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2020-03-05 第201回国会 参議院 文教科学委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
令和
二年三月五日(木曜日) 午後零時八分開会 ─────────────
委員氏名
委員長
吉川ゆうみ
君 理 事
赤池
誠章
君 理 事
石井
浩郎
君 理 事 こやり
隆史
君 理 事
水岡
俊一
君
上野
通子
君 衛藤 晟一君
佐藤
啓君
世耕
弘成君
三原じゅん子
君
伊藤
孝恵
君 石川 大我君
横沢
高徳
君 蓮
舫君
佐々木さやか
君
高瀬
弘美
君
梅村みずほ
君
松沢
成文
君
吉良よし子
君 舩後 靖彦君 ─────────────
委員
の
異動
一月二十九日
辞任
補欠選任
梅村みずほ
君
高木かおり
君 一月三十日
辞任
補欠選任
横沢
高徳
君
舟山
康江
君
高木かおり
君
梅村みずほ
君 一月三十一日
辞任
補欠選任
舟山
康江
君
横沢
高徳
君 三月五日
辞任
補欠選任
蓮
舫君
田島麻衣子
君 ─────────────
出席者
は左のとおり。
委員長
吉川ゆうみ
君 理 事
赤池
誠章
君
石井
浩郎
君 こやり
隆史
君
水岡
俊一
君 委 員
上野
通子
君
佐藤
啓君
世耕
弘成君
三原じゅん子
君
伊藤
孝恵
君
田島麻衣子
君
横沢
高徳
君
佐々木さやか
君
高瀬
弘美
君
梅村みずほ
君
松沢
成文
君
吉良よし子
君
国務大臣
文部科学大臣
萩生田光一
君 副
大臣
文部科学
副
大臣
上野
通子
君
文部科学
副
大臣
亀岡 偉民君
大臣政務官
文部科学大臣政
務官
佐々木さやか
君
文部科学大臣政
務官
青山 周平君
事務局側
常任委員会専門
員 戸田 浩史君 ───────────── 本日の
会議
に付した案件 ○
国政調査
に関する件 ○
教育
、
文化
、
スポーツ
、
学術
及び
科学技術
に関 する
調査
(
文教科学行政
の
基本施策
に関する件) (
令和
二年度
文部科学省関係予算
に関する件) ─────────────
吉川ゆうみ
1
○
委員長
(
吉川ゆうみ
君) ただいまから
文教科学委員会
を開会いたします。
委員
の
異動
について御報告申し上げます。 本日、
蓮舫
さんが
委員
を
辞任
され、その
補欠
として
田島麻衣子
さんが選任されました。 ─────────────
吉川ゆうみ
2
○
委員長
(
吉川ゆうみ
君)
国政調査
に関する件についてお諮りをいたします。 本
委員会
は、
今期国会
におきましても、
教育
、
文化
、
スポーツ
、
学術
及び
科学技術
に関する
調査
を行いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
吉川ゆうみ
3
○
委員長
(
吉川ゆうみ
君) 御
異議
ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
吉川ゆうみ
4
○
委員長
(
吉川ゆうみ
君)
教育
、
文化
、
スポーツ
、
学術
及び
科学技術
に関する
調査
を議題といたします。 まず、
文教科学行政
の
基本施策
について、
萩生田文部科学大臣
から
所信
を聴取いたします。
萩生田文部科学大臣
。
萩生田光一
5
○国務大臣(
萩生田光一
君) 第二百一回国会において各般の課題を御審議いただくに当たり、私の所信を申し上げます。 まず、
新型コロナウイルス感染症
への対応については、今がまさに感染の流行を早期に終息させるために重要な時期にあります。
子供たち
の健康や安全を何よりも第一に考え、また感染拡大を防ぐため、全国の小学校、中学校、
高等学校
、
特別支援学校
及び
高等専修学校
の設置者に対し、
臨時休業
を要請しました。
臨時休業
を実施する期間や形態については、それぞれの地域や学校の実情を踏まえ、設置者の様々な工夫が考えられるところです。
文部科学省
としては、
関係機関
と連携し、休業期間中の
学習支援
や保護者のやむを得ない事情で自宅で過ごすことが困難な小学校低学年の児童等の居場所の確保に取り組んでまいります。また、多数の方が集まるような全国的な
スポーツ
・
文化イベント等
についても、大規模な
感染リスク
があることを勘案し、中止、延期又は
規模縮小等
の対応をお願いしました。引き続き、政府全体の方針の下、状況の変化に迅速かつ柔軟に対応し、今回の要請に伴い必要となる措置を含め、
関係機関
と緊密に連携して、
新型コロナウイルス感染症対策
に全力で取り組んでまいります。
安倍内閣
においては、人生百年時代や
ソサエティー
五・〇の到来を見据えた
経済社会
を大胆に構想する中で、一億総活躍の旗を高く掲げ、日本を誰にでもチャンスがあふれる国へと変えていくための様々な取組を進めてまいりました。
人づくり
こそ
国づくり
、
文部科学省
が担う
教育再生
、
科学技術イノベーション
、
スポーツ
、
文化芸術
の振興は、我が国の未来を切り開く取組の中核を担うものです。 こうした
基本認識
の下、何よりもまず、家庭の
経済事情
に左右されることなく、誰もが希望する質の高い教育を受けられるよう、幼児期から
高等教育段階
までの切れ目のない形での教育の無償化、負担軽減の施策を着実に実施してまいります。
幼児教育
については、昨年十月から全面的な
無償化措置
を実施したところです。その上で、今般の
無償化措置
の対象とならないものの地域や保護者のニーズに応えて重要な役割を果たしている施設等について、国と地方が協力した効果的な支援の在り方を明らかにする調査事業を実施してまいります。あわせて、質の高い
幼児教育
の提供に取り組みます。
高等教育
については、本年四月から、真に支援が必要な低
所得者世帯
に対して、授業料及び入学金の減免制度の創設と
給付型奨学金
の拡充を行う
高等教育
の
修学支援
新制度を実施します。新制度の円滑な実施に向けて必要な準備を加速させるとともに、
国立大学
においてこれまで支援を受けてきた学生に対する継続的な
支援措置
を講じます。 さらに、年収五百九十万円未満世帯を対象とした
私立高等学校授業料
の
実質無償化
を実現します。また、
高校生等
の
奨学給付金
の充実にも取り組みます。 これらの施策を通じて、家庭の
経済事情
にかかわらず、
子供たち
が自ら希望する進路に挑戦できる社会の実現を目指します。 昨年十二月に公表された
経済協力開発機構
、OECDの生徒の
学習到達度調査
によれば、我が国の生徒の
数学的リテラシー
及び
科学的リテラシー
は引き続き
世界トップレベル
ですが、読解力については引き続き課題が見られることも明らかになりました。
児童生徒
の学力向上を図るため、本年四月から順次全面実施される新
学習指導要領
の着実な実施など所要の取組を進めてまいります。 これに併せて、
ソサエティー
五・〇の時代に必要となる資質、能力を育成、深化するため、令和の時代にふさわしい新しい学校像として、学校における高速大容量のネットワーク、いわゆる
校内LAN
の整備を推進し、
児童生徒
一人一人がそれぞれ端末を持ち、ICTを十分活用することのできる
環境整備
を本格的に進めてまいります。同時に、
デジタルならでは
の
情報モラル
を含めた学びを充実させるとともに、学校で日常的にICTを活用できる
指導体制
を構築し、
民間企業等
からの支援、協力等も得ながら、各地方自治体とともに、ハード、ソフト、
指導体制一体
で令和の時代の新たな学校のスタンダードを確立します。
安倍内閣
が働き方改革を実行する中で、世界からも評価の高い我が国の
学校教育
を持続可能なものとしていくためには、教師が
子供たち
の指導に使命感を持ってより専念できるよう、学校における働き方改革を強力に推進することが必要です。学校における働き方改革は特効薬のない総力戦です。その取組を更に推進するきっかけとなるよう、さきの国会で改正された給特法に基づき、先日、教師の業務量の適切な管理等に関する指針を定めたところであり、令和四年度に実施する
勤務実態調査
を行うまでの間を働き方
改革集中期間
として位置付け、
文部科学省
が学校と社会の連携の起点、つなぎ役としての役割を前面に立って果たすとともに、勤務時間管理の徹底や学校及び教師が担う業務の明確化、適正化、小学校における質の高い
英語教育
のための
専科指導等
に必要な
教職員定数
の
改善充実
、学校の
運営体制
の強化、
部活動指導員
や
スクールサポートスタッフ等
の
専門スタッフ
や外部人材の
配置拡充
など、あらゆる手段を尽くして総合的に取り組んでまいります。 これらに加え、急激な社会的な変化が進む中で、全国津々浦々の学校において質の高い
教育活動
が展開できる環境が整備され、多様な
子供たち
を誰一人取り残すことのない個別最適化された学びが実現されるよう、
初等中等教育
の在り方について総合的に検討を進めてまいります。また、これからの時代に応じた教師の養成、採用、研修や
教員免許制度等
の教師の在り方について、抜本的な検討を進めてまいります。
少子高齢化
や
グローバル化
が進展する社会において、
ソサエティー
五・〇に向けた
人材育成
や
イノベーション創出
の基盤となる大学等の改革が急務です。
高等教育
の
修学支援制度
の実施と併せて、
高等教育
の質の向上及び
教育研究基盤
の強化を図り、
高等教育
・
研究機関
の取組や成果に応じた手厚い支援と厳格な評価を徹底することにより、教育、研究、ガバナンスの
一体的改革
を推進してまいります。
大学入試改革
に関しては、受験生の不安を払拭し、安心して受験できる体制を整えることは限界があると判断し、
大学入試英語成績提供システム
及び来年一月に実施する
大学入学共通テスト
における記述式問題の
導入見送り
を判断いたしました。しかし、英語四技能評価は
グローバル人材
の養成のために重要であり、また、
初等中等教育
を通じて、論理的な思考力や表現力を育て伸ばすことや主体的に多様な人々と協働して学ぶ態度を養うことは大変重要です。このような認識の下、現在、私の下に新たに今後の
大学入試
のあり方に関する検討会議を設置して検討を行っており、本年末を目途に結論を出してまいります。引き続き、
高等学校教育
、
大学教育
及び
大学入学者選抜
を一体的に改革する
高大接続改革
に取り組みます。 昨年十二月、
吉野彰旭化成株式会社名誉フェロー
が
ノーベル化学賞
を受賞されました。今回の受賞は、
日本人研究者
が高い
研究水準
にあることを改めて世界に示すものです。一方で、我が国の研究力は諸外国に比べ相対的に低下傾向にあります。この現状を一刻も早く打破するため、
創発的研究
への支援や科研費の充実等を通じた
学術研究
、
基礎研究
の振興のほか、
総合科学技術
・
イノベーション会議
で決定した
研究力強化
・
若手研究者支援総合パッケージ
も踏まえ、優秀な
若手研究者
へのポストの重点化や多様な
キャリアパス
の確保などの
研究人材改革
、
若手研究者
への
重点支援
や新興・融合領域への取組強化などの
研究資金改革
、
研究設備等
の共用促進や
研究支援体制
の強化などの
研究環境改革
を
大学改革
と一体的に進め、絶えず
イノベーション
を生み続ける社会の実現に全力で取り組んでまいります。 アジアで初の開催となった
ラグビーワールドカップ日本大会
は、我が国のみならず、世界中を熱狂の渦に包み、
スポーツ
の持つ力を改めて実感する大会となりました。この盛り上がりを一過性のものとすることのないよう、全国の
子供たち
がラグビーに親しむことができる
環境整備
を着実に進めてまいります。 そして、今年はいよいよ
東京オリンピック
・
パラリンピック競技大会
が開催されます。
日本代表選手
の活躍は、国民に夢と希望、感動を与えるものであり、大会の成功に不可欠なものです。二〇二〇年東京大会に向けて、質の高い
選手強化活動
を実施します。また、準備に万全を期し、大会を成功させることはもちろんのこと、そのレガシーを次世代にしっかりと継承し、更なる
スポーツ
の振興に取り組んでまいります。 世界中から注目が集まるこの機に、日本博を始めとした
文化プログラム
を全国で展開するとともに、
日本遺産等
の様々な文化資源の活用や
文化観光拠点
の支援等を通じて、伝統文化から現代芸術まで幅広い
文化芸術
による
国づくり
を
オールジャパン
で推進し、
日本文化
の魅力を世界に積極的に発信します。また、文化についての理解を深める機会の拡大及びこれによる国内外からの観光旅客の来訪促進のため、今国会において所要の法案を提出いたしましたので、速やかな御審議をお願い申し上げます。
インターネット
における
著作権侵害
の被害拡大の防止等を図るため、国民の皆様の声を丁寧に伺いながら、今国会において所要の法整備を行うための準備を進めます。
東日本大震災
や昨年の台風第十五号や第十九号を始めとする相次ぐ災害については、
就学支援
、
児童生徒
の心のケア、学習や
学校再開
への支援等を始め、復興を支える教育、
人材育成
、大学、
研究機関
による地域再生への貢献、
学校施設
や文化財の復旧など、被災者の心に寄り添った復興を更に加速します。廃炉に関する
研究開発
や
人材育成
、
原子力損害賠償
に着実に取り組みます。さらに、原発事故の避難者を始めとする被災した
児童生徒
に対するいじめについては、
関係機関
とも連携して必要な取組を行ってまいります。
教育再生
は、
安倍内閣
の最重要課題の一つです。
教育再生実行会議
のこれまでの提言を踏まえ、
子供たち
の個性を伸ばし、多様な価値に対応できるよう、
義務教育
における基礎、基本の習得の上に、
子供たち
の個性を伸ばす多様性のある教育の実現に向けて必要な施策を推進します。また、これまでの提言の進捗についてしっかりとフォローアップを行ってまいります。 地域と学校の連携、協働の推進、特別の教科道徳の実施、ハンセン病に対する偏見、差別の根絶など
人権教育
の充実、いじめや不登校への対応、
SNS相談体制
の構築、フリースクールなど多様な場で学ぶ子供への支援、夜間中学の設置促進、充実、
家庭教育支援
の充実、読書・体験機会の提供の推進、登下校時の
子供たち
の
安全確保対策
も含めた学校安全の推進などにしっかりと取り組みます。
児童生徒
の自殺予防の取組や
インターネット
を通じた
トラブル等
を回避するための取組、
スクールカウンセラー等
の
配置拡充
などに取り組みます。
児童虐待
により子供が亡くなることは誠に痛ましく、あってはならないことです。悲劇を繰り返さないよう、
文部科学省
としても、
厚生労働省等
の関係府省庁と緊密な連携を図りながら、
スクールソーシャルワーカー等
の重点配置など
児童虐待
の防止にしっかり取り組んでまいります。また、
指導体制
の充実を通じた
学力課題解消
へ向けた取組や福祉機関との連携強化、地域における
学習支援
など子供の貧困対策を推進します。 今後更に加速していく
グローバル社会
を見据え、
外国語教育
や
在外教育施設
における教育、
留学生交流
、
日本型教育
の
海外展開
、ユネスコが主導する持続可能な開発のための教育、いわゆるESDの活動や
国際バカロレア
などを推進します。 また、外国人に対する
日本語教育
、
外国人児童生徒等
への教育の充実、大学等における留学生への支援やその在籍管理の徹底等にしっかりと取り組んでまいります。
義務教育段階
の外国人の
子供たち
の不就学等の状況を踏まえ、就学状況の把握や就学促進のための取組を進めてまいります。
学校施設
は、
子供たち
の学習、生活の場であり、災害時に避難所となるなど
国土強靱化
の観点からも重要な施設です。このため、非構造部材を含めた早期の耐震化の完了を目指すとともに、老朽化した
学校施設
の
長寿命化対策
、防災機能の強化、空調や給食施設の整備、
バリアフリー化
、
ブロック塀
の
安全対策等
を推進します。
高等教育
については、多様な卒業者が大学等で修得した知識、技能を社会で活用できるよう、教育の質の保証と情報公表、多様で柔軟な
教育体制
の構築、多様な学生の
受入れ促進等
を通じて、教育の質を向上してまいります。
リカレント教育
については、抜本的に拡充し、生涯にわたって学び続け、チャレンジし続けられる機会の確保を目指してまいります。
国立大学
は社会変革を先導し、社会や地域から支えられる存在になることが重要です。先般改正された
国立大学法人法
や
国立大学改革方針
の方向性を踏まえ、
国立大学
の改革を支援してまいります。 また、
高等専門学校
は、創設以来約六十年にわたり、五年一貫の
実践的技術者育成
を行っており、産業界や諸外国からも高い評価を受け、これまでの日本の産業界を支える大きな役割を果たしてきました。今後、機能の高度化、
日本型高等専門学校
の
海外展開
と国際化の
一体的推進
、
技術者教育
の基盤となる
施設設備
の整備に努めるとともに、地域に求められる
人材ニーズ
を踏まえた取組も積極的に促進するなど、その振興に努めてまいります。 このほか、
グローバル人材
や
地方創生
を担う人材の育成、
国際競争力
の強化に関する取組を推進します。 これらのためにも、
国立大学法人運営費交付金
や
施設整備費補助金
、私学助成など
基盤的経費
を安定的に確保するとともに、
経営力強化
、連携統合の促進や財政支援のめり張り化を通じて強靱な大学への転換を促してまいります。 さらに、
大学入学者選抜
の公正な実施に向けた必要な対応を行っていきます。
法科大学院
については、先般改正された
法科大学院
の教育と
司法試験等
との連携等に関する法律等に基づき、法務省等の
関係機関
と連携して、
法科大学院教育
の
改善充実
に取り組みます。 成長分野の地域社会のニーズを踏まえた質の高い
専門職業人
を育成する観点から、
専門職大学等
や
専修学校等
における教育の充実に向けた取組を推進します。 障害者が一生を通じて自らの可能性を追求できるよう、
福祉部局等
と連携した切れ目のない
支援体制
の構築や、障害のある子供の自立と社会参加に向けた
特別支援教育
の充実、障害者の生涯にわたる多様な学習活動の充実に取り組みます。 これらの
教育再生
に向けた取組を着実に実現するためには、第三期
教育振興基本計画
に基づく施策を実行するとともに、必要な財源を確保しつつ、
教育投資
の充実に努めてまいります。 我が国が将来にわたって成長と繁栄を遂げるための要は、
科学技術イノベーション
です。国連が定めたSDGsの達成に
科学技術イノベーション
が果たす役割が極めて大きいことは
国際社会
の共通認識です。我が国の
科学技術イノベーション
の中核を担う
文部科学省
として、第五期
科学技術基本計画
に基づき、世界で最も
イノベーション
に適した国を目指します。
基本計画
で掲げる
政府研究開発投資目標
の達成に向け、
科学技術予算
の確保に努めます。 持続的な
イノベーション
の創出には、その源となる
学術研究
、
基礎研究
が極めて重要であり、科研費の充実を図るとともに、
若手研究者
を中心とした多様な研究者による自由で挑戦的な研究を、研究に専念できる環境を確保しつつ、最長十年間支援する制度を新たに創設し、
創発的研究
の場の形成に取り組みます。また、将来を担う人材の育成や
女性研究者
の支援等に取り組みます。
次世代放射光施設
など
物質科学等
を支える最先端の
研究基盤
を始めとする
大型研究施設等
の整備、共用を促進します。
量子技術
については、我が国初の国家戦略に基づき、重点的な
研究開発
や
イノベーション拠点
の形成等を加速してまいります。加えて、
特定国立研究開発法人
を始めとする
国立研究開発法人
を中核として、
世界最高水準
の
研究活動
を進めます。 人材、知識、資金の好
循環システム
の構築に向けて、大学等の
マネジメント機能強化
や
産学官共創
の場の構築による
オープンイノベーション
、地域の
イノベーション創出
、
ムーンショット型研究開発
など
ハイリスク
、
ハイインパクト
な
研究開発
を進めます。また、
科学技術
の戦略的な国際展開を図ります。
ソサエティー
五・〇の到来を見据え、人工知能、
ビッグデータ等
の
研究開発
、活用やスーパーコンピューター「富岳」の開発などの
情報科学技術
の推進、我が国が強みを持つ再生医療や
感染症等
の
ライフサイエンス
、
ナノテクノロジー
・材料等の
研究開発
を進めます。また、地震、津波、火山、豪雨等の防災・減災に関する
研究開発
、環境・エネルギーに関する
研究開発
、
ITER計画等
の
核融合研究
などを進めます。 さらに、来年度に初号機打ち上げを目指すH3ロケットの開発や、同年度に地球への帰還が予定されている「はやぶさ2」に代表される
宇宙科学
・探査、
月周回有人拠点ゲートウェイ
を含む月探査の推進など、国内外で大きな期待と関心が寄せられている宇宙・航空分野の
研究開発
や、海洋・極域に関する
研究開発
、「もんじゅ」の安全、着実かつ計画的な廃止措置の実施も含めた原子力に関する取組など、国主導で取り組むべき
基幹技術
を推進します。
スポーツ
には、体を動かし楽しむだけでなく、人を夢中にさせ感動させる力があります。
東京オリンピック
・
パラリンピック競技大会
は、たくさんの感動を生むことでしょう。 第二期
スポーツ基本計画
を着実に実行し、全ての人々が
スポーツ
をする、見る、支える機会を確保し、
スポーツ立国
の実現を目指します。
国際競技力向上
や
ドーピング対策
など
東京オリンピック
・
パラリンピック等
に向けた取組を強力に進めることはもとより、次世代に誇れるレガシーを創出する視点で、アスリートの
セカンドキャリア形成支援
、
スポーツ
を通じた健康増進、国際交流・協力や
地域活性化
、
大学スポーツ
の振興、
スポーツ
の
成長産業化
、
障害者スポーツ
の振興、
学校体育
の充実等に取り組みます。 また、
スポーツ活動
が公正かつ適切に実施されるよう、
スポーツ団体
に対し、先般新たに策定したガバナンスコードの遵守を促しつつ、
スポーツ
インテグリティーの確保に努めてまいります。 そして、
文化芸術
は、我が国のアイデンティティーを形成する源であり、無限の可能性を秘めた世界に誇る重要な資源です。文化庁の京都への移転を見据え、
地方創生
や観光などの関連分野とも連携しながら、
文化行政
を総合的に推進し、文化による本質的、社会的、
経済的価値
の創出を強力に実行し、
文化芸術基本法
に基づき策定した
文化芸術推進基本計画
や
文化経済戦略
を着実に実行し、
文化芸術立国
の実現に取り組んでまいります。 文化財は我が国の貴重な
国民的財産
であり、火災により失われることなく確実に次世代に継承するため、昨年十二月に策定した世界遺産・国宝等における
防火対策
五か年計画に基づき、総合的、計画的な
防火対策
を重点的に進めてまいります。 現在、
文部科学省
は、失われた信頼を回復する途上にあります。 私としては、
文部科学省創生実行計画
に基づく取組の推進により信頼の回復に努めつつ、令和という新しい時代を迎え、改めて、国家百年の計に立って、
文部科学行政全般
にわたり、
人づくり
を始めとした諸課題の解決に着実に取り組む考えです。引き続き関係各位の御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
吉川ゆうみ
6
○
委員長
(
吉川ゆうみ
君) 次に、
令和
二年度
文部科学省関係予算
について、
上野
文部科学
副
大臣
から説明を聴取いたします。
上野
文部科学
副
大臣
。
上野通子
7
○副
大臣
(
上野
通子
君)
令和
二年度
文部科学省関係予算
案につきまして、その概要を御説明申し上げます。
文部科学省関係予算
案は、一般会計五兆四千百五十二億円、エネルギー対策特別会計千八十六億円などとなっております。 第一に、
教育
政策
推進
のための
基盤
の
整備
として、新
学習指導要領
の円滑な
実施
と
学校
における働き方
改革
に向け、
教職員定数
の改善や
専門スタッフ
、
外部人材
の
配置拡充
、
業務
の
適正化
などを一体的に
推進
します。 また、
学校
安全の
取組強化
、
教育
人材
の資質、能力の
向上
とともに、GIGAスクール構想の
実現
に向け、先端技術の
活用
推進
に向けた
取組
を
実施
します。 また、
国立大学
の
教育
研究
や経営の
改革
を一層進めるとともに、
改革
に取り組む私立
大学
への
支援
など私学の
振興
や、国立
高等専門学校
の
高度化
、
国際化
を
推進
します。 さらに、
計画
的、効率的な
施設
の長寿命化を中心とした
学校施設
等の
整備
を
推進
します。 第二に、夢と志を持ち、
可能性
に挑戦するために必要となる力の
育成
として、
地域
と
学校
の
連携
、
協働
を
推進
します。 また、新
学習指導要領
の着実な
実施
のための
取組
を進めるとともに、情報
教育
、
外国語教育
、道徳
教育
の
充実
を図るほか、
ソサエティー
五・〇に向けた
人材育成
、虐待や
いじめ
・不登校
対応
、
子供
の体験
活動
、読書
活動
、
幼児教育
の
振興
、キャリア
教育
、職業
教育
、
学校
健康
教育
等を
推進
します。 第三に、
社会
の持続的な発展を牽引するための多様な力の
育成
として、
グローバル社会
における
児童生徒
の
教育
機会
の
確保
、
充実
、
大学
の
国際化
、
学生
の双方向交流の
推進
や、卓越
大学
院のプログラムの
拡充
など
大学
教育再生
の
推進
を図ります。 また、専修
学校
の
人材
養成
機能
の
充実
強化
を図るとともに、生涯
学び
活躍
できる
環境
の
整備
として、
リカレント教育
等
社会
人の
学び
直しの総合的な
充実
のほか、
障害者
の生涯
学習活動
、
特別支援教育
、女性の
活躍
の
推進
を図ります。 第四に、誰もが
社会
の担い手となるための
学び
のセーフティーネットの
構築
として、
幼児教育
、保育の
無償化
や、
私立高等学校授業料
の
実質無償化
、
高等教育
における
修学支援
新
制度
の着実な
実施
により、
家庭
の
教育
費負担の軽減を図るとともに、総合的な
子供
の
貧困対策
を
推進
します。 また、
外国人
受入れ
拡大
への
対応
として、
日本語教育
、
外国人児童生徒等
への
教育
を
充実
します。 第五に、
スポーツ立国
の
実現
を目指し、二〇二〇年
東京オリンピック
・
パラリンピック競技大会
等への
対応
として、競技力
向上
やドーピング
防止
活動
等に取り組むとともに、二〇二〇年
東京大会
以降も見据えた
スポーツ
レガシー
創出
等のため、
スポーツ
参画人口の
拡大
、
障害者スポーツ
の
振興
、
スポーツ
産業の
成長
促進
、
スポーツ
資源
を
活用
したインバウンド
拡大
の
環境整備
等を
推進
します。 第六に、
文化芸術立国
の
実現
を目指し、
文化財
の防火・
防災
対策等、
文化財
の確実な継承に向けた
取組
を
推進
するほか、
文化芸術
の創造、発展と
人材育成
、
文化
発信を支える
基盤
の
整備
充実
を図ります。 また、
日本博
の開催を契機として、
文化資源
による
観光
インバウンドの飛躍的、持続的
拡充
を図ります。 第七に、
研究
人材
・
資金
・
環境
改革
と
大学改革
の一体的展開のため、
若手研究者
の
育成
を
強化
し、
研究者
をより魅力ある職にするとともに、
創発的研究
への
支援
や
科研費
の
充実
を始めとした多様で挑戦的かつ卓越した
研究
への
支援
、先端
研究
設備の
共用
やラボ
改革
による
研究
効率の最大化、
研究
時間の
確保
を図り、
研究力
向上
改革
二〇一九を着実に
推進
していきます。 また、
ソサエティー
五・〇を
実現
し未来を切り開く
イノベーション
の
創出
とそれを支える
基盤
の
強化
のため、産学共創の場の
構築
による
オープンイノベーション
の
推進
や、
大学
発のベンチャー等の創業を
支援
するとともに、
国家戦略
の議論を踏まえたAI、IoTや
量子技術
、
ナノテクノロジー
の
研究開発
を重点的に
推進
します。 さらに、スーパーコンピューター「富岳」や
次世代放射光施設
を始めとした
世界最高水準
の大型
研究
施設
の
整備
、利
活用
を図ります。 第八に、
国家
的・
社会
的
重要課題
に
対応
するため、iPS細胞
研究
等の健康・医療分野や、南海トラフにおける新たな地震・津波観測網の
構築
等の
防災
・
減災
分野や、蓄電池を始め、脱炭素
社会
の
実現
に向けた
国家戦略
を踏まえた
環境
エネルギー分野の
研究開発
等に取り組みます。 また、
国家戦略
上重要な技術の
研究開発
を
実施
するため、H3ロケット初号機の二〇二〇年度の打ち上げや
次世代
人工衛星の
開発
、
月周回有人拠点ゲートウェイ
を含む国際
宇宙
探査
への参画などの
宇宙
・
航空分野
や、海洋・
極域
分野の
研究開発
を
推進
するとともに、
原子力
分野については、
基礎
基盤
研究
とそれを支える
人材育成
、「もんじゅ」や「ふげん」の安全かつ着実な
廃止措置
に係る
取組
などを
推進
します。 以上、
令和
二年度
文部科学省関係予算
案の概要につきまして御説明申し上げました。 なお、これらの具体の内容につきましては、お手元に資料をお配りいたしましたので、説明を省略させていただきます。
吉川ゆうみ
8
○
委員長
(
吉川ゆうみ
君) 以上で
所信
及び予算説明の聴取は終わりました。 本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 午後零時三十九分散会