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2020-05-14 第201回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
公式Web版
会議録情報
0
令和
二年五月十四日(木曜日) 午後二時二十二分
開議
出席委員
委員長
伊藤
達也君
理事
小里 泰弘君
理事
小田原 潔君
理事
高橋ひなこ
君
理事
冨樫 博之君
理事
根本 匠君
理事
落合 貴之君
理事
谷田川 元君
理事
浮島 智子君 あべ 俊子君
青山
周平
君
安藤
高夫君
安藤
裕君
伊藤信太郎
君
上杉謙太郎
君 神田 裕君 木村 次郎君
黄川田仁志
君
国光あやの
君 小寺 裕雄君 古賀 篤君
田所
嘉徳
君 津島 淳君
中曽根康隆
君 長坂 康正君 古川
禎久
君 穂坂 泰君 堀内 詔子君 本田 太郎君 三谷 英弘君 宮澤 博行君
阿久津幸彦
君
岡本あき子
君 金子 恵美君 岸本
周平
君
玄葉光一郎
君 近藤 和也君 階 猛君 矢上
雅義
君 山崎 誠君
國重
徹君
高木美智代
君
高橋千鶴子
君 杉本 和巳君 …………………………………
国務大臣
(
復興大臣
)
田中
和徳
君
復興
副
大臣
菅家
一郎
君
復興
副
大臣
横山 信一君
復興大臣政務官
青山
周平
君
衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長
武藤
裕良
君 ――
―――――――――――
委員
の異動 五月十四日
辞任
補欠選任
鴨下
一郎
君
田所
嘉徳
君 同日
辞任
補欠選任
田所
嘉徳
君
鴨下
一郎
君 ――
―――――――――――
五月十四日
復興庁設置法等
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
第三三号) 三月十一日
被災者生活再建支援金
の
引上げ等
に関する
請願
(
清水忠史
君
紹介
)(第一五九号) 同(
塩川鉄也
君
紹介
)(第一六〇号) 四月二十一日
被災者
の
住宅再建等
の
支援拡充
に関する
請願
(
赤嶺政賢君紹介
)(第五九一号) 同(
笠井亮
君
紹介
)(第五九二号) 同(
穀田恵二
君
紹介
)(第五九三号) 同(
志位和夫
君
紹介
)(第五九四号) 同(
清水忠史
君
紹介
)(第五九五号) 同(
塩川鉄也
君
紹介
)(第五九六号) 同(
田村貴昭
君
紹介
)(第五九七号) 同(
高橋千鶴子
君
紹介
)(第五九八号) 同(
畑野君枝
君
紹介
)(第五九九号) 同(
藤野保史
君
紹介
)(第六〇〇号) 同(
宮本徹
君
紹介
)(第六〇一号) 同(
本村伸子
君
紹介
)(第六〇二号) は本
委員会
に付託された。 ――
―――――――――――
本日の
会議
に付した案件
復興庁設置法等
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
第三三号) ――――◇―――――
伊藤達也
1
○
伊藤委員長
これより
会議
を開きます。 本日付託になりました
内閣提出
、
復興庁設置法等
の一部を改正する
法律案
を議題といたします。
趣旨
の
説明
を聴取いたします。
復興大臣田中和徳
君。 ――
―――――――――――
復興庁設置法等
の一部を改正する
法律案
〔
本号末尾
に掲載〕 ――
―――――――――――
田中和徳
2
○
田中国務大臣
復興庁設置法等
の一部を改正する
法律案
につきまして、その
提案理由
及び
内容
の
概要
を御
説明
申し上げます。 この
法律案
は、
東日本大震災
からの
復興
を重点的かつ効果的に
推進
するため、
復興
・
創生期間
後における
東日本大震災
からの
復興
の
基本方針
を踏まえ、
復興
・
創生期間
後の
復興
を支える仕組み、組織及び
財源
について必要な
法律
上の手当てを行うものであります。 次に、この
法律案
の
内容
について、その
概要
を御
説明
申し上げます。 第一に、
復興庁設置法
について、
復興庁
の
廃止期限
を
令和
十三年三月三十一日まで延長することとしております。 第二に、
東日本大震災復興特別区域法
について、
復興推進計画
及び
復興整備計画
の
作成主体
を
政令
で定める
区域
の
地方公共団体
とし、
復興推進計画
に係る
課税
の
特例等
の
対象区域
を
政令
で定める
区域
内の
復興産業集積区域
とするほか、
復興交付金事業計画
に係る特別の
措置
を廃止することとしております。 第三に、
福島復興再生特別措置法
について、
避難指示
・
解除区域
の
復興
及び
再生
を
推進
するため、新たな住民の移住、定住の促進や
交流人口
、
関係人口
の拡大に資する
施策
を
交付金
の
対象
に追加するほか、農地の
利用集積
や六次
産業化施設
の
整備
を促進するための
特例措置
を設けることとしております。 また、
福島イノベーション・コースト構想
の
推進
を軸とした
産業集積
を促進するため、同
構想
の
推進
に係る
課税
の
特例
の
規定
を設けるとともに、
公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構
の要請に応じ、国の職員をその身分を保有したまま
当該機構
に派遣できることとしております。 さらに、
風評対策
に係る
課税
の
特例
の
規定
を設けることとするほか、現行の
政策課題ごと
の三つの
法定計画
を統合し、
福島
県が地域の実情を踏まえて
福島復興再生計画
を作成し、これを国が認定する制度を設けることとしております。 第四に、
東日本大震災
からの
復興
のための
施策
を実施するために必要な
財源
の確保に関する
特別措置法
及び
特別会計
に関する
法律
について、
復興債
の
発行期間
、
政府保有株式
の
売却収入
の
復興財源
への
充当期間等
を延長するなど、
財源
に関する
所要
の
措置
を講ずることとしております。 その他
所要
の改正を行うこととしております。 以上が、この
法律案
の
提案理由
及び
内容
の
概要
であります。
東日本大震災
からの
復興
は喫緊の
課題
であり、何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。 以上でございます。
伊藤達也
3
○
伊藤委員長
これにて
趣旨
の
説明
は終わりました。 次回は、来る十九日火曜日
委員会
を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後二時二十七分散会