運営者
Bitlet
姉妹サービス
kokalog - 国会
yonalog - 47都道府県議会
nisalog - 東京23区議会
serelog - 政令指定都市議会
hokkaidolog - 北海道内市区町村議会
aomorilog - 青森県内市区町村議会
iwatelog - 岩手県内市区町村議会
miyagilog - 宮城県内市区町村議会
akitalog - 秋田県内市区町村議会
yamagatalog - 山形県内市区町村議会
fukushimalog - 福島県内市区町村議会
ibarakilog - 茨城県内市区町村議会
tochigilog - 栃木県内市区町村議会
gunmalog - 群馬県内市区町村議会
saitamalog - 埼玉県内市区町村議会
chibalog - 千葉県内市区町村議会
tokyolog - 東京都内市区町村議会
kanagawalog - 神奈川県内市区町村議会
nigatalog - 新潟県内市区町村議会
toyamalog - 富山県内市区町村議会
ishikawalog - 石川県内市区町村議会
fukuilog - 福井県内市区町村議会
yamanashilog - 山梨県内市区町村議会
naganolog - 長野県内市区町村議会
gifulog - 岐阜県内市区町村議会
sizuokalog - 静岡県内市区町村議会
aichilog - 愛知県内市区町村議会
mielog - 三重県内市区町村議会
shigalog - 滋賀県内市区町村議会
kyotolog - 京都府内市区町村議会
osakalog - 大阪府内市区町村議会
hyogolog - 兵庫県内市区町村議会
naralog - 奈良県内市区町村議会
wakayamalog - 和歌山県内市区町村議会
tottorilog - 鳥取県内市区町村議会
shimanelog - 島根県内市区町村議会
okayamalog - 岡山県内市区町村議会
hiroshimalog - 広島県内市区町村議会
yamaguchilog - 山口県内市区町村議会
tokushimalog - 徳島県内市区町村議会
kagawalog - 香川県内市区町村議会
ehimelog - 愛媛県内市区町村議会
kochilog - 高知県内市区町村議会
fukuokalog - 福岡県内市区町村議会
sagalog - 佐賀県内市区町村議会
nagasakilog - 長崎県内市区町村議会
kumamotolog - 熊本県内市区町村議会
oitalog - 大分県内市区町村議会
miyazakilog - 宮崎県内市区町村議会
kagoshimalog - 鹿児島県内市区町村議会
okinawalog - 沖縄県内市区町村議会
使い方
FAQ
このサイトについて
|
login
×
kokalog - 国会議事録検索
2021-03-05 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
本
国会召集日
(
令和
三年一月十八日)(月曜日)(午前零時現在)における本
委員
は、次のとおりである。
委員長
あ
かま二郎
君
理事
古賀
篤君
理事
谷
公一
君
理事
土井
亨君
理事
平口
洋君
理事
簗
和生
君
理事
城井
崇君
理事
小宮山泰子
君
理事
岡本
三成
君
秋本
真利
君
泉田
裕彦
君
岩田
和親
君
小里
泰弘
君
大塚
高司
君
加藤
鮎子
君 門
博文
君
金子
恭之
君
菅家
一郎
君
工藤
彰三
君
小林
茂樹
君
鈴木
貴子
君
田中
英之
君
田中
良生
君
高木
啓君
中谷
真一
君
中村
裕之
君
鳩山
二郎
君
深澤
陽一
君 堀井 学君
三ッ矢憲生
君
山本
拓君
荒井
聰君
伊藤
俊輔
君
岡本
充功
君
辻元
清美
君
広田
一君
松田
功君
道下
大樹
君
山本和嘉子
君
北側
一雄
君
遠山
清彦
君
高橋千鶴子
君
井上
英孝
君
古川
元久
君
令和
三年三月五日(金曜日) 午前九時
開議
出席委員
委員長
あ
かま二郎
君
理事
古賀
篤君
理事
谷
公一
君
理事
土井
亨君
理事
平口
洋君
理事
簗
和生
君
理事
城井
崇君
理事
小宮山泰子
君
理事
岡本
三成
君
青山
周平
君
秋本
真利
君
井上
貴博
君
泉田
裕彦
君
岩田
和親
君
小里
泰弘
君
加藤
鮎子
君 門
博文
君
金子
恭之
君
菅家
一郎
君
小林
茂樹
君
佐藤
明男
君
鈴木
貴子
君
田中
英之
君
田中
良生
君
高木
啓君
中村
裕之
君
鳩山
二郎
君
深澤
陽一
君
三ッ矢憲生
君
山本
拓君
荒井
聰君
伊藤
俊輔
君
岡本
充功
君
辻元
清美
君
広田
一君
松田
功君
道下
大樹
君
山本和嘉子
君
北側
一雄
君
吉田
宣弘
君
高橋千鶴子
君
井上
英孝
君
古川
元久
君 …………………………………
国土交通大臣
国務大臣
赤羽
一嘉
君
国土交通
副
大臣
大西 英男君
国土交通
副
大臣
岩井
茂樹
君
国土交通大臣政務官
小林
茂樹
君
国土交通大臣政務官
朝日健太郎
君
国土交通大臣政務官
鳩山
二郎
君
国土交通委員会専門員
武藤
裕良
君 ――
―――――――――――
委員
の異動 二月一日
辞任
補欠選任
大塚
高司
君
村井
英樹
君 同日
委員遠山清彦
君が退職された。 同月四日
辞任
補欠選任
村井
英樹
君
井上
貴博
君 同月十日
補欠選任
吉田
宣弘
君 三月五日
辞任
補欠選任
工藤
彰三
君
青山
周平
君
中谷
真一
君
佐藤
明男
君 同日
辞任
補欠選任
青山
周平
君
工藤
彰三
君
佐藤
明男
君
中谷
真一
君 ――
―――――――――――
一月十八日
航空
機強取等
防止措置
に係る
体制
の
強化
のための
施策
の
推進
に関する
法律案
(
森山浩行
君外七名提出、第百九十六回
国会衆法
第四三号) は本
委員会
に付託された。 ――
―――――――――――
本日の
会議
に付した案件
国政調査承認要求
に関する件
国土交通行政
の
基本施策
に関する件 ――――◇―――――
あかま二郎
1
○あ
かま委員長
これより
会議
を開きます。
国政調査承認要求
に関する件についてお諮りいたします。
国土交通行政
の
基本施策
に関する
事項
国土計画
、
土地
及び
水資源
に関する
事項
都市計画
、
建築
及び
地域整備
に関する
事項
河川、
道路
、
港湾
及び
住宅
に関する
事項
陸運、
海運
、
航空
及び
観光
に関する
事項
北海道
開発に関する
事項
気象
及び
海上保安
に関する
事項
以上の各
事項
について、本
会期中国政
に関する
調査
を進めたいと存じます。 つきましては、
衆議院規則
第九十四条により、議長の
承認
を求めたいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
あかま二郎
2
○あ
かま委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。 ――――◇―――――
あかま二郎
3
○あ
かま委員長
国土交通行政
の
基本施策
に関する件について
調査
を進めます。 この際、
赤羽国土交通大臣
及び
特定複合観光施設区域
の
整備担当大臣
から
所信
を聴取いたします。
国務大臣赤羽一嘉
君。
赤羽一嘉
4
○
赤羽国務大臣
皆様
、おはようございます。また引き続き、御
指導
よろしくお願いを申し上げます。 第二百四回
国会
における御
審議
に当たりまして、
国土交通大臣
として、私の
所信
を申し上げさせていただきます。 現在、
我が国
は、昨年からの
新型コロナウイルス感染拡大
により
社会経済
や
国民生活
へ甚大な
影響
を受けており、国難とも言える
状況
に直面をしております。まずは、一日も早く
感染
を収束させ、
国民
の
皆様
が
安心
して暮らせる
日常
を取り戻すため、
政府一丸
となって
全力
で取り組んでまいります。 加えて、
我が国
は、毎年のように
全国各地
で発生する大
規模
な
自然災害
による深刻な
被害
の発生や、
少子高齢化
、
人口減少
による
地方
の
過疎化
の進行など、多くの
課題
に直面しているところです。 これらの
影響
は、
テレワーク
、
ワーケーション
といった働き方の
変化
や、二
拠点居住
、
地方移住
といった住まい方の
変化
をもたらし、ひいては、
国民
一人一人の
価値観そのもの
が大きく変わることも予想されます。 このような大きな
変化
に
対応
するため、これまでの
縦割り
やあしき
前例主義
を打破し、
デジタル革命
、
グリーン社会
の
実現
などにも取り組むことで、明日の日本の
活力
へとつなげていけるよう引き続き取り組んでまいります。 本年は、
東日本大震災
から十年目の節目の年であります。この間、
国土交通省
におきましては、
インフラ
の
復旧復興
や
災害公営住宅
の
整備
、
観光振興
などを着実に進めてまいりました。また、先月十三日の福島県沖を震源とする地震を受け、被災し途絶した
常磐自動車道
、東北
新幹線
の
早期復旧
や
代替交通手段
の
確保
に取り組んだところです。今後も
被災地
の
皆様
に寄り添いながら、一刻も早く
生活
やなりわいが再建するよう、
一つ一つ
の
課題解決
にしっかりと取り組んでまいります。 続いて、重点的に取り組む三本の柱について申し上げさせていただきます。
一つ目
は、
新型コロナウイルス感染拡大
への
対応
です。 初めに、
新型コロナウイルス感染症
によりお亡くなりになられた
方々
に改めてお悔やみを申し上げますとともに、直接的、間接的に
被害
を受けられた全ての
皆様
に心よりお見舞いを申し上げます。 また、
コロナ禍
の中、献身的に尊い
使命
と
責任
を果たしていただいている
公共交通
や
物流
、
建設工事等
の
分野
に携わる全てのエッセンシャルワーカーの
皆様
に、心からの敬意と感謝を申し上げます。
国土交通省
といたしましては、
緊急事態宣言
の
発出
を受け、これ以上の
感染拡大
を食い止めるべく、
公共交通機関等
における
移動自粛
の呼びかけ、
鉄道
の終電繰上げの
実施
、
水際対策
の
強化
、深刻な
影響
を受ける
事業者
への
支援
など、
関係機関
と
連携
しつつ取り組んできたところです。 また、
感染対策
の決め手となるワクチンについては、
接種体制
の
確保
に当たり、着実かつ迅速な
輸送体制
の
構築
が必要です。
国土交通省
といたしましても、
関係省庁
や
物流事業者等
の
関係者
と
連携
し、政府全体の
輸送計画
の策定及びその着実な
実施
に取り組んでまいります。
観光関連産業
は、裾野が広く、
地域経済
を支え、
全国
で約九百万人の
雇用
を生んでいる重要な
産業
ですが、
コロナ禍
により大変深刻なダメージを受けております。
国土交通省
として、当面、一日も早い
感染
の収束が最大の
支援
として、
全力
で
感染防止策
を講じてまいります。その上で、現在、
緊急事態宣言
の
発出
に合わせて
全国
で適用を一時停止している
GoToトラベル事業
について、
感染対策
を改めて徹底するなど必要な
見直し
を行い、
事業
の再開を目指すとともに、
観光拠点
の
再生
に向けた意欲的な
取組
や
地域
に眠る
観光資源
の磨き上げ、
観光地等
の
受入れ環境整備等
、
観光立国
の
実現
に向けた
取組
を進めてまいります。 昨年開業した
ウポポイ等
を通じて、
アイヌ文化
の
復興
、
創造等
を促進するとともに、
北海道
の様々な魅力を
世界
に発信してまいります。
公共交通事業者
は、
人口減少等
による厳しい
経営状況
に加え、
新型コロナウイルス感染症
の
拡大
に伴う移動の
自粛等
により、過去に例を見ない
規模
で
輸送需要
が減少しており、深刻な
危機
に瀕しております。 エッセンシャルサービスである
地域
の
公共交通
について、十分な
感染症拡大防止対策
の下で持続的な運行を
維持
、
確保
していけるよう、
令和
二年度第三次
補正予算
も活用しながら、これまで以上に強力に
支援
を行ってまいります。JR
北海道
及びJR四国につきましては、その
経営自立
を
推進
するために必要な
支援
の継続、
拡充
を図ってまいります。
航空
、空港につきましては、
ネットワーク維持
や
需要回復
後の
成長投資確保
に向け、
空港使用料
の思い切った減免など、必要な
支援
を強力に進めてまいります。 これらに加え、今後の
交通政策
の中長期的な
方向性
を示す
交通政策基本計画
の
見直し
を進めてまいります。
新型コロナウイルス感染症
の
影響
により苦境に陥った
方々
を始め、多様な世帯が
安心
して
生活
できるよう
住宅セーフティーネット機能
を
強化
するとともに、
住宅投資
の
喚起
を通じた
経済
の回復を図るため、
住宅ローン減税
の延長、
拡充
や新たな
ポイント制度
の創設など、
住宅購入
について更なる
支援
を
実施
いたします。 新たな
日常
を支えるリスクに強い
社会経済構造
の
構築
に向け、
インフラ
や
物流
始め、あらゆる
分野
におけるデジタルトランスフォーメーションの加速が重要です。ITを活用した
インフラ管理
の
効率化
、
省力化
や、
有人地帯
における
無人航空機
の
目視外飛行
の
実現
に向けた
制度構築
、MaaSなど新たなモビリティーサービスの
推進
、
不動産取引
の
オンライン化等
を図ってまいります。 また、新たな
総合物流施策大綱
を策定し、
物流
の
機械化
や
デジタル化
を通じた
物流
のオペレーションや働き方の
変革等
を
推進
いたします。
二つ目
は、
防災
・
減災
が主流となる安全、
安心
な
社会
の
実現
です。 昨年も、
令和
二年七月
豪雨
を始めとする
自然災害
により、
全国各地
で甚大な
被害
が生じています。 犠牲となられた
方々
に、謹んで哀悼の意を表します。
被災地
の
復旧復興
に向け、
九州地方整備局
に八代
復興事務所
を新設し、
権限代行等
の円滑な
実施
を図るほか、引き続き、
原形復旧
のみならず
改良復旧
も活用し、再度
災害防止対策
を着実に
実施
してまいります。 年末からの記録的な大雪につきましては、
関越自動車道
や
北陸自動車道等
で車両の滞留が相次ぐなど、様々な
課題
が生じました。今後は、
都道府県単位等
にこだわらず、広範囲にちゅうちょなく予防的、計画的な
通行規制
、
集中除雪
を行うことに加え、
冬用タイヤ
の装着など、
トラック運送事業者
における
安全確保
の徹底、
異常気象
時の
輸送
に対する荷主の
理解促進
を図るなど、検証結果を踏まえ、更なる改善に努めてまいります。また、
地方公共団体
が
財源不足
を心配することなく
道路除雪
を
実施
できるよう
支援
してまいります。 昨年十二月に閣議決定された
事業規模
十五兆円程度の
防災
・
減災
、
国土強靱化
のための五か年
加速化対策
を踏まえ、
国民
の安全、
安心
をより一層
確保
するため、
激甚化
、頻発化する
自然災害
や加速度的に進行している
社会インフラ
の
老朽化
に対し、重点的かつ集中的な
対策
を講じ、
防災
・
減災
が主流となる
社会づくり
に
全力
を傾けてまいります。
豪雨災害
から
国民
の命と
暮らし
を守るためには、抜本的な
治水対策
が必要です。
気候変動
による
降雨量
の
増加等
を考慮した
治水計画
への
見直し
を進め、
堤防整備
、
ダム建設
・
再生
などの
対策
を加速した上で、
利水ダム等
の
事前放流
、
雨水貯留対策
の
強化
、
まちづくり
との
連携
、住まい方の工夫など、
流域
全体を俯瞰しながら、あらゆる
関係者
による
流域治水
を
推進
してまいります。まずは、
全国
百九の全ての一級水系において、今年度中に
流域治水プロジェクト
を策定してまいります。
令和
三年度
予算案
では、
災害
が頻発する中で役割や
地域
の期待が増している
地方整備局等
について、本年度を上回る百三十四名の純増となりました。
TEC
―
FORCE
の
体制
、
機能
の
拡充強化
にも引き続き努めてまいります。 あわせて、
線状降水帯
の
予測精度
を
向上
させるため、
気象
庁及び
海上保安
庁の
連携
による
洋上観測
など、
気象観測
・
監視体制
を
強化
するほか、
全国
の
気象台OB
、OGを活用した
気象防災アドバイザー
による
支援体制
の
拡充
、
ハザードマップ
を活用したマイ・
タイムライン
の作成、
地域単位
での
防災拠点
や
備蓄倉庫
の
整備
、
避難訓練
の
実施等
を通じ、個人や
地域
の
防災意識
の
向上
を図り、
地域防災力
の
強化
に一層貢献してまいります。
運輸事業者
の
防災意識
の
向上
や
災害対応力
の
強化
を促すため、
運輸防災マネジメント
を
推進
するほか、
台風接近
時等において、走錨した
船舶
による
衝突事故等
を防止するため、
船舶
を
湾外等
の安全な
海域
へ避難させる
制度
などを創設し、
船舶交通
の一層の
安全確保
を図ります。 これらを含め、昨年七月に取りまとめた、総力戦で挑む
防災
・
減災プロジェクト
に基づく
施策
の着実な
実施
と更なる
充実
を図ります。 厳しさを増す
我が国周辺海域
の
状況
を踏まえ、
海上保安体制
を
強化
し、
尖閣諸島周辺海域
を始めとする
領海警備
や大和堆
周辺海域
における
外国漁船等
による
違法操業等
への
対応
に万全を期してまいります。
三つ目
は、
人口減少
や
少子高齢化
など
社会経済構造
の
変化
への挑戦です。
東京オリンピック
・
パラリンピック競技大会
のレガシーである真の
共生社会
の
実現
に向け、ハード、
ソフト両面
からの
バリアフリー化
を進めていくことが極めて重要であります。 引き続き、
世界最高水準
の
バリアフリー環境
を有する
高速鉄道
の
実現
に向け、
新幹線
における
車椅子用フリースペース
の導入を図ります。 また、昨年成立した
改正バリアフリー法
により、
バリアフリー教育
の
充実
や
車椅子使用者用駐車施設等
の
適正利用
など、心の
バリアフリー
を広く
国民
に浸透させるとともに、来年度からの
次期バリアフリー整備目標
に基づき、
公共交通機関
や
建築物等
の
バリアフリー化
を着実に進めてまいります。 加えて、
視覚障害者
の悲惨な
転落事故
を防止するため、
ホームドア
の
整備
を加速化するほか、
ホームドア
のない駅においても、新
技術等
を活用した
転落防止対策
に取り組んでまいります。
高齢運転者等
による
交通事故対策
を図るため、
衝突被害軽減ブレーキ等
を搭載したサポカーの
普及
をより一層促進するとともに、
被害者救済対策
については、
自動車安全特別会計
への繰戻しの
実現
により必要な
予算
を
確保
し、重度の
後遺障害
を負った方の
介護者
なき後の
対策
の
充実
などに取り組んでまいります。 また、依然として
事故
が多い踏切の改良を更に進めるため、
迂回路整備
や
バリアフリー化
も含む総合的な
対策
や
災害
時における長時間遮断の
解消
に取り組むとともに、
災害
に強い
道路ネットワーク
を
実現
するため、高
規格道路
の
ミッシングリンク
の
解消
や四
車線化
、道の駅の
防災機能強化等
を
推進
してまいります。
航空機テロ等
の脅威を防ぐため、
保安検査
の確実な
実施等
に向けた
制度整備
を進めてまいります。
コロナ禍
により落ち込んだ
経済
を早期回復させ、持続可能な
経済成長
を確実なものとするため、
高速道路
、
国際戦略港湾
、リニアや
整備新幹線
など
ストック効果
の高い
社会資本整備
や、
世界
の旺盛な
インフラ需要
を取り込む質の高い
インフラシステム
の
海外展開
を重点的、戦略的に
推進
してまいります。
北陸新幹線
につきましては、その
整備
の着実な
推進
のため、
建設主体
である
鉄道
・
運輸機構
の
地方組織
を
地域密着
型、プロジェクトオリエンテッドなものにつくり変え、
関係自治体等
との
情報共有
を
拡充
するなど、
事業執行体制
の
強化
を図ってまいります。
東京外郭環状道路
につきましては、調布市において陥没や複数の空洞が発生しており、
道路
を所管する
国土交通大臣
として、誠に遺憾でございます。また、御不便を与えてしまっている
地域住民
の
皆様
には心からおわび申し上げたいと思います。今後、
東日本高速道路会社
において地盤の補修や誠意を持った補償を進め、住民の
方々
の不安を早期に払拭できるよう、
国土交通省
としても最大限協力してまいります。 また、
改正土地基本法等
に基づき、
所有者不明土地
の円滑な
利用
や
発生予防
などを図るための
施策
を
関係省庁
と
連携
して
推進
するほか、
激甚化
、頻発化する
自然災害等
の
社会情勢
の
変化
や
新型コロナウイルス感染症
の
影響
を踏まえ、今後の
社会資本整備
の中長期的な
方向性
を示す
社会資本整備重点計画
の
見直し
を進めてまいります。
建設業
においては、新
担い手
三
法等
に基づき、工期の
適正化
や
施工
時期の
平準化
、
建設キャリアアップシステム
の
普及
・活用、i―Constructionの
推進等
により働き方
改革
や
生産性向上
を進め、
担い手
の
確保
に取り組んでまいります。 また、
自動車運送事業等
においては、
生産性
の
向上
、多様な人材の
確保
、育成、
取引環境
の
適正化等
を進めてまいります。
海事産業
が安定的な
海上輸送
を
実現
し、
地域
の
経済
と
雇用
に貢献し続けるため、造船、
海運業
の
競争力強化
を
支援
する
制度
や、船員の働き方
改革
を進める
制度等
を創設し、
海事産業
の
基盤強化
を進めてまいります。 二〇五〇年カーボンニュートラルに向け、
国土交通省
としても、
次世代自動車
の
普及
、
物流
の
効率化
、
住宅
・
建築物
の脱
炭素化
、
港湾等
における
洋上風力
、
水素等
の
利活用拡大
、
グリーンインフラ
の
推進等
に総力を挙げて取り組んでまいります。 新たな
日常
に
対応
したゆとりある
都市空間
を形成するため、引き続き、居心地がよく歩きたくなる町中の創出や
自転車利用環境
の
整備等
に取り組むとともに、
スマートシティー
の
推進
に向けて、
モデル事業
の
推進
やその
全国展開
を進めます。 また、
既存住宅流通
の
活性化
のため、
取引環境整備
を進め、
長期優良住宅
の
普及促進
など
住宅
の質の
向上
を図るとともに、今後の
住宅政策
の指針となる
住生活基本計画
の
見直し
を行います。 さらに、
社会経済構造
や
テレワーク等
の
生活様式
の
変化
を踏まえ、新たな
国土
の
長期展望
を提示するとともに、二
拠点居住
や
ワーケーション
を
推進
するため、
関係省庁
とも
連携
しながら、様々な
支援策
を講じてまいります。 以上の三本の柱のそれぞれについて、しっかりと取り組んでまいります。 このほか、本年夏に
開催予定
の
東京オリンピック
・
パラリンピック競技大会
に向け、不特定多数が集まる
施設等
への
テロ対策
、
感染対策
を施した
輸送対策
などの
取組
を引き続き
推進
するとともに、二〇二五年の大阪・
関西万博
に向け、
地元自治体
と
連携
し、会場への
アクセス機能
の
確保等
に取り組んでまいります。 本年一月六日で
国土交通省
が発足し二十年がたちました。これまで、
TEC
―
FORCE
の設置を始め、
地方整備局
、
地方運輸局
、
気象台等
の
現場力
を生かした
防災
・
減災対策
、
交通
や
建築物
の一体的な
バリアフリー
の
推進
、コンパクト・プラス・
ネットワーク
、
自動運転
の
実用化
の
推進
など、
国土交通省
の
総合力
を発揮して様々な
施策
を
推進
してまいりました。今後も、
国民
の
皆様
の命と
暮らし
を守るという
国土交通省
の
使命
と
責任
は決して変わるものではございません。引き続き、
国土交通省
の全職員が、高い意識と
緊張感
を保ちながら、一丸となって、現場に入り、
国民
の立場に寄り添ったきめ細やかな
対応
を
国民
の
皆様
の元へお届けするよう、
全力
を尽くしてまいります。 次に、
特定複合観光施設区域
、IRの
整備
に関する事務を担当する
国務大臣
として、私の
所信
を申し上げます。 IRにつきましては、昨年末に
区域整備計画
の認定に当たっての
考え方
やルールを定める
基本方針
を策定したところです。引き続き、
国際競争力
の高い
MICE施設
の
整備
、
滞在型観光
の促進、
国内各地
の
魅力発信
に資する
施設
を目指し、
依存症
などの
弊害防止対策
に万全を期すことにより、
国民
の
皆様
の懸念を払拭し、その手続においては
公正性
、
透明性
を
確保
しつつ、
所要
の
準備作業
を丁寧に進めてまいります。 以上、私の
所信
を申し述べさせていただきました。 今
国会
におきましては、ただいま御説明した
重要政策
を確実に
推進
するための
関連法案
を提出させていただき、御
審議
をお願いしたいと存じます。
委員長
、
委員各位
の格別の御
指導
をよろしくお願い申し上げて、御報告とさせていただきます。 よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
あかま二郎
5
○あ
かま委員長
以上で
大臣
の
所信表明
は終わりました。 次に、
令和
三年度
国土交通省関係予算
について
概要説明
を聴取いたします。
国土交通
副
大臣岩井茂樹
君。
岩井茂樹
6
○
岩井
副
大臣
国土交通省関係
の
令和
三年度
予算
につきまして、その
概要
を御説明申し上げます。 まず、
一般会計予算
の
国費総額
は、五兆八千九百八十一億円です。 また、
復興庁
の
東日本大震災復興特別会計
に一括計上されている
国土交通省関係予算
の
国費総額
は、三百九十八億円です。 このほか、
自動車安全特別会計
及び
財政投融資特別会計
に
所要
の
予算
を計上しております。
北海道
、離島及び
奄美群島
に係る
公共事業予算
につきましては、
他省関係予算
を含め、
国土交通省予算
に
所要額
を一括計上しております。
財政投融資計画
には、二兆八十七億円を計上しております。 次に、
令和
三年度
予算
の基本的な
考え方
を御説明申し上げます。 今、
我が国
は、
新型コロナウイルス
の
感染拡大
、そして、昨年の
令和
二年七月
豪雨
などの相次ぐ大
規模自然災害
という未
曽有
の
危機
に直面しております。こうした
危機
から
国民
の命と
暮らし
を守り抜くことは
国土交通省
の最重要の
使命
であり、とりわけ、
激甚化
、頻発化する
自然災害
に屈しない、強靱な
国土づくり
が不可欠であると考えております。 また、一日も早く
感染
を収束させ、
国民
の
皆様
が
安心
して暮らせる
日常
を取り戻した上で、持続的な
経済成長
に向けて、落ち込んだ
民間投資
の
喚起
、
デジタル改革
や
グリーン社会
の
実現
、
生産性
の
向上
や
国際競争力
の
強化
に取り組むことも重要です。 さらに、
感染症
による
生活様式
の
変化
を踏まえ、
東京
一極
集中
から
多核連携
型の
国づくり
に転換し、豊かで
活力
のある
地方
をつくり上げることが必要であります。 こうした認識の下、
令和
三年度
予算
では、
国民
の安全、
安心
の
確保
、持続的な
経済成長
の
実現
及び豊かで
活力
ある
地方
の形成と
多核連携
型の
国づくり
を三本柱として、
令和
二年度第三次
補正予算
と合わせて、切れ目なく
取組
を進めてまいります。 この際、
公共事業
を
効率化
かつ円滑に
実施
するため、
施工
時期の
平準化
や
市場実態
を反映した
予定価格
の
設定
、適正な
工期設定等
を進めてまいります。 それでは、各
分野
の
主要事項
を御説明申し上げます。 第一に、
国民
の安全、
安心
の
確保
についてです。
東日本大震災
や大
規模自然災害
から
復旧復興
を着実に進めるとともに、
防災
・
減災
、
国土強靱化
のための五か年
加速化対策
を計画的に進め、あらゆる
関係者
の
協働
による
流域治水
の
推進
、将来を見据えた戦略的な
インフラ老朽化対策
、
サプライチェーン等
を
強化
する
交通ネットワーク整備等
に取り組み、
防災
・
減災
が主流となる安全、
安心
な
社会
を
構築
します。加えて、
危機
に瀕する
地域公共交通
の
確保
、
維持
や
戦略的海上保安体制
の
構築等
を図ってまいります。 第二に、持続的な
経済成長
の
実現
についてです。
社会
資本の
整備
は、未来への投資であり、質の高い
社会
資本ストックを将来世代に確実に引き継ぐため、戦略的かつ計画的な
社会資本整備
を
推進
します。また、
感染拡大
防止を徹底した上で、
観光
産業
の
再生
と新たな旅のスタイルの
普及
、定着を図るとともに、
インフラ
、
物流
分野
等のデジタルトランスフォーメーション、海事、
港湾
分野
等のカーボンニュートラルの
実現
、
我が国
の技術力、人材育成を生かした
インフラ
海外展開
などに取り組んでまいります。 第三に、豊かで
活力
ある
地方
の形成と
多核連携
型の
国づくり
についてです。 全ての人に優しい持続可能な
地域
を
実現
するため、
バリアフリー
社会
の形成や二
拠点居住
、
ワーケーション
などの住
生活
環境の
充実
、
スマートシティー
、次世代モビリティーや
グリーンインフラ
の導入、コンパクトで歩いて暮らせるゆとりとにぎわいある
まちづくり
を進めてまいります。 以上をもちまして、
国土交通省関係
の
令和
三年度
予算
の説明を終わります。 よろしく御
審議
のほど、よろしくお願いいたします。
あかま二郎
7
○あ
かま委員長
以上で
令和
三年度
国土交通省関係予算
の
概要説明
は終わりました。 次回は、来る十日水曜日午前八時五十分
理事
会、午前九時
委員会
を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午前九時二十五分散会