○ながえ孝子君 これまでの
衆議院での
答弁と同じだなと思って聞かせていただいておりました。
先ほどの伊波委員の質問、それからお答えなんかを通しても、明記されていないのではないかと私は思っています。普通は、確定しないものについてはいろんなパターンの
試算を出すと普通だったら思うんですよね。
ある新聞社とシンクタンクが、
自動車関連の
関税が撤廃できなかった場合、
アメリカに納める
関税削減額を独自に計算してみた、
試算してみたら、およそ二百六十億円という数字が出ております。
政府が
説明している二千百二十八億円の一割ほどに減ってしまうんですよね。だから、国民の
皆さん、とても不安だと思います。ウイン・ウインだと言うけれども、
本当にそうなのかと。
重ねて、九月下旬、
協定の最終合意を終えた
アメリカのライトハウザー代表が記者団に、我々は
農業の圧倒的な大部分を手に入れた、
アメリカが輸入する乗用車や
自動車部品は含めなかった、我々が支払った分は
日本よりずっと少ない、さらに、二国間で
交渉した方が圧倒的にいいディールができるという大統領の手法が正しかった何よりの証拠だと言っていることが報道されました。ウイン・ウインと安倍総理は強弁されますけれども、圧倒的にやられたんではないかと。
重ねて、今月二十日、
アメリカの下院議会でこの
貿易協定に関する公聴会開かれています。そこで、
アメリカの
自動車労働組合、
日本の
議論が見送られたことに大変不満の意、反発を示しております。言うには、貿易赤字削減のためには
日本車の輸入制限が必要だと、かなり強硬な主張をしております。ということは、これから
アメリカ側にまたかなりなプレッシャーが掛かってくるということですから、
本当におっしゃるように、この後、
自動車関連の
関税、完全撤廃できるのか、また私
たちは多くを譲って多くを失ってしまうのではないかと国民の
皆さんは心配されています。
失うといえばですね、先ほど来、農林水産分野の話も出ております。その
試算の御
指摘もいろいろありましたが、私も不思議だなと思って聞かせていただいておりました。
日米貿易協定での
試算、農林水産物の
生産減少額の
試算ですが、およそ六百億円からおよそ千百億円と出ておりますが、この数字には
TPP11、日欧の
EPAなどの到底、当然想定されるべき
影響というのが加味されていないばかりでなくて、まだ
予算確定していません。その
予算で執行されるかもしれないという
国内対策が執行されて、実現されて、それが更に
効果を発揮して、国内の
生産量は維持されるということでの
試算なんですよね。余りに都合がいいんじゃないかなと思っております。
国民の
皆さんが仕事をしていらっしゃるビジネスの場、あるいは
現場では、そんな
試算や見込みは通らないです。リスクは最悪を想定する、そしてダメージは厳しく測っていくということなんですが、
TPPのときでも、
影響試算というのは、競合する国産品は原則として安価な輸入品に置き換わる、つまり
生産量が減る
可能性を含めて
試算は出されていたように思うんですね。
ですから、こういう甘い
試算を出されると、かえって国民の
皆さんの心配や不安は払拭できないのではないかと思うんですが、
江藤大臣、
試算、やり直しませんか。