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2019-03-07 第198回国会 参議院 法務委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
平成
三十一年三月七日(木曜日) 午後零時十分開会 ─────────────
委員
の
異動
二月七日
辞任
補欠選任
山添
拓君
仁比
聡平君 二月八日
辞任
補欠選任
小野田紀美
君
片山さつき
君 三月六日
辞任
補欠選任
長谷川
岳君
佐藤
啓君 ─────────────
出席者
は左のとおり。
委員長
横山
信一
君 理 事 福岡
資麿
君
元榮太一郎
君 有田 芳生君 伊藤 孝江君 委 員 岡田 直樹君
佐藤
啓君
徳茂
雅之君 丸山 和也君 柳本 卓治君
山谷えり子
君 小川 敏夫君 櫻井 充君 石井 苗子君 山口 和之君
仁比
聡平君 糸数 慶子君
国務大臣
法務大臣
山下
貴司
君 副
大臣
法務
副
大臣
平口
洋君
大臣政務官
法務大臣政務官
門山
宏哲
君
最高裁判所長官代理者
最高裁判所事務
総局経理局長
笠井
之
彦君
事務局側
常任委員会専門
員
青木勢津子
君 ───────────── 本日の
会議
に付した案件 ○
法務
及び
司法行政等
に関する
調査
(
法務行政
の
基本方針
に関する件) (
平成
三十一年度
法務省
及び
裁判所関係予算
に 関する件) (
特定技能
の
在留資格
に関して
政省令事項
を含
む法制度
の全体像に関する件) (
派遣委員
の報告) ─────────────
横山信一
1
○
委員長
(
横山信一
君) ただいまから
法務委員会
を開会いたします。
委員
の
異動
について御報告いたします。 昨日までに、
山添拓
君、
小野田紀美
君及び
長谷川岳
君が
委員
を
辞任
され、その
補欠
として
仁比聡平
君、
片山さつき
君及び
佐藤啓
君が選任されました。 ─────────────
横山信一
2
○
委員長
(
横山信一
君)
法務
及び
司法行政等
に関する
調査
を議題といたします。
法務行政
の
基本方針
に関する件について、
山下法務大臣
から所信を聴取いたします。
山下法務大臣
。
山下貴司
3
○
国務大臣
(
山下貴司
君)
法務大臣
の
山下貴司
です。改めましてよろしくお願い申し上げます。 本年は、四月に天皇陛下の御退位を控え、三十年にわたる
平成
の
時代
から新しい
時代
となります。 このような
時代
の重要な節目において、
法務行政
は、今後の国の
在り方
にも大きく関わる様々な重要な
課題
に直面しています。そこで、これからの
法務行政
には、
国民
の
意識
や
社会情勢
の
変化
を鋭敏に捉え、
一つ一つ
の
課題
に誠実に向き合いながら、新たな
時代
を見据えた
施策
を
実施
し、それにより
国民
の
皆様
の
信頼
に応え、また国際的な
信頼
を積み重ねていくことがより一層求められると考えています。 そして、
国民
の
皆様
に、
国民
の暮らしに身近な存在であり、まさに
国民
一人一人の生命、身体、
財産
を守り、全ての
活動
の
基盤
となる安全、安心を
実現
する重要な役割を担っていることを御
理解
いただき、御
協力
していただけるよう、各
施策
について積極的に分かりやすく発信、
広報
していくことが重要であると考えております。 私は、これまでにも増して
国民
の
皆様
の胸に落ちる
法務行政
を
実現
するため精いっぱい努めてまいりますので、
横山委員長
を始め、
委員
の
皆様
の御
理解
、御
協力
をよろしくお願い申し上げます。 まず、
国民
に身近で
頼りがい
のある
司法
を
実現
するため、次の
取組
を行いたいと考えています。
司法
の中核を成す
裁判所
の
体制
の
充実強化等
を図るため、判事の
増員
などを
内容
とする
裁判所職員定員法
の一部を
改正
する
法律案
を今
国会
に提出いたしましたので、十分に御
審議
の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
法曹養成制度
については、
法曹養成制度改革推進会議決定
を踏まえ、
文部科学省等
と
連携
しつつ、質、
量共
に豊かな
法曹
を養成するための
取組
を進めてまいりましたが、より多数の有為な
人材
が
法曹
を志望することとなるよう、
文部科学省
が進める
法科大学院改革
を踏まえた
司法試験制度
の
見直し
を行うなどの
取組
を積極的に進めてまいります。
国民
の
司法
へのアクセスを
支援
する様々な
業務
を行ってきた
日本司法支援センター
、
通称法テラス
では、
福祉機関等
と
連携
して
高齢者
や
障害者
の総合的な
問題解決
を図る
取組
や、
訪日
・
在留外国人
に
我が国
の
法制度等
についての
情報
を提供する多
言語情報提供サービス
の
充実等
も
推進
しています。今後も、
法テラス
の
取組
の
周知
、
広報
に努めるとともに、
法テラス
の
業務
の円滑な
実施
と
体制
の
充実
を図ってまいります。 法的な物の考え方を身に付けるための
法教育
は、自由で公正な
社会
の担い手を育成する上で不可欠なものであり、
多様性
を包摂する
共生社会
の
実現
にも資するものです。二〇二二年の
民法
の
成年年齢引下げ
をも見据え、
関係機関
とも
連携
しながら、
対象世代
や現場のニーズに応じ、多くの
国民
が
法教育
に触れる
機会
を持てるよう積極的に取り組んでまいります。 次に、
差別
や
虐待
のない
人権
に配慮した
社会
を
実現
するため、次の
取組
を行いたいと考えています。
児童
、
高齢者
及び
障害者
に対する
虐待
、
学校等
におけるいじめ、インターネットを悪用した
名誉毀損
、プライバシーの
侵害
、
障害等
を
理由
とする
差別
、ヘイトスピーチを含む
外国人
に対する
人権侵害
、
部落差別
などの同和問題、
性的指向
、
性自認
を
理由
とする偏見や
差別等
の様々な
人権
問題を
解消
するため、
個別法規
も駆使しながら、
人権啓発
、
調査救済活動等
に丁寧かつ粘り強く取り組んでまいります。また、心のバリアフリーを
推進
し、誰もがお互いの
人権
を大切にし、支え合う
共生社会
を
実現
するための
人権啓発活動
を
推進
してまいります。
子供
の命が失われるなど、痛ましい
児童虐待事案
が後を絶ちません。昨年七月に取りまとめられた
児童虐待防止対策
の
強化
に向けた
緊急総合対策
も踏まえ、
法務省
としては、
人権擁護機関
における
相談等
を通じた
事案
の
早期発見等
の
取組
を進めてまいりましたが、今後も、
子供
の命を守ることを最優先に、
関係機関
と
連携
しながら、
児童虐待防止対策
に
全力
で取り組んでまいります。 現在、
児童養護施設等
には、
保護者
がいないことや
虐待
を受けていることなどにより、多くの
子供たち
が入所しており、その中には、
特別養子縁組
を成立させることにより、家庭において養育することが適切な
子供たち
も少なくないと指摘されております。そこで、
特別養子制度
の利用を必要とする子に広くその
機会
を与えるために、
養子
となる者の
年齢
の上限の
引上げ等
の
措置
を講ずる
民法等
の一部を
改正
する
法律案
を今
国会
に提出する
予定
です。 親によって出生の届出がなされておらず、無
戸籍
となっている
方々
について、徹底した
実態把握
に努めるとともに、
全国各地
の
法務
局で常時
相談
を受け付け、
戸籍
を作っていただくための丁寧な
手続
の案内をするなどの寄り添い型の
取組
を行っています。今後も、他の取り得る方策も
検討
しつつ、無
戸籍状態
の
解消
に
全力
で取り組んでまいります。 次に、世界一安全な
国日本
をつくるため、次の
取組
を行いたいと考えています。
国民生活
を脅かす
組織犯罪
、
凶悪犯罪等
の
発生
が後を絶ちません。
国民
の
皆様
が安全に安心して暮らせる
社会
を
実現
するため、
関係機関
とも
連携
し、
治安確保
のための
対策
を万全に講じてまいります。 また、現下の
国際テロ情勢
を踏まえ、
国内外
における
テロ関連動向
の
把握
に努め、
関係機関
との
連携
を緊密にしつつ、
情報収集
・
分析機能
の
強化
に努めてまいります。 現在、アレフ、山田らの集団及びひかりの輪を
中心
に
活動
するオウム真理教については、引き続き、
団体規制法
に基づく
観察処分
を適正かつ厳格に
実施
することにより、
地域住民
の
不安感
を
解消
、緩和するとともに、
公共
の安全の
確保
に努めてまいります。
平成
二十八年に成立した
証拠収集方法
の
適正化
及び
多様化
並びに
公判審理
の
充実化
を図るための
刑事訴訟法等
の一部を
改正
する
法律
は、本年六月までに全ての
規定
が
施行
されます。その
趣旨
を踏まえた適正な
運用
を図るなど、
国民
の負託に応えるための
検察改革
の
取組
を進めてまいります。
再犯防止推進法
に基づき
平成
二十九年十二月に策定された
再犯防止推進計画
に基づき、
関係省庁
や
地方公共団体
との
連携
を一層
推進
し、
刑事手続
のあらゆる段階において、就労、住居の
確保
、
高齢者
や
障害
のある者、
薬物依存
を有する者への
支援
など、
犯罪
や非行をした者の立ち直りに必要な
指導
、
支援
を適切に
実施
するとともに、
保護司
、
更生保護施設
、
協力雇用主等
の民間の
方々
の
活動
への
支援
を
充実強化
してまいります。
平成
二十九年に成立した
性犯罪
に関する刑法の一部を
改正
する
法律
の附則においては、
施行
後三年を目途として
性犯罪
に関する総合的な
施策
の
在り方
を
検討
することとされており、その
検討
に資するよう、
附帯決議
の
趣旨
も踏まえつつ、
性犯罪
の
実態把握等
を着実に進めてまいります。 また、同法の
国会審議
における
性犯罪被害者
の御負担に関する様々な御
指摘等
を踏まえ、
犯罪被害者等基本法
の理念にのっとり、
犯罪被害者等
の
権利利益
の
保護
を図るための
各種制度
を適切に
運用
し、きめ細やかな
対応
に努めてまいります。 次に、
我が国
で活躍する
在留外国人
の
増加等
に的確に
対応
するため、次の
取組
を行いたいと考えています。
さき
の
国会
における
出入国管理
及び
難民認定法
及び
法務省設置法
の一部を
改正
する
法律
の成立を受けて、本年四月に
設置
される
出入国在留管理庁
においては、現在の
入国管理局
の
業務
に加えて、新たな
外国人材
の
受入れ
や、
外国人
の
受入れ環境
の
整備
に関する企画及び立案並びに
総合調整
を行うことにより、今後、より一層強力に
出入国在留管理行政
を
推進
するとともに、
外国人
との
共生社会
の
実現
に向けた
環境整備
を着実に進めてまいります。
さき
に述べた
法改正
を受け、昨年末には、新たな
外国人材
を受け入れるための
特定技能
の
在留資格
に係る
制度
に関し、
基本方針
及び
分野別運用方針
が閣議決定されました。
外国人材
の
皆様
に
我が国
で十分に力を発揮していただけるよう、本年四月一日からの円滑な
制度
の開始に向け、
準備
を進めてまいります。
外国人技能実習制度
に関しては、
平成
二十九年に
施行
された
外国人
の
技能実習
の適正な
実施
及び
技能実習生
の
保護
に関する
法律
を引き続き適正に
運用
してまいります。また、
法務大臣政務官
を議長とし、省内に
設置
している
技能実習制度
の
運用
に関する
プロジェクトチーム
における
調査検討
結果を本年三月末までに公表する
予定
であり、その結果を踏まえ、更なる
運用
上の改善を図ってまいります。 また、
外国人留学生
については、
日本語教育機関
の
告示基準
の
見直し
を含め、引き続き、
文部科学省等
の
関係省庁
と
連携
して
日本語教育機関
の
適正化
に努めてまいります。 さらに、昨年末に取りまとめられた
外国人材
の
受入れ
・
共生
のための
総合的対応策
を踏まえ、
法務省
としては、
総合調整機能
を果たしつつ、
関係
府
省庁
と十分に
連携
して、
外国人
との多
文化共生
の
実現
に向け、
対応
に万全を期してまいります。
社会保険
の適正な
運用
を
確保
するため、新たな
在留資格
、
特定技能
で受け入れる
外国人
の
社会保障
については、
法務省
から
社会保険
に係る
関係機関
に一定の
情報
を提供することにより、
関係機関
において、
当該情報
を活用した
社会保険
の
加入促進
が図れるような
取組
を開始します。また、
社会保険料
を一定程度滞納した者に対しては、
在留
を認めないこととする等の
対策
を講じてまいります。
難民
の
認定
については、昨年一月から
運用
を
見直し
、
庇護
が必要な
申請者
には
早期
に安定した
在留許可
をする等更なる配慮を行い、濫用、誤用的な
申請者
には、これまでよりも厳格な
対応
を行っています。今後も、
我が国
における
難民認定制度
の
適正化
を
推進
し、真に
庇護
を必要とする方への迅速な
保護
を図ってまいります。 次に、
我が国
の領土、領海、領空の
警戒警備等
について、次の
取組
を行いたいと考えています。 昨年の
訪日外国人旅行者数
は三千万人を超え、過去
最高
を更新しています。他方で、
我が国
を取り巻く
テロ情勢
が非常に厳しい
状況
にある中、本年はG20サミットや
ラグビーワールドカップ大会
が、来年には
東京オリンピック
・
パラリンピック競技大会
が開催され、そうした
機会
に
イベント会場
などのいわゆる
ソフトターゲット
を狙う
テロ等
の
未然防止
がこれまでになく求められています。
観光立国推進
に向けた円滑な
入国審査
と厳格な
入国管理
を高度な
次元
で両立させるため、
顔認証ゲート
など
世界最高水準
の技術を活用し、
入国審査
の更なる
高度化
の
実現
に努めてまいります。 いまだ核、
ミサイル
の脅威が払拭されていない
北朝鮮
に対しては、今後も
人的往来
の
規制強化措置等
を適切に
実施
していくとともに、核・
ミサイル関連
の
動向
、日本人拉致問題を含む
北朝鮮
の
対外動向
や
国内状況等
について、
関連情報
の
収集
、
分析等
を進めてまいります。また、
尖閣諸島関係
についても、
関係機関
と
連携
し、遺漏のない
対応
をしてまいります。 次に、
国民
の
社会経済活動
の重要な
インフラ整備
のため、
民事法制等
の
強靱化
のために次の
取組
を行いたいと考えています。 いわゆる
所有者
不明
土地
問題が生ずる
要因
の
一つ
として、まず、
相続登記
が
未了
のまま放置されていることが挙げられます。この問題については、
法定相続情報証明制度等
による
相続登記
の
促進
の
取組
や長期間
相続登記
が
未了
の
土地
の
解消
に向けた
取組
を引き続き
推進
するなど、
関係省庁
が一体となって着実に
対策
を進めていく必要があります。また、
不動産登記簿
の
表題部
に
所有者
の氏名、住所が正常に
登記
されていない
土地
が存在することも
要因
として挙げられます。その
解消
を図るため、
登記官
による
所有者
の探索に基づき
登記
を正常なものに改めることなどを
内容
とする
表題部所有者不明土地
の
登記
及び
管理
の
適正化
に関する
法律案
を今
国会
に提出いたしました。 さらに、今後、
人口減少
に伴い、
所有者
を特定することが困難な
土地
が増大することも見据えて、
登記制度
や
土地所有権
の
在り方等
の
中長期的課題
についても
検討
を行ってきたところですが、その成果を踏まえ、本年二月に開催された
法制審議会総会
において、
民法
及び
不動産登記法
の
改正
に関する諮問をしたところです。
所有者
不明
土地
問題の
解決
に向け、引き続き
関係省庁
とも
連携
して
法改正
に向けた具体的な
検討
を行ってまいります。
民事基本法
について、
国民
の
意識
や
社会情勢
の
変化
に
対応
し、新たな
時代
のために必要な
見直し
を進めてまいります。
さき
に述べた、
表題部所有者不明土地
の
登記
及び
管理
の
適正化
に関する
法律案
のほか、
債務者
の
財産状況
の
調査
に関する
規定
の
整備
、
不動産競売
における
暴力団員
の買受け
防止
に関する
規定
の
新設
、子の引渡しの
強制執行
及び国際的な子の返還の
強制執行
に関する
規定
の
整備等
を行う
民事執行法
及び国際的な子の奪取の
民事
上の側面に関する条約の
実施
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
を今
国会
に提出いたしました。 また、
さき
に述べた
民法等
の一部を
改正
する
法律案
のほか、
司法書士
や
土地家屋調査士
の使命を明らかにする
規定
を
新設
すること等を
内容
とする
司法書士法
及び
土地家屋調査士法
の一部を
改正
する
法律案
、及び
行政手続
における
戸籍証明書
の添付の省略や
本籍地
以外でも
戸籍証明書
の発行を可能とする
規定等
の
整備
を行う
戸籍法
の一部を
改正
する
法律案
を今
国会
に提出する
予定
です。 また、既に
法律
として成立し、その
施行
を控えている
成年年齢
の
引下げ
、
債権法
や
相続法分野
の
民法等
の
改正
についても、円滑な
施行
に向けた
準備
を進めるとともに、広く
国民
に
改正内容
を
理解
していただくため、その
周知
に
全力
を尽くしてまいります。
会社法制
については、本年二月、
法制審議会
において、
株主総会資料
の
電子提供制度
の創設、
取締役
に対する報酬の付与や費用の
補償等
に関する
規定
の
整備
、
監査役会設置会社
における
社外取締役
の
設置
の
義務付け等
を
内容
とする
要綱
の答申がなされました。できる限り
早期
にこの
要綱
に基づく
関係法案
を
国会
に提出することができるよう所要の
準備
を進めてまいります。
東日本大震災
、
平成
二十八年
熊本地震
、
平成
三十年七月豪雨及び
平成
三十年
北海道胆振東部地震等
の相次ぐ大
規模災害
からの
復旧復興支援
については、その
被災地
の
実情
に応じて、
登記嘱託事件等
の適切かつ迅速な
対応
、倒壊するなどした建物の
登記官
の職権による
滅失登記
、
登記
所備付け地図の
整備
を積極的に行うとともに、
法テラス
による
無料法律相談
や
人権擁護機関
による様々な
人権
問題に対する
相談
・
調査救済活動
を
実施
するなど、
被災者
に寄り添った
取組
を行ってまいりました。 今後も、
被災地
の
実情
をしっかりと
把握
しながら、
震災等各種災害
からの
復旧復興支援
に
全力
で取り組んでまいります。 次に、
司法外交
を
推進
するため、次の
取組
を行いたいと考えています。 二〇二〇年に開催されるいわゆる
京都コングレス
の舞台において、法の
支配等
の
普遍的価値
を
各国
に浸透させるべく、リーダーシップを発揮し、
司法外交
を進めてまいります。そして、参加してくださる
方々
に
我が国
の成熟した
社会
を体感していただくとともに、
我が国
が重視する
再犯防止
の
取組
やこれを支える
法遵守
の
文化
などに関するシンポジウムや
ユースフォーラム
などを開催し、安全、安心な
社会
の
実現
についての
国民的関心
をも高める
機会
としたいと考えております。今後、
関係省庁
、
関係機関
、
開催自治体等
と十分に
連携
し、
準備
を加速してまいります。 これまで長年にわたり、
アジア
・
アフリカ諸国等
の
刑事司法実務家
に対する
国際研修等
を通じ、
犯罪
の
防止
や
犯罪者
の
処遇等
に関する
各国
の
取組支援
、
人材育成等
を行うとともに、
アジア
を
中心
とする開発途上国に対し、
基本法令
の起草、
司法制度整備
及び
司法関係者
の
人材育成等
に関し、寄り添い型の
法制度整備支援
を行ってまいりました。長年にわたる
我が国
の実績を強みとして、今後も、
司法外交
の柱の
一つ
として、これらの
国際協力
を積極的に
推進
してまいります。
我が国
、ひいては
国民
の
利害
に重大な影響を及ぼす
国内外
の
法的紛争
にこれまで以上に適切かつ迅速に
対応
するため、国の
利害
に
関係
する
訴訟
に対する
指揮権限
を適切かつ効果的に行使するとともに、
国内外
の
法的紛争
の
発生そのもの
を未然に
防止
するための
予防司法機能
の
充実
を図り、また、
国際訴訟等
への
対応
については、
外務省等
の
関係省庁
と緊密に
連携
をするなどして、国としての多様な
訟務機能
の
充実強化
に取り組み、より一層
国民
の
権利利益
の
保護
を図ってまいります。
国際仲裁
は、
国際取引
をめぐる
紛争解決
の
グローバルスタンダード
となっており、重要な
司法インフラ
として、
我が国
におけるその
活性化
が急務となっております。
法務省
としても、
関係省庁
、
関係機関
と
連携
しながら、専門的な
人材育成
、
国内外
における
広報
、
意識啓発等
の
基盤整備
を進め、
国際仲裁
の
活性化
に取り組んでまいります。 最後に、
法務行政
に関する
環境整備
のため、次の
取組
を行いたいと考えております。 引き続き、
法務省
・
公安審査委員会
・
公安調査庁特定事業主行動計画
、いわゆるアット・ホウムプランに基づき、男女を問わず活躍できる
職場環境
の
整備
とワーク・ライフ・バランスの
推進
に努めてまいります。 また、
障害者雇用
については、昨年定められた
政府
の
基本方針
に基づき、引き続き必要な
取組
を着実に進めてまいります。
刑務所等
の
法務省施設
の
耐震化
及び
老朽化対策
を進めるとともに、
災害
時に
防災拠点
や
避難所
となる
矯正施設
の
整備
や、
行政需要
の
変化
、拡大を踏まえた
施設
の
整備
を
推進
してまいります。
横山委員長
を始め、
委員
の
皆様方
には、日頃から
法務行政
の運営に格別の御
理解
と御尽力を賜っております。 今後も、様々な
課題
に対し、
平口
副
大臣
、門山
大臣政務官
、そして五万三千人の
法務省職員
とともに
全力
で取り組んでまいりますので、より一層の御
理解
と御
協力
を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
横山信一
4
○
委員長
(
横山信一
君) 次に、
平成
三十一年度
法務省
及び
裁判所関係予算
に関する件について順次説明を聴取いたします。
平口法務
副
大臣
。
平口洋
5
○副
大臣
(
平口洋
君)
平成
三十一年度
法務省所管等予算
につきまして、その
概要
を御説明申し上げます。
法務省
の
一般会計予算額
の
総額
は八千百九十九億七千九百万円となっており、前年度当初
予算額
と比較しますと、五百六十二億二千二百万円の増額となっております。
所管別
に区分いたしますと、
法務省所管分
は八千百二十九億一千六百万円、また、
国土交通省所管
として計上されている
法務省関係
の
国際観光旅客税財源充当事業
の
予算額
は七十億六千三百万円となっております。 さらに、
復興庁所管
として計上されている
法務省関係
の
東日本大震災復興特別会計
の
予算額
は三十一億七千万円となっております。 次に、
一般会計予算
について、
主要事項
の
経費
を御説明申し上げます。 まず、円滑な
出入国審査
と厳格な
出入国管理
を高度な
次元
で両立させる
体制
や
外国人材
の円滑な
受入れ体制
を
整備
するため、
出入国管理関係
の
経費
として六百五十三億三千万円、
テロ等関連情報
の
収集
・
分析機能
を
強化
するため、
公安調査庁関係
の
経費
として百五十億三千九百万円、
刑務所出所者等
の
再犯防止対策
を
推進
するため、
施設
内における
指導
、
社会復帰支援
、
職業訓練等
を
実施
する
矯正関係
の
経費
として二千三百九十一億一千二百万円、
保護司制度
の
基盤整備等
の
更生保護関係
の
経費
として二百七十九億四千六百万円、
再犯防止対策
の基礎となる
刑務所
などの
施設
について、改修や
建て替え等
を
促進
するための
経費
として五百八十五億七千百万円、
所有者
不明
土地
問題への
対応
を含む
登記事務等関係
の
経費
として一千三百億七千万円、二〇二〇年
国連犯罪防止刑事司法会議
、
京都コングレス
の
日本開催
に向けた
準備経費
として四億八千万円、
国際仲裁活性化
に向けた
基盤整備
のための
経費
及び
予防司法機能
の
強化等
の
訟務関係
の
経費
として二十二億四千五百万円、
法制度整備支援
を含む
法務総合研究所
の
関係
の
経費
として二十一億六千二百万円、安全、安心な
社会
を
実現
するための
検察関係
の
経費
として一千百二十六億二千六百万円、
共生社会
の
実現
に向けた
人権擁護関係
の
経費
として三十四億八千六百万円、
総合法律支援
を着実に
実施
するための
日本司法支援センター関係
の
経費
として三百十五億一千四百万円をそれぞれ計上しております。 次に、
定員
の
関係
でありますが、
平成
三十一年度においては、
出入国
及び
在留管理体制
の
整備
や、
所有者
不明
土地
問題への
対応
、
治安
・
テロ対策等
、
政府
の
重要課題
に
対応
するため、
法務省
全体で一千四百八十五人の
増員
が認められており、
定員合理化等
による九百七十一人の減員を差引きいたしますと、五百十四人の純増となっております。
組織関係
では、
出入国
及び
在留
の
管理
並びに
外国人
の
受入れ環境
の
整備
に関する
総合調整等
を一体的、効率的に取り組んでいくための
組織
として、
出入国在留管理庁
の
新設
が盛り込まれています。 以上、
平成
三十一年度
法務省所管等
の
予算概要
を御説明させていただきました。
横山信一
6
○
委員長
(
横山信一
君) 次に、
笠井最高裁判所事務総局経理局長
。
笠井之彦
7
○
最高裁判所長官代理者
(
笠井
之
彦君
)
平成
三十一年度
裁判所所管歳出予算
について御説明申し上げます。
平成
三十一年度
裁判所所管歳出予算
の
総額
は三千二百五十五億七千四百万円でございまして、これを前年度当初
予算額
三千二百十二億円と比較いたしますと、差引き四十三億六千四百万円の
増加
となっております。
平成
三十一年度
歳出予算
のうち、主な事項について御説明申し上げます。 まず、人的機構の
充実
、すなわち裁判官、書記官及び事務官の
増員
等でございます。 かねてより
裁判所
の
体制
の
充実強化
が求められている中で、複雑困難化する
民事
訴訟
事件の審理
充実
、成年後見
関係
事件を始めとする家庭事件処理の
充実強化等
のため、裁判官は判事補からの振替二十五人を含め判事四十人、書記官は速記官からの振替二人を含め十五人、事務官は四十四人、合計九十九人の
増員
をすることとしております。 他方、
政府
の
定員
合理化計画への
協力
として七十人の減員をすることとしておりますので、差引き二人の純増となります。 次に、
司法
の
体制
の
充実強化
に必要な
経費
でございます。 まず、裁判事務処理態勢の
充実
を図るため百四十一億三千万円を計上しております。 その
内容
について申し上げますと、第一に、
民事
事件
関係
経費
として三十四億三千七百万円を計上しております。この中には、
民事
調停
委員
手当、専門
委員
手当、労働審判員関連
経費
等が含まれております。 第二に、刑事事件
関係
経費
として四十四億五百万円を計上しております。この中には、裁判員
制度
関連
経費
、心神喪失者等医療観察事件関連
経費
等が含まれております。 第三に、家庭事件
関係
経費
として六十二億八千八百万円を計上しております。この中には、家事調停
委員
手当等が含まれております。 また、庁舎の
耐震化
等のための
経費
として百七十四億八千万円を計上しております。 以上が
平成
三十一年度
裁判所所管歳出予算
の
概要
でございます。 よろしく御
審議
のほどお願い申し上げます。
横山信一
8
○
委員長
(
横山信一
君) 以上で
法務大臣
の所信並びに
平成
三十一年度
法務省
及び
裁判所関係予算
の説明聴取は終了いたしました。
法務大臣
の所信に対する質疑は後日に譲ることといたします。 ─────────────
横山信一
9
○
委員長
(
横山信一
君) 次に、
特定技能
の
在留資格
に関して
政省令事項
を含
む法制度
の全体像に関する件について、
政府
から報告を聴取いたします。
平口法務
副
大臣
。
平口洋
10
○副
大臣
(
平口洋
君)
さき
の
国会
において成立した
出入国管理
及び
難民認定法
及び
法務省設置法
の一部を
改正
する
法律
により導入される
特定技能
の
在留資格
に係る
制度
に関し、その全体像として、
基本方針
、
分野別運用方針
及び政省令案について御報告いたします。また、併せて
外国人材
の
受入れ
・
共生
のための
総合的対応策
についても御報告いたします。 まず、
改正
入管法により定めることとされている
基本方針
と
分野別運用方針
が昨年末に閣議決定されました。
基本方針
の詳細については、お手元にお配りした資料一の(一)及び(二)、
分野別運用方針
の詳細については、資料二の(一)から(三)のとおりです。
基本方針
は、
改正
入管法第二条の三の
規定
に基づき、
特定技能
の
在留資格
に係る
制度
の適正な
運用
を図るため、
受入れ
分野横断的な方針を明らかにするものです。
基本方針
においては、
制度
の意義に関する事項のほか、
人材
が不足している地域の
状況
に配慮するため、大都市圏その他の特定地域に過度に集中して就労することとならないよう、必要な
措置
を講じるよう努めることや、
国内外
において悪質な仲介業者への
対策
を講じることなどについて定めています。 次に、
分野別運用方針
は、
改正
入管法第二条の四の
規定
に基づき、
基本方針
にのっとり、個々の
受入れ
分野における
制度
の適正な
運用
を図るため、
受入れ
分野ごとの方針を明らかにするものです。
分野別運用方針
においては、今回の
受入れ
対象となる十四分野における
受入れ
見込み数や各分野で
外国人
が従事する
業務
等について定めています。 なお、
関係省庁
においては、
分野別運用方針
の記載に係る細目的事項として、分野別
運用
要領を定めています。 これらの
基本方針
や
分野別運用方針
の
内容
を踏まえ、具体的な基準等について政省令案を策定しております。 この政省令案については、昨年十二月二十八日から本年一月二十六日までの間、パブリックコメントを
実施
いたしました。パブリックコメントに付した政省令案については、お手元にお配りした資料三の(一)から(六)のとおりであり、政令が一件、省令が四件あります。 ここでその
内容
を御説明いたしますと、まず、政令の方は、資料三の(二)のとおり、登録
支援
機関の登録拒否事由に関する
規定
の
整備等
を行うものです。 次に、省令の方については、
受入れ
機関が
外国人
と結ぶ雇用契約が満たすべき基準、
受入れ
機関自体が満たすべき基準及び
支援
計画が満たすべき基準等を定めるものとして資料三の(三)の省令があるほか、
分野別運用方針
を反映させた形で
受入れ
分野や技能水準について定めるものとして資料三の(四)の省令があります。これらは、今回新たに定めることとするものです。 次に、資料三の(五)の省令は、一般に上陸基準省令と呼ばれている既存の省令を
改正
して、
特定技能
外国人
に必要な技能水準及び日本語能力水準その他の
外国人
本人に関する基準を定めることとするものです。 また、資料三の(六)の省令は、既存の省令である
出入国管理
及び
難民認定法
施行
規則を
改正
して、登録
支援
機関の登録に関する事項や
受入れ
機関の届出事項、
特定技能
の
在留資格
での
在留
期間等を定めることとするものです。 今月中旬に政省令の公布を
予定
しております。 最後に、
外国人材
の
受入れ
・
共生
のための
総合的対応策
については、昨年末に
外国人材
の
受入れ
・
共生
に関する
関係
閣僚
会議
において了承されました。その詳細は資料四の(一)及び(二)のとおりです。
外国人材
の
受入れ
・
共生
のための
総合的対応策
は、新たな
外国人材
を含め
外国人
の皆さんが安心して生活できるよう、
政府
として、生活の様々な場面を想定して、全百二十六に及ぶ具体的な
施策
を盛り込んだものです。 例えば、
地方公共団体
による多
文化共生
総合
相談
ワンストップセンター、これは仮称でございますが、この
設置
の
支援
のほか、
日本語教育機関
の質の向上、留学生の就職等の
支援
、
社会保険
への
加入促進
、悪質ブローカーの排除や留学
制度
を悪用した偽装滞在
事案
への厳格な
対応
などが盛り込まれています。 以上、
特定技能
の
在留資格
に関し
政省令事項
を含
む法制度
の全体像について御報告させていただきました。
横山信一
11
○
委員長
(
横山信一
君) 以上で報告の聴取は終わりました。
政府
側は御退席いただいて結構でございます。 ─────────────
横山信一
12
○
委員長
(
横山信一
君) 次に、先般本
委員
会が行いました
委員
派遣につきまして、
派遣委員
の報告を聴取いたします。
元榮太一郎
君。
元榮太一郎
13
○
元榮太一郎
君
委員
派遣について御報告申し上げます。 去る二月十八日及び十九日の二日間、
法務
及び
司法行政等
に関する
実情
調査
のため、京都府を訪れました。
派遣委員
は、
横山委員長
、福岡理事、有田理事、伊藤理事、
徳茂
委員
、山谷
委員
、石井
委員
、
仁比
委員
、糸数
委員
及び私、元榮の十名でございます。 一日目は、二〇二〇年四月に開催される第十四回
国連犯罪防止刑事司法会議
、
京都コングレス
の会場となる国立京都国際会館と、
京都コングレス
参加者の視察先として
検討
されている京都
刑務所
及び京都
保護
観察所を訪問いたしました。 まず、京都
刑務所
を訪れ、説明を聴取するとともに、
施設
を視察し、意見交換を行いました。 同
刑務所
は、成人男性受刑者のうち、
犯罪
傾向の進んだ者及び
外国人
を収容する
施設
であり、収容
定員
が千四百七十七名のところ、視察時の被収容者数は千五十三名となっておりました。執行すべき刑期が十年未満の者を収容しており、刑期の平均は三年四か月となっているとのことです。また、同
刑務所
の
刑務所
作業製品を
京都コングレス
参加者に配付する記念品とすることが企画されております。
派遣委員
からは、受刑者に対する医療
体制
の現状、
刑務所
と地域
社会
との
連携
の重要性、刑務作業
内容
を出所後の就職に結び付ける必要性、
外国人
受刑者への
対応
の現状、改善
指導
を担当する職員の人数、刑事
施設
視察
委員
会からの指摘と
対応
等について質問がなされました。 次に、国立京都国際会館を訪れ、説明を聴取するとともに、
施設
を視察し、村田純一京都実行
委員
会
委員長
や門川大作京都市長を始めとする、
京都コングレス
の京都実行
委員
会
関係
者との意見交換を行いました。 同会館は、昭和四十一年の開設以来、一万六千件以上に及ぶ国際
会議
の舞台となった大変歴史のある
施設
であります。 京都実行
委員
会
関係
者からは、
京都コングレス
の成功に向けたレセプションや
ユースフォーラム
等をオール京都で
支援
することの必要性、この
機会
に
我が国
の法の支配の浸透や世界一安全、安心な
社会
を
国内外
にアピールすることの意義等が述べられました。
派遣委員
からは、
京都コングレス
の開催に関して、更なる
広報
活動
の必要性、地元企業等との
連携
の重要性、
ユースフォーラム
においてより多くの若者が参加するための
取組
、参加
予定
国の調整
状況
、あらゆる形態の
犯罪
を
防止
するための
国際協力
の具体的
内容
等について質問がなされました。 次に、京都
保護
観察所を訪れ、説明を聴取するとともに、
施設
を視察し、
保護司
、更生
保護
女性会、更生
保護
協会、
更生保護施設
、
協力
雇用主、BBSといった更生
保護
ボランティアの
方々
との座談会を行いました。 同
保護
観察所は、
保護
観察や、刑事
施設
等に収容されている人の釈放後の生活環境の調整等の
活動
を行っております。 更生
保護
ボランティアの
方々
からは、
犯罪
をした人の立ち直り
支援
などの
活動
とその
実情
、性的搾取などに苦しむ若い女性への
支援
活動
の
状況
、出所者の雇用の現状、
京都コングレス
に向けた更生
保護
ボランティアの
活動
等について説明がありました。
派遣委員
からは、更生
保護
ボランティアの担い手を増やすための
取組
、刑事収容
施設
における
社会
の需要に沿った就労訓練の必要性等について質問がなされました。 二日目は、京都国際調停センターを訪れ、説明を聴取するとともに、
施設
を視察し、意見交換を行いました。 同センターは、
平成
三十年十一月に設立された日本初の国際調停の専門機関であり、同志社大学内に
設置
され、公益社団法人日本仲裁人協会が運営しております。 同センターの特徴としては、世界的な観光都市である京都に設立したこと、国際標準の調停実務を
実施
すること、
充実
した国際調停人名簿を作成していること、同志社大学の
施設
を利用できること等の説明がありました。
派遣委員
からは、同センターを調停のみを取り扱う機関とした
理由
、国際調停人養成プログラムの作成における国の役割、日々の
活動
における資金面の
課題
等について質問がなされました。 以上が
調査
の
概要
であります。 最後に、今回の
調査
に当たり、御
協力
をいただきました
関係
各位に対し、この場をお借りして厚く御礼を申し上げ、報告を終わります。
横山信一
14
○
委員長
(
横山信一
君) 以上で
派遣委員
の報告は終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後零時五十一分散会