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2020-04-27 第201回国会 参議院 本会議 第14号
公式Web版
会議録情報
0
令和
二年四月二十七日(月曜日) 午後三時四十六分
開議
━━━━━━━━━━━━━
○
議事日程
第十四号
令和
二年四月二十七日 午後三時三十分
開議
第一
国務大臣
の
演説
に関する件
━━━━━━━━━━━━━
○本日の
会議
に付した案件 一、
日程
第一 一、
国会議員
の歳費、旅費及び
手当等
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
(
衆議院提出
) ─────・─────
山東昭子
1
○
議長
(
山東昭子
君) これより
会議
を開きます。
日程
第一
国務大臣
の
演説
に関する件
財務大臣
から
財政
について
発言
を求められております。これより
発言
を許します。
麻生太郎財務大臣
。 〔
国務大臣麻生太郎
君
登壇
、
拍手
〕
麻生太郎
2
○
国務大臣
(
麻生太郎
君) さきに
閣議決定
をいたしました
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策
を受けて、今般、
令和
二年度
補正予算
を提出することとなりました。その御
審議
をお願いするに
当たり
、
補正予算
の
大要
について御説明をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症
は、
内外経済
に甚大な
影響
をもたらしております。先行きにつきましても、
感染症拡大
の
収束
が見通せるまでは極めて厳しい
状況
が続くと見込まれております。 こうした
認識
に立ち、安心と
成長
の
未来
を拓く
総合経済対策
に加えて新たな
補正予算
を編成し、前例にとらわれることなく、
財政
、金融、税制といったあらゆる
政策手段
を総動員することとし、
財政支出
四十八兆円、
事業規模
百十七兆円の
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策
を
閣議決定
いたしております。 具体的には、第一に、
感染症拡大
の
収束
にめどが付くまでの間、
緊急支援フェーズ
において、
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金
の
創設等
により、
感染拡大防止策
と
医療提供体制
の
整備
を進め、
事態
の
早期収拾
に強力に取り組みます。また、
雇用調整助成金
の
特例措置
の
拡大
やこれまでにない強力な
資金繰り支援
、さらには、
中小
・
小規模事業者
や
全国
全ての
方々
に対する新たな
給付金制度
の
創設等
により、
雇用
と
事業
と
生活
を守り抜いてまいります。 第二に、
収束
後の
反転攻勢
に向けた
V字回復フェーズ
において、観光・運輸、
飲食
、イベント等大幅に落ち込んだ消費の
喚起
のため、
官民
を挙げたキャンペーンとして大
規模
な
支援策
を講じるとともに、
デジタル化
、
リモート化
などの
未来
を先取りした投資の
喚起
の両面から
反転攻勢策
を講じてまいります。 次に、
緊急経済対策
の
実行等
のため、今
国会
に提出いたしました
令和
二年度
補正予算
の
大要
について申し述べます。
一般会計
につきましては、
総額
で約二十五兆六千九百億円の
歳出追加
を行うことといたしております。その
内容
としては、
緊急経済対策
に基づき、
感染拡大防止策
と
医療提供体制
の
整備
及び
治療開発薬
の
開発
に係る
経費
に約一兆八千百億円、
雇用
の
維持
と
事業
の
継続
に係る
経費
に約十九兆四千九百億円、次の段階としての
官民
を挙げた
経済活動
の
回復
に係る
経費
に約一兆八千五百億円、強靱な
経済構造
の構築に係る
経費
に約九千二百億円、今後への備えとして、
新型コロナウイルス感染症対策予備費
を一兆五千億円計上するとともに、
国債整理基金特別会計
への繰入れとして約一千三百億円を計上いたしております。 この
財源
につきましては、
建設公債
を約二兆三千三百億円、
特例公債
を約二十三兆三千六百億円発行することといたしております。 この結果、
令和
二年度
一般会計補正
後
予算
の
総額
は、
一般会計
当初
予算
に対して
歳入歳出共
に約二十五兆六千九百億円増加し、約百二十八兆三千五百億円となります。 また、
特別会計予算等
につきましても、所要の
補正
を行ってまいります。
財政投融資計画
につきましては、
緊急経済対策
を踏まえ、
事業
の
継続
を強力に
支援
すべく、
中小
・
小規模事業者
や
中堅企業
、大
企業
の
資金繰り対策等
に万全を期すため、約十兆一千九百億円を追加いたしております。 以上、
令和
二年度
補正予算
の
大要
について御説明申し上げました。 何とぞ御
審議
の上、速やかな御賛同をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。(
拍手
) ─────────────
山東昭子
3
○
議長
(
山東昭子
君) ただいまの
演説
に対し、質疑の通告がございます。順次
発言
を許します。
難波奨
二さん。 〔
難波奨
二君
登壇
、
拍手
〕
難波奨二
4
○
難波奨
二君
立憲
・
国民
.新緑風会・
社民共同会派
、
立憲民主党
の
難波奨
二でございます。 私は、ただいま議題となりました
財政演説
、
令和
二年度
補正予算案
に対して、
総理
に
質問
いたします。 まず、
新型コロナウイルス
でお亡くなりになられた
方々
に衷心より御冥福をお祈りいたしますとともに、
治療
を受けられている
皆様
にお見舞いを申し上げます。 また、この見えない敵から人々の命を救うため、
国民生活
と
我が国
の
経済
を守るために、最前線で
リスク
を抱えながら
社会
を支えていただいている
皆様
にも心から感謝と敬意を表したいと思います。
感染拡大防止
に向けて、
政府
は、四月七日に
歴史上初
の
国民
の自由や権利を制約する
措置
が可能となる
緊急事態宣言
を発出しました。この
宣言
により、
国民
は
生活
や健康への不安を抱きながらも、国を信じて真摯に
要請
と向き合っています。だからこそ、
政治
に携わる者の
責任
は極めて重要であると訴えます。 しかし、この間の
政府
の
対応
は、決して
国民
の信頼を得てきたとは言えません。
クルーズ船対応
、唐突な一斉休校、
習近平国家主席
の
訪日延期
、オリパラの
延期
、
布マスク
の配布、
コラボ動画
の配信、三十万円の
給付撤回等
の
政府
の
判断
、
方針
は
政治的思惑
を含み、
場当たり的対応
、迷走により、遅きに失したと
国民
は強い疑念を持っていると
指摘
します。 さて、
総理
、
内閣
総辞職に値する前代未聞の
事態
を引き起こしたと、まずもって強く抗議します。 あの
東日本大震災
と同様、今回の
新型コロナウイルス対策
は、
国難
に立ち向かう
政治
の覚悟と
姿勢
が問われていると言っても過言ではありません。それにもかかわらず、
国民
が一刻も早くと待ち望む
生活支援金
を含む
補正予算案
を、一旦は
閣議決定
しながら、
審議直前
になって
予算
を組み替えたことは、そのことはさておいても、
政治利用
のそしりは免れません。 また、有事とも言える
緊急事態宣言下
において、我慢を強いられる
国民生活
や、いつ終息するか分からない不安が蔓延している
現状
からすれば、
政府
の取るべき
施策
が更に遅れる愚行は厳しく指弾されて当然であります。 その点を強く申し上げた上で、以下、
補正予算案
について具体的に
質問
をいたします。 最初に、なぜ
目玉政策
が
変更
に至ったかの
理由
と、その
内容
についてお聞きします。 不評三点
セット
の一つとなった
収入減世帯
三十万円
給付
、
生活支援臨時給付金
を、全
国民
一律一人十万円
給付
、
特別定額給付金
へと
政策目的
を
変更
した
理由
を、各々の
メリット
、
デメリット
を示し、お述べください。一律十万円
給付
は、私
たち
が当初から求めていた
支援策
でもあります。今後においても野党の声を率直に受け止める
姿勢
を強く求めますが、いかがですか。 一律
給付金
は全
国民
への
支援
を
目的
としたものですが、三十万円
給付
は
収入減世帯
に対する
支援金
です。
感染
の
長期化
を想定した場合、
収入減世帯
に対する
給付
も
状況
に応じて追加
実施
すべきと考えますが、御
認識
を伺います。 一律
給付金
の
支給
は
住民基本台帳
に記載されている者とのことですが、
路上生活者
や
ネットカフェ
で寝泊まりしていた
人たち
、
住民基本台帳
にやむを得ない事情で記録されていない
外国人
、また、
住民票
を移せないまま
世帯主
と別居している
DV被害者等
はどうなるのでしょうか。あわせて、
高齢者
や
障害者等
、自分の力だけでは
申請
の困難な人への配慮も必要ですが、具体的にどう
対応
するのか、お聞かせください。
総理
は、
緊急事態宣言
を
全国
に
拡大
することに伴い、救済の
対象
を
拡大
した
措置
が必要となった旨
発言
されていますが、
拡大宣言
当日の
動向
からして、一律
支給
への
変更
に伴う
補正組替え
の大義に
宣言
の
全国拡大
を利用したのではありませんか。
緊急事態宣言
は五月六日までの
期間
となっています。その
宣言
を解除する
基準
及び延長する
基準
を、
判断
する時期とともに明らかにするよう願います。また、
全国
に
地域
を
拡大
するに
当たり
、
緊急事態宣言
の
対象区域選定
の三要素をなぜ短
期間
で
変更
したのか、お述べください。
政府
が七日に決定した
経済対策
では、
事業規模
は
国内
総生産の二割の百八兆円で、
世界
的に見ても
最大級
の
経済対策
だと
総理
は述べられました。今回の八・九兆円の
増額
を加えて、約百十七兆円となります。しかし、
内容
を見れば、税、
社会保険料
の
猶予等
で二十六兆円、昨年度の
総合経済対策費等
二十二兆円、
財政投融資
はあくまで
融資
で、額は十二・五兆円、
民間支出等
が四十二・七兆円と、巨額な
対策
との
印象操作
が行われています。 また、十万円の一律
給付
も
国債発行
を
財源
とすることから、
新規国債発行額
は当初の
補正額
の十六・八兆円から二十五・七兆円になり、
財政赤字
は一層膨らむこととなります。 そこで、お聞きします。 二十三日公表の四月の
月例経済報告
は、約十一年ぶりに
国内景気
が急速に悪化と
判断
しました。
総理
は、この
経済危機
をどう克服し、あわせて、一層高まる
公債依存度
の中、
財政健全化
に向けてどう取り組むか、御
認識
を伺います。 また、新たに組み替えた
補正予算
は
対象期間
が不明であり、
国民
が安心できる
予算措置
として量的にも質的にも十分ではありません。いわゆる真水の金額をお述べください。
緊要性
の乏しい
経費
を計上することは、
財政法
の規定の趣旨にも反します。本
補正予算
にある
ゴー・ツー・キャンペーン事業費
約一・七兆円を組み替え、
緊急性
の高い
事業
への充当を検討すべきと考えますが、いかがですか。
緊急事態宣言
を
全国
に
拡大
したことから、
経済
や
雇用
、
国民生活
に大きな
影響
が及ぶことが想定されます。
事態
の
長期化
を含め、第二弾、三弾の
経済対策
に向けた基本的な
方針
をお聞かせください。 我々は、当初
予算
の
審議
において、
マイナンバーポイント還元事業
を中止して二千四百七十八億円を削減することを提案しました。また、
カジノ関連予算
の三十八億円も
緊要性
はありません。当初
予算
にあるこういった
不急
の
予算執行
を停止し、緊急に必要な
補正予算
の
財源
に充てることの
認識
を伺います。
緊急事態宣言
による
休業要請
や
感染症蔓延防止
のための
休業
、
不要不急
の
外出自粛要請等
で
経済活動
は瀕死の状態にあるとも言えます。しかし、
国民
の幸福と
経済成長
は表裏一体のものであり、
経済活動
を
維持
するためにも
産業基盤
が弱体化しないよう、
企業倒産
を防ぎ、
雇用
を守り、生計を
維持
することが極めて重要だと考えています。 そこで、お聞きします。 まず、
休業要請
と
補償
は
セット
であるべきという我々の要求についての
見解
を伺います。
休業要請
に
協力
してくれた
事業者
への
支援金
に
地方創生臨時交付金
を活用したいとの
自治体
からの要望に
政府
はようやく応じましたが、
地域
の
実情
に即した
施策
を
支援
するためには、
地方
の
裁量権
をもっと認めるべきと考えます。また、一兆円程度では
事業
の
維持
、
継続
は困難であり、
増額
が必要と考えますが、
見解
をお述べください。
家賃
の未払によって廃業や立ち退きに至れば、終息後の
経済
の立て直しは見込めません。
賃料支払猶予
の
法制化
を急ぐべきではありませんか。
労基法
第二十六条では、
会社都合
で社員を休ませる場合、非
正規労働者
も含め、賃金の
最低
六割を
休業手当
として
支給
する旨規定されています。その
目的
は
労働者
の
最低生活
の保障であり、たとえ
緊急事態宣言下
であっても、
事業主判断
による
休業
については
休業手当
の
支払義務
は免れ得ないとの
判断
を明確にすべきだと考えますが、
総理
の
見解
をお示しください。
雇用調整助成金
の
特例
の
全国展開
は、遅過ぎたとはいえ、
一定
評価します。しかし、
企業
に
一定
の
自己負担
がある上、
手続
も複雑で
支給
まで長い時間が掛かるため、
休業手当
を
申請
、
支給
しない
事業者
が続出する懸念が強まっています。そこで、
中小企業
の
雇用調整助成金
の
助成率
を十分の十に引き上げるとともに、
支給上限額
の引上げや
手続
の更なる
簡素化
と
支給
の
迅速化
を求めますが、いかがでしょうか。 今回の
事態
を受けて、既に多数の
解雇
や雇い止め、
内定取消し等
が発生しています。
政府
はこれまでどう
対応
し、これからどう
支援
の手を差し伸べるつもりなのか、説明ください。また、
リーマン
・
ショック
のときのように、
外国人労働者
や
技能実習生
、
外国人留学生
が厳しい
状況
に陥っていますが、
政府
はどのような保護、
支援策
を講じているのか、お述べください。
感染者
の急増で
全国各地
の
医療崩壊
が現実味を増す中、
医療現場
への一層の
支援
が急がれます。
診療報酬等
の
見直し
も
実施
されるところですが、病床の
不足
や
緊急搬送車
の
たらい回し等
も
指摘
されており、今後の
診療
の在り方や患者の
受入れ体制等
に
質問
いたします。
国民
の
不安払拭
には
PCR検査
の
拡大
が
急務
となっています。
PCR検査
を受けて陽性だった人の
割合
が増加している現実がありながら、
検査
を希望しても受けることのできない
国民
のいら立ちは当然であります。
政府
は、去る六日に、
検査
を一日二万件
実施
できる
体制
までに
拡充
する
方針
を示しましたが、直近の保健所、
地方衛生研究所
、
民間
、
検疫所
、
大学等
の
検査可能数
と実際の
実施数
を明らかにするとともに、なぜ
検査件数
や人数が増えないのか、
理由
と課題をお述べください。 また、
ドライブスルー検査
や
オンライン診療
、
抗体検査
、新薬、ワクチンの
開発等
についての
現状
を御説明ください。 さらに、
医療従事者
の使う
医療用マスク
や
防護服等
の
不足
が深刻化しており、国による買取り
制度
の導入や
新規参入
の
支援
が必要と考えますが、いかがでしょうか。 以上述べたように、緊急に必要となる
医療提供体制
の
整備
は
急務
で、そのための
地方
自治体
への
緊急包括支援交付金
の迅速な
執行
とその二分の一の
負担割合
を
全額国費
にすべきと考えますが、いかがですか。 終わりに、
感染症
による
パンデミック
は古来より見られ、
世界
に大きな
被害
を与えてきました。十四
世紀
のペストに始まり、十六
世紀
には天然痘、十九
世紀
から二十
世紀
にかけてはコレラが大
流行
。一九一八年から一九一九年には
スペイン風邪
が全
世界
で
流行
。二〇〇九年の
新型インフルエンザ
を経て、昨年末からの
新型コロナウイルス
は、四月二十六日
時点
において、全
世界
で約二百九十万人の
感染者
と二十万人を超える死者を生んでいます。 人類が
感染症
と常に闘ってきた
歴史
を踏まえ、英知を結集して克服していくとともに、
我が国
は
民主主義
と人権を守りながら今回の脅威に立ち向かっていくことの
重要性
を強く訴えまして、私の
質問
を終わります。(
拍手
) 〔
内閣総理大臣安倍晋
三君
登壇
、
拍手
〕
安倍晋三
5
○
内閣総理大臣
(
安倍晋
三君)
難波奨
二
議員
にお答えいたします。
特別定額給付金
について
お尋ね
がありました。
国民
の
皆様
への
現金給付
については、
給付
の
対象
や
水準
について、それぞれ
メリット
、
デメリット
はありますが、ヒアリングの結果も踏まえつつ、特に厳しい
状況
にある
方々
に
支援
を集中することとして検討を進めてまいりました。 しかしながら、
感染症
の
影響
が長引き、全ての
国民
の
皆様
が厳しい
状況
に置かれており、
長期戦
も予想される中で、
国民
の
皆様
とともにこの
難局
を乗り越えていくため、
全国
全ての
皆様
を
対象
に一律に一人
当たり
十万円の
給付
を行うことといたしました。もっと早くという御批判は、私
自身
の
責任
としてしっかりと受け止めなければならないと考えております。 その上で、まずはこの
補正予算成立
後、前回よりも一日も早く
現金
を
国民
の
皆様
のお
手元
に届けられるよう、
給付事務
の工夫やマイナンバーカードを活用した
申請手続
の
オンライン化
など、
実施
に当たる
自治体
や
関係機関
の
方々
と
協力
をし、
政府
を挙げて
全力
で取り組んでまいります。 その際、
住民基本台帳法
の適用の
対象
となる
方々
のうち、
住所
が定まっておらず、いずれの
市区町村
の
住民基本台帳
にも記録されていない
方々
や、
家庭内暴力
で
住所
を
実態どおり
に登録できていない
方々
、御
自身
では
申請
が困難な
方々
についても、
一定
の
手続
を経て
給付金
をお受け取りいただけるよう
対応
してまいります。 その上で、その先については、できる限り
早期
に
収束
できるよう
全力
を挙げる中において、
事態
の
変化
を十分注視するとともに、
国会
における御議論もよく踏まえ、検討してまいります。
緊急事態宣言
について
お尋ね
がありました。 四月七日の
緊急事態宣言
の
対象区域
については、
地域ごと
の
累積感染者数
、
クラスター
の
状況
、
感染源
が分からない
感染者数
の
動向
といった
地域
の
感染状況
、
医療提供体制
の逼迫の
状況
、広域的な人の
移動
や交通の
状況
など
地域
の特性を踏まえ、
基本的対処方針等諮問委員会
の
意見
を聞いて総合的に
判断
を行ったものです。 その後も、
専門家
の
皆さん
から
各地
の
感染状況
の分析を伺う中で、
都市部
からの人の
移動等
により
クラスター
が
各地
で発生し、
全国
的な
感染拡大
の傾向が見られること、特に、
地方
には
重症化リスク
が高いと言われる
高齢者
の
方々
が多くいらっしゃるため、いざ
感染リスク
が高まれば
地域医療
に大きな
負担
となりかねないこと、今後、特に、
大型連休
を迎えるに
当たり
、
帰省等
で多くの人の
移動
が生じることが想定されたことから、
諮問委員会
の
意見
を聞いた上で、十六日に全都道府県を
緊急事態宣言
の
対象区域
としたものであり、いずれの
判断
も専門的な立場からの御
意見
を踏まえて行ったところです。 他方、
現金給付
については、
感染症
の
影響
が長引き、全ての
国民
の
皆様
が厳しい
状況
に置かれ、この
ウイルス
との
長期戦
も予想される中で、この
国難
を乗り切るためには
国民
の
皆様
との
一体感
が大切との考え方の下、
全国
全ての
国民
の
皆様
を
対象
に一律に一人
当たり
十万円の
給付
を行うと決断をしたものであります。 また、
緊急事態宣言
の解除の可否については、
専門家
の
皆様
の提言もいただきながら
判断
していきたいと考えておりますが、まずは、何としても八割の
接触機会
の低減を実現するべく、
政府
としても
感染拡大防止
に向けた取組を徹底してまいりたいと考えています。
緊急経済対策
について
お尋ね
がありました。 今般の
緊急経済対策
においては、困難に直面している御
家庭
や
中小
・
小規模事業者
の
方々
にこの
難局
を何としても乗り切っていただくため、考え得る
政策手段
を総動員して
事業
と
生活
を守り抜いていく考えです。
対策
の
規模
については、
事業規模
で百十七兆円、
財政支出
は四十八兆円となっております。この
経済対策
により、できるだけ早く
日本経済
を正常な
成長軌道
に復帰させることが、今は
財政健全化
を達成する意味でも最も重要なことと考えております。 また、今回の
補正予算
では、
収束
後を見据えた
対応
について、
事業者
の
皆様
がこの機に
事業計画
の
見直し等
を行い、あらかじめ準備を行うことのできるよう必要な
事業等
を盛り込んだところであり、当初
予算
に計上されている御
指摘
の
予算
についてもそれぞれ必要なものと考えておりますが、まずは
感染拡大
の
防止
と
事業
や
生活
、
雇用
の
維持
に
全力
で取り組んでまいります。 その上で、今回の
経済対策
を
実行
するための
補正予算
を御承認いただいた上で、これを迅速かつ着実に
実行
に移し、この
難局
を乗り切るとともに、その先については、できる限り
早期
に
収束
できるよう
全力
を挙げる中において、
事態
の
変化
を十分注視するとともに、
経済
や
国民生活
への
影響
を注意深く見極めながら、必要に応じて
対応
してまいります。
休業要請
と
補償等
について
お尋ね
がありました。 今回の
緊急経済対策
では、厳しい
状況
にある
事業者
の
皆さん
の切実な声を伺い、
売上げ等
の減少に充てていただくための
支援
を多数用意しています。 まず、
持続化給付金
によって、
中堅
・
中小企業
には二百万円、フリーランスを含む
個人事業者
には百万円を
上限
に、
自粛要請等
により
休業
を余儀なくされた
方々
を始め
売上げ
が大きく減少した
事業者
を、業種に関わりなく幅広く
支援
していきます。 これに加えて、
雇用調整助成金
の
拡充
により、
休業手当
の大半を国が肩代わりすることとし、
延滞金
なしの税や
社会保険料
の
猶予
による
手元資金
の確保、実質無利子、無担保、
最大
五年間元本返済不要の
融資制度
によって
資金繰り
に万全を期すなど、あらゆる
手段
を駆使して困難に直面している
事業者
の
皆様
を支えることとしています。 こうした
支援策
を始め今回の
緊急経済対策
では、ほとんどの
事業
が
地方公共団体
の
財政負担
を伴わない
全額国費負担
の
事業
となっております。 そうした中でも、今回の
地方創生臨時交付金
については、
リーマン
・
ショック
時の
臨時交付金
と同じ
規模
となる一兆円の
予算
を確保したところです。 同時に、一兆円の
予算
が十二分に効果を発揮できるよう、御
指摘
のいわゆる
協力金
を含め、それぞれの
自治体
の
判断
によって
自由度
を高く使うことができる仕組みとしたところであり、各
自治体
には、それぞれの
地域
の
実情
を踏まえながら、現下の困難に
対応
するため、効果的に御活用いただきたいと考えております。
家賃支払
の
猶予
については、
外出自粛
などの
状況
の下で多くの
事業者
の
方々
が
売上げ
が大きく減少し、
家賃
の
支払
が大きな
負担
となっているとの切実な声を伺っています。 このため、
政府
としては、
ビル賃貸事業者
の
方々
に対して、
賃料
の
支払猶予
などの柔軟な
措置
を検討いただくよう
要請
を行っています。
事業収入
が大幅に減少した場合の
固定資産税
の減免などの
支援策
を講じることにより、
賃料
の
猶予
がスムーズに行われるよう後押しいたします。 また、テナントとなる
中小
・
小規模事業者
の
皆さん
に対して、
固定費負担
である地代、
家賃
などの平均を参考に
最大
二百万円を
給付
することにより、
飲食店
などの
皆さん
を徹底的に
支援
してまいります。
雇用
の
維持等
について
お尋ね
がありました。
雇用調整助成金
については、これまでも
解雇等
を行わず
雇用
を
維持
する
中小企業
に対して
助成率
を九〇%に引き上げる等の
拡充
を行ってきたところですが、さらに、
休業手当
の
給付水準
を引き上げる観点から、
労基法
が定める六〇%を超えて
支給
する場合については、その部分に係る
助成率
を十割に
拡大
します。また、
休業等
の
要請
を受けた場合は、
休業手当
全体の
助成率
を十割に
拡大
いたします。 なお、一日
当たり
の
助成額
は、失業した場合に
支払
われる
雇用保険
の
基本手当
の額を
上限
としており、その
水準
は
維持
することとなります。 また、
労働局
、ハローワークの
人員体制
を大幅に
拡充
するとともに、
記載事項
を半減するなど
申請書類
の
簡素化
を行い、迅速な
給付
の実現に努めてまいります。 なお、
労働基準法
第二十六条に定める
休業手当
の
支払義務
については、
緊急事態宣言下
であることをもって一律に
休業手当
の
支払義務
がなくなるものではないことを
厚生労働省
から明確に示しているところです。 また、
政府
としては、既に、
経済団体等
を通じて
企業
の
皆様
に対して、
解雇
、雇い止め、
採用内定
の
取消し
を
防止
するため、
最大
限の
経営努力
を行うこと等をお願いしてきたところです。 さらに、
外国人労働者
については、日本人の方と同様、
雇用調整助成金等
を活用してしっかりと
雇用
を
維持
していただくことが大切であり、
関係省庁
と連携の上、
外国人留学生
も含め、こうした
支援
を活用できることを
多言語
により適切に周知を行っているほか、
新型コロナウイルス感染症
の
影響
により
解雇等
をされ
実習
が
継続
困難となった
技能実習生等
に対し、
我が国
での
雇用
を
維持
するための
支援
を行っているところです。
新型コロナウイルス感染症
に係る
各種検査
や
医療機関
への
支援等
について
お尋ね
がありました。
PCR検査
については、四月二十二日
時点
で一日
当たり
一万五千件以上の
検査能力
を確保しており、同日の実際の
検査件数
は約八千六百件となっています。それぞれの内訳については、
地方衛生研究所
が約四千九百件の
検査能力
に対して約四千八百件、
民間検査会社
が約五千二百件に対し約二千四百件、
大学
、
医療機関等
が約二千件に対して約九百件、
検疫所
が約二千三百件に対して約三百件という
状況
です。
検査能力
と実際に
検査
が必要な
検査数
は別のものであり、医師が必要と
判断
した方が確実に
検査
を受けられるようにすることが重要と考えています。
検査
の
実施
件数については
都市部
を中心に増加してきているところですが、検体採取を行う人員や拠点も限られている中で、更に効率的に
実施
することが必要であると考えており、
PCR検査
センター等の増設や歯科医に御
協力
をいただくなどの取組を推進してまいります。
抗体検査
については、
検査
キットの性能評価と疫学調査を関係者の
協力
を得ながら速やかに進めてまいります。 また、院内
感染
の
リスク
を減らすため、初診も含めた電話やオンラインによる
診療
を解禁したところであり、これを推進する観点から、
実施
医療機関
については順次公表しているところです。
治療
薬、ワクチンの研究
開発
については、
政府
としても、一日でも早く
国民
の
皆様
の不安を解消できるよう、日本中、
世界
中の
企業
、研究者の英知を結集して
開発
を進めているところです。
我が国
が
開発
したアビガンについては、既に二千例以上の投与が行われ、症状改善に効果があったとの報告も受けています。希望する患者の
皆さん
への使用をできる限り
拡大
するとともに、可能な限り
早期
の薬事承認を目指すべく努力しております。今般の
補正予算
においては、アビガンの備蓄量を現在の三倍、二百万人分まで
拡大
することとしております。 また、日米が中心となって国際共同治験を
実施
してきたレムデシビルについても、間もなく薬事承認が可能となる見込みです。
ウイルス
との闘いの最前線である
医療現場
に、一つでも多くの医療防護具を届けることは重要であり、
医療従事者
の
皆様
の
感染
予防に万全を期すため、サージカルマスク、N95マスク、ガウン、フェースシールド等について、
全国
の物資
不足
に直面している
医療機関
に速やかに届けることとし、これに加えて医療防護具を国が直接、優先的に提供するためのウエブを活用した
状況
把握システムの構築、
体制
整備
を早急に進めることとしています。 なお、
緊急包括支援交付金
による
事業
の
実施
に当たっては、今般、併せて創設することとしている
地方創生臨時交付金
によって実質
全額国費
による
対応
も可能としているところであります。(
拍手
) ─────────────
山東昭子
6
○
議長
(
山東昭子
君) 丸川珠代さん。 〔丸川珠代君
登壇
、
拍手
〕
丸川珠代
7
○丸川珠代君 自由民主党の丸川珠代です。 自由民主党・
国民
の声を代表して、ただいま議題となりました
令和
二年度
補正予算案
に係る
財政演説
に対して
質問
いたします。 冒頭、
新型コロナウイルス感染症
により亡くなられた
皆様
に謹んで哀悼の意を表しますとともに、
感染
により
治療
を受けておられる
皆様
の一日も早い
回復
を心からお祈り申し上げます。 また、私
たち
の命や暮らしを守るために、今この瞬間も
感染
の
リスク
に身をさらしながら活動を続けてくださっている
皆様
、
感染拡大
を防ぐため
外出自粛
要請
に応じてくださっている
皆様
、
新型コロナウイルス感染症
と闘う全ての
皆様
に心から敬意と感謝を申し上げます。
政府
が初めて
国民
に外出の自粛を呼びかけたのは二月二十五日です。その後、
総理
が七都府県に対し
緊急事態宣言
を発出してから今日で丸二十日、その
対象区域
を
全国
に
拡大
してから十日が過ぎました。この間、
国民
の多くの
皆様
が困難な
状況
にあってもじっと耐え忍んでくださっています。その
皆様
の御労苦が
感染拡大
を食い止めることにつながっているのか、
総理
にお伺いします。 この週末の東京都の
感染者
の増加は、土曜、日曜を合わせて百七十五人、
全国
では五百五十人となりました。私
たち
は、オーバーシュートと言われる
医療崩壊
を招くような爆発的な
感染拡大
から逃れることができたのでしょうか。それとも、今後更に急激な
感染拡大
が見込まれる
状況
にあるのでしょうか。
総理
の
現状
認識
をお伺いします。
総理
は、
緊急事態宣言
の期限まで二週間を迎えた先週水曜日、一人一人の
対策
の徹底を訴える十のポイントを示されました。
外出自粛
の中でも混雑が生じている場面について不安に思う
方々
の懸念に答えるものであり、更なる
対策
の徹底に向けて一人一人の覚悟を後押ししていただいたと思います。 一方で、
緊急事態宣言
の解除には更に時間が掛かるのではないかとの受け止めも広がっています。
政府
の
専門家
会議
の一員である西浦博教授は、仮に
緊急事態宣言
が解除となっても、少なくとも一年間は
感染
の
流行
と付き合っていかなければならないと述べています。 ヨーロッパでもアメリカでも厳しい外出制限を緩和する動きが広がっていますが、その
水準
は現在の日本とほぼ同等レベルまでの活動を認めるものであり、どの国も
感染拡大
の
リスク
と
経済
的な
リスク
のバランスを図りながら出口を模索しています。
経済活動
を再開できる時期は、ワクチンや
治療
薬の
開発
状況
、
検査
体制
や医療
体制
強化の進捗にも左右をされますが、苦しい局面にある
皆様
に
協力
を仰ぎ、
雇用
の
継続
を
企業
に
判断
していただく上でも、あらかじめ
一定
の見通しを示すことは重要と考えます。 今後の
経済活動
の再開について、
国民
に分かりやすい指標を基に、どの業種から、どのような段階を踏んで
経済活動
を元に戻していくのか示していくおつもりはありませんか。
総理
にお伺いします。 二月の
感染拡大
当初、特定の業種に集中していた
影響
は、
感染
の
拡大
に伴い幅広い分野に広がっています。失業や長引く
休業
により、直ちに
支援
を必要とする人が増えています。困難な
状況
にある
皆様
に直接、迅速に
支援
を届けなくてはなりません。 今回の
補正予算
には、全ての
国民
に対し一人一律十万円の
特別定額給付金
や、
売上げ
が激減した
中小企業
に対し、法人であれば二百万円、フリーランスを含む
個人事業者
であれば百万円を
支給
する
持続化給付金
が盛り込まれています。
特別定額給付金
は、所得制限なく一律十万円としたことで世帯ごとに収入の減少を確認する必要がなくなり、
給付
に当たる
地方
自治体
の事務
負担
は相当軽減されるものと思います。 一方で、
住所
そのものが定まっていない、あるいは
家庭内暴力
などの事情により
住所
を
実態どおり
に登録できないといった方にも確実にお届けをしなくてはなりません。そして、こうした
支援
は全てスピード感が問われています。
自治体
を始め実際の
給付
の事務に携わる
方々
に御
協力
いただいてこそ迅速な
支援
が実現します。
事業
主向けの
持続化給付金
も合わせてより早く確実に
支援
を届けるため、国としてどう取り組みますか。
給付
の事務を預かる
皆様
にはどのような
協力
を仰ぎますか。
総理
にお伺いします。
休業要請
の有無にかかわらず、外出の自粛に伴う
売上げ
の減少により
賃料
が払えない、
猶予
や免除を
制度
化してほしいとの声が多く寄せられています。
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策
には、政策金融公庫だけではなく
民間
金融機関でも実質無利子、無担保の
融資
を受けられる
制度
、収入が減少した
事業者
の租税や
社会保険料
を無担保かつ延滞税や
延滞金
なしで一年間
猶予
する
特例
などのメニューが盛り込まれています。 これらは貸し手が
賃料
の軽減を考えるきっかけとなっている一方で、明示的に
賃料
について触れているものではありません。是非、
賃料
についてはもう一段踏み込んだ
支援
について
政府
の
対応
を御検討ください。 また、働く人への
休業
補償
については、
最大
九割まで国が
支援
を行うよう、
企業
に
支払
う
雇用調整助成金
が
拡充
され、これを
最大
十割まで引き上げることが決まりました。新入社員やパート従業員の方も
対象
となります。
小規模事業者
でもこうした
制度
を活用していただけるよう、周知を徹底し、
社会
保険労務士の
皆様
に御
協力
をいただくなど相談、
申請
の
支援
体制
を強化してください。
検査
体制
の強化について伺います。
全国各地
で
ドライブスルー検査
が続々と始められています。
総理
からも
自治体
の取組を後押しする発信をされています。 また、
政府
は来月中にも、インフルエンザの
感染
検査
のように、ごく短時間で結果が出る抗原
検査
を薬事承認すると報道されています。精度など確認すべき点はありますが、この
検査
キットは国産です。是非、性能評価を急ぎ増産を
支援
してください。
医療崩壊
を防ぐため、まずは重症化の
リスク
が高い人に接する現場からスクリーニング
検査
を行う等の積極的な活用を進めてください。 一方、いまだ帰国者・接触者相談センターの電話がつながらない
地域
があります。運営主体である保健所への
支援
を更に後押ししてください。また、
民間
の
検査
機関の活用を明確に促してください。 保健所や
地域医療
の現場の
皆様
には、改めて、医師が総合的に
判断
した結果、
新型コロナウイルス感染症
を疑う場合には積極的に
検査
を行うべきであることを徹底してください。後の
診療
報酬の審査や査定においてもこの趣旨が共有されるよう、国の
方針
を周知徹底してください。 まずは、
検査
を受けるべき人が受けられていないという不信を払拭する、このことを最優先に、
最大
限の努力をお願いします。 他方、
都市部
では、
PCR検査
数に対する陽性者の
割合
が高まり、市中
感染
の
拡大
を把握し切れていないのではないかとの懸念が強まっています。
抗体検査
に期待する声もあります。
国内
でも進む
抗体検査
で得られるデータをどう生かしていくのか、
国民
に分かりやすい説明をお願いします。 また、こうした
抗体検査
に使われる
検査
キットや
PCR検査
を全自動で行える
検査
機器、処理の容易な
検査
試薬はいずれも海外メーカーのものであり、今、
世界
中で奪い合いとなっています。
総理
には、政権を挙げて処理能力の高い
検査
機器や
検査
試薬、
検査
キットの獲得に動いてくださるようお願いを申し上げます。 ほかにも、
PCR検査
を行う人材の育成や
検査
の精度データの
医療機関
との共有も必要です。国は、今後の
検査能力
の強化にどのような
方針
を持って臨み、
地域
の
検査
体制
をどのように
支援
するのでしょうか。
我が国
にも米国のような統一的な精度管理の枠組みが必要ではないでしょうか。厚生労働大臣に
お尋ね
します。 次に、医療
体制
の強化について伺います。 東京都では先週、医療者の
感染
等により、十五ある特定機能病院のうち二つが相次いで救命救急センターの受入れ停止や手術の大幅な削減を余儀なくされました。たとえ医療者に
感染
がなくても、
新型コロナウイルス
感染者
を受け入れている病院では、通常の手術を大幅に削減しています。
治療
に複数のICUが必要となるためです。
感染
患者の受入れ数に対して、その二倍から三倍の病床を通常の医療から振り向けているといいます。 このように、
地域
の
医療提供体制
が大きな
影響
を受けている中で、今後、更に
新型コロナウイルス
感染者
の受入先を増やしていかなければなりません。 東京や埼玉県では、症状を抱えながら、入院や
検査
に至る前に亡くなられるケースが相次いでいます。急激に悪化するこの
感染症
の特徴を踏まえ、
地域
の
医療機関
の連携を図りつつ、
新型コロナウイルス
感染者
のための医療も、それ以外の通常の
地域医療
も、共に確保しなければなりません。 国は、この
補正予算
で医療
体制
を
支援
する
緊急包括支援交付金
を用意し、
診療
報酬の引上げも行いました。こうした
施策
はどのように現場で生きてくるのでしょうか。マスクやガウンなどの医療用資材も
不足
しております。国として更なる医療
体制
の
支援
強化をどう進めるのか、厚生労働大臣、お聞かせください。
新型コロナウイルス
との闘いは、今後、医療資源の乏しいアフリカや中南米などでの
感染拡大
、あるいは欧米における
流行
の再燃等により、
社会
、
経済
の停滞が長引くことを覚悟しなくてはなりません。この
長期戦
を国家として生き抜くために、私
たち
は
感染症
との共存を前提とした強靱な
社会
や
経済
の構築にできることから着手すべきではないでしょうか。 例えば、これまで対面や書面が原則であった行政
手続
を始め教育や医療などあらゆる分野で通信技術の活用を前提とするよう、物理的インフラと
制度
的インフラの両面を
整備
する必要があります。また、暮らしや
経済
の底割れを防ぐための
支援
を
継続
的に行いながら、
感染症
対策
に欠かせない医療資材を始めとするサプライチェーンの
見直し
、
国内
生産基盤の再構築や新規
雇用
の創造につながる産業育成などの
施策
が求められます。新たな技術や知見を備えた人材は一朝一夕には育ちません。今、困難な中にあるからこそ、立ち上がるための支えが必要です。 長期的な
感染
流行
にも負けない強靱な
社会
経済構造
の構築に向けた
総理
の御覚悟を最後に伺って、私の
質問
といたします。(
拍手
) 〔
内閣総理大臣安倍晋
三君
登壇
、
拍手
〕
安倍晋三
8
○
内閣総理大臣
(
安倍晋
三君) 丸川珠代
議員
にお答えいたします。 現在の
感染状況
及び今後の見通しについて
お尋ね
がありました。 現在、
全国
で、
国民
の
皆様
には
外出自粛
や三密の回避等、大変な御
協力
をいただいていることに心から感謝申し上げたいと思います。 こうした
国民
の
皆様
の御
協力
や
医療現場
の
皆さん
の献身的な努力により、現在の
感染状況
については、今のところ、諸外国のような爆発的な
感染拡大
、いわゆるオーバーシュートは発生していない
状況
にあります。他方で、いまだに多くの新規
感染者
が発生しており、引き続き厳しい
状況
であると
認識
をしております。 また、人の流れについても、
都市部
を中心にその減少は見られるものの、
接触機会
の八割削減のためには、より一層の
国民
の
皆様
の努力が必要な
状況
です。 この緊急
事態
をできるだけ
早期
に
収束
に向かわせるためには、今が非常に重要な時期です。
専門家
からは、八割の接触削減に向けて分かりやすい十のポイントも示されました。
国民
の
皆様
には、この緊急
事態
を
早期
に
収束
に向かわせるため、いま一度行動を
見直し
ていただき、何としても八割の
接触機会
の削減に御
協力
をいただきたいと考えております。 今後の
経済活動
の再開について
お尋ね
がありました。
治療
薬、ワクチンの研究
開発
については、
政府
としても一日でも早く
国民
の
皆様
の不安を解消できるよう、日本中、
世界
中の
企業
、研究者の英知を結集して
開発
を進めているところです。
我が国
が
開発
したアビガンについては、既に二千例以上の投与が行われ、症状改善に効果があったとの報告も出ています。希望する患者の
皆さん
への使用をできる限り
拡大
するとともに、可能な限り
早期
の薬事承認を目指すべく努力をしております。今般の
補正予算
においては、アビガンの備蓄量を現在の三倍、二百万人分まで
拡大
することとしています。 日米が中心となって国際共同治験を
実施
してきたレムデシビルについても、間もなく薬事承認が可能となる見込みです。 また、重症者
対策
を中心とした
医療提供体制
の強化のため、国で確保した
医療用マスク
、ガウン等を優先配布、重症者に
対応
できる医師、看護師等の確保、病床及び軽症者等の療養場所の確保、帰国者・接触者外来の
拡充
も含め、人、物、両面からの抜本的強化を図ることとしています。 さらに、常に
感染リスク
に向き合う
医療従事者
の処遇改善に資するため、重症者
治療
への
診療
報酬を倍増するとともに、
自治体
における病床の確保や
PCR検査
機器の
整備
等を
緊急包括支援交付金
による
支援
により
支援
することとしております。 引き続き、医療の現場を守りつつ、
感染拡大防止
及び重症化予防に向けて、
自治体
と連携しながら
検査
体制
の強化、
医療提供体制
の
整備
に取り組むとともに、国際的な
協力
も得ながら
治療
薬等の
開発
に
全力
で取り組んでまいります。 その上で、
お尋ね
の今後の
経済活動
の再開については、その
時点
での
感染拡大防止
等の在り方も勘案しつつ、
専門家
の
皆様
の提言もいただきながら
判断
をしていきたいと考えております。まずは、何としても八割の
接触機会
の低減を実現するべく、
政府
としても
感染拡大防止
に向けた取組を徹底してまいりたいと思います。
特別定額給付金
及び
持続化給付金
について
お尋ね
がありました。
特別定額給付金
については、簡素な仕組みで迅速かつ的確な家計への
支援
を行うという
給付金
の趣旨に鑑み、早い
地方
団体においては五月中のできるだけ早い時期を目標に
給付
を開始していただくこととなるよう、準備を進めてまいります。 具体的な
給付
の実務については総務省において検討を進めており、
住民基本台帳法
の適用の
対象
となる
方々
のうち、
住所
が定まっておらず、いずれの
市区町村
の
住民基本台帳
にも記載されていない
方々
や、
家庭内暴力
で
住所
を
実態どおり
に登録できていない
方々
についても、
一定
の
手続
を経て
給付金
をお受け取りいただけるようになるものと承知をしております。これらの
実施
に当たっては、
市区町村
の各種
支援
団体と
協力
して取り組んでまいります。
持続化給付金
については、本日、
申請
要領等を公表させていただきましたが、今後、
事業者
の
皆様
の事前準備をしっかりと御
支援
をし、
補正予算成立
の翌日から
申請
受付を直ちに開始し、早ければ五月八日にも
事業者
への
給付
を開始することを目指し、スピード感を持って
対応
してまいります。 なお、
持続化給付金
の
申請
に際しては、迅速かつ正確に
手続
を進めることができるよう、電子
申請
を原則とし、さらに、必要な方には、
感染
防止
対策
も講じた上で、対面での
申請
支援
の仕組みも用意することとしております。 強靱な
社会
経済構造
の構築について
お尋ね
がありました。 今はこの緊急
事態
をできるだけ
早期
に
収束
に向かわせることが最優先ですが、このピンチを
未来
に向けた
社会
変革の契機とし、強靱な
社会
経済構造
を構築していくことも極めて重要です。 そのため、遠隔教育やテレワークなど、
社会
のあらゆる分野でオンラインによる遠隔
対応
を進めていきます。児童生徒一人一台の端末
整備
を進めるとともに、先般の
緊急経済対策
では
中小
・
小規模事業者
向けのテレワークに必要なIT導入に対する補助金も盛り込んだところです。また、院内
感染
の
リスク
を減らすため、初診も含めた電話やオンラインによる
診療
を解禁しました。 さらに、医療資材といった
国民
の生命と健康を守るために必要とされる製品や部素材については、単なる価格競争力だけで左右されない安定的な供給
体制
を構築することも必要です。
緊急経済対策
等に基づき、例えばマスクについては
国内
生産能力を増強するための
国内
の生産設備投資への
支援
を行うなど、製造業の生産拠点の
国内
確保、多元的な供給
体制
の構築など、強靱なサプライチェーン構築
支援等
に取り組んでまいります。 今後とも、この機会に、
未来
を先取りする変革を一気に進めるため、必要な
施策
を講じてまいります。 残余の
質問
につきましては、関係大臣から答弁させます。(
拍手
) 〔
国務大臣
加藤勝信君
登壇
、
拍手
〕
加藤勝信
9
○
国務大臣
(加藤勝信君) 丸川珠代
議員
から二問の御
質問
をいただきました。
新型コロナウイルス感染症
に関する
検査
体制
の強化についての
お尋ね
がありました。
PCR検査
については、医師が必要と
判断
した方が確実に
検査
を受けられるようにすることが重要と考えております。四月七日に取りまとめました
緊急経済対策
において、
PCR検査
のための装置の設置
支援
などにより、
検査能力
をまず二万件まで増強することとしております。 また、
検査
体制
については、四月十五日に事務連絡を発出し、
地域
の実践例を踏まえ、ドライブスルー方式を含めた帰国者・接触者外来の増加策及び
対応
能力向上策についての具体的な
検査
拡充
の方策、帰国者・接触者外来や帰国者・接触者相談センターの運営委託がそもそも可能であること、
地域
外来・
検査
センターの運営委託についての具体的な方策について都道府県等にお示しをしたところであります。
整備
や運営に要する費用については、国として必要な
支援
を行ってまいります。
PCR検査
の精度については、国立
感染症
研究所の病原体検出マニュアルに基づく方法などを
地方衛生研究所
やその他の
検査
実施
機関に周知し、精度管理に努めております。
抗体検査
については、AMEDの補助を受けた研究班において、複数の抗体
セット
を用いて精度も含め性能評価を行っているところです。さらに、
補正予算
において、
抗体検査
キットの性能評価及び疫学調査を進めることとしています。 また、抗原
検査
については、本日、一社から薬事
申請
が行われたと承知をしております。
厚生労働省
としては、PMDAと
協力
して優先的に審査を行うとともに、その他の抗原
検査
の研究についても
支援
を行ってまいります。
新型コロナウイルス感染症
に対する医療
体制
の強化について
お尋ね
がありました。
医療提供体制
の確保や
医療機関
、
医療従事者
の
方々
への
支援
のため、
補正予算案
において
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金
を創設し、都道府県に対する
財政
的な
支援
を進めます。あわせて、
診療
報酬において、重症患者等に対する
治療
や
医療従事者
の
感染リスク
を伴う
診療
に関する評価を
特例
的に行うこととしています。 これにより、入院医療の提供
体制
の確保については、現在、
治療
のために必要な病床として
感染症
指定
医療機関
の病床を
最大
限動員するほか、その他の
医療機関
における空き病床の活用により、五万床を超える病床を確保することを目指してまいります。 加えて、宿泊療養について、交付金でその
整備
を更に進めるとともに、軽症者等については、
家庭
内での
感染
事例が発生していることや、症状急変時の適時適切な
対応
が必要であると考えられることから、宿泊施設が十分に確保されている
地域
においては、例えば小さなお子さんがいらっしゃるなど個々の
家庭
の事情により自宅での療養を選択される場合を除き、宿泊療養を基本としていただくようお願いをしたところであります。
医療機関
、
医療従事者
の
方々
への
支援
としては、マスク、ガウン等の防護具について
企業
に増産や輸入
拡大
をお願いし、供給量の確保を図りつつ、必要とする
医療機関等
への優先配布を行うとともに、
人員体制
の
整備
や人工呼吸器、ECMOの
整備
等を
緊急包括支援交付金
により
支援
をしてまいります。 また、
診療
報酬において、重症患者等に対する
治療
や
医療従事者
の
感染リスク
を伴う
診療
に関する評価を
特例
的に行っております。
厚生労働省
としては、
新型コロナウイルス感染症
の
早期
終息に向け、これらの取組により
感染拡大
の
防止
に引き続き取り組むとともに、
医療提供体制
の強化を進めてまいります。(
拍手
) ─────────────
山東昭子
10
○
議長
(
山東昭子
君) 谷合正明さん。 〔谷合正明君
登壇
、
拍手
〕
谷合正明
11
○谷合正明君 公明党の谷合正明です。 私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました
財政演説
に対し、
総理
に
質問
いたします。 まず冒頭、
新型コロナウイルス
に
感染
し、お亡くなりになられた
方々
に心より御冥福をお祈り申し上げますとともに、現在も
治療
を受けておられる
方々
の一日も早い御
回復
を心よりお祈りいたします。 また、
医療現場
の最前線で
感染拡大防止
に取り組まれている
皆様
、
社会
生活
を支えてくださる
皆様
、この場を借りて深く感謝を申し上げます。
新型コロナウイルス
の
感染拡大
は、
世界
の
状況
をまさに一変させました。あまねく人類に降りかかった未曽有の危機であり、
我が国
でも
国民
は様々な我慢を強いられています。先行きの見通しの利かない中、
経済活動
は大幅に縮小し、家計や
事業
経営をめぐる
状況
は厳しさを増す一方です。特に、弱い立場に置かれた
方々
にその
影響
のしわ寄せが来ています。 まさに
国難
ともいうべき危機的な
状況
に対し、
政治
は、
国民
の命と
生活
を守るとの一点で、総力を挙げ、
対策
を講じ、一致結束して乗り越えていかなければなりません。 以下、具体的に
質問
します。 初めに、
緊急事態宣言
について伺います。
宣言
は、今月七日に発令され、十六日に
全国
に
拡大
されました。人との
接触機会
を八割減らすために、
国民
には多大な
協力
をいただいています。最初の
宣言
発令から約三週間が経過しました。この間の
感染者数
の推移、病床の確保、
外出自粛
の効果など、
宣言
発令の所期の
目的
が達成されているのか、
総理
から報告をいただきたいと思います。 また、
緊急事態宣言
の
全国拡大
は、特に、ゴールデンウイークの人の
移動
を最小限にすることを
目的
としたものでありますが、学校や
事業
経営再開にも
影響
を与えるものであり、五月六日以降、延長するのか否かの
判断
について
国民
は大変関心を持っております。
総理
の説明を求めます。
政府
は、昨年度来、
補正予算
の編成や予備費の活用等により
対策
を講じ、今月七日には
緊急経済対策
を取りまとめました。しかし、
緊急事態宣言
を境に
国民生活
を取り巻く
状況
は激変しました。
国民
からは、明日の
生活
が見えない、
政治
は何をしているのか等、窮状を訴える厳しい声が相次ぎました。非常時に際し、
事態
の
変化
に
政治
が機敏に
対応
していかなければなりません。異例なことではありますが、まさに
国民
のためにとの一点で、この
補正予算
はより強力に組み直されました。 ついては、本
補正予算
の速やかな成立をもって、
国民
に一日も早く
支援
を届ける必要があります。
総理
の本
補正予算成立
に向けての決意を伺います。 次に、喫緊の課題である
医療提供体制
の
整備
に関して伺います。
国民
にとって重要なのは、万一
感染
しても、しっかりと
検査
、
診療
を受け、安心して
生活
できることです。しかし、
医療現場
は極めて深刻な
状況
です。そこで、
感染者
の急増や
家庭
内
感染
の
防止
に
対応
するための病床の確保や、
医療崩壊
を防ぐための
医療従事者
に対する十分な
支援
が必要不可欠です。マスク、医療防護服、人工呼吸器等の
不足
は命に関わる深刻な
事態
を招きかねません。
PCR検査
も、医師により
感染
が疑われる者の診断を更に迅速に行うため、また、重症化する患者の
治療
を適切に行うため一層強化される必要があります。さらに、院内
感染
を防ぐ観点から、無症状の患者に対しても
検査
の保険適用を広げていくべきです。 以上、
医療提供体制
の
整備
に向け、具体的な方策を
総理
に伺います。 次に、家計への
支援
並びに
事業者
への
支援
について伺います。 本
補正予算
では、家計への
支援
として、一律に一人
当たり
十万円の
給付
を行う
特別定額給付金
、児童手当の
対象
児童一人
当たり
一万円を上乗せする子育て世帯への臨時特別
給付金
が計上されました。また、住居確保
給付金
による
支援
の
拡充
が講じられるほか、既に個人向け緊急小口資金等の
特例措置
も講じられています。
事業者
向けには、
資金繰り
対策
の強化、
雇用調整助成金
の
特例措置
の
拡大
、また、
売上げ
減少した
中堅
・
中小企業
、
個人事業者
に対する
持続化給付金
が計上されたほか、
総額
二十六兆円
規模
の税、
社会保険料
の
猶予
措置
など、前例にない
対策
が講じられます。 これらはまさに命綱であります。
支援
が必要な人、
支援
が必要な
事業者
に迅速に確実に届くよう、
制度
の縦割りを排し、当事者に寄り添った周知や相談
体制
の強化を急ぐべきです。
総理
の
見解
を求めます。 この度の定額
給付金
は全ての人を
対象
にしたもので、先が見通せず困っている
状況
に、皆で一緒に乗り越えるというメッセージになるものと私
たち
公明党は考えており、迅速な
支給
が何よりです。いつ、どうすれば
給付
を受けられるのか等、この
制度
を
国民
に向けて丁寧に御説明ください。また、DV
被害
者への
対応
、
給付金
を狙った詐欺への
対応
も併せて説明を求めます。 今、ぎりぎりの
状況
を訴える
事業者
の声が日ごとに増えています。先が見えない
状況
の中、
事業
継続
に困っている
事業者
、特に
休業要請
を受けた
事業者
への
支援
については、
継続
的に
実施
、強化する必要があると考えます。
総理
の
見解
を伺います。 あわせて、
地方公共団体
への
支援
について伺います。 本
補正予算
では、
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金
、また、一兆円の
地方創生臨時交付金
が計上されています。言うまでもなく、
感染症
対策
に
自治体
との連携は欠かせません。間断なく
感染拡大防止
に有効な
施策
を
実施
できるよう、柔軟な使途の確保と
財政
面での力強い下支えは不可欠と考えます。加えて、国と
自治体
の緊密な連携、国による
自治体
間の広域調整などに積極的に取り組んでいただきたいと考えますが、
総理
の
見解
を伺います。 最後に、学校
休業
と学生の就職活動に関して伺います。
休業
の
長期化
、
拡大
により、児童生徒の多くは自宅学習を余儀なくされ、特に受験生やその保護者からは学習遅れや学習環境の格差に不安の声が上がっています。子供
たち
の
未来
が懸かっています。オンライン学習の
整備
、夏休みの
対応
含め、児童生徒の学力確保に向けた
対策
について、
総理
の
見解
を伺います。 同様に、
大学
生らの今後の就職活動にも深刻な
影響
が現れています。既に内定の
取消し
も発生する中、
企業
収益の悪化により、新規採用人数を抑制する動きも増えています。第二の就職氷河期世代を生まないために、
官民
挙げた
対応
が必要です。
総理
は、
現状
をどう
認識
しているか、また、今後の見通し及び
対策
も併せて伺います。
新型コロナウイルス
は、
世界
中の人々の
生活
に
影響
を及ぼしています。この未知の
感染症
が怖いのは、病気から生まれる不安が
社会
全体に広がり、特定の人、
地域
、職業に向けられる嫌悪、偏見、差別につながっていくことだと言われます。 この
ウイルス
との闘いは
長期戦
になるかもしれません。また、私
たち
人類は今後も
感染症
の挑戦を受けることになるかもしれません。だからこそ、
国民
の連帯や
協力
、国際的な協調を通じてこの危機を乗り越えていかなければなりません。 明けない夜はない。私
たち
公明党も、国と
地方
議員
が結束し、必ずやこの
国難
を克服していくことをお誓いし、私の
質問
を終わります。(
拍手
) 〔
内閣総理大臣安倍晋
三君
登壇
、
拍手
〕
安倍晋三
12
○
内閣総理大臣
(
安倍晋
三君) 谷合正明
議員
にお答えをいたします。
緊急事態宣言
の
目的
の達成
状況
と解除の
判断
について
お尋ね
がありました。 四月七日から四月二十一日の間で見ると、
全国
ベースで
感染者数
は七千五百九十人増、約二・九四倍となっています。他方で、ここ数日間の動きを見ると、新規
感染者数
は三百人台から四百人台となっています。ただし、これらのデータは二週間程度前の
感染
の
状況
を反映したものであることに留意が必要です。 また、
治療
のために必要な病床として、
感染症
指定
医療機関
の病床を
最大
限動員し、三万二千を超える病床を確保しているところです。 二十二日の
専門家
会議
においては、ここ二週間の行動変容を踏まえた
現状
分析をいただきました。 人の流れについては、
都市部
では
感染拡大
前に比べて平日でおおむね六割以上、休日ではおおむね七割以上減少している
状況
にあるとされたところです。他方で、
接触機会
の八割削減に向けては、より一層の
国民
の
皆様
の努力が必要な
状況
との
指摘
もいただいています。 この緊急
事態
をできるだけ
早期
に
収束
に向かわせるためには、今が非常に重要な時期となります。
専門家
から示された十のポイントも参考にしながら、
国民
の
皆様
により一層の御
協力
をお願いしているところであります。 また、
緊急事態宣言
の解除の可否については、
専門家
の
皆様
の提言もいただきながら
判断
していきたいと考えておりますが、まずは、何としても八割の
接触機会
の低減を実現するべく、
政府
としても、
感染拡大防止
に向けた取組を徹底してまいりたいと考えています。
令和
二年度
補正予算
について
お尋ね
がありました。 緊急
事態
対策
は、困難に直面している
事業者
や御
家庭
の
皆さん
をあらゆる
手段
を駆使して支え、
国民
の健康と暮らしを守り抜いていくためのものであり、今般、その
実行
のための
補正予算
を提出したところです。
感染症
の
影響
が長引き、全ての
国民
の
皆様
が厳しい
状況
に置かれ、
長期戦
も予想される中で、
国民
の
皆様
とともにこの
難局
を乗り越えていく、その決意の下、この強力な
補正予算
の
早期
成立を図り、一日も早く十万円の
現金給付
を始め各種の
支援
が
国民
の
皆様
のお
手元
に届くよう、
政府
を挙げて
全力
で取り組んでまいります。
医療提供体制
の
整備
について
お尋ね
がありました。
感染拡大防止
と同時に、
国内
で患者数が大幅に増えた場合に備え、重症者
対策
を中心として
医療提供体制
を強化することは喫緊の課題です。 このため、今回の
緊急経済対策
では、
感染拡大
の
防止
、
医療提供体制
の
整備
等に最優先に取り組むこととしており、
医療用マスク
、ガウン等の必要な
医療機関
への優先配布、人工呼吸器の確保、重症者に
対応
できる医師、看護師等の確保、病床及び軽症者等の療養場所の確保、帰国者・接触者外来の
拡充
、保健所の
体制
や
PCR検査
体制
の強化も含め、人、物両面からの抜本的強化を図ることとしています。 また、
PCR検査
については、症状の有無にかかわらず医師が
感染
を疑い、
診療
のために必要と
判断
した場合は保険適用としているところであり、こうした取扱いについて広く現場に周知してまいります。 引き続き、医療の現場を守りつつ、
感染拡大防止
及び重症化予防に向けて、
自治体
と連携しながら
全力
で取り組んでまいります。
緊急経済対策
について
お尋ね
がありました。 今般の
緊急経済対策
では、あらゆる
手段
を駆使して、困難に直面している
事業者
や御
家庭
の
皆さん
を支えることとしており、
支援
が必要な
方々
に行き届くよう、その周知等に
政府
一丸となって取り組んでまいります。
特別定額給付金
の
給付
時期については、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への
支援
を行うという
給付金
の趣旨に鑑み、早い
地方
団体においては五月中のできるだけ早い時期を目標に
給付
を開始していただくことになるよう、準備を進めてまいります。
手続
については、
感染症拡大
防止
に留意し、郵送やオンラインによることを基本とする方向で準備を進めているところであり、一日も早く
国民
の
皆様
の
手元
にお届けできるよう、
全力
で取り組む考えです。その際、
家庭内暴力
で
住所
を
実態どおり
に登録できていない
方々
についても、
一定
の
手続
を経て
給付金
をお受け取りいただけるよう
対応
してまいります。 また、
特別定額給付金
に乗じた詐欺などの
被害
を未然に
防止
するため、
関係省庁
が連携してホームページやSNSを通じた注意
喚起
を行うなど、取組を行っているところです。 特に、
休業要請
を受けた
事業者
の方には、今回の
経済対策
において、
売上げ等
の減少や
休業
している方の賃金の
支払
などに充てていただくため、
現金給付
を始め多数の
支援策
を用意しているところであり、
事態
の
変化
を十分注視しながら、
事業者
の
皆様
への必要な
支援
を引き続きしっかりと行ってまいります。
感染症
対策
に関する
地方公共団体
との連携について
お尋ね
がありました。 今回の
緊急経済対策
では、
感染拡大
の
防止
、
医療提供体制
の
整備
等に最優先に取り組むこととしており、新たに
緊急包括支援交付金
を創設し、各都道府県が必要とする
対応
を柔軟かつ機動的に
実行
できるよう、強力な
財政
支援
を行います。 具体的には、重症者に
対応
できる医師、看護師等の確保、病床及び軽症者等の療養場所の確保、広域患者搬送
体制
の
整備
など、
自治体
間の広域調整を推進する取組を含め、人、物両面からの抜本的強化を図ることとしています。 また、
感染拡大
の
防止
や、
感染拡大
の
影響
を受けている
地域
経済
や住民
生活
を
支援
し、
地方
創生を図るため、
新型コロナウイルス感染症
対応
地方創生臨時交付金
を創設し、
地域
の
実情
に応じたきめ細やかな
事業
の
実施
を
支援
することとしております。 引き続き、医療の現場を守りつつ、
感染拡大防止
に向けて、
自治体
と緊密に連携し、
全力
で取り組んでまいります。 児童生徒の学力確保、学生の就職活動について
お尋ね
がありました。
感染拡大
の
防止
のため学校の臨時
休業
に取り組まざるを得ない中、子供
たち
の学びに著しい遅れが生じないようにすることは極めて重要です。
政府
としては、学校の臨時
休業
のガイドラインにおいて、学校が主体となって
家庭
学習を課すこととしており、子供
たち
が自宅等で活用できる教材や動画等をインターネットで提供するとともに、こうした取組を効果的に
実施
するため、今般の
補正予算
では一人一台のIT端末の
早期
実現や
家庭
でもつながる通信環境の
整備
を推進してまいります。 さらに、学校再開後には学習指導員等を追加的に配置するとともに、補習の
実施
を含めて臨時
休業
による学習の遅れを取り戻す取組を促すなど、子供
たち
の学びの保障に努めてまいります。 また、就職活動についても、
企業
の
皆様
に中長期的な視点に立って採用を実現していただけるよう
要請
を行うとともに、
雇用調整助成金
に
特例措置
を設け新入社員の
方々
についても助成
対象
としたほか、ハローワーク等を通じたきめ細かな
支援
に取り組んでいます。 今、この厳しい局面においても、
官民
を挙げて前途ある学生の
皆さん
の
雇用
を守るという決意で、
全力
で
対応
してまいります。(
拍手
) ─────────────
山東昭子
13
○
議長
(
山東昭子
君) 鈴木宗男さん。 〔鈴木宗男君
登壇
、
拍手
〕
鈴木宗男
14
○鈴木宗男君 日本維新の会の鈴木宗男です。
質問
の前に、今、この時間でもコロナ
感染症
患者と必死に向き合っている医師、看護師、医療関係者に、さらに、お支えされている御家族の
皆さん
に心からの敬意と感謝を申し上げます。 あわせて、お亡くなりになった
方々
の御冥福と、今、
感染症
と向き合い頑張って
治療
されている
皆さん
の一日も早い御全快を心から祈るものであります。 私は、日本維新の会を代表して、安倍
総理
に
お尋ね
します。
補正予算
に十万円の一律
給付
が盛り込まれています。
国民生活
を守るための現実的
対応
と評価をいたします。朝令暮改、迷走、遅いと批判している一部政党もありますが、
国民
の声、
最大
公約数に応じるための君子豹変と私は理解しております。 一月二十日、
国会
が始まり、
新型コロナウイルス
問題が起きているにもかかわらず、桜を見る会、IRの
質問
に時間が使われたことは残念でなりません。 そこでやじっている共産党の
皆さん
、君子豹変とは、君子は速やかに過ちを正し善をなす、それが君子豹変ですから、しっかり易経を勉強してほしいと思います。安倍
総理
が、最終的に
国民
に寄り添い、
国民
のためになる君子豹変は、適切な、現実的、正しい
判断
であるとあえて私は強調させていただきます。 日本維新の会は、この十万円を
国会議員
、
地方
議員
、首長も含めて受け取り、全額を寄附することに決めました。安倍
内閣
は、
国務大臣
、副大臣、大臣政務官は受け取らないと決められました。 そこで、
総理
、併せて
国務大臣
、副大臣、大臣政務官は、今年のボーナスを受け取らないと決めたらいかがでしょうか。
国会議員
は給料が下がりません。
国民
に我慢や
協力
をお願いする以上、
内閣
、立法府が率先して身を切り、範を正すべきであり、
内閣
がボーナス返上を決めると、立法府たる
国会議員
も同調せざるを得ません。
総理
の英断を求めます。 昨年の通常
国会
で、参議院定数六増に伴い歳費削減法が成立し、月
当たり
七万七千円の自主返納を取り決めましたが、
実行
していない党、会派があります。今やじっている
皆さん
方の党であります。そういう党、会派は、
政府
を批判する前に、まず約束を果たすべきではないでしょうか。 定数増に対する自主返納と新型コロナ
感染
に際して
議員
歳費を削減することは全く別の話であり、両方
実施
すべきであることを重ねて申し上げます。 日本維新の会所属
国会議員
は、平成二十九年一月から歳費の二割相当分を被災地に寄附することを続け、さらに、文書通信費使途公開法案、
企業
団体献金禁止法案など、身を切る改革法案を提出しました。 今回、
国会議員
の歳費削減法案を委員会で御
審議
いただき、歳費が一年間二割カットすることになりましたが、私のところには、なぜ二分の一にしないのか、少なくとも三割カットすべきだとの声がたくさん届いています。 閣僚等の給与については、二〇一二年四月から
総理
大臣は三割、
国務大臣
、副大臣は二割、大臣政務官は一割返納されており、歳費二割削減は
内閣
にとって今までと変わりありません。
内閣
、
国会議員
は特権的待遇と
国民
は見ています。改めて、
総理
、ボーナスの返上を強く求めるものであります。 国権の最高機関におられる
議員
の
皆さん
、歳費カットは二割だけでなく、しかも一年に限ることなく、
国民
目線で率先して身を削り、
国民
の負託に応えていくのが
責任
ある
政治
ではないでしょうか。
総理
、マスク、防護服、消毒剤等は十分あるのでしょうか。
補正予算
では百十七億円の計上ですが、これで間に合うのか、
国民
が安心できる説明をお願いします。 今回の
補正
で、観光分野に一兆三千億円の枠が設けられていますが、具体的な使い方、
制度
設計が明らかになっていません。 一昨年の北海道胆振東部地震では、ふっこう割という
地域
で何にでも使える、これは熊本地震、西日本豪雨、昨年の台風十五、十九号でも生かされ、これを活用することが
地域
振興につながると思いますが、安倍
総理
の
見解
を尋ねます。 刑事施設においてもコロナ
感染者
が出ています。 狭い空間に大勢の人が収容されており、
感染
の危険度は高く、医療
体制
は脆弱です。受刑者にも人権はあると考えますが、
総理
はいかがお考えですか。 私
自身
、国策捜査の結果、一年間の収監経験で感じたのは、凶悪犯を除く
経済
事犯での高齢受刑者は、長く懲役にさせるのではなく、
社会
奉仕活動とか慈善活動をさせることが更生への道ではないかと思いました。 刑事訴訟法四百八十二条一号には著しく健康を害するとき、同条二号には年齢七十歳以上であるときと規定し、刑の
執行
を停止することができるとなっています。 例えば、受刑成績が特に良好、財産犯で
被害
弁償がなされ
被害
者が許している、刑期の二分の一を経過している、確実な身元の引受人がいる、特に満八十歳を超える人については優先的に考慮するなどの
一定
の
基準
を設け、仮釈放をさせることがコロナ
感染症
対策
、人道的見地からも有効と考えますが、
総理
のお考えを伺います。
緊急事態宣言
により
休業要請
しておりますが、お願いする以上、
最低
限の
補償
があって当然だと考えます。 今回、
休業要請
に応じた
方々
のみならず、
売上げ
が減少し、
休業
を余儀なくされたお店のテナント料、
家賃
に対しても
補償
すべきと考えますが、
総理
の御
見解
を伺います。
新型コロナウイルス
により、若者は進学、就職、将来に不安を持っています。 若い人、やる気のある人に夢を与えるのが
政治
です。そのためには学生の奨学金返済の減免、
給付
型奨学金の
拡充
を大胆に行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 議場の
皆さん
、全ての産業、業種が大変ですが、自然と向き合っている第一次産業、中でも酪農家は、学校が休みになり、牛乳が余っており、もう一杯飲んでいただくと救いになります。同じく牛肉、水産物も滞っております。消費
拡大
の運動を
政府
と一緒になって我々も行い、一人一人ができることを
実行
するのが今求められているのではないでしょうか。 安倍
総理
、五月九日、ロシアでの戦後七十五周年ファシズム戦勝式典が
延期
となりました。私は一月三十日の
予算
委員会でも、この式典に安倍
総理
が出席し、首脳会談を行い、北方領土問題解決、日ロ平和条約締結、それができるのは安倍
総理
しかいないと申し上げました。
新型コロナウイルス
終息後の日ロ関係に対する安倍
総理
の決意と覚悟をお聞かせください。 安倍
総理
、戦後七十五年、今年は節目の年です。戦後、廃墟と化した日本が、
国民
の英知と努力で雄々しく立ち上がり、
世界
に冠たる地位を築きました。先人の労苦を振り返れば、この
国難
にも我々は立ち向かっていけると確信をしております。今、我々が直面しているのは、見えざる敵、
新型コロナウイルス
との闘いであり、それは
世界
の国々との
協力
、連携が不可欠で、強いリーダーシップが必要です。それができるのは、安倍
総理
、あなたであります。
議員
の
皆さん
、今闘うべき相手は大災害ともいうべき
新型コロナウイルス
であり、
政府
ではありません。反対のための反対の政党では立ち行かないのであります。
山東昭子
15
○
議長
(
山東昭子
君) 鈴木さん、時間が経過しております。簡単に願います。
鈴木宗男
16
○鈴木宗男君(続) 危機的
状況
下の今、全会派、全
国会議員
ワンチームとなって知恵を出し合い、
政府
と
協力
し、見えざる敵との闘いに勝利することではないでしょうか。 日本維新の会は、これからも……
山東昭子
17
○
議長
(
山東昭子
君) 簡単に願います。
鈴木宗男
18
○鈴木宗男君(続) 提案型政党として活動していくことをお約束し、私の
質問
といたします。 ありがとうございました。(
拍手
) 〔
内閣総理大臣安倍晋
三君
登壇
、
拍手
〕
安倍晋三
19
○
内閣総理大臣
(
安倍晋
三君) 鈴木宗男
議員
にお答えをいたします。 身を切る改革について
お尋ね
がありました。 我々
政治
家は、政策を実現するため、真摯に努力を続け、
国民
の負託に応えていかなければなりません。また、常に自らを省みる必要があることは当然です。日本維新の会がそうした観点から率先垂範して身を切る改革を続けてこられていることにつきましては、敬意を表したいと思います。 その上で、
政治
に要する費用の問題は、議会
政治
や
議員
活動の在り方、すなわち
民主主義
の根幹に関わる重要な課題であることから、
国会
において
国民
の代表たる
国会議員
が真摯な議論を通じて合意を得る努力を重ねていかなければならない問題であると考えています。 なお、安倍
内閣
においては、これまでも、行
財政
改革を引き続き着実に推進する観点から、
内閣総理大臣
にあっては月額給与及び期末手当の三割、
国務大臣
及び副大臣にあっては二割、大臣政務官にあっては一割に相当する額を国庫に返納しているところです。 その上で、今般、十万円の
特別定額給付金
については
申請
を行わないこととしたほか、
国会議員
の歳費月額を二割減額する法案が成立すれば、歳費減額に相当する額を更に国庫に返納する
方針
です。それ以上の
措置
の要否については今後の
国会
での御議論を踏まえつつ、適切に
判断
をしてまいりたいと思います。 マスク、防護服、そして消毒剤等について
お尋ね
がありました。 医療物資については、
企業
に対して増産や輸入
拡大
をお願いし、供給量の確保に取り組んでまいりましたが、今回の
補正予算
においては、千五百七十六億円を計上し、マスク等を国が買い上げ、物資が
不足
する
全国
の
医療機関
に届けるとともに、
感染者
の
診療
や
検査
を行う
医療機関
に国が直接優先的に医療物資を提供するための
体制
整備
を早急に進めることとしています。引き続き、
医療機関
に十分な量の医療物資が行き渡るよう、万全を期してまいります。 観光分野の
地域
振興策について
お尋ね
がありました。 現在は、
感染拡大
を
収束
させるため、
国民
の
皆さん
に
外出自粛
などを強くお願いをしているところですが、
感染
が抑制された段階で思い切った
支援策
を展開し、観光業の
回復
を強力に後押ししていきます。 具体的には、従来のふっこう割と同様に宿泊旅行商品の割引を
支援
することに加え、地場の土産物店、
飲食店
、観光施設、交通機関など幅広く使用できるクーポンの発行により、観光需要をしっかりと
喚起
してまいります。 まずは
事業
の
継続
、
雇用
の
維持
に
全力
を挙げることが重要ですが、その上で、これらの
支援策
により、厳しい
状況
にある宿泊業や旅行業、運輸業を始めとする
地域
の
事業
を支え、
地域
の消費
喚起
と再活性化を図ってまいります。 刑事施設における医療
体制
及び仮釈放について
お尋ね
がありました。 刑事施設においては、
社会
一般の保健衛生及び医療の
水準
に照らし適切な保健衛生上及び医療上の
措置
を講ずるものとされており、受刑者の人権を尊重し、受刑者の健康を保持することは国の責務であると考えています。 また、仮釈放は、受刑者の改善更生を促進するなど刑事政策上極めて重要な
制度
であり、悔悟の情、改善更生の意欲、再犯のおそれ、保護観察に付することの相当性、
社会
感情を考慮して決定することとされており、引き続き適切に
判断
されるものと承知しております。
休業
を余儀なくされた
事業者
の
家賃
等に対する
補償
について
お尋ね
がありました。
緊急事態宣言
により、
休業
の有無にかかわらず、多くの
事業者
の
方々
から、
売上げ
が大きく減少する中で
家賃
の
支払
が大きな
負担
となっているとの切実な声を伺っています。 このため、
政府
としては、
ビル賃貸事業者
の
方々
に対して、
賃料
の
支払猶予
などの柔軟な
措置
を検討いただくよう
要請
を行っています。
事業収入
が大幅に減少した場合の
固定資産税
の減免などの
支援策
を講じることにより、
賃料
の
猶予
がスムーズに行われるよう後押しいたします。 また、テナントとなる
中小
・
小規模事業者
の
皆さん
に対して、
固定費負担
である地代、
家賃
などの平均を参考に
最大
二百万円を
給付
することにより、
飲食店
などの
皆さん
を徹底的に
支援
してまいります。 このような取組を通じて、困難に直面している
皆さん
の
事業
継続
をしっかり下支えしてまいります。 奨学金について
お尋ね
がありました。 これまで安倍政権では、返還を必要としない
給付
型奨学金
制度
の創設や無利子奨学金の充実を進めるとともに、
大学等
を卒業後、
経済
的
理由
から奨学金の返還が困難となった方には返還の
期間
を
猶予
したり、将来の収入に応じて返還できる
制度
を導入したりするなど、きめ細やかな救済
措置
を講じてきたところであります。 さらに、
給付
型奨学金については、本年四月に開始した高等教育の修学
支援
新
制度
において大幅に
拡充
するとともに、今般の
新型コロナウイルス
の
感染拡大
などの
影響
を受けて家計が急変した場合には、それを加味した所得見込みで
支援
の判定を行うこととしております。
政府
としては、こうした取組を通じて、
家庭
の
経済
事情にかかわらず、子供
たち
の誰もが自らの意欲と努力によって明るい
未来
をつかみ取ることができる
社会
をつくってまいります。 ロシアとの関係について
お尋ね
がありました。 御
指摘
の式典の
延期
は、
新型コロナウイルス感染症
が
世界
的に
拡大
する現下の情勢を踏まえ、
国内
外からの出席者の健康と安全を最優先に考えて
判断
されたものと受け止めています。 今後の外交
日程
については、
新型コロナウイルス感染症
をめぐる
状況
の推移等を見極める必要がありますが、
状況
が落ち着き次第、
地域
の安定と繁栄にとって重要な日ロ関係を、
政治
、
経済
、文化を始め幅広い分野で国益に資するよう発展させていきたいと考えています。 北方領土問題については、一九五六年
宣言
を基礎として交渉を加速させ、領土問題を解決して平和条約を締結する、この
方針
に全く揺らぎはありません。私とプーチン大統領の手で成し遂げていく決意であります。(
拍手
) ─────────────
山東昭子
20
○
議長
(
山東昭子
君) 田村智子さん。 〔田村智子君
登壇
、
拍手
〕
田村智子
21
○田村智子君 私は、日本共産党を代表して、安倍
総理
に
質問
いたします。 初めに、新型コロナ
感染症
で亡くなられた
方々
に心より哀悼の意を表し、御遺族の
皆様
にお悔やみ申し上げます。
感染症
と懸命に闘う
医療従事者
の
皆様
をしっかりと支え、命、暮らし、営業を守る
予算
と
施策
となるよう
全力
で取り組んでまいります。
政府
がイベント自粛を呼びかけてから既に二か月、
緊急事態宣言
から三週間になります。
手元資金
がもうなくなる、
事業
を諦めるかどうかという
事業者
が日を追って増え続けており、
生活
と
事業
を潰さないという
補正予算
が切望されています。この立場から、提案を含めて
質問
いたします。 一つは、
持続化給付金
です。
中小企業
に
最大
二百万円、個人
事業
主に同じく百万円というまとまった
給付
を一日も早く受けたいと、多くの
事業者
が求めています。ところが、
給付
対象
は
売上げ
半減以下とされています。三割減、四割減でも倒産、廃業を目前にしている
事業者
はたくさんいます。なぜ救済の手を差し伸べられないのですか。また、新規
事業者
は前年同月比の
売上げ
減を示すことができません。要件を撤廃し、新型コロナの
影響
を受けている
事業者
を広く
対象
とし、
継続
的な
給付
を行う、こうした改善が必要ではありませんか。答弁を求めます。 ある
社会
福祉協議会の窓口では、緊急小口資金の借入れも相談予約が六月になると答えています。また、
雇用調整助成金
は先に給料を払わないと助成が受けられないため、資金力の弱い
事業者
ほど使えないという矛盾に陥っています。これら全て、簡易な
申請
ですぐに資金を出すことが求められているのです。
総理
、
制度
があっても使えていない
事態
をどう
認識
し、どのように改善するのでしょうか。
休業要請
をしている都道府県の大多数、また
全国各地
の
自治体
が独自の
協力金
や
支援金
を出して、苦境にあえぐ地元
中小
業者を支えようとしています。しかし、その金額はばらつきが大きく、
家賃
の
支払
を含め、
事業
を支えるには少な過ぎます。 同じ日本の
中小企業
、
事業者
なのに、
支援
に格差があるのはおかしいのではありませんか。多くの
国民
が、
外出自粛
、
休業要請
に国が
補償
をと求めてきました。国として統一した
基準
を示し、それに見合う
財政
支援
を行うべきです。そのためにも、
地方創生臨時交付金
一兆円を少なくとも二倍に、その後も
継続
的
支援
を視野に、更なる
増額
を検討すべきではありませんか。 非正規
雇用
、派遣労働は、三か月ごとに契約更新を繰り返す
労働者
が多数います。四月十八、十九日、
全国
で電話相談に取り組んだ団体には、こうした
労働者
から雇い止め、派遣切りによる
生活
苦、住宅を失ったなど、約五千件の相談が寄せられました。雇い止め、派遣切りが急速に
拡大
しているのです。相談を行った団体は、安易な
解雇
、雇い止めの規制、失業
給付
を早く
支給
し、
給付
日数を大幅に増やすこと、債務の返済停止、住宅確保、
生活
保護を緊急に受けられる
措置
など
政府
に緊急要望しています。 仕事を失い、
生活
の見通しが立たない非正規
雇用
の
方々
を
政府
はどのように
支援
し、
生活
を守るのか、答弁を求めます。 野党は、
持続化給付金
の
拡充
、
雇用調整助成金
の
上限
引上げなどを含む
補正予算
の組替え、
家賃
負担
で
事業者
を潰さないための法案を共同で提案しています。
生活
と
事業
を守るために、こうした提案を真摯に検討していただきたい。
総理
の
認識
をお示しください。
補正予算
は、医療に関わる
予算
規模
が余りにも小さ過ぎます。緊急交付金として一千四百九十億円、都道府県に二分の一の
財政負担
を求め、
PCR検査
機器購入、軽症者を受け入れる施設の確保、
医療機関
への
支援
などを行うとしていますが、これで
感染症
と闘えるのか、以下、具体にお聞きします。 まず、
PCR検査
です。 市中
感染
が増え続ける下で、大
規模
な
検査
が必要という
判断
から、検体採取を専門に行う
PCR検査
センターの設置が
自治体
の
判断
で始まりました。これを受けて、
総理
も
検査
センターをつくると明言しました。 新宿区は設置に
当たり
一か所月五千万円の
経費
を見込んでおり、
全国
的に進めるためには大きな
予算
が必要なことは明らかです。
総理
、
補正
ではどれだけの
予算
を組んでいるのですか。また、
地方
二分の一
負担
では
地域
格差が生じるのではありませんか。
PCR検査
センターの費用は国が全額
負担
するという抜本策が必要ではありませんか。 既に
医療機関
は
感染
患者受入れの限界に達しようとしています。
政府
は、
感染
ピーク時の病床数をどのように見込み、どうやって医療
体制
を構築するつもりなのでしょうか。
感染
患者を受け入れる
医療機関
を増やすためには、
医療機関
への大きな
財政
支援
が必要です。 愛知県は患者受入れ一人
当たり
最大
四百万円として当面三十億円、杉並区は患者を受け入れる四病院に対して一か所平均二億円、三か月分として約二十四億円の
予算
を組んでいます。
感染
患者を受け入れると、人員強化と院内
感染
予防などで費用が増える。同時に、他の病床を減らすことで大幅減収となり、病院が経営破綻してしまうからです。
総理
は
診療
報酬を二倍にしたと胸を張りますが、それでも大幅な赤字は必至だと理解しておられますか。献身的に奮闘する
医療機関
に対して、必要な
経費
は全額持つ、赤字の心配なく頑張ってくれと言うべきではありませんか。
感染者
を受け入れていない
医療機関
も、患者数の減少で大きな
影響
が出ています。このままでは
地域
の
医療機関
の経営破綻が続出しかねません。今後、予想される第二波、第三波の
流行
に対処するためにも、安心して医療を
継続
できる
支援
が必要です。
総理
、そのための
施策
は
補正予算
のどこにあるのでしょうか。 欧州では、介護施設の集団
感染
、死亡が相次ぎました。介護、障害者、保育の施設でも職員は集団
感染
の不安の中で勤務を続けていますが、
感染
防護
対策
への
支援
や減収
対策
も十分ではありません。抜本的な
対策
が急がれるのではありませんか。 サージカルマスク、防護服、フェースシールドの
不足
は余りに深刻です。 日本医師会は、サージカルマスクだけで月四億から五億枚が必要と試算し、このまま防護具がない状態で
診療
すれば
医療崩壊
が起きると厳しく
指摘
しています。 ところが、
政府
のマスク調達は予備費と
補正
を合わせて六か月分で二・七億枚、防護ガウンやフェースシールドと合わせて二千億円足らずです。これで
医療従事者
を
感染
から守ることができるのでしょうか。 私は、
医療用マスク
の必要量を製造
時点
から押さえて買い上げる戦略を持つべきだと提起してきましたが、厚労省は特定の
事業者
からの調達というやり方はできないと繰り返しています。しかし、安倍
総理
肝煎りの全世帯への
布マスク
配布は、あらかじめ国が買い取ることを約束して増産を
要請
したのではありませんか。医療用のマスク等防護具こそ、必要量を確実に調達する
対策
が必要ではありませんか。 医療
体制
整備
と文字どおり桁違いの
予算
が、旅行などを
喚起
するゴー・ツー・キャンペーン
事業
、約一兆七千億円です。これはいつ
執行
できるというのでしょうか。第二フェーズ
予算
は全額目の前の
感染症
との闘いに充てるべきではありませんか。 終わりに、当初
予算
にも
不要不急
の
予算
は多々あるはずです。とりわけ、イージス・アショアや辺野古埋立てなど、地元の反対を押し切るような
予算
の
執行
を止めて、
感染症
から命と暮らしを守ることに集中するよう強く求め、
質問
を終わります。(
拍手
) 〔
内閣総理大臣安倍晋
三君
登壇
、
拍手
〕
安倍晋三
22
○
内閣総理大臣
(
安倍晋
三君) 田村智子
議員
にお答えをいたします。
持続化給付金
の要件について
お尋ね
がありました。 今回の
感染症
によって、現在、多くの
事業者
の
皆さん
が
休業
などで
売上げ
がゼロになるような大変厳しい
状況
に置かれています。 そのため、今回の
給付金
は、そのように
休業
を余儀なくされた
事業者
のみならず、大きな困難に直面している
事業者
の
皆さん
を幅広く
対象
に
支援
を行うものです。昨年創業した新規
事業者
についても、前年同月との売上高の比較ができない場合も含め
支援
対象
とするなど、柔軟な
対応
を行ってまいります。 まずは、この
現金
を一日も早く大きな困難に直面している
事業者
の
皆さん
のお
手元
にお届けすることができるよう、
補正予算
の速やかな成立に向けて、改めて御理解と御
協力
をお願い申し上げます。 その上で、
売上げ
が半減に至らない
事業者
にも、実質無利子、
最大
五年間元本返済不要の
融資
や、
雇用調整助成金
による人件費の補助、国税、
地方
税、
社会保険料
の
猶予
のほか、持続化補助金の
上限
額を通常の二倍の百万円に引き上げる特別枠を
措置
するなどの
措置
を総合的に講じ、経営状態の苦しい
事業者
の
皆さん
の
支援
に万全を期してまいります。 緊急小口資金、
雇用調整助成金
の
手続
の
簡素化
等について
お尋ね
がありました。 緊急小口資金の貸付けについては、現在、
都市部
を中心に相談が集中していることから、当座の
生活
費に特に急を要する場合は、
住民票
等の添付書類が整わない段階でも、窓口への来所を促し、
住民票
等は後日提出とすること、相談を経ずとも郵送で申し込める環境を整えること、
社会
福祉協議会に加えて
全国
の労働金庫でも
申請
を受け付けるなど、
手続
の
迅速化
を進めているところです。
雇用調整助成金
についても、
労働局
、ハローワークの
人員体制
の大幅
拡充
や
記載事項
の半減、計画書の事後提出などによる
手続
迅速化
、強力な
資金繰り支援
や税、
社会保険料
の大胆な
猶予
、さらには
持続化給付金
による
手元資金
の確保などの
措置
を講じることとしているところです。 引き続き、あらゆる
施策
を総動員して
雇用
を守り抜くとともに、
給付
の
迅速化
を図り、
支援
を必要とする方に確実に
給付
が行き届くよう、現場の
対応
を徹底してまいります。
休業要請
と
補償
について
お尋ね
がありました。
休業要請
を行っている
自治体
では個別に
協力金
をお配りする動きもあり、そうした
自治体
の独自の
判断
は尊重いたしますが、国としては、
休業要請
に応じ
売上げ
が大きく減少してしまった
皆さん
はもちろんのこと、様々な事情で厳しい
状況
にある
事業者
を
全国
的に幅広く
支援
することとし、
中堅
・
中小企業
の
皆さん
には二百万円、フリーランスを含む
個人事業者
の方には百万円の
現金給付
を行うことといたします。 これに加えて、
雇用調整助成金
を大幅に
拡充
し、特に
休業要請
に応じた
中小企業
については
休業手当
の全額を日額
上限
の範囲で国が肩代わりすることとし、さらに、
延滞金
なしで税や
社会保険料
を
猶予
することで
手元資金
を確保するとともに、実質無利子、無担保、
最大
五年間元本返済不要の
融資制度
によって
資金繰り
に万全を期すなど、あらゆる
手段
を駆使して
事業
の
継続
を強力に後押しし、
雇用
を守り抜いてまいります。 こうした
支援策
を始め今回の
緊急経済対策
では、ほとんどの
事業
が
地方公共団体
の
財政負担
を伴わない
全額国費負担
の
事業
となっております。 そうした中でも、今回の
地方創生臨時交付金
については、
リーマン
・
ショック
時の
臨時交付金
と同じ
規模
となる一兆円の
予算
を確保したところです。同時に、一兆円の
予算
が十二分に効果を発揮できるよう、御
指摘
のいわゆる
協力金
を含め、それぞれの
自治体
の
判断
によって
自由度
高く使うことができる仕組みとしたところであり、各
自治体
には、それぞれの
地域
の
実情
を踏まえながら、現下の困難に
対応
するため、効果的に御活用いただきたいと考えております。 非正規
雇用
の人々に対する
支援策
について
お尋ね
がありました。
新型コロナウイルス感染症
の
影響
により、
経済
も大きな
影響
を受けており、
事業者
の
皆様
の経営にも大きな、大変な打撃となっております。 こうした中にあって、
政治
に課された
最大
の使命は、何とか
事業
を
継続
していただき、また、しっかりと
雇用
を守っていただくことであり、そのために
最大
限の努力をし、できることは全て行っていく所存です。 既に、
経済団体等
を通じて、
企業
の
皆様
に対し、
解雇
、雇い止め等を
防止
するため、
雇用調整助成金
、
雇用
調整助成
制度
の
対象
に非正規
雇用
を追加した上で、その活用を促すなど、
最大
限の
経営努力
を行っていくこと等をお願いしてきたところです。 その上で、離職や廃業により住居を失うおそれのある方等に対しては、住居確保
給付金
を
支給
し、安定した住まいの確保を図るとともに、仕事が減るなどにより収入が減少し、
生活
に困窮されている方に対しては、八十万円までの返済免除も可能な小口資金の貸付けを進めています。このような重層的なセーフティーネットにより、
雇用
を
維持
するとともに、
生活
の下支えをしてまいります。
補正予算
の組替え、野党提案の法案について
お尋ね
がありました。
議員
提出法案などの取扱いについては、
国会
でお決めになることであり、
政府
としてコメントすることは差し控えます。 その上で、今回の
補正予算
では、現在の困難な
状況
の下で歯を食いしばって頑張っておられる
中小
・
小規模事業者
の
方々
に、この困難、
難局
を何としても乗り切っていただくため、
最大
二百万円の
現金給付
、
雇用調整助成金
の
助成率
の過去
最大
までの引上げなど、前例のない
措置
を大胆に講じることとしております。
政府
としては、まず何よりも、一刻も早くこれらの
支援
措置
を困難に直面する
事業者
の
皆さん
のお
手元
に届けることが大切であると考えております。速やかな成立に向けて、改めて御理解と御
協力
をお願いいたします。
検査
体制
について
お尋ね
がありました。
PCR検査
については、医師が必要と
判断
した方が確実に
検査
を受けられるようにすることが重要と考えており、
緊急経済対策
において、
検査
体制
の一日二万件への増加を行うこととしております。 PCRセンターについては、
感染
を予防しながら効率的かつ集中的に
検査
を
実施
する取組として、これを
感染者
が特に急増している
都市部
などで広く
実施
していくことは効率的であると考えております。都道府県に対しては、
PCR検査
センターを設置し、
地域
の医師会等へ委託する形で運営することについて周知しているところです。
政府
としては、
補正予算
において千四百九十億円計上し、
緊急包括支援交付金
を新たに創設することによって設置等に関する都道府県の取組を
支援
するとともに、
地方創生臨時交付金
の活用により実質
全額国費
による
対応
も可能としているところです。また、これらの交付金とは別に、
地域
の
PCR検査
センターの運営等に要する費用について、国の
負担
分を
補正予算
に計上しております。
医療機関等
への
支援等
について
お尋ね
がありました。 患者数が大幅に増えた場合に備えて、病床の確保については、国から示した計算式に基づき、各都道府県において、ピーク時の患者数を見込んだ上で、これを踏まえて必要な
医療提供体制
を
整備
しているところです。現在、
治療
のために必要な病床として、
感染症
指定
医療機関
の病床を
最大
限動員し、三万二千を超える病床を確保しているところです。今後、更に
感染
が
拡大
した場合に備え、その他の
医療機関
における空き病床も活用することにより五万床を超える病床を確保していくこととしており、これらの病床を確保するための必要
経費
を
補正予算
に計上しております。 また、病床の確保に併せ、軽症や無症状で入院している患者については宿泊施設等に移行していただき、既存の
医療機関
の病床を重症者の入院に重点化していくことを進めることや、重症患者のケアに必要となる人工呼吸器や個人防護具等の
整備
など、都道府県が必要な
医療提供体制
を構築していくため、しっかりと
支援
を行っていく考えであり、今回の
補正予算
において、
緊急包括支援交付金
を新たに創設をし、千四百九十億円を計上しているところです。
新型コロナウイルス感染症
により、経営に
影響
が出ている
医療機関
への
支援
も重要です。 常に
感染リスク
に向き合う
医療従事者
の処遇改善に資するため、重症者
治療
への
診療
報酬を倍増するとともに、今般の
緊急経済対策
において、無利子、無担保を
内容
とする経営資金
融資
による
支援
を行い、経営が厳しい医療法人や個人
診療
所に対しては、今般の
持続化給付金
の
対象
とした上で、医療法人は二百万円、個人
診療
所は百万円を
上限
に
現金給付
を行うこととしているところです。このような緊急
事態
の中にあっても、介護や福祉の現場では多くの職員の
皆さん
が業務を続けてくださっており、国として必要な
支援
をしっかりと行ってまいります。
高齢者
施設等における
感染
予防
対策
のため、
布マスク
二千万枚を順次配布するとともに、消毒用エタノールについても優先供給の仕組みを構築いたしました。さらに、介護
事業者
等への経営
支援
のため、報酬等における
特例措置
や無利子、無担保を
内容
とする経営資金
融資
を創設するとともに、経営が厳しい
事業者
に対しては二百万円を
上限
に
現金給付
を行うこととしております。 医療防護具の確保等について
お尋ね
がありました。
ウイルス
との闘いの最前線である
医療現場
に、一つでも多くの医療防護具を届けることは重要であり、サージカルマスク、N95マスク、ガウン、フェースシールドを国が買い上げ、物資が
不足
する
全国
の
医療機関
に届けるとともに、
感染者
の
診療
や
検査
を行う
医療機関
に、医療防護具を国が直接、優先的に提供するための
体制
整備
を早急に進めることとしています。こうした取組によって、物資の
不足
による
医療崩壊
といった
事態
を招くことのないよう、
政府
として
全力
を挙げてまいります。 なお、全世帯を
対象
とした
布マスク
の配布については、四月から五月にかけて、
布マスク
を一億枚程度確保できるめどが立ったことから、
感染拡大
の
防止
等を
目的
として
実施
してきたものであり、あらかじめ国が買い取ることを約束して
事業者
に増産を
要請
したものではありません。 また、今回の
補正予算
では、
収束
後を見据えた
対応
について、
事業者
の
皆様
がこの機に
事業計画
の
見直し等
を行い、あらかじめ準備を行うことのできるよう必要な
事業等
を盛り込んだところでありますが、まずは
感染拡大
の
防止
と
事業
や
生活
、
雇用
の
維持
に
全力
で取り組んでまいります。(
拍手
) ─────────────
山東昭子
23
○
議長
(
山東昭子
君) 増子輝彦さん。 〔増子輝彦君
登壇
、
拍手
〕
増子輝彦
24
○増子輝彦君
国民
民主党・新緑風会の増子輝彦です。 共同会派を代表して、安倍
総理
に
質問
いたします。 まず冒頭に、
新型コロナウイルス感染症
でお亡くなりになった
方々
の御冥福をお祈り申し上げます。また、
治療
中の
皆様
に一日も早い御
回復
をお祈りし、厳しい
医療現場
で
治療
に当たられている
医療従事者
の
皆様
に心から感謝を申し上げます。そして、
国民
の
皆様
には、
感染
されないように気を付けていただき、一日も早く穏やかな
社会
生活
を取り戻せるよう、力を合わせていきたいと思います。 全ての
国民
が、道はいかに長く険しくとも、力を合わせてコロナ
ウイルス
を克服していかなければなりません。そのためには、
総理
大臣が
国民
に信頼され、
総理
が
国民
を信頼しなければなりません。
総理
、あなたは
国民
に信頼されているとお思いですか。公文書の改ざん、隠蔽の繰り返し、森友、加計学園問題、桜を見る会、検事長定年延長問題など、挙げれば切りがないほど
総理
の言動は真実から程遠いと
国民
から疑われるといっても言い過ぎではありません。それでも、我々はこの
国難
を安倍
総理
の下で克服していかなければなりません。 以下、
質問
に入ります。
総理
、ナチスと戦い抜いた第二次
世界
大戦の際のチャーチル首相のように、まず、
国民
の声、野党の提案に真摯に耳を傾けて、国を挙げて共に闘っていく謙虚な
姿勢
を明確に示す必要があります。
総理
と野党のトップによる
国難
突破協議会といったものを設置すべきですが、いかがでしょうか。
総理
は、二月二十七日に一斉休校を唐突に
要請
し、営業、外出の自粛
要請
、そして遅まきながら四月七日に七都府県に
緊急事態宣言
の発令と進めました。ところが今度は、僅か九日目に医療
体制
や
経済対策
が中途半端のまま
宣言
を
全国
に広げました。政権がダッチロールしているとしか言いようがありません。 このように急いで
拡大
するなら、四月七日に
全国
一律に
緊急事態宣言
をしていれば
感染拡大
をかなり抑制できたはずです。
総理
の
判断
ミスと言わざるを得ませんが、いかがですか。 また、五月六日までに危機を脱することができると考えているのか。できなかった場合には、延長することとすれば、何を
基準
に、いつ
判断
し、いつまで延長するつもりか、明確にお答えください。 次に、
医療崩壊
が心配されています。
感染
防止
のためのワクチンの
開発
、そして
治療
薬の実用化が肝要です。
現状
と見通しをお示しください。
PCR検査
はいつから希望者全員が受けられるのでしょうか。医療マスクや防護服、手袋などの
不足
はいつ解消し、人工呼吸器やECMOの必要な数と重症者を救命する集中
治療
室はいつまでに確保できるのですか。具体的にお答えください。スピードが求められています。 命懸けでコロナ
治療
に当たっている
医療従事者
、病院にとり心配なのは、院内
感染
による病院閉鎖が起きることです。病院にもセーフティーネットが必要です。院内
感染
防止
対策
、医師が
感染
した場合の代替医師の確保などに使える
緊急包括支援交付金
について、
地方
の
負担
分が二分の一を
全額国費負担
に切り替えた上で、
総額
一兆円になるよう
増額
すべきです。
総理
、コロナ専門病床として
自治体
から指名を受けているコロナ
ウイルス
対応
をしている病院で、風評
被害
で外来患者が既に三割、五割ほど減少をしていることを御存じでしょうか。風評
被害
や院内
感染
などで病院閉鎖に追い込まれてしまった場合の
休業
給付
も検討すべきと思いますが、御所見を伺います。 次に、
閣議決定
後の
予算
の組替えは極めて異例であり、異常です。
総理
、
補正予算
の提出が遅れたことも含め、この
政治
責任
をどのようにお取りつもりか、お答えください。 また、本来、緊急
事態
に伴う
休業
・自粛
要請
は
補償
と
セット
であり、
補償
なくして
休業
なしです。収入減に対する
補償
はいまだ微々たるものです。
政府
は、
事業者
やフリーランス、非正規社員の
皆さん
の苦境に思いが及んでいません。
政治
が暮らしや
事業
の脅威になってはなりません。
資金繰り
も金利・借入返済
猶予
も必要です。 外出、
休業要請
とそれに連鎖する
経済
縮小と消費減少による収入ゼロ状態が続いています。今回の一律十万と
中小
・
小規模事業者
への
持続化給付金
が
支給
されても、とても
生活
と
事業
を
継続
できません。
国民
への追加
給付
を行い、
持続化給付金
を倍の四・六兆円に
増額
を求めます。 また、
地方
自治体
への理解と
協力
が必要です。
自治体
には
財政
力にかなりの差があり、
休業
補償
をするにしても大きなばらつきが生じます。したがって、コロナ
感染症
対策
の
地方創生臨時交付金
を四兆円
増額
して計五兆円として、
自治体
の
裁量権
を高めるべきです。共同会派として
予算
の組替えを要求します。 また、我々は、収入が減った
事業者
にとり大きな支出項目である
家賃
の
支払
を
猶予
する
家賃
猶予
法案を他党と協議しつつ準備しております。速やかな
審議
と成立を求めます。 コロナ
感染拡大
により
日本経済
が深刻な景気後退に陥っているのは明らかです。四月以降、
経済活動
自粛により一段の落ち込みが確定的であり、ある
経済
研究所によれば、現
時点
で四月―六月期GDPがマイナス一六・五%と予想しています。このような
状況
でコロナ
感染
収束
後の
日本経済
のV字
回復
を実現すると
総理
はおっしゃっていますが、その根拠と、その時期はいつになるか、予測しているのか、お答えください。 先日、
総理
は自宅でくつろいでいる姿をツイッターで発信されました。
総理
のように余裕がある
国民
ばかりではありません。
感染
の恐怖と闘いながら、医療の最前線に立つ
人たち
、スーパーでレジを打ち、交通機関を動かし、宅配業務に汗を流し、幼い子供の世話をする
人たち
がいます。一方で、
生活
と
事業
の先行きが不安でならないのに、
休業要請
で仕事を休まざるを得ない人もいます。人々の暮らし、痛みを理解する必要があります。どのように受け止めているか、お答えください。 学校にいつ行けるのか、新入学、進級で心弾む時期なのに、小学生、高校生ばかりか、
大学
生も不安を募らせています。学校給食もなくなって十分な食事を取れない困窮
家庭
の子供
たち
もいます。希望者には給食の代替
措置
が必要だと考えますが、いかがでしょうか。 また、就職内定を取り消されたり、いまだに会社に行けない新卒者もいます。アルバイトもできなくなってしまった学生
たち
が学費納入に苦しんでいます。
支援
が必要です。安倍
総理
には彼らの不安の一つ一つに応える責務があります。御
見解
を。 トランプ大統領はWHOへの拠出停止を表明しました。
総理
はWHOにどう向き合うおつもりなのか。トランプ大統領と親密な関係にあるならば、
世界
が一つになってコロナ
ウイルス
と立ち向かうためにWHOへの考え方を協議する用意はありますか。御所見をお聞かせください。 最後に、コロナの脅威は、自国優先の全面的な転換を進めるのか、それとも国際連携を
維持
するかの選択を迫ってもいます。 日本は、資源とエネルギー、食料を海外に依存し、また、産業も工業製品の海外輸出が頼りで、孤立化への転換がおよそ成り立たないことを
認識
しなければ国の進路を誤ります。自国第一主義は
世界
経済
の停滞を招き、ブロック
経済
を生みかねません。先ほど申し上げたように、
我が国
の秀でた
治療
薬やワクチン
開発
を促進して、国として全面的に
支援
して、
世界
に貢献することを強く求めていきたいと思います。 また、テレワークの
拡大
が就労形態を
変化
させ、余剰人員の存在が明らかになるかもしれません。だからといって、人員整理を進めれば、個別
企業
は利益を確保できたとしても、全体の需要と減退と
経済
の萎縮を招きます。 コロナ
ウイルス
の脅威が終息した後、安心、安全な暮らしが守られる
世界
をいかに存続させるか、利益優先のグローバリズムを是正する機会にできるか、人類の英知が試されています。真の脅威はこれから訪れます。果たして、安倍
総理
には、大局を見据えてこの脅威に立ち向かう覚悟と準備がありますか。なければ……
山東昭子
25
○
議長
(
山東昭子
君) 増子さん、時間が超過しております。簡単に願います。
増子輝彦
26
○増子輝彦君(続) 直ちに退陣してもらい、我々に政権を渡すことを求めて、御
見解
を伺い、私の
質問
を終わります。 ありがとうございます。(
拍手
) 〔
内閣総理大臣安倍晋
三君
登壇
、
拍手
〕
安倍晋三
27
○
内閣総理大臣
(
安倍晋
三君) 増子
議員
にお答えをいたします。 私に対する
国民
の信頼と、
政府
と野党の協議の在り方について
お尋ね
がありました。
国民
からの声は真摯に受け止めさせていただきますが、この
国難
とも言える
状況
の中で、
総理
大臣として
国民
の命と暮らしを守るため、先頭に立って
責任
を果たしていく、その決意に変わりはありません。 野党の
皆様
も含め、国を挙げて
新型コロナウイルス感染症
に立ち向かうための一つの場として、
政府
・与野党連絡協議会をこれまで五回開催しています。各党から、
新型コロナウイルス感染症
に対する
感染拡大防止
対策
や
経済対策
を始め様々な御
意見
をいただいているところです。
国難
とも言える
新型コロナウイルス感染症
の
感染拡大
を
防止
し、
国民
の命と健康を守り、
国民生活
や
経済
への
影響
を最小限に食い止めることは国家としての最重要課題であり、協議会で各党からいただいた御提案についても
政府
としてしっかり受け止めながら、この
難局
を乗り越えるために
全力
を尽くしてまいりたいと思います。
緊急事態宣言
について
お尋ね
がありました。 緊急
事態
措置
については、私権の制限を伴うものであり、その
実施
に当たっては慎重に
判断
を行うべきとの
指摘
もある中で、四月七日には七都府県を
対象
として
緊急事態宣言
を行いました。 これは、
地域ごと
の
累積感染者数
、
クラスター
の
状況
、
感染源
が分からない
感染者数
の
動向
といった
地域
の
感染状況
、
医療提供体制
の逼迫の
状況
、広域的な人の
移動
や交通の
状況
など
地域
の特性を踏まえ、
基本的対処方針等諮問委員会
の御
意見
を聞いて総合的に
判断
を行ったものであります。 その後も、
専門家
の
皆さん
から
各地
の
感染状況
の分析を行う中で、
都市部
からの人の
移動等
により
クラスター
が
各地
で発生し、
全国
的な
感染拡大
の傾向が見られること、特に、
地方
には
重症化リスク
が高いと言われる
高齢者
の
方々
が多くいらっしゃるため、いざ
感染リスク
が高まれば
地域医療
に大きな
負担
となりかねないこと、今後、特に、
大型連休
を迎えるに
当たり
、
帰省等
で多くの人の
移動
が生じることが想定されることから、
諮問委員会
の
意見
を聞いた上で、十六日に全都道府県を
緊急事態宣言
の
対象区域
としたものです。 これらの
判断
は、時々刻々と
感染状況
が
変化
する中で、
専門家
の
意見
も踏まえながら適切に行われたものであり、御
指摘
のような
判断
ミスとは考えておりません。 また、
お尋ね
の
緊急事態宣言
の解除の可否については、その
判断
要素についても
専門家
の
皆様
の御提言もいただきながら
判断
していきたいと考えておりますが、まずは、何としても八割の
接触機会
の低減を実現するべく、
政府
としても
感染拡大防止
に向けた取組を徹底してまいります。
医療提供体制
について
お尋ね
がありました。
治療
薬、ワクチンの研究
開発
については、
政府
としても、一日でも早く
国民
の
皆様
の不安を解消できるよう、日本中、
世界
中の
企業
、研究者の英知を結集して
開発
を進めているところです。
我が国
が
開発
したアビガンについては、既に二千例以上の投与が行われ、症状改善に効果があったとの報告も受けています。希望する患者の
皆さん
への使用をできる限り
拡大
するとともに、可能な限り
早期
の薬事承認を目指すべく努力をしております。 また、日米が中心となって国際共同治験を
実施
してきたレムデシビルについても、間もなく薬事承認が可能となる見込みです。
PCR検査
については、医師が必要と
判断
した方が確実に
検査
を受けられるようにすることが重要と考えており、
緊急経済対策
において
検査
体制
の一日二万件への増加を行うこととしています。 サージカルマスクについては、既に五千八百万枚を都道府県に配布してきたところですが、今月中に更に千五百万枚を配布します。医療用ガウンなども
感染者数
の多い都道府県を中心に配布を開始していますが、今月中にN95などの高性能マスク百五十万枚、医療用ガウン百三十万枚、フェースシールド百九十万枚を都道府県を通じて
全国
に配布し、特に物資
不足
に直面している
医療機関
には、国が直轄して直接お届けする
体制
を構築しています。 また、現在、
治療
のために必要な病床として、
感染症
指定
医療機関
の病床を
最大
限動員し、三万二千を超える病床を確保しているところであり、今後、その他の
医療機関
における空き病床も活用することにより、
お尋ね
の集中
治療
室も含め、五万床を超える病床を確保していくこととしています。 このほか、人工呼吸器については約一万二千台以上、ECMOについては約九百台以上を使用可能な状態として確保しており、今回の
緊急経済対策
では、こうした機器を正しく使える知識を持った人材を養成するとともに、新たに
緊急包括支援交付金
を創設し、人工呼吸器やECMOの更なる
整備
を強力に推進してまいります。 さらに、この
緊急包括支援交付金
による
事業
の
実施
に当たっては、
地方創生臨時交付金
の活用により、実質
全額国費
による
対応
も可能としているところです。
新型コロナウイルス感染症
の
影響
により
休業
した病院については、今般の
緊急経済対策
において、無利子、無担保を
内容
とする経営資金
融資
や、
持続化給付金
による
現金給付
策による
支援
を行ってまいります。
緊急経済対策
について
お尋ね
がありました。
感染症
の
影響
が長引き、全ての
国民
の
皆様
が厳しい
状況
に置かれ、
ウイルス
との闘いが
長期戦
も予想される中で、
国民
の
皆様
とともにこの
難局
を乗り越えていくため、
全国
全ての
皆様
を
対象
に、一律に一人
当たり
十万円の
給付
を行うことといたしました。 決定に至ったプロセスにおいて混乱を招いてしまったことについては、私
自身
の
責任
であり、
国民
の
皆様
に心からのおわびを申し上げたところであります。 一日も早く
現金
を
皆様
のお
手元
に届けられるように、
実施
に当たる
自治体
や
関係機関
の
方々
と
協力
し、
政府
を挙げて
全力
で取り組んでまいります。 また、今般の
補正予算
では、厳しい
状況
にある
国民
の
皆様
の切実な声を聞き、
売上げ
や所得の減少に充てていただくための
支援
に当面必要となる
予算
を計上しています。 御
指摘
の
持続化給付金
については、今後も
売上げ
が半減する
事業者
が更に増える可能性があることも考慮した上で、幅広い
事業者
の
事業
の
継続
を支えるための
予算
として二・三兆円を計上しており、
地方創生臨時交付金
については、
地域
の
実情
に合わせたきめ細やかな
対策
の
実施
に必要な
財源
として、
リーマン
・
ショック
時の経験を踏まえ、一兆円を確保しています。いずれも、今この
時点
において必要な
水準
を確保しているものと考えております。
家賃支払
の
猶予
については、
外出自粛
などの
状況
の下で、多くの
事業者
の
方々
から、
売上げ
が大きく減少し
家賃
の
支払
が大きな
負担
となっているとの切実な声を伺っています。 このため、
政府
としては、
ビル賃貸事業者
の
方々
に対しては、
賃料
の
支払猶予
などの柔軟な
措置
を検討いただくよう
要請
を行っています。
事業収入
が大幅に減少した場合の
固定資産税
の減免などの
支援策
を講じることにより、
賃料
の
猶予
がスムーズに行われるよう後押しいたします。 また、テナントとなる
中小
・
小規模事業者
の
皆さん
に対して、
固定費負担
である地代、
家賃
などの平均を参考に
最大
二百万円を
給付
することにより、
飲食店
などの
皆さん
を徹底的に
支援
してまいります。 その上で、御党が検討中の法案については、
国会
においてお決めになることと考えております。
感染
収束
後の
日本経済
について
お尋ね
がありました。
世界
経済
は戦後
最大
ともいうべき危機に直面しています。
我が国
経済
も、
感染症拡大
の
影響
により急速に悪化しており、まさに
国難
ともいうべき厳しい
状況
に置かれています。 最も重要なことは、
感染拡大防止
と
早期
収束
に
全力
を尽くすとともに、その間、
雇用
と
事業
活動、
生活
を守り抜いていくことです。 このため、
緊急経済対策
を速やかに
実行
に移し、一日も早く必要な
支援
を
皆様
のお
手元
にお届けすることで危機をしのぎ切り、
収束
後の力強い
回復
の基盤を築いていきたいと考えております。 現
時点
で
感染症
がいつ
収束
できるか、確信を持って予見することは
専門家
をもってしても困難ですが、とにかく今は、
皆様
に更なる御
協力
をいただきながら、一日でも早く
収束
させるべく
全力
を尽くしてまいります。 人々の暮らしや痛みへの理解について
お尋ね
がありました。 御
指摘
のSNSでの発信については、最近二十代を中心に若者の
感染者
が増加しており、特に若者の
皆さん
に外出を控えてもらう必要があったことから工夫をさせていただいたものであります。もちろん様々な批判があったことということは受け止めておりますが、賛否両論あったのだろうと思います。 いずれにしても、大切なことは、
国民
の
皆様
と力を合わせ、人と人との接触を避けることに力を尽くしていくことです。引き続き、年代を問わず、幅広い
国民
の
皆さん
にあらゆる
手段
を尽くして
最大
限の
協力
を求めていくとともに、
感染拡大防止
に向けた取組を徹底してまいりたいと思います。 子供
たち
の食事の確保や、学生、新卒者への
支援
について
お尋ね
がありました。 学校の臨時
休業
期間
中において、子供の食事を確保することは重要であると考えています。 このため、
政府
としては、
地方公共団体
が学校給食の施設や調理員を活用したり、
民間
企業
や子供食堂の運営者等と連携したりしながら
地域
の
実情
に応じた取組を進めていくことができるよう、必要な
支援
を行っています。 新卒者の採用について、
雇用調整助成金
に
特例措置
を設け、新入社員の
方々
についても助成
対象
としたほか、内定
取消し
を受けた方などに対してはハローワークにおいて学校とも連携しながら新たな就職先の確保に取り組むなど、丁寧な就職
支援
に取り組んでまいります。 今この厳しい局面においても、前途ある学生の
皆さん
の
雇用
を守るという決意で、
全力
で
対応
してまいります。 さらに、本年四月に開始した高等教育の修学
支援
新
制度
については、今般、
新型コロナウイルス
の
感染拡大
などの
影響
を受けて家計が急変した場合には、それを加味した所得見込みで
支援
の判定を行うこととしています。また、今般創設した緊急小口資金の
特例
等についても、収入の減少などにより返済が困難となった場合には、それを免除する仕組みを導入しています。
政府
としては、こうした
支援
を通じて、子供
たち
の食事の確保や、学生、新卒者の不安の解消に向けてしっかりと取り組んでまいります。 WHOとの関係について
お尋ね
がありました。 トランプ大統領も参加した今月十六日のG7首脳テレビ
会議
では、今回のような
世界
に甚大な
影響
を与える
感染症
に対しては、WHOを中心に国際
社会
が一致して
対応
すべきであり、その上で、今後の同様の
事態
に備えるためにも、WHOの機能については、今回の
事態
が終息した後に十分な検証が行われるべきである旨述べたところであります。 引き続き、WHOの国際機関と
協力
しつつ、米国を含め関係国と協調しながら、
新型コロナウイルス感染症
への
対応
を進めていく所存です。
新型コロナウイルス
の脅威に向き合う覚悟について
お尋ね
がありました。 まず、この脅威に打ちかつためには、国際
社会
全体が一致団結して
対応
することが不可欠です。その鍵となる取組は、有効な
治療
薬、ワクチンの
開発
です。一日も早く
皆さん
の不安を解消できるよう、
世界
の英知を結集して加速していかなければなりません。 先般、テレビ電話で
実施
されたG7サミットでも、G20サミットでも、そのことを強く主張し、
世界
の首脳
たち
から賛同を得たところであります。研究
開発
を一気に加速するとともに、国際協調的な取組にも
我が国
がリーダーシップを発揮してまいります。 また、このピンチを
未来
に向けた
社会
変革の契機とし、将来の
成長
につなげていかなければなりません。 例えば、テレワークなど、
社会
のあらゆる分野でオンラインによる遠隔
対応
を進めていくことで生産性を向上させていくこともその一つです。こうしたイノベーションは、中長期的な産業構造の
変化
を招いています。このこと自体は避けられませんが、生産性が高く、新たな
雇用
ニーズも生まれることも確かです。 さらに、今回の
感染拡大
によってあぶり出された
経済構造
の脆弱性に対処することも重要です。
経済
のグローバル化により、国際的な価格競争力に乏しい製品は生産の海外移転が進んだ結果、マスクや防護服など
国民
の安全、安心に係る製品について、中国等からの供給量が大きく減少するといった課題が生じました。このため、保健衛生、安全保障などの観点でも必要な製品は、単なる価格競争力だけで左右されない安定的な供給
体制
を構築することが必要であり、自由で公正なルールに基づく国際
経済
体制
を堅持しながら
対応
してまいります。 先行きが不透明で難しいかじ取りが求められている中ではありますが、私
自身
、
国民
の安全、安心を守り抜くとともに、
我が国
経済
の持続的な
成長
のために
全力
を挙げることで、
国民
からいただいた負託にしっかりと応えていく覚悟であります。(
拍手
)
山東昭子
28
○
議長
(
山東昭子
君) これにて質疑は終了いたしました。 ─────・─────
山東昭子
29
○
議長
(
山東昭子
君) この際、
日程
に追加して、
国会議員
の歳費、旅費及び
手当等
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
(
衆議院提出
)を議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
山東昭子
30
○
議長
(
山東昭子
君) 御異議ないと認めます。 まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長松村祥史さん。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔松村祥史君
登壇
、
拍手
〕
松村祥史
31
○松村祥史君 ただいま議題となりました
法律案
につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本
法律案
は、
国会議員
の歳費の月額について、
令和
三年四月三十日までの間、二割削減する
措置
を講じようとするものであります。 委員会におきましては、本
法律案
と東徹君外一名発議による
国会議員
の歳費、旅費及び
手当等
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
(参第六号)を一括して議題とし、質疑を行いましたが、その
内容
は
会議
録によって御承知願います。 本
法律案
について質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本維新の会を代表して東徹理事より賛成の旨の
意見
が述べられました。 討論を終局し、採決の結果、本
法律案
は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。(
拍手
) ─────────────
山東昭子
32
○
議長
(
山東昭子
君) これより採決をいたします。 本案に賛成の
皆さん
の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
山東昭子
33
○
議長
(
山東昭子
君) 総員起立と認めます。 よって、本案は全会一致をもって可決されました。(
拍手
) 本日はこれにて散会いたします。 午後六時十六分散会