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2020-11-10 第203回国会 衆議院 法務委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
本
国会召集日
(
令和
二年十月二十六日)(月曜日)(午前零時現在)における本
委員
は、次のとおりである。
委員長
松島みどり
君
理事
伊藤
忠彦
君
理事
稲富
修二
君
理事
階 猛君
理事
浜地
雅一
君
井出
庸生
君
井野
俊郎
君
稲田
朋美
君
大塚
拓君
奥野
信亮
君
神田
裕君
黄川田仁志
君
国光あやの
君
小林
鷹之君 出畑 実君
中曽根康隆
君
野中
厚君
深澤
陽一
君
藤原
崇君
宮崎
政久
君 盛山 正
仁君
山下
貴司
君
山田
賢司
君
吉野
正芳
君
義家
弘介
君
逢坂
誠二
君
日吉
雄太
君
松田
功君
松平
浩一
君
山尾志桜里
君
山川百合子
君
竹内
譲君
藤野
保史
君
串田
誠一
君
高井
崇志
君 ――
―――――――――――
十月二十六日
松島みどり
君
委員長辞任
につき、その
補欠
として
義家弘介
君が議院において、
委員長
に選任された。
令和
二年十一月十日(火曜日) 午前十一時三十分
開議
出席委員
委員長
義家
弘介
君
理事
伊藤
忠彦
君
理事
稲田
朋美
君
理事
奥野
信亮
君
理事
宮崎
政久
君
理事
山田
賢司
君
理事
稲富
修二
君
理事
階 猛君
理事
大口
善徳
君
理事
浜地
雅一
君
井出
庸生
君
井野
俊郎
君
神山
佐市君
神田
裕君
国光あやの
君
高木
啓君
武井
俊輔
君 出畑 実君
中曽根康隆
君
野中
厚君
百武
公親
君
深澤
陽一
君
福山
守君
藤原
崇君
本田
太郎
君 盛山 正
仁君
山下
貴司
君
吉野
正芳
君
池田
真紀
君
櫻井
周君
寺田
学君
中谷
一馬
君
松平
浩一
君
山花
郁夫
君
藤野
保史
君
串田
誠一
君
高井
崇志
君 …………………………………
法務大臣
上川
陽子
君
法務
副
大臣
田所
嘉徳
君
法務大臣政務官
小野田紀美
君
法務委員会専門員
藤井 宏治君 ――
―――――――――――
委員
の
異動
十月二十六日
辞任
補欠選任
松島みどり
君
武井
俊輔
君
逢坂
誠二
君
寺田
学君
日吉
雄太
君
中谷
一馬
君
松田
功君
池田
真紀
君
山尾志桜里
君
西岡
秀子
君
山川百合子
君
山花
郁夫
君
竹内
譲君
大口
善徳
君 同月二十八日
辞任
西岡
秀子
君 同日
補欠選任
屋良
朝博君 十一月十日
辞任
補欠選任
大塚
拓君
百武
公親
君
黄川田仁志
君
福山
守君
小林
鷹之君
高木
啓君
中曽根康隆
君
本田
太郎
君
山下
貴司
君
神山
佐市君
屋良
朝博君
櫻井
周君 同日
辞任
補欠選任
神山
佐市君
山下
貴司
君
高木
啓君
小林
鷹之君
百武
公親
君
大塚
拓君
福山
守君
黄川田仁志
君
本田
太郎
君
中曽根康隆
君
櫻井
周君
屋良
朝博君 同日
理事田所嘉徳
君及び
葉梨康弘
君九月十八日
委員辞任
につき、その
補欠
として
山田賢司
君及び
奥野信亮
君が
理事
に当選した。 同日
理事越智隆雄
君及び
鬼木誠
君十月二十三日
委員辞任
につき、その
補欠
として
稲田朋美
君及び
宮崎政久
君が
理事
に当選した。 同日
理事浜地雅一
君同日
理事辞任
につき、その
補欠
として
大口善徳
君が
理事
に当選した。 ――
―――――――――――
十月二十六日 組織的な
犯罪
の処罰及び
犯罪収益
の
規制等
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
(
山尾志桜里
君外六名
提出
、第百九十五回
国会衆法
第八号)
民法
の一部を
改正
する
法律案
(
山尾志桜里
君外四名
提出
、第百九十六回
国会衆法
第三七号)
民法
の一部を
改正
する
法律案
(
西村智奈美
君外五名
提出
、第百九十八回
国会衆法
第一五号)
出入国管理
及び
難民認定法
の一部を
改正
する
法律案
(
平野博文
君外五名
提出
、第百九十八回
国会衆法
第三五号)
新型コロナウイルス感染症等
の
影響
を受けた
国民等
に対する援助のための
日本司法支援センター
の
業務
の特例に関する
法律案
(
階猛
君外三名
提出
、第二百一回
国会衆法
第二五号) は本
委員会
に付託された。 ――
―――――――――――
本日の
会議
に付した案件
理事
の
辞任
及び
補欠選任
国政調査承認要求
に関する件 ――――◇―――――
義家弘介
1
○
義家委員長
これより
会議
を開きます。 この際、一言御挨拶を申し上げます。 このたび、
法務委員長
の重責を担うことになりました
義家弘介
です。 本
委員会
が所管する
分野
におきましては、
国民生活
の
根幹
にかかわる重要な問題が山積しており、本
委員会
に課せられた
使命
はまことに重大であります。
委員各位
の御
協力
を賜りながら、公正かつ円満な
委員会運営
に努めてまいりたいと存じます。 何とぞよろしくお願い申し上げます。 ――――◇―――――
義家弘介
2
○
義家委員長
理事
の
辞任
についてお諮りいたします。
理事浜地雅一
君から、
理事辞任
の申出があります。これを許可するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
義家弘介
3
○
義家委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、
理事
の
補欠選任
についてお諮りいたします。 ただいまの
理事辞任
及び
委員
の
異動
に伴い、現在
理事
が五名欠員となっております。その
補欠選任
につきましては、先例により、
委員長
において指名するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
義家弘介
4
○
義家委員長
御
異議
なしと認めます。 それでは、
理事
に
稲田
朋美
君
奥野
信亮
君
宮崎
政久
君
山田
賢司
君
大口
善徳
君 を指名いたします。 ――――◇―――――
義家弘介
5
○
義家委員長
次に、
国政調査承認要求
に関する件についてお諮りいたします。 裁判所の
司法行政
に関する
事項
法務行政
及び
検察行政
に関する
事項
国内治安
に関する
事項
人権擁護
に関する
事項
以上の各
事項
につきまして、
本会期
中
調査
をいたしたいと存じます。 つきましては、
衆議院規則
第九十四条により、議長の
承認
を求めたいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
義家弘介
6
○
義家委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。 ――――◇―――――
義家弘介
7
○
義家委員長
この際、
上川法務大臣
から
発言
を求められておりますので、これを許します。
上川法務大臣
。
上川陽子
8
○
上川国務大臣
菅内閣
において、
法務大臣
に就任しました
上川陽子
です。どうぞよろしくお願い申し上げます。 私は、これまでの二度の
法務大臣在任
時から、法の
支配
の貫徹された
社会
、そして、
国連
で採択された
SDGs
、持続可能な
開発目標
に掲げられた、誰一人取り残さない
社会
の
実現
を目指し、
法務行政
に取り組んでまいりました。このたびも、これを大きな
目標
に掲げ、より一層の覚悟と熱意を持って、
法務行政
を前に進めてまいります。 来年三月には、
京都
で第十四回
国連犯罪防止刑事司法会議
、
京都コングレス
が開催されます。私は、本年を
司法外交元年
と位置づけ、
国際社会
においても法の
支配
の確立や
SDGs
の
達成
に向けた
取組
がより一層進むよう、
司法外交
を展開してまいります。
新型コロナウイルス感染症
は、
国民生活
や
社会経済活動
に大きな
影響
を与え、なお予断を許さない
状況
です。
季節性インフルエンザ
との
同時流行
をも想定し、
法務省関連施設
における
感染予防
、
感染拡大対策
を
危機管理
の
観点
から更にレベルアップするとともに、
コロナ禍
において困難を抱えている
国民
や
在留外国人
の
方々
、
地方公共団体等
に対し、
法務省
として行い得る
支援
について積極的に
検討
し、速やかに
実施
してまいります。 そして、
ウイズコロナ
、
ポストコロナ
の新しい
社会
を見据え、
法務行政
の
デジタル化
、
IT化
を力強く
推進
するなど、
法務行政
のイノベーションを
推進
してまいります。
国民生活
の安全、
安心
の
実現
をその
使命
とする
法務行政
は、
国民
の
皆様
からの
信頼
なくしては成り立ち得ません。
全国
の
法務省職員
と対話を重ねながら、気持ちを
一つ
にして、
一つ一つ
の職務に真摯に取り組むことにより、
国民
の
皆様
からの
信頼
を得てまいりたいと考えております。 誰一人取り残さない
社会
の
実現
に向けて、さまざまな困難を抱える
方々
への
取組
を
推進
します。
性犯罪
、
性暴力
は、
被害者
の尊厳を著しく侵害し、その心身に長年にわたり重大な苦痛を与え続けるものであり、決して許されるものではありません。
性犯罪
、
性暴力
の
被害当事者
や
支援者
の
方々
の
活動
により、これまで必ずしも広く知られていなかった
被害
の
実態
が次第に明らかになっています。 本年六月に
関係
府
省会議
で決定された
性犯罪
・
性暴力対策
の
強化
の
方針
においては、そうした
実態
をも踏まえ、
令和
四年度までの三年間を
性犯罪
・
性暴力対策
の
集中強化期間
と位置づけ、
関係
府省が
連携
して各
施策
を
推進
していくこととされています。
法務省
は、この
強化方針
に沿って、
刑事法
に関する
検討
や
再犯防止施策
のさらなる
充実
といった
各種施策
について、
スピード感
を持って
推進
してまいります。
子供
が最も安全に
安心
して
生活
できるはずの家庭内での
児童虐待
には、終止符を打たなければなりません。そのためには、
子供
の命を守ることを最優先として、その
予防
、
早期発見
、
児童
の
保護
、
再犯防止
に総合的に取り組むことが重要です。
政府
で取りまとめた「
児童虐待防止対策
の
抜本的強化
について」や
法務省児童虐待防止対策強化プラン
に基づき、
児童相談所等
の
関係機関
と緊密に
連携
しつつ、
法務少年支援センター
の心理の
専門的知見
を生かした
支援
などの
取組
を着実に
推進
してまいります。
犯罪被害者等
の
権利利益
の
保護
を図るための
各種制度
の
運用
に当たっては、
犯罪被害者等
の
方々
から寄せられるさまざまな御負担などに関する御指摘、御
意見等
を踏まえつつ、
犯罪被害者等基本法
の理念にのっとり、きめ細やかな
対応
に努めてまいります。 近時問題となっている
新型コロナウイルス感染症
に関連した
差別
や
偏見
、インターネット上の
誹謗中傷
は、その
被害
に遭われた
方々
に対する深刻な
人権侵害
となりかねません。 また、
女性
や
子供
、
高齢者
に対する
差別
や
虐待
、
障害
を
理由
とする
差別
や
偏見
、
部落差別
などの同和問題、ヘイトスピーチを含む
外国人
に対する
人権侵害
、
ハンセン病患者
、元
患者
やその家族に対する
差別
や
偏見
、
性的指向
、
性自認
を
理由
とする
差別
や
偏見
、
被災地
や
被災者
の
方々
に対する
差別
や
中傷等
についても、救いを求める声が後を絶ちません。 これらのさまざまな
人権
問題を
解消
し、
差別
のない
社会
の
実現
を目指すため、
調査救済活動
に粘り強く取り組むとともに、効果的な
人権啓発活動
にしっかりと取り組んでまいります。 親によって出生の届出がされておらず、無
戸籍
となっている
方々
について、徹底した
実態把握
に努めるとともに、
全国各地
の
法務
局において、常時
相談
を受け付け、
戸籍
をつくるための丁寧な
手続案内
をするなど、引き続き、寄り添い型の
取組
を
実施
してまいります。また、
充実
したウエブコンテンツにより
裁判手続等
の
情報
をわかりやすく
提供
するなど、無
戸籍状態
の
解消
に向けたさらなる
取組
を進めます。
司法外交
を積極的に展開するため、その柱となる
法制度整備等
に関する
国際協力
、
国際機関
との
連携強化
、
国際仲裁
の
活性化
、
法令
の
外国語訳
などの
取組
を更に
推進
します。
開発途上国等
に対する
法制度整備支援
については、
基本法令
の起草、
司法制度
の
整備
や
運用
、
司法関係者
の
人材育成
について、
相手国
の実情に応じた寄り添い型の手厚い
支援
を行うとともに、
刑事司法分野
での数々の
国際研修等
を
実施
するなど、長年にわたって力を注いでまいりました。こうした
国際協力
を更に積極的に
推進
してまいります。 また、
国際社会
で活躍できる
司法
に携わる
人材
を
育成
し、
国連
を始めとする
国際機関
に派遣するなど、
国際機関
との
連携強化
も、より一層進めてまいります。
国際仲裁
は、
国際商取引等
における
法的紛争
を
解決
するための重要なインフラであり、
我が国
において、これを
活性化
させることは喫緊の
課題
です。本年三月にオープンした虎ノ門の
仲裁専用施設
も十分に活用しつつ、
仲裁人等
の専門的な
人材育成
、
国際仲裁
の
利用者
である
国内外
の
企業等
に対する
広報
、
意識啓発
など、
基盤
の
整備
を進めてまいります。 また、
仲裁法制
の
見直し
については、
法制審議会
での
調査審議
が開始されたところであり、引き続き、
法改正
に向けた具体的な
検討
を進めてまいります。 重要な
日本法令
を翻訳して国際発信することは、
我が国
の
国際化
や
経済成長
のための
基盤整備
として、より一層重要となっています。
関係省庁
と緊密に
連携
して、
法令外国語訳整備事業
を更にスピードアップさせてまいります。
京都コングレス
では、
SDGs達成
のための
犯罪防止
、
刑事司法
及び法の
支配
の
推進
という全体テーマのもと、法の
支配等
の普遍的、
基本的価値
の
重要性
を
国際社会
に強く打ち出すべく、
指導力
を発揮します。さらに、
保護司
の
皆様
により百三十年以上の長きにわたり連綿と受け継がれてきた
更生保護制度
などの
再犯防止
の
取組
や、
我が国
の
刑事司法制度
についての正確な
情報
を、積極的に
世界
に発信します。
京都コングレス
に先立って開催する
ユースフォーラム
では、未来を担う
世界
の若者の安全、
安心
な
社会
の
実現
への関心を高め、
グローバル人材
の
育成
に貢献いたします。 高度な
出入国管理
と適正な
在留管理
を行うとともに、
共生社会
の
実現
に向けた
取組
を
推進
します。
新型コロナウイルス感染症
の
感染者
の
国内流入
を防止するため、
関係機関
と
連携
し、引き続き、
水際対策
に万全を期すとともに、
東京オリンピック
・
パラリンピック競技大会
の開催を見据え、国際的な人の
往来
のさらなる再開に向けて、
政府対策本部
での
検討
結果を踏まえ、必要な
措置
を講じてまいります。
特定技能制度
については、
外国人
の
皆様
が
我が国
で十分に力を発揮していただけるよう、
制度
の適正な
運用
に努めるとともに、その
利用拡大
に向けて、
マッチング支援
などによる
受入れ
の
促進
に取り組んでまいります。
技能実習生
や留学生についても、その
運用状況
を的確に
把握
しつつ、必要な改善に努めてまいります。
新型コロナウイルス感染症
の
影響
により、帰国が困難となり、かつ、
就業先
が見つからないなどの
事情
により、
生活
に困難を抱えている
在留外国人
の
方々
には、帰国できるまでの間、
安心
して
生活
できるよう
支援
に取り組みます。 本年七月に改定した
外国人材
の
受入れ
・
共生
のための
総合的対応策
を踏まえ、
出入国在留管理庁
において、
総合調整機能
を果たしつつ、
関係
府
省庁
と十分に
連携
し、
外国人在留支援センター
における
支援
、易しい
日本
語を活用した
在留支援策
についての
情報提供
、
一元的相談窓口
を開設している
地方公共団体
への
支援
などを
推進
してまいります。また、
共生社会
の
実現
に向けたさらなる
施策
についても
検討
を続けてまいります。
退去強制令書
が発付されたにもかかわらず、さまざまな
理由
で
送還
を忌避する者が後を絶たず、
入管収容施設
での
収容
の
長期化
が生じています。これを
解消
し
退去強制手続
を一層適切なものとするため、本年七月に
収容
・
送還
に関する
専門部会
からいただいた提言を踏まえ、さまざまな御
意見
にも耳を傾けながら、
関係法案
の
国会提出
に向けた
準備
を進めてまいります。あわせて、被
収容者
の
人権
に配慮した適正な
処遇
の
実施
も徹底してまいります。
難民認定制度
についても、これをより適切なものとするため、
関係法案
の
準備
を進めるとともに、その
運用
の
見直し
を行い、真に庇護を必要とする者の迅速な
保護
を図ってまいります。
民事基本法
について必要な
見直し
を進めるとともに、
訟務機能
を
充実強化
してまいります。 両親が離婚した後の
親権制度
や
養育費
、
面会交流
の問題など、父母の離婚に伴う
子供
の
養育
の
あり方
については、
子供
の最善の
利益
を図るという
チルドレンファースト
の
観点
から
検討
することが重要と考えており、今後も、このような
観点
からしっかり
検討
を進めてまいります。 また、その
施行
が近づきつつある
成年年齢
の
引下げ
や
会社法等
の
改正
については、円滑な
施行
に向けた
準備
を着実に進めるとともに、
国民
への効果的な
周知
に
全力
を尽くしてまいります。 近年、さまざまな場面で問題となっている
所有者不明土地
への
対策
は、
政府
全体として取り組むべき重要な
課題
であり、その
推進
に当たって
法務省
が果たすべき役割は極めて重要です。
法務省
では、これまでも、
相続登記
の
促進
のための
取組
や
表題部所有者不明土地
の
解消作業
など、さまざまな
対策
を
実施
しており、現在は、抜本的な
解決
に向け、
法制審議会
において、
民法
及び
不動産登記法
の
改正
に関する
調査審議
を行っていただいています。引き続き、
関係省庁
と
連携
しつつ、
解決
に向けた
対策
を
推進
してまいります。
東日本大震災
、相次ぐ大
規模災害
に対する
復興支援
については、
被災地等
の登記所備付け地図の
整備
に積極的に取り組むとともに、
登記嘱託事件等
の適切かつ迅速な
対応
、
長期相続登記等未了土地
の
解消
、
法テラス
による
無料法律相談
など、
被災地
の御要望、需要に沿った
支援策
を
実施
してまいります。 国としての多様な
訟務機能
の
充実強化
を図り、法の
支配等
の普遍的な
価値
、ルールに基づく適切な
対応
を実践し、
国民
の
権利利益
を
保護
してまいります。そのために、国の利害に
関係
する
訴訟
に対する
指揮権限
を適切かつ効果的に行使するとともに、
国内外
の
法的紛争
の
発生そのもの
を未然に防止する
予防司法機能
の
強化
を図ります。また、
我が国
を取り巻く
国際訴訟等
に当たり、
関係省庁
と緊密に
連携
して、その
対応
を
強化
いたします。
国民
に身近で
頼りがい
のある
司法
を
実現
してまいります。
法曹養成制度
については、
国民
の期待に応えられる
法曹
を養成するための
取組
を進めつつ、先般の
法改正
に基づき、
文部科学省等
としっかり
連携
して、より多くの有為な
人材
が
法曹
を志望するよう、必要な
取組
を積極的に進めてまいります。 法的な物の考え方を身につけるための
法教育
は、自由で公正な
社会
の担い手を
育成
する上で非常に重要です。
成年年齢
の
引下げ
をも見据え、
対象世代
や現場のニーズに応じ、多くの
国民
が
法教育
に触れる機会を持てるよう、積極的に取り組みます。
法テラス
では、
新型コロナウイルス感染症
の
影響
により
支援
が必要な
方々
への電話、オンラインによる
法律相談
など、
社会情勢
に即応した
支援
の
充実
に努めています。
法テラス
の
取組
の
周知
、
広報
に努めるとともに、
業務
の円滑な
実施
と体制の
充実
を図り、
国民生活
の
支援
に努めます。
AI
や
IT等
の急速な
技術革新
への
対応
は、
業務
の
効率化
や質の向上を図るとともに、
ビジネス環境
を
整備
して
日本
の
国際競争力
を高める上でも急務であり、
ウイズコロナ
、
ポストコロナ
の
観点
からも、その
重要性
が高まっています。
法務行政
の
デジタル化
、
IT化
はもとより、
民事裁判
の
IT化
を始めとした
司法分野
における新たな
技術
の活用やそのための
基盤整備
についても、強力に
推進
してまいります。
世界
一安全な
国日本
の
実現
に向けて、着実に
取組
を進めてまいります。
犯罪
や非行をした者の立ち直りを支えるため、
再犯防止推進計画
に基づいて、
関係省庁
や
地方公共団体
と
連携
し、就労、住居の
確保
を始めとする
再犯防止施策
を着実に
推進
します。特に、
再犯防止推進計画加速化プラン
で掲げられた、再
入率
が高い
満期釈放者
への
対策
や、
再犯防止
に取り組む
地方公共団体
への
支援
、
保護司
、
更生保護施設
、
協力雇用主等
の民間の
皆様
の
活動
への
支援
を、より一層
充実強化
してまいります。 罪を犯した十八歳及び十九歳の者の
刑事司法制度
上の取扱いや、
犯罪者処遇
を一層
充実
させるための
法整備等
の
あり方
について、先般、
法制審議会
から
答申
をいただきました。
令和
四年四月の
成年年齢
の
引下げ
も見据えつつ、十八歳及び十九歳の者にふさわしい
刑事司法制度
を
実現
するとともに、
再犯防止
の一層の
推進
を図るため、この
答申
に掲げられた
制度
、
施策
の
具体化
に向け、
法整備
を含め、必要な
取組
を進めてまいります。
国民
の
皆様
が安全に
安心
して暮らせる
社会
を
実現
するため、
関係機関
とも
連携
し、
組織犯罪等
への
対応
を含め、
治安確保
のための万全の
対策
を講じてまいります。 また、
先端技術等
の
流出事案等
のいわゆる
経済安全保障
に関連する
情報
や、
国内外
における
テロ関連動向
の
把握
に努め、
関係機関
との
連携
を緊密にしつつ、
情報収集
・
分析機能
の
強化
を図ります。 オウム真理教については、引き続き、
団体規制法
に基づく
観察処分
を適正かつ厳格に
実施
し、
地域住民
の
不安感
を
解消
、緩和するとともに、
公共
の安全の
確保
に努めてまいります。 北朝鮮に対しては、
人的往来
の
規制強化措置等
を適切に
実施
するとともに、核・
ミサイル関連
の
動向
、
日本
人拉致問題を含む
対外動向
や
国内状況等
について、
関連情報
の
収集
、
分析等
を進めます。
我が国
の領土、領海、領空の
警戒警備
に関しても、
関係機関
と
連携
し、遺漏のない
対応
をいたします。
職員
が誇りを持って生き生きと仕事ができるよう
取組
を進め、
職場環境
も
整備
してまいります。
法務省
のアット・ホウムプランに基づき、
女性
の
職業生活
における活躍や、
男性職員
の育児に伴う休暇、休業の取得を
推進
するとともに、多くの
職員
が柔軟に
テレワーク等
を行うための十分な
基盤整備
を行ってまいります。さらに、さまざまな
事情
を抱える
職員
の声をしっかりと聞きながら、きめ細やかな
対応
を
検討
し、
職員
のワーク・ライフ・バランスの
実現
に努めてまいります。
障害者雇用
についても着実に
取組
を進めます。
医療機能
を有する
刑務所等
を始めとして、
矯正施設
の
整備
を図るなど、
施設
内における
新型コロナウイルス感染症対策
を
強化
してまいります。また、昨今の
自然災害
の
発生
に鑑み、
職員宿舎
を含めた
法務省施設
の
耐震化
及び
老朽化対策
を着実に行うとともに、
災害発生
時における
地域住民
への
避難所
の
提供
などの積極的な
地域貢献
が可能となるよう、
矯正施設
の
機能強化
を
推進
してまいります。 今後とも、
法務行政
が、
国民
の
信頼
、
理解
を得つつ、
国民生活
の安全、
安心
の
実現
という
使命
を果たせるよう、
田所嘉徳
副
大臣
、
小野田紀美大臣政務官
、
法務行政
を担う全ての
法務省職員
と
一つ
のチームとなって、
全力
で取り組んでまいります。
義家弘介委員長
を始め
理事
、
委員
の
皆様方
には、より一層の御
理解
と御
協力
を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
義家弘介
9
○
義家委員長
次に、
田所法務
副
大臣
及び
小野田法務大臣政務官
から、それぞれ
発言
を求められておりますので、順次これを許します。
田所法務
副
大臣
。
田所嘉徳
10
○
田所
副
大臣
法務
副
大臣
に就任をいたしました
田所嘉徳
でございます。
法務行政
の諸
課題
につきましては、いずれも
国民生活
の
基本
、
根幹
にかかわるものでありますので、
小野田法務大臣政務官
とともに、
上川大臣
を支えて、しっかり取り組んでまいります。
義家委員長
を始め
理事
、
委員各位
の
皆様
の御
指導
、御
協力
をよろしくお願い申し上げます。
義家弘介
11
○
義家委員長
次に、
小野田法務大臣政務官
。
小野田紀美
12
○
小野田大臣政務官
法務大臣政務官
の
小野田紀美
です。 国の
統治基盤
の
一つ
である
法務行政
を
推進
していくに当たり、
上川法務大臣
、
田所法務
副
大臣
と力を合わせ、誠心誠意取り組んでまいる所存です。
義家委員長
を始め
理事
、
委員各位
の御
指導
と御
協力
のほどをどうぞよろしくお願いいたします。
義家弘介
13
○
義家委員長
次回は、来る十三日金曜日午前九時二十分
理事
会、午前九時三十分
委員会
を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午前十一時五十七分散会