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2019-04-09 第198回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
本
国会召集日
(
平成
三十一年一月二十八日)(月曜日)(午前零時現在)における本
委員
は、次のとおりである。
委員長
海江田万里
君
理事
越智
隆雄
君
理事
大野敬太郎
君
理事
神田
憲次
君
理事
武部
新君
理事
宮下
一郎
君
理事
青柳陽一郎
君
理事
後藤
祐一
君
理事
竹内
譲君
安藤
高夫
君
江崎
鐵磨
君
加藤
寛治
君
河井
克行
君
木村
哲也
君
国光あやの
君
小林
史明
君
塩谷
立君
繁本
護君
田畑
裕明
君
武村
展英
君
棚橋
泰文
君
津島
淳君
船橋
利実
君
松本
文明
君 三
ッ林裕巳
君 盛山 正
仁君
山本
公一
君
安住
淳君
荒井
聰君 岡島 一正君
岡田
克也
君
中村喜四郎
君
岸本
周平
君
石田
祝稔
君
宮本
徹君
本村
伸子
君
丸山
穂高
君
重徳
和彦
君
樽床
伸二
君
平成
三十一年四月九日(火曜日) 午後零時二十分
開議
出席委員
委員長
海江田万里
君
理事
越智
隆雄
君
理事
大野敬太郎
君
理事
神田
憲次
君
理事
武部
新君
理事
宮下
一郎
君
理事
青柳陽一郎
君
理事
後藤
祐一
君
理事
竹内
譲君
安藤
高夫
君
江崎
鐵磨
君
加藤
寛治
君
木村
次郎
君
木村
哲也
君
国光あやの
君
小林
史明
君
塩谷
立君
繁本
護君
田畑
裕明
君
武村
展英
君
棚橋
泰文
君
津島
淳君
船橋
利実
君
松本
文明
君 三
ッ林裕巳
君
宮路
拓馬
君 盛山 正
仁君
安住
淳君
荒井
聰君
岡田
克也
君
中村喜四郎
君
岸本
周平
君
白石
洋一
君
石田
祝稔
君
宮本
徹君 森
夏枝
君
馬淵
澄夫
君 …………………………………
財務大臣
麻生
太郎
君
財務
副
大臣
うえの賢
一郎
君
会計検査院長
柳 麻理君
決算行政監視委員会専門員
安齋 雄一君
—————————————
委員
の異動 一月二十八日
辞任
補欠選任
丸山
穂高
君
谷畑
孝君 同日
委員樽床伸二
君が退職された。 二月五日
補欠選任
馬淵
澄夫
君 同月二十一日
辞任
補欠選任
繁本
護君
田畑
毅君 同月二十六日
辞任
補欠選任
重徳
和彦
君 もと
むら賢太郎
君 三月一日
委員田畑毅
君が退職された。 同月七日
委員もとむら賢太郎
君が退職された。 同月十三日
補欠選任
吉川
赳君 同月十四日
補欠選任
谷田川
元君 同日
辞任
補欠選任
吉川
赳君
繁本
護君 四月二日
辞任
補欠選任
谷畑
孝君 森
夏枝
君 同日
辞任
補欠選任
森
夏枝
君
谷畑
孝君 同月三日
辞任
補欠選任
本村
伸子
君
宮本
岳志
君 同月九日
辞任
補欠選任
河井
克行
君
宮路
拓馬
君
山本
公一
君
木村
次郎
君
谷田川
元君
白石
洋一
君
谷畑
孝君 森
夏枝
君 同日
辞任
補欠選任
木村
次郎
君
山本
公一
君
宮路
拓馬
君
河井
克行
君
白石
洋一
君
谷田川
元君 森
夏枝
君
谷畑
孝君 同日
委員宮本岳志
君が退職された。
—————————————
一月二十八日
会計検査院法
及び
予算執行職員等
の
責任
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
(
篠原豪
君外十三名
提出
、第百九十六回
国会衆法
第二二号)
平成
二十九年度
一般会計予備費使用
総
調書
及び
各省
各
庁所管使用調書
(その1)(
承諾
を求めるの件)(第百九十六回
国会
、
内閣提出
)
平成
二十九年度
一般会計予備費使用
総
調書
及び
各省
各
庁所管使用調書
(その2)(
承諾
を求めるの件)(第百九十六回
国会
、
内閣提出
)
平成
二十八年度
一般会計歳入歳出決算
平成
二十八年度
特別会計歳入歳出決算
平成
二十八年度
国税収納金整理資金受払計算書
平成
二十八年度
政府関係機関決算書
平成
二十八年度
国有財産増減
及び現在額総
計算書
平成
二十八年度
国有財産無償貸付状況
総
計算書
平成
二十九年度
一般会計歳入歳出決算
平成
二十九年度
特別会計歳入歳出決算
平成
二十九年度
国税収納金整理資金受払計算書
平成
二十九年度
政府関係機関決算書
平成
二十九年度
国有財産増減
及び現在額総
計算書
平成
二十九年度
国有財産無償貸付状況
総
計算書
は本
委員会
に付託された。
—————————————
本日の
会議
に付した案件
国政調査承認要求
に関する件
平成
二十九年度
一般会計歳入歳出決算
平成
二十九年度
特別会計歳入歳出決算
平成
二十九年度
国税収納金整理資金受払計算書
平成
二十九年度
政府関係機関決算書
平成
二十九年度
国有財産増減
及び現在額総
計算書
平成
二十九年度
国有財産無償貸付状況
総
計算書
————◇—————
海江田万里
1
○
海江田委員長
これより
会議
を開きます。
国政調査承認要求
に関する件についてお諮りいたします。
決算
の適正を期し、
行政監視
の機能を果たすため
歳入歳出
の実況に関する
事項
国有財産
の
増減
及び現況に関する
事項
政府関係機関
の
経理
に関する
事項
国が
資本金
を出資している
法人
の
会計
に関する
事項
国が直接又は間接に
補助金
、
奨励金
、
助成金等
を交付し又は
貸付金
、
損失補償等
の
財政援助
を与えているものの
会計
に関する
事項
行政監視
に関する
事項
以上の各
事項
につきまして、
関係
各方面からの
説明聴取
、小
委員会
の設置及び
資料
の
要求等
の方法により、
本会期
中
調査
を進めたいと存じます。 つきましては、
衆議院規則
第九十四条により、議長の
承認
を求めたいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
海江田万里
2
○
海江田委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 ————◇—————
海江田万里
3
○
海江田委員長
平成
二十九年度
一般会計歳入歳出決算
、
平成
二十九年度
特別会計歳入歳出決算
、
平成
二十九年度
国税収納金整理資金受払計算書
及び
平成
二十九年度
政府関係機関決算書並び
に
平成
二十九年度
国有財産増減
及び現在額総
計算書
及び
平成
二十九年度
国有財産無償貸付状況
総
計算書
、以上の各件を一括して議題といたします。 まず、
財務大臣
から各件について
概要
の
説明
を求めます。
麻生財務大臣
。
麻生太郎
4
○
麻生国務大臣
平成
二十九年度の
一般会計歳入歳出決算
、
特別会計歳入歳出決算
、
国税収納金整理資金受払計算書
及び
政府関係機関決算書
を
会計検査院
の
検査報告
とともに
国会
に
提出
し、また、
平成
二十九年度の国の
債権
の現在額並びに
物品
の
増減
及び現在額につきましても
国会
に
報告
いたしておりますので、その
概要
を御
説明
申し上げます。 まず、
平成
二十九年度の
一般会計
の
決算
につきましては、
歳入
は百三兆六千四百四十億円余、
歳出
は九十八兆一千百五十六億円余であり、差引き五兆五千二百八十四億円余の
剰余
を生じております。 この
剰余金
は、
財政法
第四十一条の
規定
により、既に
平成
三十年度の
一般会計
の
歳入
に繰り入れております。 なお、
平成
二十九年度における
財政法
第六条の純
剰余金
は九千九十四億円余となります。 次に、
平成
二十九年度の
特別会計
の
決算
でありますが、同年度における
特別会計
の数は十三であり、これらの
決算
の
内容
につきましては、
特別会計歳入歳出決算
のとおりであります。 次に、
平成
二十九年度における
国税収納金整理資金
の受入れ及び
支払い
につきましては、同
資金
への
収納済み額
は七十五兆九千八百四十七億円余であり、
支払い命令済み額
及び
歳入
組入れ額は七十四兆六千二百三十四億円余でありまして、差引き一兆三千六百十二億円余が
平成
二十九年度の
資金残高
となります。 次に、
平成
二十九年度の
政府関係機関
の
決算
でありますが、その
内容
につきましては、それぞれの
決算書
のとおりであります。 次に、国の
債権
の現在額につきましては、
平成
二十九年度末における国の
債権
の
総額
は二百二十八兆五千七百八十二億円余であります。 次に、
物品
の
増減
及び現在額につきましては、
平成
二十九年度中における純
増加額
は二千八百九十八億円余であり、この結果、
平成
二十九年度末における
物品
の
総額
は十二兆九千八百六十三億円余となります。 以上が、
平成
二十九年度の
一般会計歳入歳出決算等
の
概要
であります。 なお、
平成
二十九年度の
予算
の
執行
につきましては、
予算
の効率的な
使用
や
経理
の適正な
処理
に努めてきたところでありますが、なお
会計検査院
から三百七十四件の
不当事項等
についての
指摘
を受けましたことは、まことに遺憾であります。 今後とも、
予算
の
執行
に当たりましては一層配慮をいたし、その適正な
処理
に努めてまいる所存であります。 何とぞ御
審議
のほど
お願い
を申し上げます。
平成
二十九年度の
国有財産増減
及び現在額総
計算書並び
に
平成
二十九年度の
国有財産無償貸付状況
総
計算書
を
会計検査院
の
検査報告
とともに
国会
に
報告
いたしておりますので、その
概要
を御
説明
いたします。 まず、
平成
二十九年度の
国有財産増減
及び現在額総
計算書
の
概要
について御
説明
を申し上げます。
平成
二十九年度中における
国有財産
の純
増加額
は八千百六十一億円余であり、この結果、
国有財産法
に基づく
平成
二十九年度末現在額は百六兆八千二百四十一億円余であります。 以上が、
平成
二十九年度の
国有財産増減
及び現在額総
計算書
の
概要
であります。 次に、
平成
二十九年度の
国有財産無償貸付状況
総
計算書
の
概要
について御
説明
いたします。
平成
二十九年度中における
無償貸付財産
の純
増加額
は三百一億円余であり、この結果、
平成
二十九年度末現在において
国有財産法
に基づき
無償
貸付けをしている
国有財産
の
総額
は一兆一千百八億円余であります。 以上が、
平成
二十九年度
国有財産無償貸付状況
総
計算書
の
概要
であります。 なお、これらの
国有財産
の各総
計算書
には、それぞれ
説明書
を添付いたしております。 何とぞ御
審議
のほど
お願い
を申し上げます。
海江田万里
5
○
海江田委員長
次に、
会計検査院当局
から各件の
検査報告
に関する
概要
の
説明
を求めます。
柳会計検査院長
。
柳麻理
6
○
柳会計検査院長
平成
二十九年度
決算検査報告
につきまして、その
概要
を御
説明
いたします。
会計検査院
は、
平成
三十年九月四日、
内閣
から
平成
二十九年度
歳入歳出決算
の
送付
を受け、その
検査
を行って、
平成
二十九年度
決算検査報告
とともに、
平成
三十年十一月九日、
内閣
に回付いたしました。
平成
二十九年度の
一般会計
の
決算
は、
歳入
百三兆六千四百四十億余円、
歳出
九十八兆一千百五十六億余円でありまして、
会計検査院
はこれらの
決算
を確認いたしました。
平成
二十九年度の
特別会計
につきまして、
会計検査院
は十三
特別会計
それぞれの
歳入
、
歳出
の
決算
を確認いたしました。 また、
国税収納金整理資金
は、
収納済み額
七十五兆九千八百四十七億余円、
支払い命令済み額
十四兆八千百三十八億余円、
歳入
組入れ額五十九兆八千九十六億余円でありまして、
会計検査院
はこれらの受け
払い額
を
検査
完了いたしました。
平成
二十九年度の
政府関係機関
につきまして、
会計検査院
は四
政府関係機関
それぞれの
収入
、
支出
の
決算額
を
検査
完了いたしました。
平成
二十九年度の
歳入歳出等
に関し、
会計検査院
は、国、
政府関係機関
、国の
出資団体等
の
検査対象機関
について、
書面検査
及び
実地検査
を
実施
いたしました。そして、
検査
の進行に伴い、
関係者
に対して六百
余事項
の質問を発しております。
検査
の結果、
検査報告
に掲記した
不当事項等
について、その
概要
を御
説明
いたします。 まず、
法律
、政令若しくは
予算
に違反し又は不当と認めた
事項
は、合計二百九十二件、七十五億五千四百九万余円であります。 このうち、
収入
に関するものは、四件、十二億四千九百五十七万余円であります。 その
内訳
は、
租税
の
徴収
が適正でなかったもの、
保険料
の
徴収
が適正でなかったものなどとなっております。 また、
支出
に関するものは、二百八十六件、六十二億九千五百九十万余円であります。 その
内訳
は、
保険
の給付が適正でなかったもの、
医療費
の
支払い
が過大となっていたもの、
補助事業
の
実施
及び
経理
が不当なもの、
共済事業
の
経理
が適正を欠いていたものなどとなっております。 以上の
収入
、
支出
に関するもののほか、
会計経理
が適正を欠いていたものなどが、二件、八百六十一万余円あります。 次に、
平成
二十九年十一月から三十年十月までの間におきまして、
会計検査院法
第三十四条又は第三十六条の
規定
により
意見
を表示し又は
処置
を要求しましたものは二十八件であります。 その
内訳
は、
宇宙電波監視施設等
を構成する
設備等
の
物品管理簿
及び
国有財産台帳
への
記録
に関するもの、
独立行政法人福祉医療機構
の
労災年金担保貸付勘定
における
政府出資金
の
規模
に関するもの、
農業農村整備事業等
により
整備
した小
水力発電施設
の
売電収入
に係る
国庫納付制度
の
運用
に関するもの、
再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策事業
の
実施状況等
に関するもの、
委託事業
により取得した
物品
の
管理等
に関するものなどとなっております。 次に、本院の
指摘
に基づき
当局
において
改善
の
処置
を講じた
事項
は三十九件であります。 その
内訳
は、
国有林材
の
安定供給システム
による
販売
の
実施
に関するもの、航空機、
艦船等
に搭載する
物品
の
物品増減
及び現在
額報告書
への計上に関するもの、
労働者派遣契約
の
契約手続
に関するもの、
危機対応準備金
の額の適正な水準に係る具体的な検討に関するもの、
移動電源車
の配備に関するものなどとなっております。 次に、
不当事項
に係る
是正措置等
の
検査
の結果につきましては、昭和二十一年度から
平成
二十八年度までの
検査報告
に掲記した
不当事項
のうち、
是正措置
が未済となっているものは四十九
省庁等
における四百十一件、百二億一千三百九十七万余円、このうち、金銭を返還させる
是正措置
を必要とするものは四十九
省庁等
における三百九十八件、九十八億九千百九十八万余円となっております。 また、
平成
二十八年度
決算検査報告
において
改善
の
処置
の
履行状況
を継続して
検査
していくこととした本院の
指摘
に基づき
当局
において
改善
の
処置
を講じた
事項
のうち、
改善
の
処置
が履行されていなかったものはありませんでした。 次に、
平成
二十九年十一月から三十年十月までの間におきまして、
会計検査院法
第三十条の二の
規定
により
国会
及び
内閣
に対して
報告
いたしましたものは、
租税特別措置
(
相続税関係
)の
適用状況等
に関するもの、各
府省庁
の
災害関連情報システム
に係る
整備
、
運用等
の
状況
に関するもの、
官民ファンド
における
業務運営
の
状況
に関するもの、
在日米軍関係経費
の
執行状況等
に関するもの、
高速増殖原型炉もんじゅ
の
研究開発
の
状況
及び今後の
廃止措置
に関するもの、石油・
天然ガス
の
探鉱等
に係る
リスクマネー
の
供給
に関するもの、
株式会社商工組合中央金庫
における
危機対応業務
の
実施状況等
に関するものの七件となっております。 次に、
平成
二十九年十一月から三十年十月までの間におきまして、
国会
からの
検査要請事項
に関し、
会計検査院法
第三十条の三の
規定
により
検査
の結果を
報告
いたしましたものは、
学校法人森友学園
に対する
国有地
の
売却等
に関するもの、
東京電力株式会社
に係る
原子力損害
の賠償に関する国の
支援等
の
実施状況
に関するもの、
東京オリンピック
・
パラリンピック競技大会
に向けた
取組状況等
に関するものの三件となっております。 次に、本院の
検査業務
のうち、
検査報告
に掲記する必要があると認めた特定の
検査対象
に関する
事項
は五件であります。 その
内訳
は、
社会保障
の動向と国の
財政健全化
に与える
影響
に関するもの、
競馬等
の払戻金に係る所得に対する
課税状況
に関するもの、
開廃業手続
による
事業
の引継ぎを行って
事業
を開始した場合における
個人事業者
の
消費税
の
納税義務
の免除に関するもの、量的・
質的金融緩和等
の日本銀行の
財務
への
影響
に関するもの、
独立行政法人国立病院機構
が設置する
病院
の
経営状況等
に関するものとなっております。 次に、国民の関心の高い
事項等
に関する
検査
の
状況
として、これまで御
説明
いたしました
事例
などを整理し、
検査報告
に掲記しております。 最後に、
特別会計
に関する
法律
に基づき、
平成
二十九年十一月に
内閣
から
送付
を受けた
平成
二十八年度
特別会計財務書類
について
検査
した旨を、
検査報告
に掲記いたしました。 以上をもって
概要
の
説明
を終わります。
会計検査院
といたしましては、機会あるごとに
関係
各
省庁
などに対して適正な
会計経理
の
執行
について
努力
を求めてまいりましたが、なお、ただいま申し述べましたような
事例
がありますので、
関係
各
省庁
などにおいても更に特段の
努力
を払うよう望んでいる次第であります。 次に、
平成
二十九年度
国有財産検査報告
につきまして、その
概要
を御
説明
いたします。
会計検査院
は、
平成
三十年九月四日、
内閣
から
平成
二十九年度
国有財産増減
及び現在額総
計算書
及び
平成
二十九年度
国有財産無償貸付状況
総
計算書
の
送付
を受け、その
検査
を行って、
平成
二十九年度
国有財産検査報告
とともに、
平成
三十年十一月九日、
内閣
に回付いたしました。
平成
二十九年度末の
国有財産
現在額は百六兆八千二百四十一億余円、
無償貸付財産
の
総額
は一兆一千百八億余円になっております。
検査
の結果、
国有財産
の
管理
及び
処分
に関しまして、
平成
二十九年度
決算検査報告
に掲記いたしましたものは八件であります。 その
内訳
は、
意見
を表示し又は
処置
を要求した
事項
といたしまして、
宇宙電波監視施設等
を構成する
設備等
の
物品管理簿
及び
国有財産台帳
への
記録
に関するもの、
独立行政法人福祉医療機構
の
労災年金担保貸付勘定
における
政府出資金
の
規模
に関するもの、
危険地区
の
山地災害対策
の強化に資する
治山事業
の計画の適切な策定、
ソフト対策
との
連携等
に関するもの、本院の
指摘
に基づき
当局
において
改善
の
処置
を講じた
事項
といたしまして、
国有林材
の
安定供給システム
による
販売
の
実施
に関するもの、
防衛施設周辺地域
における
騒音障害
の
防止等
のために取得し、
国有地
として保有している
周辺財産
に関するもの、
国会
及び
内閣
に対する
報告
といたしまして、
官民ファンド
における
業務運営
の
状況
に関するもの、
在日米軍関係経費
の
執行状況等
に関するもの、
国会
からの
検査要請事項
に関する
報告
といたしまして、
学校法人森友学園
に対する
国有地
の
売却等
に関するものとなっております。 以上をもって
概要
の
説明
を終わります。
海江田万里
7
○
海江田委員長
これにて
平成
二十九年度
決算外
二件の
概要
の
説明
は終わりました。
—————————————
海江田万里
8
○
海江田委員長
この際、
資料要求
に関する件についてお諮りいたします。
平成
二十九年度
決算
の審査に当たり、
決算
の
検査報告
に掲記されました
会計検査院
の
指摘事項
に対する
関係責任者
の
処分状況調べ
について、
財務省当局
に対してその
提出
を求めたいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
海江田万里
9
○
海江田委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時三十六分散会