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2019-03-12 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
平成
三十一年三月十二日(火曜日) 午前十時開会 ─────────────
委員氏名
委員長
石田
昌宏
君 理 事 自見はなこ君 理 事
島村
大君
理 事 そのだ
修光
君 理 事
川合
孝典
君 理 事
山本
香苗
君
青木
一彦
君
石井みどり
君
小川
克巳
君
木村
義雄
君
高階恵美子
君
鶴保
庸介
君
馬場
成志君
藤井
基之
君
宮島
喜文
君
足立
信也
君
礒崎
哲史
君
石橋
通宏
君
川田
龍平
君
福島みずほ
君
河野
義博
君
宮崎
勝君 東 徹君
倉林
明子
君
薬師寺みちよ
君 ─────────────
委員
の
異動
二月七日
辞任
補欠選任
馬場
成志君
野上浩太郎
君
宮島
喜文
君
二之湯武史
君 二月八日
辞任
補欠選任
二之湯武史
君
宮島
喜文
君
野上浩太郎
君
馬場
成志君
三月六日
辞任
補欠選任
小川
克巳
君
愛知
治郎
君 自見はなこ君
山崎
正昭君
馬場
成志君
吉田
博美
君
宮島
喜文
君
山下
雄平
君 三月七日
辞任
補欠選任
愛知
治郎
君
小川
克巳
君
山崎
正昭君 自見はなこ君
山下
雄平
君
宮島
喜文
君
吉田
博美
君
馬場
成志君
─────────────
出席者
は左のとおり。
委員長
石田
昌宏
君 理 事 自見はなこ君
島村
大君
そのだ
修光
君
川合
孝典
君
山本
香苗
君 委 員
青木
一彦
君
石井みどり
君
木村
義雄
君
高階恵美子
君
鶴保
庸介
君
馬場
成志君
藤井
基之
君
石橋
通宏
君
川田
龍平
君
福島みずほ
君
足立
信也
君
礒崎
哲史
君
河野
義博
君
宮崎
勝君 東 徹君
倉林
明子
君
薬師寺みちよ
君
国務大臣
厚生労働大臣
国務大臣
根本
匠君 副
大臣
厚生労働
副
大臣
大口
善徳君
厚生労働
副
大臣
高階恵美子
君
大臣政務官
厚生労働大臣政
務官
上野
宏史君
厚生労働大臣政
務官
新谷
正義君
事務局側
常任委員会専門
員 吉岡 成子君 ───────────── 本日の
会議
に付した案件 ○
理事補欠選任
の件 ○
国政調査
に関する件 ○
社会保障
及び
労働問題等
に関する
調査
(
厚生労働行政等
の
基本施策
に関する件) (
平成
三十一年度
厚生労働省関係予算
に関する 件) ─────────────
石田昌宏
1
○
委員長
(
石田昌宏
君) ただいまから
厚生労働委員会
を開会いたします。
委員
の
異動
について御報告いたします。 去る一月二十四日、
熊野正士
君が
委員
を
辞任
され、その
補欠
として
河野義博
君が
選任
されました。 ─────────────
石田昌宏
2
○
委員長
(
石田昌宏
君)
理事
の
補欠選任
についてお諮りいたします。
委員
の
異動
に伴い現在
理事
が一名欠員となっておりますので、その
補欠選任
を行いたいと存じます。
理事
の
選任
につきましては、先例により、
委員長
の指名に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
石田昌宏
3
○
委員長
(
石田昌宏
君) 御
異議
ないと認めます。 それでは、
理事
に自見はなこ君を指名いたします。 ─────────────
石田昌宏
4
○
委員長
(
石田昌宏
君)
国政調査
に関する件についてお諮りいたします。 本
委員会
は、
今期国会
におきましても、
社会保障
及び
労働問題等
に関する
調査
を行いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
石田昌宏
5
○
委員長
(
石田昌宏
君) 御
異議
ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
石田昌宏
6
○
委員長
(
石田昌宏
君)
社会保障
及び
労働問題等
に関する
調査
を議題といたします。 まず、
厚生労働行政等
の
基本施策
について、
根本国務大臣
から
所信
を聴取いたします。
根本国務大臣
。
根本匠
7
○
国務大臣
(
根本匠
君)
厚生労働委員会
の開催に当たり、私の所信を申し上げます。
国民
の皆様の安全、安心の
確保
に万全を期すとともに、
我が国
の
経済社会
の発展に寄与すべく、
厚生労働行政
の諸課題に全力で取り組みます。 毎月
勤労統計
について、本来取るべき
統計調査
の変更の手続を行わず、
抽出調査
を行う際に取るべき統計的な処理を行わなかった結果、政府の行う統計に対する信頼が損なわれ、
雇用保険
や
労災保険
の
受給者
の方に
追加給付
が必要な事態を招いたことなどについて、改めて
国民
の皆様に深くおわび申し上げます。 私は、省全体として、統計に対する姿勢を根本から正し、
再発防止
の徹底に努め、
厚生労働行政
に対する
国民
の皆様の信頼の回復に努めるとともに、
雇用保険等
の
追加給付
につきまして、できる限り速やかに、簡便な手続でお支払いできるよう、万全を期して必要な
対策
を講じてまいります。 本年十月の
消費税率
の
引上げ
及び
社会保障
の充実によって、二〇二五年を念頭に進められてきた
社会保障
・
税一体改革
が一区切りとなります。今後は、
団塊ジュニア世代
が
高齢者
となり、
現役世代
の減少が進む二〇四〇年頃を見据え、全ての世代が安心できる
社会保障制度
の構築に向けて取り組みます。 このため、昨年十月に、私が
本部長
となって、二〇四〇年を展望した
社会保障
・
働き方
改革本部
を
厚生労働省内
に設置したところであり、今後、
国民
誰もがより長く元気に活躍できるよう、
高齢者
を始めとした多様な就労、
社会参加
の促進、その前提となる
健康寿命
の延伸、
労働力
の制約が強まる中での
医療
・
福祉サービス改革
による
生産性
の
向上
などの検討を着実に進めていきます。 まず、働く意欲のある
高齢者
がその能力を十分に発揮できるようにするため、七十歳までの雇用と
就業機会
の
確保
についてしっかりと検討を進めてまいります。 あわせて、働く方々の主体的な
キャリア形成
や再チャレンジが可能な
社会
としていくため、
中途採用
の拡大に取り組んでまいります。
年金制度
については、本年に実施する
財政検証
とその結果を踏まえた
制度改正
に向け、
受給開始
時期の選択肢の拡大や短時間
労働者
への
被用者保険
の
適用拡大
、
私的年金
の充実など、人生百年時代の到来や
国民
の多様な
働き方
に対応した
年金制度
を構築するべく検討を進めてまいります。
年金事業運営
については、引き続き、事務の適切な実施に努めるとともに、本年十月の
年金生活者支援給付金制度
の施行に向けて準備を着実に進めます。
健康寿命
の
延伸等
を目指し、予防、
健康づくり
を
推進
していくことが重要です。第二次
健康日本
21に基づき、健康無
関心層
を含めた疾病の
発症予防
や
重症化予防
に向けた取組を進めるとともに、
保険者
による特定健診、
保健指導
や
糖尿病
の
重症化予防
などの取組について、インセンティブを活用しながら進めます。 また、
医療
・
福祉分野
において、
労働力
の制約が強まる中で、
専門人材
が能力を最大限発揮することができるよう、
人材
の
確保
にも取り組みつつ、効率的な
業務分担
の
見直し
や効率的な配置の
推進
、AI、ロボット、
ICT等
のテクノロジーの
徹底活用
や
組織マネジメント改革等
を進めます。 こうした
国民
の
健康寿命
の延伸や
医療
・
介護サービス
の
生産性
の
向上
を図るため、健康、
医療
、
介護
に関する
データ利活用基盤
の構築を軸に、被
保険者
の予防、
健康づくり
など
保険者
が果たすべき役割の
強化
や
ゲノム医療
、
AI等
の
最先端技術
の活用など、
データヘルス改革
を戦略的、一体的に
推進
します。また、
医療保険
の
オンライン資格確認
の導入、その
普及等
のための
医療情報化支援基金
の創設、
医療
と
介護
の
レセプト情報等
のデータベースの連携、
高齢者
の
保健事業
と
介護予防
の一体的な実施、
被用者保険
の被
扶養者要件
の
見直し
、
審査支払機関
の
改革等
を行うための法案を今国会に提出しました。 さらに、本年十月の
消費税率引上げ
に伴い、
診療報酬等
の改定を行います。
地域包括ケアシステム
の構築を一層
推進
します。質が高く効率的な
サービス提供体制
の
整備
や
自立支援
、
重度化防止
に資する
サービス
の
実現
など、
国民
一人一人に必要な
サービス
が提供され、
地域
で安心して暮らすことができる
体制
の構築を目指します。 また、家族の
介護
のために離職せざるを得ない状況を防ぎ、働き続けられる
社会
の
実現
を目指します。このため、
介護
の受皿五十万人分の
整備
を進めるとともに、他の産業との
賃金格差
をなくしていくための
介護職員
の更なる
処遇改善
のほか、
介護分野
への
アクティブシニア等
の
参入促進
、
介護
の仕事の魅力の
全国的発信
など、
介護人材
の
確保
に総合的に取り組み、二〇二〇年代初頭までに
介護離職
ゼロを目指します。
認知症施策
は、国を挙げて取り組むべき課題です。昨年十二月に新たに設置された
認知症施策推進関係閣僚会議
において、
関係省庁
との連携の下、
厚生労働省
が
中心的役割
を果たし、共生と予防を車の両輪として
認知症施策
を
推進
します。
地域医療構想
の
実現
に向け、
医療機関ごと
の
具体的対応方針
の速やかな策定を進めます。
改正医療法
及び
改正医師法
に基づき、
医師
の偏在を可視化できる指標を
整備
し、都道府県が主体的に
医師確保対策
を
推進
する
体制
を構築するなど、
医師
の
地域偏在
、
診療科偏在
の解消に着実に取り組みます。
待機児童
の解消に向けて、
子育て安心プラン
に基づき、二〇二〇年度末までに三十二万人分の保育の受皿を
整備
するとともに、そのために必要な
保育人材
の
確保
や
処遇改善等
を更に進めます。
放課後児童対策
についても、
待機児童
の
解消等
に向けて、新・
放課後子ども総合プラン
に基づき、二〇二三年度末までに三十万人の
受皿整備
をしっかりと行ってまいります。
幼児教育
、保育の
無償化
について、内閣府を始めとした
関係省庁
とも緊密に連携し、本年十月からの円滑な実施に向け取り組むとともに、保育の質の
確保
、
向上
についても一層取り組んでまいります。
妊娠期
から
子育て期
まで切れ目なく
支援
する
子育て世代包括支援センター
の
全国展開
、産婦健診や産後ケアの充実、
不妊治療
への
支援等
にも取り組みます。
児童虐待
の防止については、今般の千葉県野田市の
虐待事案
を受け、
関係閣僚会議
を開催し、
児童虐待防止対策
の
強化
に向けた
緊急総合対策
の更なる徹底・
強化
についてを決定しました。痛ましい
虐待事件
が繰り返されないよう、昨年末に策定した
児童虐待防止対策体制総合強化プラン
に基づき
児童相談所
と市町村の
体制強化
を図るなどの取組を進めるとともに、
児童虐待
に関する
相談支援体制
の
強化
及び職員の資質の
向上
を図るための法案を今国会に提出します。 虐待などの事情により親元で暮らせない
子供たち
も、温かい家庭的な
環境
で育まれるようにする必要があります。里親のなり手を増やすため、
里親制度
の
広報啓発
や
里親家庭
に対する
相談援助体制
の充実に努めます。また、
児童養護施設等
の小規模・
地域分散化
や
職員配置基準
の
強化
などを
推進
してまいります。 子供の
貧困対策
については、特に厳しい
経済状況
にある一人
親家庭
の
支援
を充実します。
児童扶養手当
について本年十一月から年六回の支払を着実に実施するほか、就職に有利な資格の
取得支援等
に取り組みます。 一億総
活躍社会
の
実現
に向けて、
働き方
改革実行計画
の
推進
に努めてまいります。
働き方
改革関連法
については、働く方がそれぞれの事情に応じた多様な
働き方
を選択できる
社会
を
実現
するため、長時間
労働
の是正、多様で柔軟な
働き方
の
実現
、
雇用形態
に関わらない公正な待遇の
確保
を着実に
推進
すべく、円滑な施行に取り組みます。具体的には、
働き方
改革推進支援センター
における
相談支援
や幅広い
周知広報
などにより、企業と働く方々に対して丁寧な周知を行ってまいります。また、
働き方
改革
の
実現
、定着に向けて、
IT化
や
業務効率化
など
生産性向上
に取り組む
中小企業
に対する
支援
などについてしっかり取り組みます。さらに、長時間
労働
の
事業場
への
監督指導
の
徹底等
の対応を行います。
医師
の
働き方
改革
については、
医師
の健康を守りつつ
地域
の
医療提供体制
が維持できる
働き方
の
実現
を目指して、時間
外労働規制
の具体的な在り方や
労働
時間の
短縮策等
について本年三月をめどに結論を得るべく、精力的に検討を行ってまいります。 また、全ての
人材
がその能力を存分に発揮できる
社会
や個々人の人生の再設計が可能となる
社会
を
実現
するため、
リカレント教育
を始めとした
人材育成
の
強化
、女性、若者、
高齢者
、
障害者等
の
就労支援等
を実施します。 女性を始めとする多様な
労働者
が活躍できる
就業環境
を
整備
するため、女性の
職業生活
における活躍の
推進
に関する
一般事業主行動計画
の
策定義務
の
対象拡大
、
情報公表
の
強化
、
パワーハラスメント防止
のための
事業主
の
雇用管理
上の
措置義務等
の新設、
セクシュアルハラスメント等
の
防止対策
の
強化等
を内容とする法案を今国会に提出しました。
改正出入国管理法
に基づく新たな
外国人材
の
受入れ
については、本年四月の施行に向けて、
介護
・
ビルクリーニング分野
における
受入れ環境
の
整備
、適正な
労働条件
と
雇用管理
の
確保
、
労働安全衛生対策
の実施、適切な
社会保険
の
適用促進
、安全、安心に
医療機関
を受診できる
環境
の
整備
などに取り組み、
外国人材
がその能力を有効に発揮できる
環境
を
整備
してまいります。また、
技能実習制度
については、引き続き
受入れ企業
における
労働関係法令
の遵守の徹底を図ること等により、
制度
の趣旨に沿った適正な運用の
確保
に努めてまいります。
最低賃金
については、
働き方
改革実行計画等
において、年率三%程度をめどとして引き上げ、
全国加重平均
千円を目指すとされています。昨年は
全国加重平均
で二十六円引き上げ、
時給換算
になった平成十四年度以降、最大の上げ幅となりました。
中小企業
・
小規模事業者
が賃上げしやすい
環境
を
整備
するため、
生産性向上
のための
支援
を進めます。 また、二〇二三年の
技能五輪国際大会
の
我が国
への招致を通じた
技能尊重機運
の醸成に取り組むとともに、
我が国産業
の基盤である
物づくり技能
の一層の
向上
に努めます。 昨年、多数の国の機関において
障害者
の
法定雇用率
を満たしていない状況にあったことが明らかとなりました。
障害者雇用施策
を
推進
する立場として、事態を重く受け止め、昨年十月に
関係閣僚会議
で取りまとめた
基本方針
に基づき、
再発防止
はもとより、
法定雇用率
の速やかな達成と
障害者
の活躍の場の拡大に向け、
政府一体
となって取り組んでまいります。また、
公務部門
及び
民間企業
における
障害者雇用
の一層の促進を図るため、短時間
労働
以外の
労働
が困難な状況にある
障害者
を雇用する
事業主
を
支援
するとともに、
厚生労働大臣
から国等の機関の
任命権者
に対する
報告徴収
の規定を設ける等の措置を講ずる法案を今国会に提出します。
障害
のある方々が生き生きと
地域生活
を営むことができるよう、
生活
や就労の
支援
、グループホームの
整備
、
文化芸術活動
の
推進
などに引き続き取り組みます。また、
精神障害
のある方々が
地域
の一員として自分らしい暮らしをすることができるよう、包括的な
支援
を受けられる
仕組みづくり
を進めます。さらに、
障害福祉人材
の更なる
処遇改善
を行います。
アルコール健康障害対策
を始めとする
依存症対策
については、
医療相談体制
の
整備
や
民間団体
の
活動支援等
に取り組みます。特に、
ギャンブル等依存症対策
は、
ギャンブル等依存症対策基本法
の趣旨を踏まえ、
関係省庁
と共に必要な取組を進めてまいります。
生活困窮者自立支援制度
及び
生活保護制度
については、
改正生活困窮者自立支援法
及び
改正生活保護法
に基づき、就労、家計、
住まい等
に関する包括的な
支援体制
の
強化
に向けた
取組等
を着実に進めます。
自殺対策
については、
自殺総合対策大綱等
に基づき、若者が利用する
SNS等
を活用した
相談対応
の
強化
を図るなど、関係府省と連携し、誰も自殺に追い込まれることのない
社会
の
実現
に向けた取組を
推進
します。また、
成年後見制度利用促進基本計画
を踏まえ、全国どの
地域
においても
成年後見制度
を必要とする人が
制度
を利用できるような
体制整備
を進めます。今後とも、
地域住民
が抱える様々な
生活課題
を解決につなげていくための包括的な
支援体制
の
構築等
を進めることで、
地域共生社会
の
実現
を目指します。
医薬品
、
医療機器産業
については、革新的な
医薬品等
の開発を促進する
環境
の
整備
に取り組むとともに、
後発医薬品
の
使用促進
や
ベンチャー企業
への
支援
を実施します。また、
医薬品等
の
安全性
を十分に
確保
した上で、
国民
のニーズに応える優れた
医薬品等
がより迅速かつ効率的に提供されるようにするため、
先駆け審査指定制度
、
条件付き早期承認制度
を法制化します。あわせて、住み慣れた
地域
で患者が安心して
医薬品
を使うことができる
環境
を
整備
するため、薬剤師による
継続的服薬指導
の実施の
義務化
などを内容とする法案を今国会に提出します。
受動喫煙対策
については、二〇二〇年の
東京オリンピック
・パラリンピックに向けて
対策
を徹底することが必要です。このため、
改正健康増進法
の円滑な施行に向けた
準備等
を進め、望まない
受動喫煙
のない
社会
の
実現
を目指します。
がん対策
については、第三期
がん対策推進基本計画
に基づき、
がんゲノム医療
の
提供体制
の
実現
、
思春期世代
や
若年成人世代
の
がん対策
、治療と仕事の
両立支援
、
地域
での
相談支援体制
の
充実等
を
推進
します。 風疹については、昨年十二月に
追加的対策
を取りまとめました。
抗体保有率
の低い世代の男性に対して、
抗体検査
を
原則無料
で受けていただいた上で、三年間
原則無料
で
定期接種
を行うなど、更なる
環境
の
整備
に取り組んでまいります。
国際保健
の分野においても、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの
推進
、
薬剤耐性菌
を含む
感染症対策等
のグローバルな課題に的確に対応します。 また、
改正食品衛生法
に基づき、広域的な
食中毒事案
への
対策強化等
に取り組みます。 近年、災害の発生が相次いでいることを受け、昨年、
国民
の
生活
に欠かせない
重要インフラ
の
緊急点検
を実施しました。その結果等を踏まえた防災・減災、
国土強靱化
のための三か年
緊急対策
に基づき、
災害拠点病院
や
社会福祉施設等
における
自家発電設備
の
整備
や
耐震化等
に集中的に取り組みます。また、平成三十年度第一次
補正予算
に基づき、
医療施設
の
災害復旧等
の取組を
推進
します。 水道については、
改正水道法
に基づき、
広域連携
、
水道事業者
の適切な
資産管理
、多様な
官民連携
の
推進
により、老朽化した
水道施設
の更新、
耐震化
といった
水道事業
の
基盤強化
に取り組みます。
東日本大震災
の発生から八年が経過しました。私はかねてより
被災地
の復興に取り組んでまいりましたが、引き続き、私自身も
復興大臣
であるとの強い意識の下、
被災者
の心のケア、
医療
・
介護提供体制
の
整備
、
雇用対策
などに全力で取り組みます。 本年、
我が国
はG20の
議長国
となります。
厚生労働分野
においても、九月には愛媛県松山市においてG20
労働雇用大臣会合
を開催し、十月には岡山県岡山市においてG20
保健大臣会合
を開催する予定です。
開催地
の地方自治体と一体となって全力を挙げて取り組み、
国際社会
に貢献してまいります。
援護施策
については、
戦没者遺骨収集推進法
に基づき、国の責務として、可能な限り多くの御遺骨を収容し、御遺族に引き渡すことができるよう、全力を尽くします。また、
慰霊事業
に着実に取り組むとともに、
戦傷病者
や
戦没者遺族
に対する
年金等
の支給、
中国残留邦人等
に対する
支援策
について、引き続ききめ細かく実施します。
委員長
、理事を始め
委員
の皆様、
国民
の皆様に一層の御理解と御協力を賜りますようお願いいたします。
石田昌宏
8
○
委員長
(
石田昌宏
君) 次に、
平成
三十一年度
厚生労働省関係予算
について、
厚生労働
副
大臣
から説明を聴取いたします。
大口厚生労働
副
大臣
。
大口善徳
9
○副
大臣
(
大口善徳
君)
厚生労働
副
大臣
の
大口
でございます。
高階
副
大臣
、
新谷
、
上野
両
政務官
と共に
根本大臣
を支え、
石田委員長
を始め
委員
の
皆様
の御
理解
と御
協力
を得ながら
厚生労働行政
の
推進
に邁進していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
平成
三十一年度
厚生労働省関係予算案
の概要について説明いたします。
厚生労働省所管一般会計予算案
については、昨年度より二・九%増の三十二兆三百五十八億円となっており、また、
厚生労働省所管特別会計予算案
については、
労働保険特別会計
、
年金特別会計
及び
東日本大震災復興特別会計
に
所要額
を計上しています。 以下、
平成
三十一年度
予算案
の
重点事項
について説明いたします。 本
予算案
では、
人生
百年
時代
を見据え、誰もがその
能力
を発揮できる一億総
活躍社会
の
実現
に向けて、本年十月の
消費税率引上げ
による
増収分
を
活用
して、
子ども
・
子育て支援
や
高齢者
に対する
支援
を拡充するなど、全
世代型社会保障
の
基盤強化
に取り組むこととしています。 第一に、
働き方
改革
、
人づくり革命
、
生産性革命
について、誰もが
活躍
できる
労働環境
を
整備
するため、
働き方
改革
や
生産性向上
に取り組む
中小企業
・
小規模事業者
への
支援
を
強化
するなどにより、長時間
労働
の
是正
、同一
労働
同一
賃金
の
実現等
を
推進
します。あわせて、多様な
人材
の
活躍
を
促進
するため、
女性
、
若者
、
高齢者
、
障害者等
の
就労支援
、
外国人材
の
受入れ環境
の
整備等
に取り組むとともに、
リカレント教育
の
拡充等
を行います。また、
医療
・
介護
・
障害
・
保育分野等
の
生産性向上等
に取り組みます。 第二に、質が高く効率的な
保健
、
医療
、
介護
の
提供
について、
地域包括ケアシステム
の
構築
や
健康寿命
の
延伸等
を進めるため、
地域医療構想
を始めとした
地域医療確保対策
の
推進
、
介護
の
受皿整備
、
介護人材
の
確保等
に取り組むとともに、
予防
、
健康づくり
、
受動喫煙対策
、
感染症対策等
を
推進
します。また、ソサエティー五・〇の
実現
を目指して、
データヘルス改革
、
保健医療分野等
の
研究開発等
を
推進
するほか、
医療
の
国際展開
、
国際保健
への貢献、
医薬品
、
食品等
の
安全確保
、
水道事業
の
基盤強化等
に取り組みます。 第三に、全ての人が
安心
して暮らせる
社会
に向けた
福祉等
の
推進
について、
子供
を産み育てやすい
環境
づくりを進めるため、
子育て安心プラン
に基づく
保育
の
受皿整備
、
保育人材
の
確保
、
児童虐待防止対策
、
社会
的養育の迅速かつ強力な
推進
等に取り組みます。また、
地域共生社会
の
実現
に向けて、包括的な
相談支援
等に取り組むとともに、
障害
福祉
サービス
の
確保等
による
障害
児や
障害者
の
支援
、
依存症対策
の
強化等
を
推進
します。さらに、持続可能で
安心
できる
年金制度
の運営、戦没者
遺骨
収集等の
推進
、
災害
からの復旧
復興
の
支援等
を行います。 今後とも、
国民
生活
の安全、
安心
の
確保
に万全を期すとともに、
我が国
の
経済社会
の発展に寄与すべく、
厚生労働行政
の
推進
に一層努力してまいりますので、
皆様
の一層の御
理解
と御
協力
をお願いいたします。
石田昌宏
10
○
委員長
(
石田昌宏
君) 以上で
所信
及び予算の説明の聴取は終わりました。 本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 午前十時二十八分散会