運営者
Bitlet
姉妹サービス
kokalog - 国会
yonalog - 47都道府県議会
nisalog - 東京23区議会
serelog - 政令指定都市議会
hokkaidolog - 北海道内市区町村議会
aomorilog - 青森県内市区町村議会
iwatelog - 岩手県内市区町村議会
miyagilog - 宮城県内市区町村議会
akitalog - 秋田県内市区町村議会
yamagatalog - 山形県内市区町村議会
fukushimalog - 福島県内市区町村議会
ibarakilog - 茨城県内市区町村議会
tochigilog - 栃木県内市区町村議会
gunmalog - 群馬県内市区町村議会
saitamalog - 埼玉県内市区町村議会
chibalog - 千葉県内市区町村議会
tokyolog - 東京都内市区町村議会
kanagawalog - 神奈川県内市区町村議会
nigatalog - 新潟県内市区町村議会
toyamalog - 富山県内市区町村議会
ishikawalog - 石川県内市区町村議会
fukuilog - 福井県内市区町村議会
yamanashilog - 山梨県内市区町村議会
naganolog - 長野県内市区町村議会
gifulog - 岐阜県内市区町村議会
sizuokalog - 静岡県内市区町村議会
aichilog - 愛知県内市区町村議会
mielog - 三重県内市区町村議会
shigalog - 滋賀県内市区町村議会
kyotolog - 京都府内市区町村議会
osakalog - 大阪府内市区町村議会
hyogolog - 兵庫県内市区町村議会
naralog - 奈良県内市区町村議会
wakayamalog - 和歌山県内市区町村議会
tottorilog - 鳥取県内市区町村議会
shimanelog - 島根県内市区町村議会
okayamalog - 岡山県内市区町村議会
hiroshimalog - 広島県内市区町村議会
yamaguchilog - 山口県内市区町村議会
tokushimalog - 徳島県内市区町村議会
kagawalog - 香川県内市区町村議会
ehimelog - 愛媛県内市区町村議会
kochilog - 高知県内市区町村議会
fukuokalog - 福岡県内市区町村議会
sagalog - 佐賀県内市区町村議会
nagasakilog - 長崎県内市区町村議会
kumamotolog - 熊本県内市区町村議会
oitalog - 大分県内市区町村議会
miyazakilog - 宮崎県内市区町村議会
kagoshimalog - 鹿児島県内市区町村議会
okinawalog - 沖縄県内市区町村議会
使い方
FAQ
このサイトについて
|
login
×
kokalog - 国会議事録検索
2019-05-24 第198回国会 参議院 本会議 第20号
公式Web版
会議録情報
0
令和元年
五月二十四日(金曜日) 午前十時一分
開議
━━━━━━━━━━━━━
○
議事日程
第二十号
令和元年
五月二十四日 午前十時
開議
第一
食品ロス
の
削減
の
推進
に関する
法律案
(
衆議院提出
) 第二
戸籍法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提
出、
衆議院送付
) 第三
船舶油濁損害賠償保障法
の一部を改正す る
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
) 第四
情報通信技術
の
活用
による
行政手続等
に 係る
関係者
の
利便性
の
向上
並びに
行政運営
の
簡素化
及び
効率化
を図るための
行政手続等
に おける
情報通信
の
技術
の
利用
に関する
法律等
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院
送付
)
━━━━━━━━━━━━━
○本日の
会議
に付した案件 一、
日程
第一より第四まで 一、
国際経済
・
外交
に関する
調査
の
報告
一、
国民生活
・
経済
に関する
調査
の
報告
─────・─────
伊達忠一
1
○
議長
(
伊達忠一
君) これより
会議
を開きます。
日程
第一
食品ロス
の
削減
の
推進
に関する
法律案
(
衆議院提出
)を
議題
といたします。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。消費者問題に関する
特別委員長宮沢洋一
君。 ───────────── 〔
審査報告書
及び
議案
は
本号末尾
に
掲載
〕 ───────────── 〔
宮沢洋一
君
登壇
、
拍手
〕
宮沢洋一
2
○
宮沢洋一
君 ただいま
議題
となりました
法律案
につきまして、消費者問題に関する
特別委員会
における
審査
の
経過
と結果を御
報告
申し上げます。 本
法律案
は、
食品ロス
の
削減
を総合的に
推進
するため、
食品ロス
の
削減
に関し、国、
地方公共団体等
の
責務等
を明らかにするとともに、
基本方針
の策定その他
食品ロス
の
削減
に関する
施策
の
基本
となる
事項
を定める等の
措置
を講じようとするものであります。
委員会
におきましては、
衆議院
消費者問題に関する
特別委員長土屋品子
君より
趣旨説明
を聴取した後、
採決
の結果、本
法律案
は
全会一致
をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
) ─────────────
伊達忠一
3
○
議長
(
伊達忠一
君) これより
採決
をいたします。
本案
の
賛否
について、
投票ボタン
をお押し願います。 〔
投票開始
〕
伊達忠一
4
○
議長
(
伊達忠一
君) 間もなく
投票
を終了いたします。──これにて
投票
を終了いたします。 〔
投票終了
〕
伊達忠一
5
○
議長
(
伊達忠一
君)
投票
の結果を
報告
いたします。
投票総数
二百二十一
賛成
二百二十一
反対
〇 よって、
本案
は
全会一致
をもって可決されました。(
拍手
) ───────────── 〔
投票者氏名
は
本号末尾
に
掲載
〕 ─────・─────
伊達忠一
6
○
議長
(
伊達忠一
君)
日程
第二
戸籍法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
)を
議題
といたします。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。
法務委員長横山信一
君。 ───────────── 〔
審査報告書
及び
議案
は
本号末尾
に
掲載
〕 ───────────── 〔
横山信一
君
登壇
、
拍手
〕
横山信一
7
○
横山信一
君 ただいま
議題
となりました
法律案
につきまして、
法務委員会
における
審査
の
経過
と結果を御
報告
申し上げます。 本
法律案
は、
国民
の
利便性
の
向上
及び
行政運営
の
効率化
を図るため、
本籍地
の
市町村長
以外の
市町村長
に対する
戸籍証明書等
の
交付
の
請求
及び
戸籍電子証明書提供用識別符号等
の発行の
制度
を設けるとともに、法務大臣が、
磁気ディスク
をもって調製された
戸籍
又は除かれた
戸籍
の副本に記録されている
情報
を
利用
して
親子関係
の存否、
婚姻関係
の
形成等
に関する
情報
その他の
戸籍関係情報
を作成し、これを
行政手続
における特定の
個人
を識別するための
番号
の
利用等
に関する
法律
による
行政機関
、
地方公共団体
その他の
行政事務
を処理する者からの照会に応じて
提供
することができるようにする等の
措置
を講じようとするものであります。
委員会
におきましては、
戸籍制度
の意義と
必要性
、
戸籍
の管理やその滅失に備えた
体制整備
の
在り方
、
戸籍
に係る
情報漏えい等
を防ぐための
方策等
について
質疑
が行われましたが、その詳細は
会議録
によって御承知願います。
質疑
を終局し、
討論
に入りましたところ、
日本共産党
を代表して
仁比委員
より本
法律案
に
反対
する旨の
意見
が述べられました。
討論
を終局し、
採決
の結果、本
法律案
は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
) ─────────────
伊達忠一
8
○
議長
(
伊達忠一
君) これより
採決
をいたします。
本案
の
賛否
について、
投票ボタン
をお押し願います。 〔
投票開始
〕
伊達忠一
9
○
議長
(
伊達忠一
君) 間もなく
投票
を終了いたします。──これにて
投票
を終了いたします。 〔
投票終了
〕
伊達忠一
10
○
議長
(
伊達忠一
君)
投票
の結果を
報告
いたします。
投票総数
二百二十二
賛成
二百六
反対
十六 よって、
本案
は可決されました。(
拍手
) ───────────── 〔
投票者氏名
は
本号末尾
に
掲載
〕 ─────・─────
伊達忠一
11
○
議長
(
伊達忠一
君)
日程
第三
船舶油濁損害賠償保障法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
)を
議題
といたします。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。
国土交通委員長羽田雄一郎
君。 ───────────── 〔
審査報告書
及び
議案
は
本号末尾
に
掲載
〕 ───────────── 〔
羽田雄一郎
君
登壇
、
拍手
〕
羽田雄一郎
12
○
羽田雄一郎
君 ただいま
議題
となりました
法律案
につきまして、
国土交通委員会
における
審査
の
経過
と結果を御
報告
申し上げます。 本
法律案
は、
燃料油条約
及び
難破物除去条約
の
締結
に伴い、
船舶
の
燃料油
の流出又は排出による
汚染等
により生ずる
損害
及び
難破物
の
除去等
に要する
費用
の
負担
により生ずる
損害
に関し、これらの
損害
の
被害者
の
保護
を図るため、
保障契約
の
締結
を義務付ける
船舶
の
範囲
の
拡大
、
保険者等
に対する
被害者
の直接
請求
に関する
規定
の
整備等
の
措置
を講じようとするものであります。
委員会
におきましては、
保障契約締結義務
に係る
船舶所有者
の
負担
と
実効性
の
確保
、
保険者等
への直接
請求
を可能とすることによる影響、
船舶事故
における
被害者保護
の
充実
の
必要性等
について
質疑
が行われましたが、その詳細は
会議録
によって御承知願います。
質疑
を終局し、
採決
の結果、本
法律案
は
全会一致
をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
) ─────────────
伊達忠一
13
○
議長
(
伊達忠一
君) これより
採決
をいたします。
本案
の
賛否
について、
投票ボタン
をお押し願います。 〔
投票開始
〕
伊達忠一
14
○
議長
(
伊達忠一
君) 間もなく
投票
を終了いたします。──これにて
投票
を終了いたします。 〔
投票終了
〕
伊達忠一
15
○
議長
(
伊達忠一
君)
投票
の結果を
報告
いたします。
投票総数
二百二十四
賛成
二百二十四
反対
〇 よって、
本案
は
全会一致
をもって可決されました。(
拍手
) ───────────── 〔
投票者氏名
は
本号末尾
に
掲載
〕 ─────・─────
伊達忠一
16
○
議長
(
伊達忠一
君)
日程
第四
情報通信技術
の
活用
による
行政手続等
に係る
関係者
の
利便性
の
向上
並びに
行政運営
の
簡素化
及び
効率化
を図るための
行政手続等
における
情報通信
の
技術
の
利用
に関する
法律等
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
)を
議題
といたします。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。
内閣委員長石井正弘
君。 ───────────── 〔
審査報告書
及び
議案
は
本号末尾
に
掲載
〕 ───────────── 〔
石井正弘
君
登壇
、
拍手
〕
石井正弘
17
○
石井正弘
君 ただいま
議題
となりました
法律案
につきまして、
内閣委員会
における
審査
の
経過
と結果を御
報告
申し上げます。 本
法律案
は、
情報通信技術
の
活用
による
行政手続等
に係る
関係者
の
利便性
の
向上
並びに
行政運営
の
簡素化
及び
効率化
を図るため、
情報通信技術
を
活用
した
行政
の
推進
に関する
基本原則
及び
行政手続等
を
情報通信技術
を
利用
する方法により行うために必要となる
事項等
を定めるとともに、
住民票
及び
戸籍
の付票の
記載等
に係る
本人確認情報
の保存及び
提供
の
範囲
の
拡大
、
電子証明書
及び
個人番号カード
の
利用者
への
国外転出者
の
追加
、
個人番号利用事務
への
罹災証明書
の
交付
に関する
事務等
の
追加等
の
措置
を講じようとするものであります。
委員会
におきましては、
行政
の
デジタル化
を
実現
するための
方策
、
デジタル化推進
に伴う
個人情報保護
及び
セキュリティー確保
の
在り方
、デジタルデバイドへの
対応策
、
マイナンバー制度
の
活用
の
在り方
及び
費用
対
効果等
について
質疑
が行われましたが、その詳細は
会議録
によって御承知願います。
質疑
を終局した後、
立憲民主党
・
民友会
・希望の会及び
国民民主党
・新緑風会を代表して
矢田理事
より、
個人情報保護
の配慮に係る
規定
を
基本原則
に
追加
すること、
地方公共団体
が行う
情報通信技術
の
利用
のための
能力等
における
格差
の是正に関する
施策
の
具体例
を明記すること等を
内容
とする
修正案
が提出されました。 次いで、
討論
に入りましたところ、
日本共産党
の
田村委員
より原案及び
修正案
に
反対
の旨の
意見
が述べられました。 次いで、順次
採決
の結果、
修正案
は
賛成少数
をもって否決され、本
法律案
は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本
法律案
に対し
附帯決議
を行いました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
) ─────────────
伊達忠一
18
○
議長
(
伊達忠一
君) これより
採決
をいたします。
本案
の
賛否
について、
投票ボタン
をお押し願います。 〔
投票開始
〕
伊達忠一
19
○
議長
(
伊達忠一
君) 間もなく
投票
を終了いたします。──これにて
投票
を終了いたします。 〔
投票終了
〕
伊達忠一
20
○
議長
(
伊達忠一
君)
投票
の結果を
報告
いたします。
投票総数
二百二十二
賛成
二百六
反対
十六 よって、
本案
は可決されました。(
拍手
) ───────────── 〔
投票者氏名
は
本号末尾
に
掲載
〕 ─────・─────
伊達忠一
21
○
議長
(
伊達忠一
君) この際、
国際経済
・
外交
に関する
調査会長
から、
国際経済
・
外交
に関する
調査
の
報告
を聴取いたしたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
伊達忠一
22
○
議長
(
伊達忠一
君) 御
異議
ないと認めます。
国際経済
・
外交
に関する
調査会長水落敏栄
君。 ───────────── 〔
調査報告書
は
本号末尾
に
掲載
〕 ───────────── 〔
水落敏栄
君
登壇
、
拍手
〕
水落敏栄
23
○
水落敏栄
君
国際経済
・
外交
に関する
調査会
における
調査報告
について御
報告
申し上げます。 本
調査会
は、
国際経済
・
外交
に関し、長期的かつ総合的な
調査
を行うため、
平成
二十八年九月二十六日に設置され、以来、
調査テーマ
である「
アジア太平洋
における平和の
実現
、
地域協力
及び
日本外交
の
在り方
」について、三年間、
調査
を進めてまいりました。 三年目においては、「
文化
、
人的交流
などの
ソフトパワー
を
活用
した
信頼醸成
の
取組
の
課題
」及び「
SDGs
、
パリ協定
などの
国際公約
を
推進
、実施する
国内体制構築
への
課題
」について
参考人
からの
意見聴取
と
質疑
を行ったほか、
大阪
府及び京都府への
委員派遣
並びに
委員
間の
意見交換
を行いました。 これらを踏まえ、この度、
調査報告書
を取りまとめ、去る五月二十二日、
議長
に提出いたしました。 以下、八つの柱から成る
提言部分
について、その主な
内容
を御
報告
いたします。 まず、
我が国
のパブリックディプロマシーに関する
基本
的な考え方について、安定した
平和国家
であるというイメージを広げていくことを
文化外交
の
基本
に据え、その
取組
の評価や反応を検証しつつ進めていく必要があり、また、
社会科学分野等
での
知的交流
や外国における日本語の
普及活動
を更に強化すべきであるとしております。 次に、平和の基礎となる
信頼醸成
に向けた
人的交流
の促進について、国は、
文化交流
が自由に行われるよう、
環境づくり等
の
後方支援
を
中心
に
役割
を果たすとともに、政治問題とは区別して
民間交流
を継続することの
重要性
について発信していくべきであるとしております。 次に、
ソフトパワー
としての
文化
の
活用
に向けた
取組
について、
ソフトパワー
の源泉としての
文化
の価値が高まっていることを踏まえ、共同での
取組
を通じて深い
信頼関係
を
構築
できる
民間レベル
での
交流
を後押しするとともに、そうした
取組
が持続できるよう、
公的支援
の
仕組み
を整えていくべきであるとしております。 次に、インバウンドを生かすための
取組
について、全国の
国際空港
や
港湾等
における
CIQ体制
の
整備
を早急に進めるとともに、各
地域社会
の特性を生かした
多様性
のある多
文化共生社会
の
実現
に向けて必要な
支援
を強化すべきであるとしております。 次に、
国際的行事
の開催を通じた発信、
外交力
の強化について、G20
大阪サミット等
の
国際会議
において、
我が国
が知見や経験を有する問題を
中心
に、
問題解決
に向け
リーダーシップ
を発揮するとともに、
我が国
の魅力を発信していくべきであるとしております。 次に、グローバルな
課題解決
に向けて
我が国
が果たすべき
役割
について、
SDGs
の達成に向け、ODAの
拡充
を図りつつ、
ジェンダー平等等
について
取組
を促進するとともに、省エネ・再
エネ技術等
を
国際協力
を通じて
開発途上国
と共有することにより、
アジア太平洋地域
における
パリ協定
の
目標実現
に向けた
牽引役
になるべきとしております。 次に、持続可能な
開発目標
の
推進
に向けた
国内体制
の
構築
について、
SDGs
や
パリ協定
に対する幅広い理解や支持を広げていく
方策
について
検討
するとともに、
国会
において活発に議論し、
SDGs推進基本法
の
制定等
について
検討
を行うべきであるとしております。 そのほか、
NGO
など多様な主体との効果的な連携に向けた
取組
について、国際的な
課題解決
のため、
政府機関
と
NGO
との協議や
人材交流
の
拡充
、
NGO
への
資金提供
の
柔軟化
に加えて、
NGO
の
意見
を議会の中に取り入れていく
仕組み等
について
検討
を進めていくべきであるとしております。 以上が、
提言
の主な
内容
でございます。
報告
を終えるに当たり、
国際社会
や
アジア太平洋地域
の平和や繁栄を
実現
していくため、
我が国
が
リーダーシップ
を一層発揮していけるよう、これら
提言
が具体的な諸
施策
に適切に反映されるとともに、こうした重要な
課題
について、本院において、引き続き建設的な議論が進められることを切に希望するものであります。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
) ─────・─────
伊達忠一
24
○
議長
(
伊達忠一
君) この際、
国民生活
・
経済
に関する
調査会長
から、
国民生活
・
経済
に関する
調査
の
報告
を聴取いたしたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
伊達忠一
25
○
議長
(
伊達忠一
君) 御
異議
ないと認めます。
国民生活
・
経済
に関する
調査会長増子輝彦
君。 ───────────── 〔
調査報告書
は
本号末尾
に
掲載
〕 ───────────── 〔
増子輝彦
君
登壇
、
拍手
〕
増子輝彦
26
○
増子輝彦
君
国民生活
・
経済
に関する
調査会
における
調査
の
経過
と結果について御
報告
申し上げます。 本
調査会
は、
平成
二十八年九月、第百九十二回
国会
において設置され、三年間を通じた
調査テーマ
を「あらゆる立場の人々が参画できる
社会
の
構築
」と決定し、一年目は「
経済
・
生活
不安の
解消
」について、二年目は「豊かな
国民生活
の
実現
」について、鋭意
調査
を進めてまいりました。 三年目は、
調査テーマ
のうち、「豊かな
国民生活
の
実現
に向けた
環境
の
整備
」について
調査
を行うこととし、
住まい
の
確保
、
地域コミュニティ
の
充実
及び
経済
・
生活環境
をめぐる
課題
と展望について
参考人
から
意見
を聴取し、
質疑
を行った後、
報告書
を取りまとめるに当たって
委員
間の
意見交換
を行いました。 以上の
調査内容
を踏まえ、今般、
提言
を含む
報告書
を取りまとめ、去る五月二十二日、これを
議長
に提出いたしました。 以下、
報告書
の主な
内容
について、
提言部分
を
中心
に御
報告
申し上げます。 第一は、
経済
・
生活環境
をめぐる
課題
の
解決
についてであります。
我が国
においても顕在化している
格差
に関しては、低
所得層
などの援助を必要とする人に対し、適切な
セーフティーネット
の
構築
や確実に引き上げるための
施策
を重視する必要があります。 また、
世帯構造
の変化に
対応
した
政策
への転換、
最低賃金
の引上げ、非
正規雇用
を固定化しないための
取組
なども求められます。 第二は、
子ども
の
貧困
の
解消
についてであります。
子供
の
貧困対策
については、まずは全ての
子供
を対象とした普遍的な
制度
や
施策
を
充実
させた上で、
課題
を抱える
子供
には個別にきめ細かく
支援
を行うことが必要であります。 また、施行後五年を
経過
した
子ども
の
貧困対策法等
の見直し、
学校給食
の
全校実施
、
子供
が学習できる住
環境
の
整備
なども求められます。 第三は、
住まい
の
確保
についてであります。
住宅
の
確保
とともに複数の
生活
上の困難を抱えている人が多いことから、
住まい
と
生活
・
就労支援
の一体的な
提供
を更に
推進
するほか、低
所得
や無業の
若年者
が将来の見通しを持つことができるよう、
住宅費用
の
負担軽減
を図るための
施策
を
検討
する必要があります。 また、
住まい
をめぐる問題の
実情調査
と
政策効果
の検証、
住宅セーフティーネット法
の運用の改善、
民間賃貸住宅
への
入居円滑化
に向けた
対応
なども求められます。 第四は、
地域コミュニティー
の
活性化
についてであります。
地域コミュニティー
が、孤立や
貧困等
への
対応
も含め、
地域住民
の困りごとの
解決
に今後も機能を発揮するために、
町内会
などの
地縁組織
が様々なノウハウを持つNPOなどの
民間団体
と協力することが重要であり、
地方自治体
による
情報提供体制
の
整備
が必要であります。 また、
支援
が必要な人を
支援
につなぐための
環境整備
、
高齢者
などが住み慣れた
地域
で安心して暮らすための
取組
、災害後の
地域コミュニティー
の再建なども求められます。 以上が
報告書
に盛り込まれた
提言
の主な
内容
であります。
政府
及び
地方自治体
におかれましては、その
趣旨
を十分に理解されまして、これらの
実現
に努められるよう要請するものであります。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
伊達忠一
27
○
議長
(
伊達忠一
君) 本日はこれにて散会いたします。 午前十時二十四分散会