した案件  国政調査承認要求に関する件  国土交通行政基本施策に関する件      ――――◇―――――
  2. あかま二郎

    ○あかま委員長 これより会議を開きます。  国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。  国土交通行政基本施策に関する事項  国土計画土地及び水資源に関する事項  都市計画建築及び地域整備に関する事項  河川、道路港湾及び住宅に関する事項  陸運、海運航空及び観光に関する事項  北海道開発に関する事項  気象及び海上保安に関する事項 以上の各事項について、本会期中国政に関する調査を進めたいと存じます。  つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  3. あかま二郎

    ○あかま委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。      ――――◇―――――
  4. あかま二郎

    ○あかま委員長 国土交通行政基本施策に関する件について調査を進めます。  この際、赤羽国土交通大臣及び特定複合観光施設区域整備担当大臣から所信を聴取いたします。国務大臣赤羽一嘉君。
  5. 赤羽一嘉

    赤羽国務大臣 皆様、おはようございます。また引き続き、御指導よろしくお願いを申し上げます。  第二百四回国会における御審議に当たりまして、国土交通大臣として、私の所信を申し上げさせていただきます。  現在、我が国は、昨年からの新型コロナウイルス感染拡大により社会経済国民生活へ甚大な影響を受けており、国難とも言える状況に直面をしております。まずは、一日も早く感染を収束させ、国民皆様安心して暮らせる日常を取り戻すため、政府一丸となって全力で取り組んでまいります。  加えて、我が国は、毎年のように全国各地で発生する大規模自然災害による深刻な被害の発生や、少子高齢化人口減少による地方過疎化の進行など、多くの課題に直面しているところです。  これらの影響は、テレワークワーケーションといった働き方の変化や、二拠点居住地方移住といった住まい方の変化をもたらし、ひいては、国民一人一人の価値観そのものが大きく変わることも予想されます。  このような大きな変化対応するため、これまでの縦割りやあしき前例主義を打破し、デジタル革命グリーン社会実現などにも取り組むことで、明日の日本の活力へとつなげていけるよう引き続き取り組んでまいります。  本年は、東日本大震災から十年目の節目の年であります。この間、国土交通省におきましては、インフラ復旧復興災害公営住宅整備観光振興などを着実に進めてまいりました。また、先月十三日の福島県沖を震源とする地震を受け、被災し途絶した常磐自動車道、東北新幹線早期復旧代替交通手段確保に取り組んだところです。今後も被災地皆様に寄り添いながら、一刻も早く生活やなりわいが再建するよう、一つ一つ課題解決にしっかりと取り組んでまいります。  続いて、重点的に取り組む三本の柱について申し上げさせていただきます。  一つ目は、新型コロナウイルス感染拡大への対応です。  初めに、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に改めてお悔やみを申し上げますとともに、直接的、間接的に被害を受けられた全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。  また、コロナ禍の中、献身的に尊い使命責任を果たしていただいている公共交通物流建設工事等分野に携わる全てのエッセンシャルワーカーの皆様に、心からの敬意と感謝を申し上げます。  国土交通省といたしましては、緊急事態宣言発出を受け、これ以上の感染拡大を食い止めるべく、公共交通機関等における移動自粛の呼びかけ、鉄道の終電繰上げの実施水際対策強化、深刻な影響を受ける事業者への支援など、関係機関連携しつつ取り組んできたところです。  また、感染対策の決め手となるワクチンについては、接種体制確保に当たり、着実かつ迅速な輸送体制構築が必要です。国土交通省といたしましても、関係省庁物流事業者等関係者連携し、政府全体の輸送計画の策定及びその着実な実施に取り組んでまいります。  観光関連産業は、裾野が広く、地域経済を支え、全国で約九百万人の雇用を生んでいる重要な産業ですが、コロナ禍により大変深刻なダメージを受けております。  国土交通省として、当面、一日も早い感染の収束が最大の支援として、全力感染防止策を講じてまいります。その上で、現在、緊急事態宣言発出に合わせて全国で適用を一時停止しているGoToトラベル事業について、感染対策を改めて徹底するなど必要な見直しを行い、事業の再開を目指すとともに、観光拠点再生に向けた意欲的な取組地域に眠る観光資源の磨き上げ、観光地等受入れ環境整備等観光立国実現に向けた取組を進めてまいります。  昨年開業したウポポイ等を通じて、アイヌ文化復興創造等を促進するとともに、北海道の様々な魅力を世界に発信してまいります。  公共交通事業者は、人口減少等による厳しい経営状況に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う移動の自粛等により、過去に例を見ない規模輸送需要が減少しており、深刻な危機に瀕しております。  エッセンシャルサービスである地域公共交通について、十分な感染症拡大防止対策の下で持続的な運行を維持確保していけるよう、令和二年度第三次補正予算活用しながら、これまで以上に強力に支援を行ってまいります。JR北海道及びJR四国につきましては、その経営自立推進するために必要な支援の継続、拡充を図ってまいります。  航空、空港につきましては、ネットワーク維持需要回復後の成長投資確保に向け、空港使用料の思い切った減免など、必要な支援を強力に進めてまいります。  これらに加え、今後の交通政策の中長期的な方向性を示す交通政策基本計画見直しを進めてまいります。  新型コロナウイルス感染症影響により苦境に陥った方々を始め、多様な世帯が安心して生活できるよう住宅セーフティーネット機能強化するとともに、住宅投資喚起を通じた経済の回復を図るため、住宅ローン減税の延長、拡充や新たなポイント制度の創設など、住宅購入について更なる支援実施いたします。  新たな日常を支えるリスクに強い社会経済構造構築に向け、インフラ物流始め、あらゆる分野におけるデジタルトランスフォーメーションの加速が重要です。ITを活用したインフラ管理効率化省力化や、有人地帯における無人航空機目視外飛行実現に向けた制度構築、MaaSなど新たなモビリティーサービスの推進不動産取引オンライン化等を図ってまいります。  また、新たな総合物流施策大綱を策定し、物流機械化デジタル化を通じた物流のオペレーションや働き方の変革等推進いたします。  二つ目は、防災減災が主流となる安全、安心社会実現です。  昨年も、令和二年七月豪雨を始めとする自然災害により、全国各地で甚大な被害が生じています。  犠牲となられた方々に、謹んで哀悼の意を表します。  被災地復旧復興に向け、九州地方整備局に八代復興事務所を新設し、権限代行等の円滑な実施を図るほか、引き続き、原形復旧のみならず改良復旧活用し、再度災害防止対策を着実に実施してまいります。  年末からの記録的な大雪につきましては、関越自動車道北陸自動車道等で車両の滞留が相次ぐなど、様々な課題が生じました。今後は、都道府県単位等にこだわらず、広範囲にちゅうちょなく予防的、計画的な通行規制集中除雪を行うことに加え、冬用タイヤの装着など、トラック運送事業者における安全確保の徹底、異常気象時の輸送に対する荷主の理解促進を図るなど、検証結果を踏まえ、更なる改善に努めてまいります。また、地方公共団体財源不足を心配することなく道路除雪実施できるよう支援してまいります。  昨年十二月に閣議決定された事業規模十五兆円程度の防災減災国土強靱化のための五か年加速化対策を踏まえ、国民の安全、安心をより一層確保するため、激甚化、頻発化する自然災害加速度的に進行している社会インフラ老朽化に対し、重点的かつ集中的な対策を講じ、防災減災が主流となる社会づくり全力を傾けてまいります。  豪雨災害から国民の命と暮らしを守るためには、抜本的な治水対策が必要です。気候変動による降雨量増加等を考慮した治水計画への見直しを進め、堤防整備ダム建設再生などの対策加速した上で、利水ダム等事前放流雨水貯留対策強化まちづくりとの連携、住まい方の工夫など、流域全体を俯瞰しながら、あらゆる関係者による流域治水推進してまいります。まずは、全国百九の全ての一級水系において、今年度中に流域治水プロジェクトを策定してまいります。  令和三年度予算案では、災害が頻発する中で役割や地域の期待が増している地方整備局等について、本年度を上回る百三十四名の純増となりました。TECFORCE体制機能拡充強化にも引き続き努めてまいります。  あわせて、線状降水帯予測精度向上させるため、気象庁及び海上保安庁の連携による洋上観測など、気象観測監視体制強化するほか、全国気象台OB、OGを活用した気象防災アドバイザーによる支援体制拡充ハザードマップ活用したマイ・タイムラインの作成、地域単位での防災拠点備蓄倉庫整備避難訓練実施等を通じ、個人や地域防災意識向上を図り、地域防災力強化に一層貢献してまいります。  運輸事業者防災意識向上災害対応力強化を促すため、運輸防災マネジメント推進するほか、台風接近時等において、走錨した船舶による衝突事故等を防止するため、船舶湾外等の安全な海域へ避難させる制度などを創設し、船舶交通の一層の安全確保を図ります。  これらを含め、昨年七月に取りまとめた、総力戦で挑む防災減災プロジェクトに基づく施策の着実な実施と更なる充実を図ります。  厳しさを増す我が国周辺海域状況を踏まえ、海上保安体制強化し、尖閣諸島周辺海域を始めとする領海警備や大和堆周辺海域における外国漁船等による違法操業等への対応に万全を期してまいります。  三つ目は、人口減少少子高齢化など社会経済構造変化への挑戦です。  東京オリンピックパラリンピック競技大会のレガシーである真の共生社会実現に向け、ハード、ソフト両面からのバリアフリー化を進めていくことが極めて重要であります。  引き続き、世界最高水準バリアフリー環境を有する高速鉄道実現に向け、新幹線における車椅子用フリースペースの導入を図ります。  また、昨年成立した改正バリアフリー法により、バリアフリー教育充実車椅子使用者用駐車施設等適正利用など、心のバリアフリーを広く国民に浸透させるとともに、来年度からの次期バリアフリー整備目標に基づき、公共交通機関建築物等バリアフリー化を着実に進めてまいります。  加えて、視覚障害者の悲惨な転落事故を防止するため、ホームドア整備加速化するほか、ホームドアのない駅においても、新技術等活用した転落防止対策に取り組んでまいります。  高齢運転者等による交通事故対策を図るため、衝突被害軽減ブレーキ等を搭載したサポカーの普及をより一層促進するとともに、被害者救済対策については、自動車安全特別会計への繰戻しの実現により必要な予算確保し、重度の後遺障害を負った方の介護者なき後の対策充実などに取り組んでまいります。  また、依然として事故が多い踏切の改良を更に進めるため、迂回路整備バリアフリー化も含む総合的な対策災害時における長時間遮断の解消に取り組むとともに、災害に強い道路ネットワーク実現するため、高規格道路ミッシングリンク解消や四車線化、道の駅の防災機能強化等推進してまいります。  航空機テロ等の脅威を防ぐため、保安検査の確実な実施等に向けた制度整備を進めてまいります。  コロナ禍により落ち込んだ経済を早期回復させ、持続可能な経済成長を確実なものとするため、高速道路国際戦略港湾、リニアや整備新幹線などストック効果の高い社会資本整備や、世界の旺盛なインフラ需要を取り込む質の高いインフラシステム海外展開を重点的、戦略的に推進してまいります。  北陸新幹線につきましては、その整備の着実な推進のため、建設主体である鉄道運輸機構地方組織地域密着型、プロジェクトオリエンテッドなものにつくり変え、関係自治体等との情報共有拡充するなど、事業執行体制強化を図ってまいります。  東京外郭環状道路につきましては、調布市において陥没や複数の空洞が発生しており、道路を所管する国土交通大臣として、誠に遺憾でございます。また、御不便を与えてしまっている地域住民皆様には心からおわび申し上げたいと思います。今後、東日本高速道路会社において地盤の補修や誠意を持った補償を進め、住民の方々の不安を早期に払拭できるよう、国土交通省としても最大限協力してまいります。  また、改正土地基本法等に基づき、所有者不明土地の円滑な利用発生予防などを図るための施策関係省庁連携して推進するほか、激甚化、頻発化する自然災害等社会情勢変化新型コロナウイルス感染症影響を踏まえ、今後の社会資本整備の中長期的な方向性を示す社会資本整備重点計画見直しを進めてまいります。  建設業においては、新担い手法等に基づき、工期の適正化施工時期の平準化建設キャリアアップシステム普及活用、i―Constructionの推進等により働き方改革生産性向上を進め、担い手確保に取り組んでまいります。  また、自動車運送事業等においては、生産性向上、多様な人材の確保、育成、取引環境適正化等を進めてまいります。  海事産業が安定的な海上輸送実現し、地域経済雇用に貢献し続けるため、造船、海運業競争力強化支援する制度や、船員の働き方改革を進める制度等を創設し、海事産業基盤強化を進めてまいります。  二〇五〇年カーボンニュートラルに向け、国土交通省としても、次世代自動車普及物流効率化住宅建築物の脱炭素化港湾等における洋上風力水素等利活用拡大グリーンインフラ推進等に総力を挙げて取り組んでまいります。  新たな日常対応したゆとりある都市空間を形成するため、引き続き、居心地がよく歩きたくなる町中の創出や自転車利用環境整備等に取り組むとともに、スマートシティー推進に向けて、モデル事業推進やその全国展開を進めます。  また、既存住宅流通活性化のため、取引環境整備を進め、長期優良住宅普及促進など住宅の質の向上を図るとともに、今後の住宅政策の指針となる住生活基本計画見直しを行います。  さらに、社会経済構造テレワーク等生活様式変化を踏まえ、新たな国土長期展望を提示するとともに、二拠点居住ワーケーション推進するため、関係省庁とも連携しながら、様々な支援策を講じてまいります。  以上の三本の柱のそれぞれについて、しっかりと取り組んでまいります。  このほか、本年夏に開催予定東京オリンピックパラリンピック競技大会に向け、不特定多数が集まる施設等へのテロ対策感染対策を施した輸送対策などの取組を引き続き推進するとともに、二〇二五年の大阪・関西万博に向け、地元自治体連携し、会場へのアクセス機能確保等に取り組んでまいります。  本年一月六日で国土交通省が発足し二十年がたちました。これまで、TECFORCEの設置を始め、地方整備局地方運輸局気象台等現場力を生かした防災減災対策交通建築物の一体的なバリアフリー推進、コンパクト・プラス・ネットワーク自動運転実用化推進など、国土交通省総合力を発揮して様々な施策推進してまいりました。今後も、国民皆様の命と暮らしを守るという国土交通省使命責任は決して変わるものではございません。引き続き、国土交通省の全職員が、高い意識と緊張感を保ちながら、一丸となって、現場に入り、国民の立場に寄り添ったきめ細やかな対応国民皆様の元へお届けするよう、全力を尽くしてまいります。  次に、特定複合観光施設区域IR整備に関する事務を担当する国務大臣として、私の所信を申し上げます。  IRにつきましては、昨年末に区域整備計画の認定に当たっての考え方やルールを定める基本方針を策定したところです。引き続き、国際競争力の高いMICE施設整備滞在型観光の促進、国内各地魅力発信に資する施設を目指し、依存症などの弊害防止対策に万全を期すことにより、国民皆様の懸念を払拭し、その手続においては公正性透明性確保しつつ、所要準備作業を丁寧に進めてまいります。  以上、私の所信を申し述べさせていただきました。  今国会におきましては、ただいま御説明した重要政策を確実に推進するための関連法案を提出させていただき、御審議をお願いしたいと存じます。  委員長委員各位の格別の御指導をよろしくお願い申し上げて、御報告とさせていただきます。  よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
  6. あかま二郎

    ○あかま委員長 以上で大臣所信表明は終わりました。  次に、令和三年度国土交通省関係予算について概要説明を聴取いたします。国土交通大臣岩井茂樹君。
  7. 岩井茂樹

    岩井大臣 国土交通省関係令和三年度予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。  まず、一般会計予算国費総額は、五兆八千九百八十一億円です。  また、復興庁東日本大震災復興特別会計に一括計上されている国土交通省関係予算国費総額は、三百九十八億円です。  このほか、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計所要予算を計上しております。  北海道、離島及び奄美群島に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算を含め、国土交通省予算所要額を一括計上しております。  財政投融資計画には、二兆八十七億円を計上しております。  次に、令和三年度予算の基本的な考え方を御説明申し上げます。  今、我が国は、新型コロナウイルス感染拡大、そして、昨年の令和二年七月豪雨などの相次ぐ大規模自然災害という未曽有危機に直面しております。こうした危機から国民の命と暮らしを守り抜くことは国土交通省の最重要の使命であり、とりわけ、激甚化、頻発化する自然災害に屈しない、強靱な国土づくりが不可欠であると考えております。  また、一日も早く感染を収束させ、国民皆様安心して暮らせる日常を取り戻した上で、持続的な経済成長に向けて、落ち込んだ民間投資喚起デジタル改革グリーン社会実現生産性向上国際競争力強化に取り組むことも重要です。  さらに、感染症による生活様式変化を踏まえ、東京一極集中から多核連携型の国づくりに転換し、豊かで活力のある地方をつくり上げることが必要であります。  こうした認識の下、令和三年度予算では、国民の安全、安心確保、持続的な経済成長実現及び豊かで活力ある地方の形成と多核連携型の国づくりを三本柱として、令和二年度第三次補正予算と合わせて、切れ目なく取組を進めてまいります。  この際、公共事業効率化かつ円滑に実施するため、施工時期の平準化市場実態を反映した予定価格設定、適正な工期設定等を進めてまいります。  それでは、各分野主要事項を御説明申し上げます。  第一に、国民の安全、安心確保についてです。  東日本大震災や大規模自然災害から復旧復興を着実に進めるとともに、防災減災国土強靱化のための五か年加速化対策を計画的に進め、あらゆる関係者協働による流域治水推進、将来を見据えた戦略的なインフラ老朽化対策サプライチェーン等強化する交通ネットワーク整備等に取り組み、防災減災が主流となる安全、安心社会構築します。加えて、危機に瀕する地域公共交通確保維持戦略的海上保安体制構築等を図ってまいります。  第二に、持続的な経済成長実現についてです。  社会資本の整備は、未来への投資であり、質の高い社会資本ストックを将来世代に確実に引き継ぐため、戦略的かつ計画的な社会資本整備推進します。また、感染拡大防止を徹底した上で、観光産業再生と新たな旅のスタイルの普及、定着を図るとともに、インフラ物流分野等のデジタルトランスフォーメーション、海事、港湾分野等のカーボンニュートラルの実現我が国の技術力、人材育成を生かしたインフラ海外展開などに取り組んでまいります。  第三に、豊かで活力ある地方の形成と多核連携型の国づくりについてです。  全ての人に優しい持続可能な地域実現するため、バリアフリー社会の形成や二拠点居住ワーケーションなどの住生活環境の充実スマートシティー、次世代モビリティーやグリーンインフラの導入、コンパクトで歩いて暮らせるゆとりとにぎわいあるまちづくりを進めてまいります。  以上をもちまして、国土交通省関係令和三年度予算の説明を終わります。  よろしく御審議のほど、よろしくお願いいたします。
  8. あかま二郎

    ○あかま委員長 以上で令和三年度国土交通省関係予算概要説明は終わりました。  次回は、来る十日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。     午前九時二十五分散会