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2019-03-12 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
平成
三十一年三月十二日(火曜日) 午前十時開会 ─────────────
委員氏名
委員長
石田
昌宏
君 理 事 自見はなこ君 理 事
島村
大君
理 事 そのだ
修光
君 理 事
川合
孝典
君 理 事
山本
香苗
君
青木
一彦
君
石井みどり
君
小川
克巳
君
木村
義雄
君
高階恵美子
君
鶴保
庸介
君
馬場
成志君
藤井
基之
君
宮島
喜文
君
足立
信也
君
礒崎
哲史
君
石橋
通宏
君
川田
龍平
君
福島みずほ
君
河野
義博
君
宮崎
勝君 東 徹君
倉林
明子
君
薬師寺みちよ
君 ─────────────
委員
の
異動
二月七日
辞任
補欠選任
馬場
成志君
野上浩太郎
君
宮島
喜文
君
二之湯武史
君 二月八日
辞任
補欠選任
二之湯武史
君
宮島
喜文
君
野上浩太郎
君
馬場
成志君
三月六日
辞任
補欠選任
小川
克巳
君
愛知
治郎
君 自見はなこ君
山崎
正昭君
馬場
成志君
吉田
博美
君
宮島
喜文
君
山下
雄平
君 三月七日
辞任
補欠選任
愛知
治郎
君
小川
克巳
君
山崎
正昭君 自見はなこ君
山下
雄平
君
宮島
喜文
君
吉田
博美
君
馬場
成志君
─────────────
出席者
は左のとおり。
委員長
石田
昌宏
君 理 事 自見はなこ君
島村
大君
そのだ
修光
君
川合
孝典
君
山本
香苗
君 委 員
青木
一彦
君
石井みどり
君
木村
義雄
君
高階恵美子
君
鶴保
庸介
君
馬場
成志君
藤井
基之
君
石橋
通宏
君
川田
龍平
君
福島みずほ
君
足立
信也
君
礒崎
哲史
君
河野
義博
君
宮崎
勝君 東 徹君
倉林
明子
君
薬師寺みちよ
君
国務大臣
厚生労働大臣
国務大臣
根本
匠君 副
大臣
厚生労働
副
大臣
大口
善徳君
厚生労働
副
大臣
高階恵美子
君
大臣政務官
厚生労働大臣政
務官
上野
宏史君
厚生労働大臣政
務官
新谷
正義君
事務局側
常任委員会専門
員 吉岡 成子君 ───────────── 本日の
会議
に付した案件 ○
理事補欠選任
の件 ○
国政調査
に関する件 ○
社会保障
及び
労働問題等
に関する
調査
(
厚生労働行政等
の
基本施策
に関する件) (
平成
三十一年度
厚生労働省関係予算
に関する 件) ─────────────
石田昌宏
1
○
委員長
(
石田昌宏
君) ただいまから
厚生労働委員会
を開会いたします。
委員
の
異動
について御報告いたします。 去る一月二十四日、
熊野正士
君が
委員
を
辞任
され、その
補欠
として
河野義博
君が
選任
されました。 ─────────────
石田昌宏
2
○
委員長
(
石田昌宏
君)
理事
の
補欠選任
についてお諮りいたします。
委員
の
異動
に伴い現在
理事
が一名欠員となっておりますので、その
補欠選任
を行いたいと存じます。
理事
の
選任
につきましては、先例により、
委員長
の指名に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
石田昌宏
3
○
委員長
(
石田昌宏
君) 御
異議
ないと認めます。 それでは、
理事
に自見はなこ君を指名いたします。 ─────────────
石田昌宏
4
○
委員長
(
石田昌宏
君)
国政調査
に関する件についてお諮りいたします。 本
委員会
は、
今期国会
におきましても、
社会保障
及び
労働問題等
に関する
調査
を行いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
石田昌宏
5
○
委員長
(
石田昌宏
君) 御
異議
ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
石田昌宏
6
○
委員長
(
石田昌宏
君)
社会保障
及び
労働問題等
に関する
調査
を議題といたします。 まず、
厚生労働行政等
の
基本施策
について、
根本国務大臣
から
所信
を聴取いたします。
根本国務大臣
。
根本匠
7
○
国務大臣
(
根本匠
君)
厚生労働委員会
の開催に当たり、私の
所信
を申し上げます。
国民
の
皆様
の安全、
安心
の
確保
に万全を期すとともに、
我が国
の
経済社会
の発展に寄与すべく、
厚生労働行政
の諸
課題
に
全力
で取り組みます。 毎月
勤労統計
について、本来取るべき
統計調査
の変更の
手続
を行わず、
抽出調査
を行う際に取るべき
統計
的な処理を行わなかった結果、政府の行う
統計
に対する
信頼
が損なわれ、
雇用保険
や
労災保険
の
受給者
の方に
追加給付
が必要な
事態
を招いたことなどについて、改めて
国民
の
皆様
に深くおわび申し上げます。 私は、省全体として、
統計
に対する姿勢を
根本
から正し、
再発防止
の
徹底
に努め、
厚生労働行政
に対する
国民
の
皆様
の
信頼
の回復に努めるとともに、
雇用保険等
の
追加給付
につきまして、できる限り速やかに、簡便な
手続
でお
支払
いできるよう、万全を期して必要な
対策
を講じてまいります。 本年十月の
消費税率
の
引上げ
及び
社会保障
の
充実
によって、二〇二五年を念頭に進められてきた
社会保障
・
税一体改革
が一区切りとなります。今後は、
団塊ジュニア世代
が
高齢者
となり、
現役世代
の減少が進む二〇四〇年頃を見据え、全ての
世代
が
安心
できる
社会保障制度
の
構築
に向けて取り組みます。 このため、昨年十月に、私が
本部長
となって、二〇四〇年を展望した
社会保障
・
働き方
改革本部
を
厚生労働省内
に設置したところであり、今後、
国民
誰もがより長く元気に
活躍
できるよう、
高齢者
を始めとした多様な
就労
、
社会参加
の
促進
、その前提となる
健康寿命
の
延伸
、
労働力
の
制約
が強まる中での
医療
・
福祉サービス改革
による
生産性
の
向上
などの
検討
を着実に進めていきます。 まず、働く意欲のある
高齢者
がその
能力
を十分に発揮できるようにするため、七十歳までの
雇用
と
就業機会
の
確保
についてしっかりと
検討
を進めてまいります。 あわせて、働く
方々
の主体的な
キャリア形成
や再チャレンジが可能な
社会
としていくため、
中途採用
の
拡大
に取り組んでまいります。
年金制度
については、本年に
実施
する
財政検証
とその結果を踏まえた
制度改正
に向け、
受給開始
時期の選択肢の
拡大
や短時間
労働者
への
被用者保険
の
適用拡大
、
私的年金
の
充実
など、
人生
百年
時代
の到来や
国民
の多様な
働き方
に
対応
した
年金制度
を
構築
するべく
検討
を進めてまいります。
年金事業運営
については、引き続き、事務の適切な
実施
に努めるとともに、本年十月の
年金生活者支援給付金制度
の
施行
に向けて準備を着実に進めます。
健康寿命
の
延伸等
を目指し、
予防
、
健康づくり
を
推進
していくことが重要です。第二次
健康日本
21に基づき、健康無
関心層
を含めた疾病の
発症予防
や
重症化予防
に向けた
取組
を進めるとともに、
保険者
による特定健診、
保健指導
や
糖尿病
の
重症化予防
などの
取組
について、インセンティブを
活用
しながら進めます。 また、
医療
・
福祉分野
において、
労働力
の
制約
が強まる中で、
専門人材
が
能力
を最大限発揮することができるよう、
人材
の
確保
にも取り組みつつ、効率的な
業務分担
の
見直し
や効率的な
配置
の
推進
、AI、ロボット、
ICT等
のテクノロジーの
徹底活用
や
組織マネジメント改革等
を進めます。 こうした
国民
の
健康寿命
の
延伸
や
医療
・
介護サービス
の
生産性
の
向上
を図るため、健康、
医療
、
介護
に関する
データ利活用基盤
の
構築
を軸に、被
保険者
の
予防
、
健康づくり
など
保険者
が果たすべき役割の
強化
や
ゲノム医療
、
AI等
の
最先端技術
の
活用
など、
データヘルス改革
を戦略的、
一体
的に
推進
します。また、
医療保険
の
オンライン資格確認
の導入、その
普及等
のための
医療情報化支援基金
の創設、
医療
と
介護
の
レセプト情報等
のデータベースの
連携
、
高齢者
の
保健事業
と
介護予防
の
一体
的な
実施
、
被用者保険
の被
扶養者要件
の
見直し
、
審査支払機関
の
改革等
を行うための
法案
を今
国会
に提出しました。 さらに、本年十月の
消費税率引上げ
に伴い、
診療報酬等
の改定を行います。
地域包括ケアシステム
の
構築
を一層
推進
します。質が高く効率的な
サービス提供体制
の
整備
や
自立支援
、
重度化防止
に資する
サービス
の
実現
など、
国民
一人一人に必要な
サービス
が
提供
され、
地域
で
安心
して暮らすことができる
体制
の
構築
を目指します。 また、家族の
介護
のために離職せざるを得ない
状況
を防ぎ、働き続けられる
社会
の
実現
を目指します。このため、
介護
の
受皿
五十万人分の
整備
を進めるとともに、他の産業との
賃金格差
をなくしていくための
介護職員
の更なる
処遇改善
のほか、
介護分野
への
アクティブシニア等
の
参入促進
、
介護
の
仕事
の魅力の
全国的発信
など、
介護人材
の
確保
に総合的に取り組み、二〇二〇年代初頭までに
介護離職
ゼロを目指します。
認知症施策
は、国を挙げて取り組むべき
課題
です。昨年十二月に新たに設置された
認知症施策推進関係閣僚会議
において、
関係省庁
との
連携
の下、
厚生労働省
が
中心的役割
を果たし、
共生
と
予防
を車の両輪として
認知症施策
を
推進
します。
地域医療構想
の
実現
に向け、
医療機関ごと
の
具体的対応方針
の速やかな策定を進めます。
改正医療法
及び
改正医師法
に基づき、
医師
の偏在を可視化できる指標を
整備
し、都道府県が主体的に
医師確保対策
を
推進
する
体制
を
構築
するなど、
医師
の
地域偏在
、
診療科偏在
の
解消
に着実に取り組みます。
待機児童
の
解消
に向けて、
子育て安心プラン
に基づき、二〇二〇年度末までに三十二万人分の
保育
の
受皿
を
整備
するとともに、そのために必要な
保育人材
の
確保
や
処遇改善等
を更に進めます。
放課後児童対策
についても、
待機児童
の
解消等
に向けて、新・
放課後子ども総合プラン
に基づき、二〇二三年度末までに三十万人の
受皿整備
をしっかりと行ってまいります。
幼児教育
、
保育
の
無償化
について、内閣府を始めとした
関係省庁
とも緊密に
連携
し、本年十月からの円滑な
実施
に向け取り組むとともに、
保育
の質の
確保
、
向上
についても一層取り組んでまいります。
妊娠期
から
子育て期
まで切れ目なく
支援
する
子育て世代包括支援センター
の
全国展開
、産婦健診や産後
ケア
の
充実
、
不妊治療
への
支援等
にも取り組みます。
児童虐待
の
防止
については、今般の千葉県野田市の
虐待事案
を受け、
関係閣僚会議
を開催し、
児童虐待防止対策
の
強化
に向けた
緊急総合対策
の更なる
徹底
・
強化
についてを決定しました。痛ましい
虐待事件
が繰り返されないよう、昨年末に策定した
児童虐待防止対策体制総合強化プラン
に基づき
児童相談所
と市町村の
体制強化
を図るなどの
取組
を進めるとともに、
児童虐待
に関する
相談支援体制
の
強化
及び
職員
の資質の
向上
を図るための
法案
を今
国会
に提出します。
虐待
などの
事情
により親元で暮らせない
子供たち
も、温かい家庭的な
環境
で育まれるようにする必要があります。里親のなり手を増やすため、
里親制度
の
広報啓発
や
里親家庭
に対する
相談援助体制
の
充実
に努めます。また、
児童養護施設等
の小規模・
地域分散化
や
職員配置基準
の
強化
などを
推進
してまいります。
子供
の
貧困対策
については、特に厳しい
経済状況
にある一人
親家庭
の
支援
を
充実
します。
児童扶養手当
について本年十一月から年六回の
支払
を着実に
実施
するほか、就職に有利な
資格
の
取得支援等
に取り組みます。 一億総
活躍社会
の
実現
に向けて、
働き方
改革実行計画
の
推進
に努めてまいります。
働き方
改革関連法
については、働く方がそれぞれの
事情
に応じた多様な
働き方
を選択できる
社会
を
実現
するため、長時間
労働
の
是正
、多様で柔軟な
働き方
の
実現
、
雇用形態
に関わらない公正な待遇の
確保
を着実に
推進
すべく、円滑な
施行
に取り組みます。具体的には、
働き方
改革推進支援センター
における
相談支援
や幅広い
周知広報
などにより、
企業
と働く
方々
に対して丁寧な周知を行ってまいります。また、
働き方
改革
の
実現
、定着に向けて、
IT化
や
業務効率化
など
生産性向上
に取り組む
中小企業
に対する
支援
などについてしっかり取り組みます。さらに、長時間
労働
の
事業場
への
監督指導
の
徹底等
の
対応
を行います。
医師
の
働き方
改革
については、
医師
の健康を守りつつ
地域
の
医療提供体制
が維持できる
働き方
の
実現
を目指して、時間
外労働規制
の具体的な在り方や
労働
時間の
短縮策等
について本年三月を
めど
に結論を得るべく、精力的に
検討
を行ってまいります。 また、全ての
人材
がその
能力
を存分に発揮できる
社会
や個々人の
人生
の再設計が可能となる
社会
を
実現
するため、
リカレント教育
を始めとした
人材育成
の
強化
、
女性
、
若者
、
高齢者
、
障害者等
の
就労支援等
を
実施
します。
女性
を始めとする多様な
労働者
が
活躍
できる
就業環境
を
整備
するため、
女性
の
職業生活
における
活躍
の
推進
に関する
一般事業主行動計画
の
策定義務
の
対象拡大
、
情報公表
の
強化
、
パワーハラスメント防止
のための
事業主
の
雇用管理
上の
措置義務等
の新設、
セクシュアルハラスメント等
の
防止対策
の
強化等
を
内容
とする
法案
を今
国会
に提出しました。
改正出入国管理法
に基づく新たな
外国人材
の
受入れ
については、本年四月の
施行
に向けて、
介護
・
ビルクリーニング分野
における
受入れ環境
の
整備
、適正な
労働条件
と
雇用管理
の
確保
、
労働安全衛生対策
の
実施
、適切な
社会保険
の
適用促進
、安全、
安心
に
医療機関
を受診できる
環境
の
整備
などに取り組み、
外国人材
がその
能力
を有効に発揮できる
環境
を
整備
してまいります。また、
技能実習制度
については、引き続き
受入れ企業
における
労働関係法令
の遵守の
徹底
を図ること等により、
制度
の趣旨に沿った適正な運用の
確保
に努めてまいります。
最低賃金
については、
働き方
改革実行計画等
において、年率三%程度を
めど
として引き上げ、
全国加重平均
千円を目指すとされています。昨年は
全国加重平均
で二十六円引き上げ、
時給換算
になった
平成
十四年度以降、最大の上げ幅となりました。
中小企業
・
小規模事業者
が賃上げしやすい
環境
を
整備
するため、
生産性向上
のための
支援
を進めます。 また、二〇二三年の
技能五輪国際大会
の
我が国
への招致を通じた
技能尊重機運
の醸成に取り組むとともに、
我が国産業
の
基盤
である
物づくり技能
の一層の
向上
に努めます。 昨年、多数の国の
機関
において
障害者
の
法定雇用率
を満たしていない
状況
にあったことが明らかとなりました。
障害者雇用施策
を
推進
する立場として、
事態
を重く受け止め、昨年十月に
関係閣僚会議
で取りまとめた
基本方針
に基づき、
再発防止
はもとより、
法定雇用率
の速やかな達成と
障害者
の
活躍
の場の
拡大
に向け、
政府一体
となって取り組んでまいります。また、
公務部門
及び
民間企業
における
障害者雇用
の一層の
促進
を図るため、短時間
労働
以外の
労働
が困難な
状況
にある
障害者
を
雇用
する
事業主
を
支援
するとともに、
厚生労働大臣
から
国等
の
機関
の
任命権者
に対する
報告徴収
の規定を設ける等の措置を講ずる
法案
を今
国会
に提出します。
障害
のある
方々
が生き生きと
地域生活
を営むことができるよう、
生活
や
就労
の
支援
、グループホームの
整備
、
文化芸術活動
の
推進
などに引き続き取り組みます。また、
精神障害
のある
方々
が
地域
の一員として自分らしい暮らしをすることができるよう、包括的な
支援
を受けられる
仕組みづくり
を進めます。さらに、
障害福祉人材
の更なる
処遇改善
を行います。
アルコール健康障害対策
を始めとする
依存症対策
については、
医療相談体制
の
整備
や
民間団体
の
活動支援等
に取り組みます。特に、
ギャンブル等依存症対策
は、
ギャンブル等依存症対策基本法
の趣旨を踏まえ、
関係省庁
と共に必要な
取組
を進めてまいります。
生活困窮者自立支援制度
及び
生活保護制度
については、
改正生活困窮者自立支援法
及び
改正生活保護法
に基づき、
就労
、家計、
住まい等
に関する包括的な
支援体制
の
強化
に向けた
取組等
を着実に進めます。
自殺対策
については、
自殺総合対策大綱等
に基づき、
若者
が利用する
SNS等
を
活用
した
相談対応
の
強化
を図るなど、
関係
府省と
連携
し、誰も自殺に追い込まれることのない
社会
の
実現
に向けた
取組
を
推進
します。また、
成年後見制度利用促進基本計画
を踏まえ、
全国
どの
地域
においても
成年後見制度
を必要とする人が
制度
を利用できるような
体制整備
を進めます。今後とも、
地域住民
が抱える様々な
生活課題
を解決につなげていくための包括的な
支援体制
の
構築等
を進めることで、
地域共生社会
の
実現
を目指します。
医薬品
、
医療機器産業
については、革新的な
医薬品等
の開発を
促進
する
環境
の
整備
に取り組むとともに、
後発医薬品
の
使用促進
や
ベンチャー企業
への
支援
を
実施
します。また、
医薬品等
の
安全性
を十分に
確保
した上で、
国民
のニーズに応える優れた
医薬品等
がより迅速かつ効率的に
提供
されるようにするため、
先駆け審査指定制度
、
条件付き早期承認制度
を法制化します。あわせて、住み慣れた
地域
で患者が
安心
して
医薬品
を使うことができる
環境
を
整備
するため、薬剤師による
継続的服薬指導
の
実施
の
義務化
などを
内容
とする
法案
を今
国会
に提出します。
受動喫煙対策
については、二〇二〇年の
東京オリンピック
・パラリンピックに向けて
対策
を
徹底
することが必要です。このため、
改正健康増進法
の円滑な
施行
に向けた
準備等
を進め、望まない
受動喫煙
のない
社会
の
実現
を目指します。
がん対策
については、第三期
がん対策推進基本計画
に基づき、
がんゲノム医療
の
提供体制
の
実現
、
思春期世代
や
若年成人世代
の
がん対策
、治療と
仕事
の
両立支援
、
地域
での
相談支援体制
の
充実等
を
推進
します。 風疹については、昨年十二月に
追加的対策
を取りまとめました。
抗体保有率
の低い
世代
の男性に対して、
抗体検査
を
原則無料
で受けていただいた上で、三年間
原則無料
で
定期接種
を行うなど、更なる
環境
の
整備
に取り組んでまいります。
国際保健
の
分野
においても、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの
推進
、
薬剤耐性菌
を含む
感染症対策等
のグローバルな
課題
に的確に
対応
します。 また、
改正食品衛生法
に基づき、広域的な
食中毒事案
への
対策強化等
に取り組みます。 近年、災害の発生が相次いでいることを受け、昨年、
国民
の
生活
に欠かせない
重要インフラ
の
緊急点検
を
実施
しました。その結果等を踏まえた防災・減災、
国土強靱化
のための三か年
緊急対策
に基づき、
災害拠点病院
や
社会福祉施設等
における
自家発電設備
の
整備
や
耐震化等
に集中的に取り組みます。また、
平成
三十年度第一次
補正予算
に基づき、
医療施設
の
災害復旧等
の
取組
を
推進
します。
水道
については、
改正水道法
に基づき、
広域連携
、
水道事業者
の適切な
資産管理
、多様な
官民連携
の
推進
により、老朽化した
水道施設
の更新、
耐震化
といった
水道事業
の
基盤強化
に取り組みます。
東日本大震災
の発生から八年が経過しました。私はかねてより
被災地
の
復興
に取り組んでまいりましたが、引き続き、私自身も
復興大臣
であるとの強い意識の下、
被災者
の心の
ケア
、
医療
・
介護提供体制
の
整備
、
雇用対策
などに
全力
で取り組みます。 本年、
我が国
はG20の
議長国
となります。
厚生労働分野
においても、九月には愛媛県松山市においてG20
労働雇用大臣会合
を開催し、十月には岡山県岡山市においてG20
保健大臣会合
を開催する予定です。
開催地
の地方自治体と
一体
となって
全力
を挙げて取り組み、
国際社会
に貢献してまいります。
援護施策
については、
戦没者遺骨収集推進法
に基づき、国の責務として、可能な限り多くの御遺骨を収容し、御遺族に引き渡すことができるよう、
全力
を尽くします。また、
慰霊事業
に着実に取り組むとともに、
戦傷病者
や
戦没者遺族
に対する
年金等
の支給、
中国残留邦人等
に対する
支援策
について、引き続ききめ細かく
実施
します。
委員長
、
理事
を始め
委員
の
皆様
、
国民
の
皆様
に一層の御理解と御協力を賜りますようお願いいたします。
石田昌宏
8
○
委員長
(
石田昌宏
君) 次に、
平成
三十一年度
厚生労働省関係予算
について、
厚生労働
副
大臣
から説明を聴取いたします。
大口厚生労働
副
大臣
。
大口善徳
9
○副
大臣
(
大口善徳
君)
厚生労働
副
大臣
の
大口
でございます。
高階
副
大臣
、
新谷
、
上野
両
政務官
と共に
根本大臣
を支え、
石田委員長
を始め
委員
の
皆様
の御
理解
と御
協力
を得ながら
厚生労働行政
の
推進
に邁進していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
平成
三十一年度
厚生労働省関係予算案
の概要について説明いたします。
厚生労働省所管一般会計予算案
については、昨年度より二・九%増の三十二兆三百五十八億円となっており、また、
厚生労働省所管特別会計予算案
については、
労働保険特別会計
、
年金特別会計
及び
東日本大震災復興特別会計
に
所要額
を計上しています。 以下、
平成
三十一年度
予算案
の
重点事項
について説明いたします。 本
予算案
では、
人生
百年
時代
を見据え、誰もがその
能力
を発揮できる一億総
活躍社会
の
実現
に向けて、本年十月の
消費税率引上げ
による
増収分
を
活用
して、
子ども
・
子育て支援
や
高齢者
に対する
支援
を拡充するなど、全
世代型社会保障
の
基盤強化
に取り組むこととしています。 第一に、
働き方
改革
、
人づくり革命
、
生産性革命
について、誰もが
活躍
できる
労働環境
を
整備
するため、
働き方
改革
や
生産性向上
に取り組む
中小企業
・
小規模事業者
への
支援
を
強化
するなどにより、長時間
労働
の
是正
、同一
労働
同一
賃金
の
実現等
を
推進
します。あわせて、多様な
人材
の
活躍
を
促進
するため、
女性
、
若者
、
高齢者
、
障害者等
の
就労支援
、
外国人材
の
受入れ環境
の
整備等
に取り組むとともに、
リカレント教育
の
拡充等
を行います。また、
医療
・
介護
・
障害
・
保育分野等
の
生産性向上等
に取り組みます。 第二に、質が高く効率的な
保健
、
医療
、
介護
の
提供
について、
地域包括ケアシステム
の
構築
や
健康寿命
の
延伸等
を進めるため、
地域医療構想
を始めとした
地域医療確保対策
の
推進
、
介護
の
受皿整備
、
介護人材
の
確保等
に取り組むとともに、
予防
、
健康づくり
、
受動喫煙対策
、
感染症対策等
を
推進
します。また、ソサエティー五・〇の
実現
を目指して、
データヘルス改革
、
保健医療分野等
の
研究開発等
を
推進
するほか、
医療
の
国際展開
、
国際保健
への貢献、
医薬品
、
食品等
の
安全確保
、
水道事業
の
基盤強化等
に取り組みます。 第三に、全ての人が
安心
して暮らせる
社会
に向けた
福祉等
の
推進
について、
子供
を産み育てやすい
環境
づくりを進めるため、
子育て安心プラン
に基づく
保育
の
受皿整備
、
保育人材
の
確保
、
児童虐待防止対策
、
社会
的養育の迅速かつ強力な
推進
等に取り組みます。また、
地域共生社会
の
実現
に向けて、包括的な
相談支援
等に取り組むとともに、
障害
福祉
サービス
の
確保等
による
障害
児や
障害者
の
支援
、
依存症対策
の
強化等
を
推進
します。さらに、持続可能で
安心
できる
年金制度
の運営、戦没者
遺骨
収集等の
推進
、
災害
からの復旧
復興
の
支援等
を行います。 今後とも、
国民
生活
の安全、
安心
の
確保
に万全を期すとともに、
我が国
の
経済社会
の発展に寄与すべく、
厚生労働行政
の
推進
に一層努力してまいりますので、
皆様
の一層の御
理解
と御
協力
をお願いいたします。
石田昌宏
10
○
委員長
(
石田昌宏
君) 以上で
所信
及び予算の説明の聴取は終わりました。 本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 午前十時二十八分散会