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2019-05-31 第198回国会 参議院 本会議 第22号
公式Web版
会議録情報
0
令和元年
五月三十一日(金曜日) 午前十時一分
開議
━━━━━━━━━━━━━
○
議事日程
第二十二号
令和元年
五月三十一日 午前十時
開議
第一
災害弔慰金
の
支給等
に関する
法律
の一部 を改正する
法律案
(
衆議院提出
) 第二
自殺対策
の総合的かつ効果的な
実施
に資 するための
調査研究
及びその
成果
の
活用等
の
推進
に関する
法律案
(
厚生労働委員長提出
) 第三
死因究明等推進基本法案
(
厚生労働委員
長
提出
) 第四
情報通信技術
の
進展
に伴う
金融取引
の多 様化に対応するための
資金決済
に関する
法律
等の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
、衆議
院送付
) 第五
地域
の
自主性
及び
自立性
を高めるための
改革
の
推進
を図るための
関係法律
の
整備
に関 する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
)
━━━━━━━━━━━━━
○本日の
会議
に付した案件
議事日程
のとおり ─────・─────
伊達忠一
1
○
議長
(
伊達忠一
君) これより
会議
を開きます。
日程
第一
災害弔慰金
の
支給等
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
(
衆議院提出
)を
議題
といたします。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。
災害対策特別委員長山本博司
君。 ───────────── 〔
審査報告書
及び
議案
は
本号末尾
に
掲載
〕 ───────────── 〔
山本博司
君
登壇
、
拍手
〕
山本博司
2
○
山本博司
君 ただいま
議題
となりました
法律案
につきまして、
災害対策特別委員会
における
審査
の
経過
と結果を御
報告
申し上げます。 本
法律案
は、
災害援護資金
の貸付けを受けた者が置かれている
状況等
に鑑み、
償還金
の
支払猶予
、
償還免除
の
対象範囲
の拡大、
償還免除
の特例、市町村における
合議制
の
機関
の設置、
制度
の
周知徹底等
について定めようとするものであります。
委員会
におきましては、
提出者衆議院災害対策特別委員長
より
趣旨説明
を聴取した後、
採決
の結果、本
法律案
は
全会一致
をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
) ─────────────
伊達忠一
3
○
議長
(
伊達忠一
君) これより
採決
をいたします。
本案
の
賛否
について、
投票ボタン
をお押し願います。 〔
投票開始
〕
伊達忠一
4
○
議長
(
伊達忠一
君) 間もなく
投票
を終了いたします。──これにて
投票
を終了いたします。 〔
投票終了
〕
伊達忠一
5
○
議長
(
伊達忠一
君)
投票
の結果を
報告
いたします。
投票総数
二百二十三
賛成
二百二十三
反対
〇 よって、
本案
は
全会一致
をもって可決されました。(
拍手
) ───────────── 〔
投票者氏名
は
本号末尾
に
掲載
〕 ─────・─────
伊達忠一
6
○
議長
(
伊達忠一
君)
日程
第二
自殺対策
の総合的かつ効果的な
実施
に資するための
調査研究
及びその
成果
の
活用等
の
推進
に関する
法律案
日程
第三
死因究明等推進基本法案
(いずれも
厚生労働委員長提出
) 以上両案を一括して
議題
といたします。 まず、
提出者
の
趣旨説明
を求めます。
厚生労働委員長石田昌宏
君。 ───────────── 〔
議案
は
本号末尾
に
掲載
〕 ───────────── 〔
石田昌宏
君
登壇
、
拍手
〕
石田昌宏
7
○
石田昌宏
君 ただいま
議題
となりました両
法律案
につきまして、
厚生労働委員会
を代表して、その
提案
の
趣旨
及び
内容
の
概要
を御説明申し上げます。 まず、
自殺対策
の総合的かつ効果的な
実施
に資するための
調査研究
及びその
成果
の
活用等
の
推進
に関する
法律案
について申し上げます。 現在、
自殺対策基本法
においては、
自殺対策
のため、
調査研究
及びその
成果
の
活用等
を行うことが規定されており、
国立精神
・
神経医療研究センター
の
自殺総合対策推進センター
を中心に
実施
されております。 しかし、今後、
自殺対策
を一層充実させるためには、保健、
医療
のみならず
福祉
、
教育
、
労働
など、広く
関連施策
と連動した
調査研究等
や、
地域レベル
の実践的な
自殺対策
の取組への支援などを、総合的かつ
適確
に
推進
する仕組みの
整備
が重要となります。 こうした認識の下、本
法律案
を
提出
いたしました。 以下、本
法律案
の
概要
につきまして御説明申し上げます。 第一に、
調査研究
及びその
成果
の
活用等
に関し、
基本方針
を定めるとともに、その
体制整備
に関し、
国等
が講ずる
措置
を定めております。 第二に、
厚生労働大臣
は、
指定調査研究等法人
を全国を通じて一個に限り指定することとし、その
業務
として、
調査研究
及び検証並びにその
成果
の
提供等
、
地方公共団体
に対する援助などを定めております。 なお、この
法律
は、公布の日から起算して三月を
経過
した日から施行することとしております。 次に、
死因究明等推進基本法案
について申し上げます。
死因究明等
については、生命の尊重と個人の尊厳の保持、紛争の
未然防止等
に資するものであり、
公衆衛生
の
向上等
の観点からも、その
推進
が図られることが極めて重要であります。 しかし、我が国における
死因究明
の現状は、諸外国と比較しても十分な水準にあるとは言い難い
状況
にあります。また、平成二十四年に制定された
死因究明等
の
推進
に関する
法律
は、失効から既に五年近くが
経過
しており、
死因究明等
に関する
施策
を総合的かつ計画的に
推進
するための
恒久法
の制定が求められております。 これらの
状況
を踏まえ、本
法律案
を
提出
いたしました。 以下、本
法律案
の
概要
につきまして御説明申し上げます。 第一に、
総則的事項
として、
法律
の目的、
基本理念
、
国等
の
責務等
について定めております。 第二に、
死因究明等
に関する
基本的施策
として、人材の
育成
、
教育
及び
研究
の拠点の
整備
、専門的な
機関
の全国的な
整備等
について定めております。 第三に、政府は
死因究明等推進計画
を定めなければならないこととするとともに、
厚生労働省
に
死因究明等推進本部
を置くこととしております。 なお、この
法律
は、
令和
二年四月一日から施行することとしております。 以上が、両
法律案
の
提案
の
趣旨
及び
内容
の
概要
であります。 なお、両
法律案
は
厚生労働委員会
において
全会一致
をもって
委員会提出
の
法律案
とすることに決定したものであります。 何とぞ速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。(
拍手
) ─────────────
伊達忠一
8
○
議長
(
伊達忠一
君) これより両案を一括して
採決
いたします。 両案の
賛否
について、
投票ボタン
をお押し願います。 〔
投票開始
〕
伊達忠一
9
○
議長
(
伊達忠一
君) 間もなく
投票
を終了いたします。──これにて
投票
を終了いたします。 〔
投票終了
〕
伊達忠一
10
○
議長
(
伊達忠一
君)
投票
の結果を
報告
いたします。
投票総数
二百二十四
賛成
二百二十四
反対
〇 よって、両案は
全会一致
をもって可決されました。(
拍手
) ───────────── 〔
投票者氏名
は
本号末尾
に
掲載
〕 ─────・─────
伊達忠一
11
○
議長
(
伊達忠一
君)
日程
第四
情報通信技術
の
進展
に伴う
金融取引
の
多様化
に対応するための
資金決済
に関する
法律等
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
)を
議題
といたします。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。
財政金融委員長中西健治
君。 ───────────── 〔
審査報告書
及び
議案
は
本号末尾
に
掲載
〕 ───────────── 〔
中西健治
君
登壇
、
拍手
〕
中西健治
12
○
中西健治
君 ただいま
議題
となりました
法律案
につきまして、
委員会
における
審査
の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。 本
法律案
は、近年の
情報通信技術
の
進展
に伴う
金融取引
の
多様化
に対応し、
金融
の機能に対する信頼の
向上
及び
利用者保護等
を図るため、
暗号資産交換業
及び
暗号資産
を用いた新たな
取引
に関する
制度
の
整備
、
金融機関
の
業務
に、
顧客
に関する
情報
をその同意を得て第三者に提供する
業務等
を追加すること等の
措置
を講じようとするものであります。
委員会
におきましては、
暗号資産
を用いた
取引
に対する規制の
在り方
、
暗号資産
に関する
問題事案
の
発生防止策
、
金融機関
による
顧客情報
の
提供業務
の
課題等
について
質疑
が行われましたが、その詳細は
会議録
によって御承知願います。
質疑
を終了し、
討論
に入りましたところ、
日本共産党
を代表して
大門実紀史委員
より本
法律案
に
反対
する旨の
意見
が述べられました。
討論
を終了し、
採決
の結果、本
法律案
は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本
法律案
に対し
附帯決議
が付されております。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
) ─────────────
伊達忠一
13
○
議長
(
伊達忠一
君) これより
採決
をいたします。
本案
の
賛否
について、
投票ボタン
をお押し願います。 〔
投票開始
〕
伊達忠一
14
○
議長
(
伊達忠一
君) 間もなく
投票
を終了いたします。──これにて
投票
を終了いたします。 〔
投票終了
〕
伊達忠一
15
○
議長
(
伊達忠一
君)
投票
の結果を
報告
いたします。
投票総数
二百二十二
賛成
二百六
反対
十六 よって、
本案
は可決されました。(
拍手
) ───────────── 〔
投票者氏名
は
本号末尾
に
掲載
〕 ─────・─────
伊達忠一
16
○
議長
(
伊達忠一
君)
日程
第五
地域
の
自主性
及び
自立性
を高めるための
改革
の
推進
を図るための
関係法律
の
整備
に関する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
)を
議題
といたします。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。
内閣委員長石井正弘
君。 ───────────── 〔
審査報告書
及び
議案
は
本号末尾
に
掲載
〕 ───────────── 〔
石井正弘
君
登壇
、
拍手
〕
石井正弘
17
○
石井正弘
君 ただいま
議題
となりました
法律案
につきまして、
内閣委員会
における
審査
の
経過
と結果を御
報告
申し上げます。 本
法律案
は、
地域
の
自主性
及び
自立性
を高めるための
改革
を総合的に
推進
するため、
地方公共団体等
の
提案等
を踏まえ、都道府県から
中核市
への事務・権限の移譲を行うとともに、
地方公共団体
に対する義務付けを緩和する等の
措置
を講じようとするものであります。
委員会
におきましては、
地方分権改革
の意義及び
提案募集方式
の
在り方
、
放課後児童健全育成事業
の従うべき
基準
を参酌すべき
基準
とすることの
是非
及び職員の
処遇改善
の
必要性
、
公立社会教育施設
を
地方公共団体
の長が所管することの
是非等
について
質疑
が行われましたが、その詳細は
会議録
によって御承知願います。
質疑
を終局した後、
立憲民主党
・
民友会
・希望の会及び
国民民主党
・新緑風会を代表して
矢田理事
より、
放課後児童健全育成事業
に従事する者及びその員数の
基準
について、従うべき
基準
から参酌すべき
基準
に見直す
児童福祉法
の
改正規定
を削除することを
内容
とする
修正案
が
提出
されました。 次いで、
討論
に入りましたところ、
日本共産党
の
田村委員
より原案に
反対
、
修正案
に
賛成
の旨の
意見
が述べられました。 次いで、順次
採決
の結果、
修正案
は
賛成少数
をもって否決され、本
法律案
は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本
法律案
に対し
附帯決議
を行いました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
) ─────────────
伊達忠一
18
○
議長
(
伊達忠一
君) これより
採決
をいたします。
本案
の
賛否
について、
投票ボタン
をお押し願います。 〔
投票開始
〕
伊達忠一
19
○
議長
(
伊達忠一
君) 間もなく
投票
を終了いたします。──これにて
投票
を終了いたします。 〔
投票終了
〕
伊達忠一
20
○
議長
(
伊達忠一
君)
投票
の結果を
報告
いたします。
投票総数
二百二十二
賛成
百八十
反対
四十二 よって、
本案
は可決されました。(
拍手
) ───────────── 〔
投票者氏名
は
本号末尾
に
掲載
〕 ─────────────
伊達忠一
21
○
議長
(
伊達忠一
君) 本日はこれにて散会いたします。 午前十時十四分散会