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2020-05-27 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
公式Web版
会議録情報
0
令和
二年五月二十七日(水曜日) 午後零時三十八分開会 ─────────────
出席者
は左のとおり。
委員長
青木
愛君 理 事
石井
浩郎
君
高階恵美子
君 滝沢 求君 滝波 宏文君
木戸口英司
君 杉尾 秀哉君 浜田 昌良君
石井
苗子君 委 員 石田 昌宏君 宇都 隆史君
片山さつき
君 上月 良祐君 酒井
庸行
君 清水 真人君
進藤金日子
君 堂故 茂君 豊田 俊郎君 羽生田 俊君 福岡
資麿
君 古川 俊治君 宮本 周司君 和田
政宗
君
石垣のりこ
君 小沢
雅仁
君 川田 龍平君 須藤 元気君 真山
勇一
君 増子 輝彦君 横沢
高徳
君 塩田 博昭君
横山
信一
君 若松
謙維君
梅村みずほ
君 音喜多 駿君 岩渕 友君 紙 智子君
高良
鉄美
君
嘉田由紀子
君
国務大臣
国務大臣
(
復興大臣
)
田中
和徳
君 副
大臣
復興
副
大臣
菅家 一郎君
復興
副
大臣
横山
信一
君
事務局側
常任委員会専門
員 林 浩之君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○
復興庁設置法等
の一部を改正する
法律案
(内閣 提出、
衆議院送付
) ─────────────
青木愛
1
○
委員長
(
青木愛
君) ただいまから
東日本大震災復興特別委員会
を開会いたします。
復興庁設置法等
の一部を改正する
法律案
を議題といたします。
政府
から
趣旨説明
を聴取いたします。
田中復興大臣
。
田中和徳
2
○
国務大臣
(
田中和徳
君)
復興庁設置法等
の一部を改正する
法律案
につきまして、その
提案理由
及び
内容
の
概要
を御説明申し上げます。 この
法律案
は、
東日本大震災
からの
復興
を重点的かつ効果的に
推進
するため、
復興
・
創生期間
後における
東日本大震災
からの
復興
の
基本方針
を踏まえ、
復興
・
創生期間
後の
復興
を支える仕組み、組織及び
財源
について必要な
法律
上の手当てを行うものであります。 次に、この
法律案
の
内容
について、その
概要
を御説明申し上げます。 第一に、
復興庁設置法
について、
復興庁
の
廃止期限
を
令和
十三年三月三十一日まで延長することとしております。 第二に、
東日本大震災復興特別区域法
について、
復興推進計画
及び
復興整備計画
の
作成主体
を
政令
で定める
区域
の
地方公共団体
とし、
復興推進計画
に係る
課税
の
特例等
の
対象区域
を
政令
で定める
区域
内の
復興産業集積区域
とするほか、
復興交付金事業計画
に係る特別の
措置
を廃止することとしております。 第三に、
福島復興再生特別措置法
について、
避難指示解除区域
の
復興
及び
再生
を
推進
するため、新たな住民の移住、定住の促進や
交流人口
、
関係人口
の拡大に資する
施策
を
交付金
の
対象
に追加するほか、農地の
利用集積
や六次
産業化施設
の
整備
を促進するための
特例措置
を設けることとしております。 また、
福島イノベーション・コースト構想
の
推進
を軸とした
産業集積
を促進するため、同
構想
の
推進
に係る
課税
の
特例
の
規定
を設けるとともに、
公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構
の要請に応じ、国の職員をその身分を保有したまま
当該機構
に派遣できることとしております。 さらに、
風評対策
に係る
課税
の
特例
の
規定
を設けることとするほか、現行の
政策課題ごと
の三つの
法定計画
を統合し、
福島
県が地域の実情を踏まえて
福島復興再生計画
を作成し、これを国が認定する制度を設けることとしております。 第四に、
東日本大震災
からの
復興
のための
施策
を実施するために必要な
財源
の確保に関する
特別措置法
及び
特別会計
に関する
法律
について、
復興債
の
発行期間
、
政府保有株式
の
売却収入
の
復興財源
への
充当期間等
を延長するなど、
財源
に関する
所要
の
措置
を講ずることとしております。 その他
所要
の改正を行うこととしております。 以上が、この
法律案
の
提案理由
及び
内容
の
概要
であります。
東日本大震災
からの
復興
は喫緊の
課題
であり、何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。 以上でございます。
青木愛
3
○
委員長
(
青木愛
君) 以上で
趣旨説明
の聴取は終わりました。 本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて
散会
をいたします。 午後零時四十三分
散会