○山本(和)
委員 大臣、ありがとうございます。
御自身がアスリートだったというお立場から、アスリートの立場に立った、今、寄り添う気持ち、すごく伝わってまいりましたし、大変、今、IOCの
判断とは言われますけれども、日本の中で一番
橋本大臣が、そういった中で矢面に立っていろいろと受けとめられているんだと思います。本当に日々大変だと思いますけれども、これからもまたしっかり頑張っていただきたいというふうに思います。きょうはこれで大丈夫です。ありがとうございました。
続きまして、
文化観光推進法案について
質問をさせていただきたいというふうに思います。
本日の議題に入りますけれども、本法案の趣旨というのが、文化について理解を深める
機会の拡大及びこれによる国内外からの観光旅客の来訪の
推進ということが挙げられております。
しかしながら、今の日本の状態、新型コロナウイルスに蔓延されている状態の中で、外国人の観光客の方も少なくなっている
状況の中でこの議論をするのが本当にふさわしい議題なのかということを、この法案の
質疑を組み立てる上でいろいろ気づかさせていただいた次第でございますけれども、この法案の
質問の前に、やはり営業縮小を余儀なくされている観光事業者がたくさんおられますので、そういった
支援策についてまずお聞きをしたいというふうに思います。
私の
地域では、京都では、二つの市町で病院の職員が
感染したということでございまして、病院が封鎖されて、別の医療機関にそれぞれ搬送されるということで、大変、医療崩壊寸前の状態でありました。
そういう意味では、さまざま
地域ではイベントの
自粛というのが続きましたし、国的に言いますと、二月の訪日外国人の旅行者数は前年の同月比の五八%減ということでございます。東日本大震災のときが六二・五%減ということでございましたので、それに次ぐ大きな減少ということでございます。飲食店のキャンセルも
全国的にふえているということでございますし、閑古鳥が鳴いている観光地も多いということでございます。
政府は、緊急
対応策ということで、観光業への
対応について、当面の
対応として、雇用調整助成金や
資金繰り対策により強力に下支えしますということでございますけれども、各
地域を見ますと、まだまだ不十分なところもあるというふうにも思います。
現場の声は、予約ゼロということで先が見えず、無利子無担保でも、返済が可能か、不安で融資の申込みに踏み切れないというような声も聞いております。
政府はより踏み込んで、例えば、コロナ
対応の損失に、自然災害の特例同様の適用を認めて、赤字
企業に税を還付したり納税を猶予したりというのはお聞きをしておりますけれども、そんな中、融資する場合でも、例えば、ちょっと分野は違いますけれども、オーストラリアの学資ローンで有名な、所得連動型の無利子ローンのHECSというのが今言われておりますけれども、こういうものを導入して救済の手を差し伸べるということが可能なのかどうか。HECSというのは、所得が一定以下の場合、返済が猶予されて、また、返済可能となっても、その額は所得額に応じた金額で、低
収入者は返済額も軽減される制度ということでございます。
こういう制度などを導入するというようなお考えがあるかどうか、お聞きしたいと思います。