運営者
Bitlet
姉妹サービス
kokalog - 国会
yonalog - 47都道府県議会
nisalog - 東京23区議会
serelog - 政令指定都市議会
hokkaidolog - 北海道内市区町村議会
aomorilog - 青森県内市区町村議会
iwatelog - 岩手県内市区町村議会
miyagilog - 宮城県内市区町村議会
akitalog - 秋田県内市区町村議会
yamagatalog - 山形県内市区町村議会
fukushimalog - 福島県内市区町村議会
ibarakilog - 茨城県内市区町村議会
tochigilog - 栃木県内市区町村議会
gunmalog - 群馬県内市区町村議会
saitamalog - 埼玉県内市区町村議会
chibalog - 千葉県内市区町村議会
tokyolog - 東京都内市区町村議会
kanagawalog - 神奈川県内市区町村議会
nigatalog - 新潟県内市区町村議会
toyamalog - 富山県内市区町村議会
ishikawalog - 石川県内市区町村議会
fukuilog - 福井県内市区町村議会
yamanashilog - 山梨県内市区町村議会
naganolog - 長野県内市区町村議会
gifulog - 岐阜県内市区町村議会
sizuokalog - 静岡県内市区町村議会
aichilog - 愛知県内市区町村議会
mielog - 三重県内市区町村議会
shigalog - 滋賀県内市区町村議会
kyotolog - 京都府内市区町村議会
osakalog - 大阪府内市区町村議会
hyogolog - 兵庫県内市区町村議会
naralog - 奈良県内市区町村議会
wakayamalog - 和歌山県内市区町村議会
tottorilog - 鳥取県内市区町村議会
shimanelog - 島根県内市区町村議会
okayamalog - 岡山県内市区町村議会
hiroshimalog - 広島県内市区町村議会
yamaguchilog - 山口県内市区町村議会
tokushimalog - 徳島県内市区町村議会
kagawalog - 香川県内市区町村議会
ehimelog - 愛媛県内市区町村議会
kochilog - 高知県内市区町村議会
fukuokalog - 福岡県内市区町村議会
sagalog - 佐賀県内市区町村議会
nagasakilog - 長崎県内市区町村議会
kumamotolog - 熊本県内市区町村議会
oitalog - 大分県内市区町村議会
miyazakilog - 宮崎県内市区町村議会
kagoshimalog - 鹿児島県内市区町村議会
okinawalog - 沖縄県内市区町村議会
使い方
FAQ
このサイトについて
|
login
×
kokalog - 国会議事録検索
2020-03-05 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
令和
二年三月五日(木曜日) 午後零時十二分
開会
─────────────
出席者
は左のとおり。
委員長
江島
潔君 理 事
高野光二郎
君 堂故 茂君
舞立
昇治君 徳永 エリ君 宮沢 由佳君 委 員 岩井 茂樹君 野村 哲郎君
藤木
眞也君
宮崎 雅夫君
山田
修路
君
山田
俊男君
石垣のりこ
君
打越さく良
君 郡司 彰君 森 ゆうこ君 河野 義博君 塩田 博昭君 谷合 正明君 石井 苗子君 紙 智子君
国務大臣
農林水産大臣
江藤
拓君 副
大臣
農林水産
副
大臣
加藤 寛治君
大臣政務官
農林水産大臣政
務官
藤木
眞也君
事務局側
常任委員会専門
員 大川
昭隆
君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○
農林水産
に関する
調査
(
令和
二年度の
農林水産行政
の
基本施策
に関す る件) ─────────────
江島潔
1
○
委員長
(
江島潔
君) ただいまから
農林水産委員会
を
開会
をいたします。
農林水産
に関する
調査
を議題といたします。
令和
二年度の
農林水産行政
の
基本施策
について、
農林水産大臣
から
所信
を聴取いたします。
江藤農林水産大臣
。
江藤拓
2
○
国務大臣
(
江藤拓
君)
農林水産委員会
の開催に当たりまして、私の
所信
の一端を申し述べます。 まず、冒頭、
新型コロナウイルス感染症
について申し上げます。 この新たな
感染症
への
対応
に当たりましては、
感染
の
拡大
を防止することが何よりも重要であり、今後とも、
関係省庁
と
連携
して
全力
で取り組んでまいります。その上で、
食料
の
輸入動向
や
生産現場
への影響などを注視し、
生産者
や
事業者
に対しましては、必要な
対策
をしっかりと講じることにより、
国民
への
食料
の
安定供給
に万全を期してまいります。 続きまして、
農林水産行政
に関する
基本
的な
考え方
について申し述べます。
農林水産業
は、
国民
に
食料
を
安定供給
するとともに、その営みを通じて
国土
の保全などの役割を果たしている、まさに国の基であります。先人から受け継ぎ、
農林漁業者
が守ってきた
我が国
の肥沃な
農地
と豊かな森や海は、
国民
の資産であり、
かけがえ
のないものであります。
安倍内閣
では、これまで、こうした
農林水産業
の有する
潜在力
を最大限に引き出し、
成長産業
とするため、
農林水産政策全般
にわたる
改革
を
全力
で進めてまいりました。この結果、
輸出
は七年連続で過去
最高
を更新し、
生産農業所得
も平成十六年以降で
最高
の水準を維持しています。 しかしながら、
我が国
の
農林水産業
は、
人口減少
に伴うマーケットの縮小や、
農林漁業者
の
減少
、
高齢化
といった問題が深刻化するとともに、近年では、頻発化する
自然災害
や
CSF
の発生などにより
生産現場
に大きな
被害
が発生するなど、様々な
政策課題
に直面しています。
国際関係
では、
TPP
11、
日EU
・EPAに続き、本年一月からは
日米貿易協定
が発効しました。新たな
国際環境
の下で、
農林水産業
の
競争力
を高め、
国内外
の
ニーズ
にしっかりと
対応
していかなければなりません。 このように、
我が国
の
農林水産業
は現在様々な
課題
に直面しておりますが、この
かけがえ
のない
農林水産業
を次の
世代
に確実に継承していくためには、
成長産業化
の土台ともいうべき
生産基盤
の
強化
を図ることが何よりも重要であります。 こうした考えの下、昨年十二月には、
生産基盤
の
強化
を図るための十一項目の
関連施策
を
政策パッケージ
として取りまとめた
農業生産基盤強化プログラム
を策定いたしました。今後、これに即して、
生産基盤
の
強化
と
成長産業化
のための
改革
を
一体
的に進め、
自然災害
や
国際競争
にも負けない強い
農林水産業
、
農山漁村
を構築してまいります。 以下、具体的な
施策
を申し述べます。
日米貿易協定
については、
我が国
の
国民
の主食である米について除外を
確保
し、また、
日本側
の関税について
TPP
の範囲内とすることができました。それでもなお残る
農林漁業者
の懸念と不安を払拭するため、昨年十二月に改訂した総合的な
TPP等関連政策大綱
に基づき、
規模
の大小や中
山間地域
といった条件にかかわらず、
農業経営
の底上げにつながる
対策
を講じ、幅広く
生産基盤
の
強化
を図ってまいります。具体的には、畜産について、
国内外
での
需要
の高まりに
対応
し、
肉用牛
、
乳用牛
の
増頭
、増産を図るとともに、
園芸作物
について、
加工
・
業務用
などの新たな
需要
に応える
生産供給体制
の
整備
などを進めてまいります。
TPP
11などの
経済連携協定
の発効は、おいしくて安全な
我が国
の
農林水産物
や
食品
の
輸出
を
拡大
するチャンスをもたらします。本年四月には、
農林水産省
に
農林水産物
・
食品輸出本部
を設置し、
農林水産大臣
である私が
本部長
となって、
輸出先国
による規制の緩和、撤廃に向けた協議、
施設認定
などの
輸出
を円滑化するための
環境整備
を
政府一体
となり強力に推進するとともに、GFPを通じた
輸出業者
とのマッチングへの
支援
や戦略的なマーケティングを
強化
してまいります。 また、
日本ブランド
が
海外
に流出し、
日本
の強みが失われないよう、和牛の精液や受精卵など
知的財産
としての価値を有する
家畜遺伝資源
の
管理保護
を
強化
するとともに、登録された植物新品種について、
育成者権者
の意思に反する
海外
への持ち出しを事前に差し止められるようにするなどの
法制度
の
整備
を進めます。
農業
の
持続可能性
を
確保
し、次
世代
に確実に引き継ぐためには、
担い手
の
育成
、
確保
が何よりも重要です。就農の検討・
準備段階
から営農を確立するまでの総合的な
支援
などにより、
就職氷河期世代
や五十代の
方々
も含め、多様な人材の
育成
、
確保
を進めます。
担い手
への
農地集積
、
集約化
を加速するため、
農地バンク
と
農業委員会
などの
関係機関
との
現場レベル
の
連携
を
徹底
し、人・
農地プラン
の
実質化
を進めます。
農業
の
競争力強化
や
農村地域
の
国土強靱化
を実現するためには、
農地
や
農業用水
などの
農業
、
農村
の
基盤整備
が欠かせません。
農地
の大
区画化
、
汎用化
、
農業水利施設
の
長寿命化
やため池などの豪雨・
耐震化対策
を推進します。 ロボット、
AI
、IoT、ドローンなどの
先端技術
は、
農業
の更なる
体質強化
への貢献が期待されています。大
規模農業
だけではなく、中
山間地域
でも活用できる
スマート農業
を実現するため、新
技術
の開発や実証、実装を推進します。
農業者
の努力で解決できない構造的な問題を解決するため、引き続き、
生産資材業界
や流通・
加工業界
の再編、参入を
促進
するとともに、
関連制度
の
見直し
を進めます。
地域
の
農業
を発展させていくためには、
農業者
の
所得向上
に
全力
で取り組む農協が欠かせません。
農林水産省
としても、
JAグループ
が
自己改革
の
取組
を着実に進め、具体的な成果を上げるよう、
改革
に協力してまいります。
米政策
については、米の需給及び価格の安定を図っていくため、
需要
に応じた
生産
、販売を促していく必要があります。引き続き、麦、大豆などの
戦略作物
や高
収益作物
など
水田フル活用
に向けた
支援
を行うとともに、きめ細かい
情報提供
などを行います。
農山漁村
は、
都市
に先行して
人口減少
、
高齢化
が進んでおり、その
活性化
は喫緊の
課題
です。美しい棚田や
田園風景
が守られ、中
山間地域
を始め、活力ある
農山漁村
を実現するため、
日本
型直接
支払制度
の充実により
地域
の将来を見据えた前向きな
取組
を
支援
しつつ、
都市
と
農山漁村
の
交流人口
の
拡大
や
デュアルライフ
の
促進
、
鳥獣被害対策
や安全で良質なジビエの
利活用
、
農泊
や
農福連携
の推進など、
地域
の特色を生かした多様な
取組
を総合的に推進します。 食の安全と
消費者
の
信頼
を
確保
するため、引き続き、
科学的根拠
に基づく
食品
の
安全性確保
と正確な
情報伝達
による
消費者
の
信頼確保
に取り組みます。
CSF
については、その封じ込めに向け、都道府県や
関係省庁
と
連携
し、
防疫
の
基本
となる
飼養衛生管理
の
徹底
、予防的な
ワクチン
の接種、
野生イノシシ
の
捕獲強化
や
経口ワクチン散布
といった
対策
などにしっかりと取り組みます。 また、
ASF
につきましては、
アジア地域
において急速に
拡大
し、
我が国
への
侵入脅威
が一段と高まっております。本
委員会
において先般御審議いただいた、
ASF
に係る予防的殺処分などを
内容
とする
家畜伝染予防法
の一部を改正する法律について、その運用に万全を期すとともに、
関係省庁
が
一体
となって、国内に持ち込ませないための
水際対策
の
徹底
、
野生動物侵入防止対策
の義務付けを含む
飼養衛生管理基準
の改定などを行います。 さらに、
CSF
、
ASF
への
対応
を
強化
するため、
野生動物
における
悪性伝染性疾病
の
蔓延防止措置
の
整備
、
飼養衛生管理基準
の遵守に係る
是正措置
の拡充、
家畜防疫官
の
権限強化
などを
内容
とする
家畜伝染予防法
の
見直し
を行います。
林業
については、戦後造成された
人工林
の多くが
利用期
を迎える中、
林業
の
成長産業化
と
森林資源
の適切な
管理
を図るためには、
国産材
の
安定供給体制
の構築と
木材需要
の
拡大
を
促進
することが必要です。 このため、昨年九月から
譲与
が始まった
森林環境譲与税
も活用しつつ、
森林経営管理制度
と
国有林改正法
に基づき四月から開始する
樹木採取権制度
により、意欲と能力のある
林業経営者
への
森林
の
経営管理
の
集積
、
集約
を進めます。 また、間伐、再
造林
や
路網整備
を進めるとともに、
木材生産
や
造林作業
の
自動化
などの
林業イノベーション
や、CLTの
普及
を始めとした
木材需要
の
拡大
など、川上から川下までの
取組
を総合的に推進してまいります。さらに、
森林組合
の
経営基盤
を
強化
するため、
組合
間の多様な
連携手法
の導入、正
組合員資格
の
拡大
などを
内容
とする
森林組合法
の
見直し
を行います。
水産業
については、
水産政策
の
改革
を着実に推進し、
水産資源
の適切な
管理
と
水産業
の
成長産業化
を両立させ、
漁業者
の
所得向上
と
年齢バランス
の取れた
漁業就業構造
を確立する必要があります。 このため、本年中に施行される
改正漁業法
も見据え、将来の
水産資源
の持続的な
利用
を目指して、国際的に見て遜色のない
資源管理
と、つくり育てる
漁業
を推進します。また、若者に魅力のある
漁業
への
構造改革
などを進めるとともに、近年の不漁や
災害
にあっても、
漁業者
が安心して
漁業
を営むための
漁業者
の収入安定を図る
措置
を講じます。 さらに、大和堆周辺の水域などにおける
外国漁船
による
違法操業
は
水産資源管理
の面からも問題であるため、
漁業取締り船
の増強などにより、今後とも
取締り体制
を
強化
してまいります。
東日本大震災
から九年がたとうとしております。また、近年、大雨や台風など大
規模
な
自然災害
が相次いで発生しております。
災害
からの
復旧復興
に当たっては、
現場
の声に耳を傾け、
被災地
の
ニーズ
の変化に柔軟に
対応
しつつ、被災された
農林水産業者
の
方々
が再び立ち直るために万全の
支援
を行っていくとともに、
収入保険
などの
農業保険
の更なる
普及促進
、
利用拡大
などを通じ、
自然災害
への備えを
強化
してまいります。 本年三月末には、
食料
・
農業
・
農村基本計画
の五年に一度の
見直し
を行います。
農業
の
成長産業化
を図る
産業政策
と、
農業
、
農村
の
多面的機能
の維持、発揮を図る
地域政策
を車の両輪として進める
現行計画
の
考え方
を
基本
としつつ、
地域
をいかに維持し、次の
世代
に継承するかという視点から、必要な
政策
の
強化
を図ってまいります。
現場
の声を大切にし、
農業
、
農村
に対する
国民
の理解を深めるとともに、
農業者
が
農業
、
農村
の未来に夢や希望を持てるような
計画
を策定してまいります。 以上、
農林水産行政
の今後の
展開方向
について、私の
基本
的な
考え方
を申し述べました。
国民
の豊かな食生活とそれを支える
農山漁村
を次の
世代
に引き継ぐため、
産業政策
と
地域政策
の両面から
全力
で取り組み、強い
農林水産業
と美しく活力ある
農山漁村
を実現する。そのことを通じて、
食料自給率
を向上させ、
食料安全保障
の
確保
を図ります。
江島委員長
を始め理事、
委員各位
に、重ねて御指導、御鞭撻賜りますよう、お願い申し上げます。
江島潔
3
○
委員長
(
江島潔
君) 以上で
所信
の聴取は終わりました。 本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 午後零時二十四分散会