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2020-03-04 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
令和
二年三月四日(水曜日) 午後零時十分
開議
出席委員
委員長
吉野
正芳君
理事
池田
道孝
君
理事
齋藤 健君
理事
谷 公一君
理事
野中 厚君
理事
細田 健一君
理事
石川 香織君
理事
近藤 和也君
理事
濱村 進君
今枝宗一郎
君
上杉謙太郎
君 金子 俊平君
神谷
昇君 木村 次郎君 小寺 裕雄君 坂本 哲志君 笹川 博義君
繁本
護君 鈴木 憲和君
高木
啓君 高鳥 修一君
中曽根康隆
君 永岡 桂子君 西田 昭二君 福山 守君 古川 康君 宮腰 光寛君 簗 和生君 青山 大人君 大串 博志君
神谷
裕君
亀井亜紀子
君
佐々木隆博
君 佐藤
公治
君
長谷川嘉一
君 広田 一君 緑川 貴士君 石田
祝稔
君 田村 貴昭君 森 夏枝君 …………………………………
農林水産大臣
江藤
拓君
農林水産
副
大臣
伊東
良孝
君
農林水産大臣政務官
河野 義博君
農林水産委員会専門員
梶原 武君 ――
―――――――――――
委員
の異動 三月四日
辞任
補欠選任
稲田
朋美
君
高木
啓君
宮路
拓馬
君
繁本
護君 同日
辞任
補欠選任
繁本
護君
中曽根康隆
君
高木
啓君
稲田
朋美
君 同日
辞任
補欠選任
中曽根康隆
君
宮路
拓馬
君 ――
―――――――――――
三月四日
家畜伝染病予防法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
第二五号) は本
委員会
に付託された。 ――
―――――――――――
本日の
会議
に付した案件
農林水産関係
の
基本施策
に関する件 ――――◇―――――
吉野正芳
1
○
吉野委員長
これより
会議
を開きます。
農林水産関係
の
基本施策
に関する件について調査を進めます。 この際、
農林水産大臣
から
所信
を聴取いたします。
農林水産大臣江藤拓
君。
江藤拓
2
○
江藤国務大臣
農林水産委員会
の開催に当たりまして、私の
所信
の一端を申し述べます。 まず冒頭、
新型コロナウイルス感染症
について申し上げます。 この新たな
感染症
への
対応
に当たりましては、
感染
の
拡大
を防止することが何よりも重要であり、今後とも、
関係省庁
と
連携
して
全力
で取り組んでまいります。その上で、
食料
の
輸入動向
や
生産現場
への影響などを注視し、
生産者
や
事業者
に対しては必要な
対策
をしっかりと講じることにより、
国民
への
食料
の
安定供給
に万全を期してまいります。 続きまして、
農林水産行政
に関する
基本
的な
考え方
について申し述べます。
農林水産業
は、
国民
に
食料
を
安定供給
するとともに、その営みを通じて
国土
の保全などの役割を果たしている、まさに国の基であります。先人から受け継ぎ、
農林漁業者
が守ってきた
我が国
の肥沃な
農地
と豊かな森や海は、
国民
の資産であり、
かけがえ
のないものであります。
安倍内閣
では、これまで、こうした
農林水産業
の有する
潜在力
を最大限に引き出し、
成長産業
とするため、
農林水産政策全般
にわたる
改革
を
全力
で進めてまいりました。この結果、
輸出
は七年連続で過去
最高
を更新し、
生産農業所得
も、平成十六年以降で
最高
の水準を維持しています。 しかしながら、
我が国
の
農林水産業
は、
人口減少
に伴うマーケットの縮小や、
農林漁業者
の
減少
、
高齢化
といった問題が深刻化するとともに、近年では、頻発する
自然災害
や
CSF
などの
発生
により
生産現場
に大きな
被害
が
発生
するなど、さまざまな
政策課題
に直面しています。
国際関係
では、
TPP
11、日・EU・EPAに続き、本年一月からは
日米貿易協定
が発効しました。新たな
国際環境
のもとで、
農林水産業
の
競争力
を高め、
国内外
の
ニーズ
にしっかりと
対応
していかなければなりません。 このように、
我が国
の
農林水産業
は、現在、さまざまな
課題
に直面しておりますが、この
かけがえ
のない
農林水産業
を次の
世代
に確実に継承していくためには、
成長産業化
の土台ともいうべき
生産基盤
の
強化
を図ることが何よりも重要であります。 こうした考えのもと、昨年十二月には、
生産基盤
の
強化
を図るための十一項目の
関連施策
を
政策パッケージ
として取りまとめた
農業生産基盤強化プログラム
を策定いたしました。今後、これに即して、
生産基盤
の
強化
と
成長産業化
のための
改革
を
一体
的に進め、
自然災害
や
国際競争
にも負けない、強い
農林水産業
、
農山漁村
を
構築
してまいります。 以下、具体的な
施策
を申し述べます。
日米貿易協定
については、
我が国
の
国民
の主食である米について除外を
確保
し、また、
日本側
の関税について
TPP
の範囲内とすることができました。それでもなお残る
農林漁業者
の懸念と不安を払拭するため、昨年十二月に改定した総合的な
TPP等関連政策大綱
に基づき、
規模
の大小や中
山間地域
といった条件にかかわらず、
農業経営
の底上げにつながる
対策
を講じ、幅広く
生産基盤
の
強化
を図ってまいります。 具体的には、畜産について、
国内外
での
需要
の高まりに
対応
して、
肉用牛
、
乳用牛
の
増頭
、増産を図るとともに、
園芸作物
について、
加工
、
業務用
などの新たな
需要
にも応える
生産供給体制
の
整備
などを進めてまいります。
TPP
11などの
経済連携協定
の発効は、おいしくて安全な
我が国
の
農林水産物
や
食品
の
輸出
を
拡大
するチャンスをもたらします。本年四月には、
農林水産省
に
農林水産物
・
食品輸出本部
を設置し、
農林水産大臣
である私が
本部長
となって、
輸出先国
による
規制
の緩和、撤廃に向けた協議、
施設認定
などの
輸出
を円滑化するための
環境整備
を、
政府一体
となり強力に
推進
するとともに、GFPを通じた
輸出業者
とのマッチングへの
支援
や戦略的なマーケティングを
強化
してまいります。 また、
日本ブランド
が
海外
に流出し、
日本
の強みが失われないよう、和牛の精液や受精卵など
知的財産
としての
価値
を有する
家畜遺伝資源
の
管理
、
保護
を
強化
するとともに、登録された植物新品種について、
育成者権者
の意思に反する
海外
への持ち出しを事前に差し止められるようにするなどの
法制度
の
整備
を進めます。
農業
の
持続可能性
を
確保
し、
次世代
に確実に引き継ぐためには、
担い手
の
育成
、
確保
が何よりも重要です。就農の検討・
準備段階
から
経営
を確立するまでの総合的な
支援
などにより、
就職氷河期世代
や五十代の
方々
も含め、多様な
人材
の
育成
、
確保
を進めます。
担い手
への
農地集積
、
集約化
を加速するため、
農地バンク
と
農業委員会
など
関係機関
との
現場レベル
の
連携
を
徹底
し、人・
農地プラン
の
実質化
を進めます。
農業
の
競争力強化
や
農村地域
の
国土強靱化
を実現するためには、
農地
や
農業用水
など、
農業
、
農村
の
基盤整備
が欠かせません。
農地
の大
区画化
、
汎用化
、
農業水利施設
の
長寿命化
や
ため池
などの豪雨・
耐震化対策
を
推進
します。 ロボット、
AI
、
IoT
、ドローンなどの
先端技術
は、
農業
のさらなる
体質強化
への貢献が期待されています。大
規模農業
だけではなく、中
山間地域
でも
活用
できる
スマート農業
を実現するため、新
技術
の
開発
や
実証
、
実装
を
推進
します。
農業者
の努力で解決できない構造的な問題を解決するため、引き続き、
生産資材業界
や
流通加工業界
の再編、参入を
促進
するとともに、
関連制度
の
見直し
を進めます。
地域
の
農業
を発展させていくためには、
農業者
の
所得向上
に
全力
で取り組む農協が欠かせません。
農林水産省
としても、
JAグループ
が
自己改革
の
取組
を着実に進め、具体的な成果を上げるよう、
改革
に協力してまいります。
米政策
については、米の需給及び価格の安定を図っていくため、
需要
に応じた
生産
、
販売
を促していく必要があります。引き続き、麦、
大豆
などの
戦略作物
や高
収益作物
など
水田フル活用
に向けた
支援
を行うとともに、きめ細かい
情報提供
などを行います。
農山漁村
は、
都市
に先行して
人口減少
、
高齢化
が進んでおり、その
活性化
は喫緊の
課題
です。美しい
棚田
や
田園風景
が守られ、中
山間地域
を始め活力ある
農山漁村
を実現するため、
日本
型直接
支払制度
の充実により
地域
の将来を見据えた前向きな
取組
を
支援
しつつ、
都市
と
農山漁村
の
交流人口
の
拡大
や
デュアルライフ
の
促進
、
鳥獣被害対策
や安全で良質な
ジビエ
の
利活用
、
農泊
や
農福連携
の
推進
など、
地域
の特色を生かした多様な
取組
を総合的に
推進
します。 食の安全と
消費者
の
信頼
を
確保
するため、引き続き、
科学的根拠
に基づく
食品
の
安全性確保
と、正確な
情報伝達
による
消費者
の
信頼確保
に取り組みます。
CSF
については、その封じ込めに向け、都道府県や
関係省庁
と
連携
し、
防疫
の
基本
となる
飼養衛生管理
の
徹底
、
予防的ワクチン
の接種、
野生イノシシ
の
捕獲強化
や
経口ワクチン散布
といった
対策
などにしっかりと取り組みます。 また、
ASF
につきましては、
アジア地域
において急速に
拡大
し、
我が国
への
侵入脅威
が一段と高まっております。本
委員会
において先般御審議いただいた、
ASF
に係る予防的殺処分などを
内容
とする
家畜伝染病予防法
の一部を改正する
法律
について、その運用に万全を期すとともに、
関係省庁
が
一体
となって、国内に持ち込ませないための
水際対策
の
徹底
、
野生動物侵入防止対策
の義務づけを含む
飼養衛生管理基準
の改定などを行います。 さらに、
CSF
、
ASF
への
対応
を
強化
するため、
野生動物
における
悪性伝染性疾病
の
蔓延防止措置
の
整備
、
飼養衛生管理基準
の遵守に係る
是正措置
の
拡大
、
家畜防疫官
の
権限強化
などを
内容
とする
家畜伝染病予防法
の
見直し
などを行います。
林業
については、戦後造成された
人工林
の多くが
利用期
を迎える中、
林業
の
成長産業化
と
森林資源
の適切な
管理
を図るためには、
国産材
の
安定供給体制
の
構築
と
木材需要
の
拡大
を
促進
することが必要です。 このため、昨年九月から
譲与
が始まった
森林環境譲与税
も
活用
しつつ、
森林経営管理制度
と
国有林改正法
に基づき四月から開始する
樹木採取権制度
により、意欲と能力のある
林業経営者
への
森林
の
経営管理
の
集積
、
集約
を進めます。 また、
間伐
、再
造林
や
路網整備
を進めるとともに、
木材生産
や
造林作業
の
自動化
などの
林業イノベーション
や、
CLT
の
普及
を始めとした
木材需要
の
拡大
など、
川上
から
川下
までの
取組
を総合的に
推進
してまいります。さらに、
森林組合
の
経営基盤
を
強化
するため、
組合
間の多様な
連携手法
の
導入
、正
組合員
の資格の
拡大
などを
内容
とする
森林組合法
の
見直し
を行います。
水産業
については、
水産政策
の
改革
を着実に
推進
し、
水産資源
の適切な
管理
と
水産業
の
成長産業化
を両立させ、
漁業者
の
所得向上
と
年齢バランス
のとれた
漁業就業構造
を確立する必要があります。 このため、本年中に施行される
改正漁業法
も見据え、将来の
水産資源
の持続的な
利用
を目指して、国際的に見て遜色のない
資源管理
と、つくり育てる
漁業
を
推進
します。 また、
若者
に
魅力
のある
漁業
への
構造改革
などを進めるとともに、近年の不漁や
災害
にあっても、
漁業者
が安心して
漁業
を営むための
漁業者
の収入安定を図る
措置
を講じます。 さらに、大和堆
周辺水域
などにおける
外国漁船
における
違法操業
は、
水産資源管理
の面からも問題であるため、
漁業取締り船
の増強などにより、今後とも
取締り体制
を
強化
してまいります。
東日本大震災
から九年がたとうとしております。また、近年、大雨や台風など、大
規模
な
自然災害
が相次いで
発生
しております。
災害
からの
復旧復興
に当たっては、
現場
の声に耳を傾け、
被災地
の
ニーズ
の変化に柔軟に
対応
しつつ、被災された
農林水産業者
の
方々
が再び立ち直るために万全の
支援
を行っていくとともに、
収入保険
など
農業保険
のさらなる
普及
の
促進
、
利用拡大
などを通じ、
自然災害
への備えを
強化
してまいります。 本年三月末には、
食料
・
農業
・
農村基本計画
の五年に一度の
見直し
を行います。
農業
の
成長産業化
を図る
産業政策
と、
農業
、
農村
の
多面的機能
の維持、発揮を図る
地域政策
を車の両輪として進める
現行計画
の
考え方
を
基本
としつつ、
地域
をいかに維持し、次の
世代
に継承するかという視点から、必要な
政策
の
強化
を図ってまいります。
現場
の声を大切にし、
農業
、
農村
に対する
国民
の理解を深めるとともに、
農業者
が
農業
、
農村
の未来に夢や希望を持てるような
計画
を策定してまいります。 以上、
農林水産行政
の今後の
展開方向
について、私の
基本
的な
考え方
を申し述べました。
国民
の豊かな食生活とそれを支える
農山漁村
を
次世代
に引き継ぐため、
産業政策
と
地域政策
の両面から
全力
で取り組み、強い
農林水産業
と美しく活力ある
農山漁村
を実現する。そのことを通じて、
食料自給率
を向上させ、
食料安全保障
の
確保
を図ります。
吉野委員長
を始め
理事
、
委員各位
に、重ねて御指導、御鞭撻賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。(拍手)
吉野正芳
3
○
吉野委員長
次に、
令和
二
年度
農林水産関係予算
の
概要
について
説明
を聴取いたします。
農林水産
副
大臣伊東良孝
君。
伊東良孝
4
○
伊東
副
大臣
それでは、
令和
二
年度
農林水産予算
の
概要
を御
説明
いたします。
令和
二
年度
農林水産予算
の
総額
は二兆三千百九億円であり、その内訳は、
公共事業費
が六千九百八十九億円、非
公共事業費
が一兆六千百二十億円となっています。このほか、
防災
・
減災
、
国土強靱化
のための三カ年
緊急対策
の
最終年度分
の臨時特別の
措置
として千八億円を計上しています。 以下、
予算
の
重点事項
について御
説明
します。 第一は、
農林水産物
、
食品
の
政府一体
となった
輸出力強化
と高
付加価値化
であります。 昨年十一月に公布いたしました
農林水産物
及び
食品
の
輸出
の
促進
に関する
法律
に基づき、本年四月に
輸出先国
の
輸入規制
へ
政府一体
で
対応
する
農林水産物
・
食品輸出本部
を創設するとともに、HACCPに
対応
した
施設整備
や
グローバル産地
の形成などを
支援
してまいります。また、
農業分野
の
知的財産
の
保護
、
侵害対策
のほか、六次
産業化
や
再生可能エネルギー
の
活用
、
食品ロス
の削減などを
推進
してまいります。 第二は、
スマート農業
の実現と強い
農業
のための
基盤づくり
であります。
AI
、
IoT
などの
先端技術
を
活用
した
スマート農業
の
社会実装
を加速化するため、
生産現場
での
導入
、
実証
や蓄積された
農業データ
の
活用
などを
推進
してまいります。また、
農地
の大
区画化
、
汎用化
や、
農業水利施設
の
長寿命化
、
耐震化対策
などを進めるとともに、
農業用機械
、
施設
の
導入
を始めとする
生産基盤
の
強化対策
を
支援
してまいります。 第三は、
担い手
への
農地集積
、
集約化
などによる
構造改革
の
推進
であります。
担い手
への
農地集積
、
集約化
を加速化するため、人・
農地プラン
の
実質化
の
推進
、
農地中間管理機構
などの
活動支援
を行うとともに、
家族経営
を始めとする多様な
人材
の
育成
、
確保
や
経営
の継承などを
推進
してまいります。 第四は、
水田フル活用
と
経営所得安定対策
の着実な実施であります。
水田フル活用
と
需要
に応じた米の
生産
、
販売
が行われるよう、麦、
大豆
などの
戦略作物
の本
作化
や高
収益作物
への転換を進めてまいります。また、
経営安定対策
や
収入保険制度
を着実に実施してまいります。 第五は、食の安全、
消費者
の
信頼確保
であります。
CSF
、
ASF等
の
家畜伝染性疾病
の
発生
や
蔓延
を防止するため、農場の
バイオセキュリティー向上
の
取組
を
支援
するとともに、
重要病害虫
の
侵入
や
蔓延
を防止する
取組
を
推進
してまいります。 第六は、
農山漁村
の
活性化
であります。
多面的機能支払交付金
などの
日本
型直接支払いを着実に実施するとともに、
棚田
を含む中
山間地域
を振興する
取組
、
農泊
、
農福連携
、
鳥獣被害対策
や
ジビエ
の
利活用
を
支援
してまいります。 第七は、
林業
の
成長産業化
と
林業イノベーション
の
推進
であります。
森林経営管理制度
のもとで、
間伐
、
路網整備
などを
支援
するとともに、
造林作業
の
自動化機械
や
木質系
新素材の
開発
などの
林業イノベーション
や
CLT
の
普及
を始めとした
木材需要
の
拡大
など、
川上
から
川下
までの
取組
を総合的に
推進
してまいります。 第八は、
水産改革
の実行による適切な
資源管理
と
水産業
の
成長産業化
であります。
水産資源
の持続的な
利用
を図るため、新たな
資源管理システム
の
構築
を進めるとともに、
漁業経営安定対策
や
若者
に
魅力
のある
漁船漁業
への
構造改革
などを着実に実施してまいります。 また、
我が国漁業者
が安心して操業できるよう、漁港などの
水産基盤
の
整備
を進めるほか、
令和
元
年度
中に境港と新潟に配置する予定の
漁業取締り船
二隻に加え、更に二隻の
漁業取締り船
の建造を進め、
外国漁船
の
違法操業
に対する
取締り体制
を
強化
してまいります。 第九は、
災害
からの
復旧復興
と
防災
、
減災
、
国土強靱化
であります。
防災
・
減災
、
国土強靱化
のための三カ年
緊急対策
として、
ため池
や
治山施設
などの
農林水産分野
の
重要インフラ
の
対策
を着実に実施してまいります。 次に、
特別会計
につきましては、
食料安定供給特別会計
と
国有林野事業債務管理特別会計
に所要の
予算
を計上しています。 最後に、
財政投融資計画
については、
株式会社日本政策金融公庫
による
財政融資資金
の借入れなど、
総額
五千二百六十八億円となっています。 以上で、
令和
二
年度
農林水産予算
の
概要
の
説明
を終わります。
吉野正芳
5
○
吉野委員長
以上で
説明
は終わりました。 次回は、明五日木曜日午前八時五十分
理事会
、午前九時
委員会
を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時二十九分散会