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2019-02-01 第198回国会 衆議院 予算委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
本
国会召集日
(
平成
三十一年一月二十八日)(月曜日)(午前零時現在)における本
委員
は、次のとおりである。
委員長
野田
聖子
君
理事
井野
俊郎
君
理事
後藤
茂之
君
理事
坂本
哲志
君
理事
田中
和徳
君
理事
堀内
詔子
君
理事
宮下
一郎
君
理事
逢坂
誠二
君
理事
渡辺
周君
理事
伊藤
渉君
秋本
真利
君
伊藤
達也
君
石崎
徹君
石破
茂君
今村
雅弘
君
衛藤征士郎
君
小田原
潔君
小野寺
五典君
奥野
信亮
君
河村
建夫
君
笹川
博義
君
鈴木
俊一
君
田野瀬太道
君
竹本
直一
君
中山
泰秀
君
野田
毅君
平沢
勝栄
君
古屋
圭司
君
村上誠一郎
君 盛山 正
仁君
山口
壯君
山本
幸三
君
山本
有二
君
吉野
正芳
君
小川
淳也
君
大串
博志
君
川内
博史
君 武内 則男君
本多
平直
君
早稲田
夕季君
奥野総一郎
君
後藤
祐一
君 階 猛君
西岡
秀子
君
太田
昌孝
君
岡本
三成
君
藤野
保史
君
宮本
徹君
浦野
靖人
君
松原
仁君
平成
三十一年二月一日(金曜日) 午後四時
開議
出席委員
委員長
野田
聖子
君
理事
井野
俊郎
君
理事
後藤
茂之
君
理事
坂本
哲志
君
理事
田中
和徳
君
理事
堀内
詔子
君
理事
宮下
一郎
君
理事
逢坂
誠二
君
理事
渡辺
周君
理事
伊藤
渉君
秋本
真利
君
伊藤
達也
君
石崎
徹君
石破
茂君
石原
宏高
君
今村
雅弘
君
衛藤征士郎
君
小田原
潔君
小野寺
五典君
奥野
信亮
君
笹川
博義
君
鈴木
俊一
君
田野瀬太道
君
竹本
直一
君
中山
泰秀
君
平沢
勝栄
君
古屋
圭司
君
松本
洋平
君
村上誠一郎
君 盛山 正
仁君
八木
哲也
君
山口
壯君
山本
幸三
君
吉野
正芳
君
小川
淳也
君
大串
博志
君
本多
平直
君
山本和嘉子
君
早稲田
夕季君
奥野総一郎
君
後藤
祐一
君 階 猛君
西岡
秀子
君
太田
昌孝
君
岡本
三成
君
藤野
保史
君
宮本
岳志
君
浦野
靖人
君
松原
仁君
…………………………………
内閣総理大臣
安倍
晋三君
財務大臣
国務大臣
(
金融担当
)
麻生
太郎
君
総務大臣
国務大臣
(
マイナンバー制度担当
) 石田 真敏君 法務
大臣
山下 貴司君
外務大臣
河野
太郎
君
文部科学大臣
柴山 昌彦君
厚生労働大臣
根本 匠君
農林水産大臣
吉川 貴盛君
経済産業大臣
国務大臣
(
原子力損害賠償
・
廃炉等支援機構担当
)
世耕
弘成君
国土交通大臣
石井 啓一君
環境大臣
国務大臣
(
原子力防災担当
) 原田 義昭君
防衛大臣
岩屋 毅君
国務大臣
(
内閣官房長官
) 菅 義偉君
国務大臣
(
復興大臣
)
渡辺
博道君
国務大臣
(
国家公安委員会委員長
) (
防災担当
)
山本
順三君
国務大臣
(
沖縄
及び
北方対策担当
) (
消費者
及び
食品安全担当
) (
少子化対策担当
) (
海洋政策担当
) 宮腰 光寛君
国務大臣
(
クールジャパン戦略担当
) (
知的財産戦略担当
) (
科学技術政策担当
) (
宇宙政策担当
) 平井 卓也君
国務大臣
(
経済財政政策担当
) 茂木 敏充君
国務大臣
(
地方創生担当
) (
規制改革担当
) (
男女共同参画担当
)
片山さつき
君
国務大臣
櫻田 義孝君
内閣
府副
大臣
田中
良生
君
財務
副
大臣
うえの賢一郎
君
政府特別補佐人
(
内閣法制局長官
)
横畠
裕介君
予算委員会専門員
鈴木
宏幸君
—————————————
委員
の異動 二月一日
辞任
補欠選任
河村
建夫
君
松本
洋平
君
野田
毅君
石原
宏高
君
山本
有二
君
八木
哲也
君
川内
博史
君
山本和嘉子
君
宮本
徹君
宮本
岳志
君 同日
辞任
補欠選任
石原
宏高
君
野田
毅君
松本
洋平
君
河村
建夫
君
八木
哲也
君
山本
有二
君
山本和嘉子
君
川内
博史
君
宮本
岳志
君
宮本
徹君
—————————————
一月二十八日
平成
三十年度
一般会計補正予算
(第2号)
平成
三十年度
特別会計補正予算
(特第2号)
平成
三十一年度
一般会計予算
平成
三十一年度
特別会計予算
平成
三十一年度
政府関係機関予算
は本
委員会
に付託された。
—————————————
本日の
会議
に付した案件
参考人出頭要求
に関する件
平成
三十一年度
一般会計予算
平成
三十一年度
特別会計予算
平成
三十一年度
政府関係機関予算
平成
三十年度
一般会計補正予算
(第2号)
平成
三十年度
特別会計補正予算
(特第2号) ————◇—————
野田聖子
1
○
野田委員長
これより
会議
を開きます。
平成
三十一年度
一般会計予算
、
平成
三十一年度
特別会計予算
、
平成
三十一年度
政府関係機関予算
、
平成
三十年度
一般会計補正予算
(第2号)、
平成
三十年度
特別会計補正予算
(特第2号)、以上の各案を一括して議題とし、
審査
に入ります。 まず、各案の趣旨について
政府
の
説明
を聴取いたします。
麻生財務大臣
。
—————————————
平成
三十一年度
一般会計予算
平成
三十一年度
特別会計予算
平成
三十一年度
政府関係機関予算
平成
三十年度
一般会計補正予算
(第2号)
平成
三十年度
特別会計補正予算
(特第2号) 〔本号(その二)に掲載〕
—————————————
麻生太郎
2
○
麻生国務大臣
平成
三十一年度
予算
及び
平成
三十年度第二次
補正予算
の大要につきましては、既に本
会議
において申し述べたところではありますが、
予算委員会
での御
審議
をお願いするに当たり、改めて御
説明
をさせていただきます。 最初に、
平成
三十一年度
予算
について申し上げます。
平成
三十一年度
予算
は、
現下
の重要な
課題
に的確に対応しつつ、
経済再生
と
財政健全化
の両立を実現するものといたしております。 具体的には、本年十月に予定される
消費税
の
増収分
を活用し、全世代型の
社会保障制度
への転換に向けて、
幼児教育
、
保育
の
無償化
を始め、
社会保障
の
充実
のため、七千百五十七億円を計上いたしております。 次に、
消費税率
の
引上げ
に伴う
需要変動
を平準化するため、
通常分
の
予算
に加え、臨時特別の
措置
を講ずることとし、
中小小売業等
に関する
ポイント還元
や、低
所得
・
子育て世帯向け
の
プレミアムつき商品券
などの
対策
に
合計
二兆二百八十億円を計上いたしております。 こうした臨時特別の
措置
の一環として、
防災
や
国民経済
、
生活
を支える
重要インフラ
の
機能維持
を図るための
防災
・
減災
、
国土強靱化
のための三カ年
緊急対策
のうち、
平成
三十一年度に行う
事業
に対し、一兆三千四百七十五億円を計上いたしております。 一方で、新
経済
・
財政再生計画
の
初年度
として、その
方針
に沿って
歳出改革
の取組を継続するなど、
歳出全般
にわたり見直しを行い、
新規国債発行額
を一兆三百十七億円減額いたしております。この結果、
新規国債発行額
は、
安倍内閣発足
以来七年連続で縮減することとなり、
平成
二十四年度当初
予算
と比較して十一兆五千八百三十五億円の減額となっております。
歳出
につきましては、
通常分
の
予算
と臨時特別の
措置
との
合計
で、
一般歳出
が六十一兆九千六百三十九億円であり、これに
地方交付税交付金等
十五兆九千八百五十億円及び
国債費
二十三兆五千八十二億円を加えた
一般会計総額
は、百一兆四千五百七十一億円となっております。 一方、
歳入
につきましては、
租税等
の
収入
は過去最高となる六十二兆四千九百五十億円、その他
収入
は六兆三千十六億円を見込んでおります。また、
公債金
は三十二兆六千六百五億円となっております。 次に、主要な
経費
について順次御
説明
をさせていただきます。
社会保障関係費
につきましては、新
経済
・
財政再生計画
に沿って、さまざまな
歳出抑制努力
を積み重ねた結果、実質的な伸びを
高齢化
による
増加分
におさめるという
方針
を達成いたしております。また、
消費税増収分
を活用し、
幼児教育
、
保育
の
無償化
のほか、低
所得高齢者
の
介護保険料
のさらなる
軽減強化
、
年金生活者支援給付金
の支給などを行うことといたしております。これらの結果、三十四兆五百九十三億円を計上いたしております。
文教
及び
科学振興費
につきましては、
教職員定数
において
効率化
と必要な分野の
充実
を図るほか、
幼児教育
や
高等教育
の
経済的負担
の
軽減
、
大学改革
、安全、安心な学校の
施設整備等
を促進することといたしております。また、
若手研究者
に重点的に
資源配分
を行うなど
科学技術基盤
を
充実
するとともに、
イノベーション
を促進することといたしております。これらの結果、五兆六千二十五億円を計上いたしております。
恩給関係費
につきましては、二千九十七億円を計上いたしております。
地方財政
につきましては、
地方
の
一般財源総額
を適切に確保しつつ、
臨時財政対策債
の
発行
を大幅に縮減するなど、
地方財政
の
健全化
に資する
内容
となっております。これらの結果、十五兆九千八百五十億円を計上いたしております。
防衛関係費
につきましては、新たに策定された
防衛計画
の大綱及び
中期防衛力整備計画
を踏まえ、
現下
の厳しさを増す
安全保障環境
に対応するための
防衛力
の
充実強化
を図るとともに、
防衛力整備
の一層の
効率化
、
合理化
を徹底することといたしております。これらの結果、五兆二千五百七十四億円を計上いたしております。
公共事業関係費
につきましては、
地方公共団体
に対して計画的、集中的な
支援
を行うための
個別補助化
や、
老朽化対策
のほか、
生産性向上
のための
インフラ整備
への
重点化
を推進することとしており、六兆九千九十九億円を計上しております。
経済協力費
につきましては、
戦略的外交
を後押しする観点から、自由で開かれた
インド太平洋
の
具体化
に
重点化
しつつ、ODAは
予算
、
事業量
とも必要な額を確保いたしております。これらの結果、五千二十一億円を計上いたしております。
中小企業対策費
につきましては、
生産性向上
のための
設備投資等
への
支援
や、
事業承継支援
を
充実
するほか、
資金繰り対策
にも万全を期することとしており、千七百九十億円を計上しております。
エネルギー対策費
としては、
水素社会
の実現に向けた
イノベーション
を促進するほか、
電力インフラ
や
燃料供給インフラ
の
強靱化
に取り組むこととしており、九千七百六十億円を計上しております。
農林水産関係予算
につきましては、
水産資源管理
の
強化
と
成長産業化
を推進するために必要な
支援
を
充実
するほか、
農林水産業
の
輸出力強化
に取り組むこととしております。これらの結果、全体で二兆四千三百十五億円を計上しております。
東日本大震災
からの
復興
につきましては、
復興
のステージに応じた
課題
に対応するため、
平成
三十一年度
東日本大震災復興特別会計
の
総額
を二兆一千三百四十八億円としております。
平成
三十一年度
財政投融資計画
につきましては、
成長力強化
に向けて、低
金利
を活用した
高速道路整備
と
関西国際空港
の
防災機能強化
の
加速
、
産業投資
を
呼び水
とした
民間
からの
リスクマネー供給強化等
、真に必要な
資金需要
に適切に対応するため、
総額
十三兆一千百九十四億円といたしております。 以上、
平成
三十一年度
予算
について御
説明
申し上げましたが、後ほど、
うえの
副
大臣
より
補足説明
をさせます。 続いて、
平成
三十年度第二次
補正予算
について申し上げます。
一般会計
につきましては、
防災
・
減災
、
国土強靱化
の三カ年
緊急対策
のうち、
初年度
の
対策
として速やかに着手すべきものを始め、喫緊の
課題
に対応するための追加的な
財政需要
について、三兆三百五十一億円の
歳出
の追加を行うこととしております。また、
国債整理基金特別会計
や
交付税
及び
譲与税配付金特別会計
への繰入れを行っております。 この
財源面
につきましては、
歳出
において、
既定経費
を一兆二千九百九億円減額しております。また、
歳入
において、税収八千四百九十億円及び
税外収入
一千三百九十三億円の
増収
のほか、前年度
剰余金
七千百三十一億円を計上し、
建設公債
一兆三千三十二億円を
発行
するとともに、
特例公債金
三千億円を減額することとしております。 この結果、
平成
三十年度
一般会計
第二次
補正
後
予算
の
総額
は、
一般会計
第一次
補正
後
予算
に対して
歳入歳出
とも二兆七千九十七億円増加し、百一兆三千五百三十一億円となります。 また、
特別会計予算
につきましても所要の
補正
を行っております。 以上、
平成
三十年度第二次
補正予算
につきまして、その
内容
を御
説明
させていただきました。 何とぞ、御
審議
の上、速やかに御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 なお、本日、本
委員会
に、「
平成
三十一年度
予算
の後
年度歳出
・
歳入
への
影響試算
」及びこれに関連する
国債整理基金
の
資金繰り状況
についての
仮定計算
を提出いたしております。よろしくお目通しのほどお願い申し上げます。
野田聖子
3
○
野田委員長
これにて
財務大臣
の
説明
は終わりました。
財務大臣
以外の
大臣
は御退席いただいて結構でございます。 引き続き、
補足説明
を聴取いたします。
うえの
財務
副
大臣
。
うえの賢一郎
4
○
うえの
副
大臣
平成
三十一年度
予算
につきましては、ただいま
財務大臣
から
説明
をいたしたとおりでありますが、若干の点につきまして
補足説明
をいたします。 初めに、
一般会計歳出等
について
補足説明
をいたします。
社会保障関係費
につきましては、
年金給付費
十二兆四百八十八億円、
医療給付費
十一兆八千五百四十三億円、
介護給付費
三兆二千百一億円、
少子化対策費
二兆三千四百四十億円、
生活扶助等社会福祉費
四兆一千八百五億円等、
合計
三十四兆五百九十三億円を計上しております。
文教関係費
につきましては、
義務教育費国庫負担金
一兆五千二百億円、
教育振興助成費
二兆四千百五十八億円等、
合計
四兆二千四百二十八億円を計上しております。また、
科学技術振興費
につきましては、一兆三千五百九十七億円を計上しております。
地方交付税交付金等
につきましては、
地方交付税交付金
として十五兆五千五百十億円、
地方特例交付金
として四千三百四十億円、
合計
十五兆九千八百五十億円を
交付税
及び
譲与税配付金特別会計
に繰り入れることとしております。 そのほか、
震災復興特別交付税
の
財源
として、
東日本大震災復興特別会計
から三千二百四十六億円を
交付税
及び
譲与税配付金特別会計
に繰り入れることとしております。
防衛関係費
につきましては、
宇宙
、サイバー、電磁波といった新
領域
を含め、
領域横断作戦
を実現できる体制の構築を図るとともに、
沖縄
の
基地負担軽減等
のために行う
在日米軍再編事業等
を着実に推進するため、五兆二千五百七十四億円を計上しております。
公共事業関係費
につきましては、
治山治水対策事業費
一兆一千二百六億円、
道路整備事業費
一兆五千四百九十一億円、
住宅都市環境整備事業費
五千九百七十八億円、
農林水産基盤整備事業費
七千六十一億円、
社会資本総合整備事業費
二兆一千八百八十七億円等、
合計
六兆九千九十九億円を計上しております。
経済協力費
につきましては、
無償資金協力
として一千六百三十一億円、
JICA技術協力
として一千五百十億円、
国際分担金
・
拠出金
として一千二十七億円等、
合計
五千二十一億円を計上しております。
中小企業対策費
につきましては、
中小企業
の
経営革新
や
取引適正化等
の
支援
として四百六十三億円、
資金繰り支援
として八百八十二億円等、
合計
千七百九十億円を計上しております。
エネルギー対策費
につきましては、
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金
三百六十四億円、
一般会計
から
エネルギー対策特別会計
への繰入れ九千三百二十五億円等、
合計
九千七百六十億円を計上しております。
農林水産関係予算
につきましては、
食料
の
安定供給
の確保に直接的に資する諸施策を実施するための
食料安定供給関係費
九千八百二十三億円等、
公共事業関係費
のうちの
農林水産関係部分
を含め、
合計
二兆四千三百十五億円を計上しております。 次に、
一般会計歳入
について
補足説明
をいたします。
租税等
の
収入
につきましては、
所得税
十九兆九千三百四十億円、
法人税
十二兆八千五百八十億円、
消費税
十九兆三千九百二十億円等、
合計
六十二兆四千九百五十億円を見込んでおります。 なお、
平成
三十一年度の
租税等
を基礎として
国民所得
に対する
租税負担率
を推計いたしますと、
国税
におきましては一五・七%
程度
になるものと見込んでおります。また、
国税
、
地方税
を合わせた
負担率
は二五・四%
程度
になるものと見込んでおります。
財政投融資計画
につきましては、
財政融資
十兆六千九百十一億円、
産業投資
三千八百四十九億円等を計上し、
計画規模
は十三兆一千百九十四億円となっております。
成長力強化
に向けて、低
金利
を活用した
高速道路整備
と
関西国際空港
の
防災機能強化
の
加速
、
産業投資
を
呼び水
とした
民間
からの
リスクマネー供給強化等
に取り組むこととしております。 以上、
平成
三十一年度
予算
についての
補足説明
をいたしました。 何とぞ、御
審議
の上、速やかに御賛同いただきますようにお願いを申し上げます。
野田聖子
5
○
野田委員長
次に、
田中内閣
府副
大臣
。
田中良生
6
○
田中
副
大臣
予算
の
参考資料
といたしましてお手元にお配りしてあります「
平成
三十一年度の
経済見通し
と
経済財政運営
の
基本的態度
」について御
説明
いたします。 これは、去る一月二十八日に
閣議決定
をしたものであります。
政府
は、引き続き、
経済再生
なくして
財政健全化
なしを
基本
として、
我が国経済
の
潜在成長率
を高めるため、
人づくり革命
と
生産性革命
に最優先で取り組んでまいります。
平成
三十一年度の
我が国経済
は、十月に
消費税率
の
引上げ
が予定されている中、当初
予算
において臨時特別の
措置
を講ずるなど
各種政策
の効果も相まって、内需を中心とした堅調な
景気回復
が見込まれます。 この結果、
経済成長率
は、実質で一・三%
程度
、名目で二・四%
程度
になると見込まれます。 以上で、御
説明
とさせていただきます。
野田聖子
7
○
野田委員長
以上をもちまして
補足説明
は終わりました。 この際、
財務大臣
から発言を求められておりますので、これを許します。
麻生財務大臣
。
麻生太郎
8
○
麻生国務大臣
先ほど申し上げました
平成
三十年度
一般会計
二次
補正予算
における
建設公債
の
発行額
は、一兆三千三十二億円と申し上げましたが、八十二億円で
正解
であります。同じく、
平成
三十年度
一般会計
第二次
補正
後
予算
の、百一兆三千五百三十一と申し上げましたが、八十一億円が
正解
であります。おわびの上、訂正申し上げます。
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野田聖子
9
○
野田委員長
この際、
参考人出頭要求
に関する件についてお諮りいたします。 ただいま
説明
を聴取いたしました各案の
審査
中、
日本銀行
及び
独立行政法人等
の
役職員
から意見を聴取する必要が生じました場合には、
参考人
として
出席
を求めることとし、その
人選等諸般
の手続につきましては、
委員長
に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
野田聖子
10
○
野田委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。 次回は、来る四日午前八時五十五分から
委員会
を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後四時十七分散会