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政府参考人(
小野田壮君) お答えいたします。
まず、支払の
状況でございますけれども、協会から
事業者に対する
助成金の支払につきましては、これまで
運営費についての支払の遅れが
指摘されてきたところでございまして、本年一月からは、加算分も含めまして当月中に概算払を行うということになってございます。現にその
対応をさせていただいております。
また、三月二十八日に協会から提出された適正化策においても、
運営費の三十一年度継続分は、三十年度と同様、事務手続を簡素化し、執行に必要な手続は四月に行い、概算払を月末、精算は翌々月末に行うとされているところでございまして、引き続き、
事業者に対する円滑な支払に取り組んでいただきたいと思っておりますし、そのように指導をしてまいります。
それから、協会に対する
指導監督でございますけれども、
企業主導型保育事業につきましては、国が
審査基準などの基本的なルールを定め、これに基づきまして協会が助成要領や指導・監査実施要領を定めて
事業を実施してきたところでございます。
しかしながら、三月十八日に公表された
検討委員会報告、様々な
指摘がなされている中で、本年夏をめどに改めて
実施機関が公募、選定されるまでの間、
業務運営及び組織体制について相応の適正化がなされることを前提に、国の指示の下、
児童育成協会が継続事務を執行することが現実的とされたところでございます。この
報告の趣旨に沿って、協会から、
実施機関が公募されるまでの間、
内閣府の指示の下で実施される継続事務に係る協会の適正化策について
報告を受けたところでございます。
今後、継続事務の円滑な執行のため、協会から随時
報告を聴取し、
内閣府から必要な指示を行いながら、この適正化策に沿って
企業主導型保育事業の適正化に取り組んでいただくこととしているところでございます。
また、
無償化に伴う事務の遅延の件でございますけれども、今般の
幼児教育無償化の実施に当たりましては、
企業主導型保育事業に関する給付の方法につきましては、先ほど申し上げました、
実施機関から
施設に対しまして、これまで控除していた利用者
負担相当額分を含めて助成を行うこととしてございます。
検討委員会報告におきまして、国は基本的ルールを設定する、
実施機関は中立、専門的な体制とし、新設
審査、概算払による
助成金の円滑な支払等の資金助成、
指導監査等の実務を担当するとされたことを踏まえまして、
無償化の実施に当たって事務の遅延がないよう、そのことも含め、十分な実施体制を備えた
実施機関を本年夏をめどに公募、選定し、国の指示の下、当該
実施機関において
企業主導型保育事業に円滑かつ適切に取り組んでいただく予定でございます。