○
政府参考人(奥田哲也君) お答え申し上げます。
冒頭御
指摘いただきましたとおり、タクシーは、利用者のニーズに応じたドア・ツー・ドアの輸送を提供することができる公共交通機関として様々な利用者の足の
確保に重要な役割を担っておりまして、御
指摘のとおり、
需要喚起、多様化するニーズへの
対応というものは重要であるというふうに考えております。
こうした
状況におきまして、
全国ハイヤー・タクシー連合会におきましては、今後新たに取り組む事項というものを定めましてタクシーサービスの更なる高度化に取り組んでいるところでありまして、
国交省におきましては、タクシーの利便性、生産性の向上の観点から、ルールの
整備に向けた実証実験を行っているところでございます。
昨
年度に実証実験を行いました事前確定運賃、相乗りタクシーにつきましては、いずれも利用者アンケートにおいて
制度が本格導入されたらまた利用したいとの声が多数でありましたことから、現在、実証実験の結果を検証しながら、
制度化に向けた検討を進めさせていただいております。
また、今
年度は、十月一日から東京都内において変動迎車料金に関する実証実験を、また、
全国七地域におきまして定額タクシーに関する実証実験をそれぞれ開始したところでありまして、今後、その結果を踏まえまして必要な
制度を検討していきたいというふうに思っております。
これらの
取組を通じまして、潜在的なタクシー利用の
需要の喚起とともに、
タクシー事業の運行効率化による生産性の向上を図っていきたいというふうに思っております。
あと、高齢者など地域住民の日常生活の足の
確保という観点からは、通常のタクシーサービスを提供することに加えまして、
地方公共団体と
連携して乗り合いタクシーの運行を積極的に行っております。
平成二十八
年度末時点で、
全国で四千百七十四コースの乗り合いタクシーが運行されております。
国交省といたしましては、地域公共交通
確保維持改善事業におきまして、乗り合いタクシーによる地域内の生活交通の運行
支援をいたしておるところでございます。
また、
タクシー事業者は継続的に
地方公共団体を訪問してニーズの掘り起こしにも取り組んでおりますので、運輸局もそれと
連携をして取り組んでまいりたいというふうに思っております。
あと、高齢化の進展、人口減少の中で、障害者、高齢者始め様々な方が利用しやすいタクシー車両の
普及促進も必要でございます。
国交省としては、ユニバーサルデザインタクシーを含む福祉車両を
平成三十二
年度までに二万八千台という
目標を掲げまして、地域公共交通
確保維持改善事業及び訪日
外国人受入環境
整備緊急対策事業におきまして車両購入を
支援をしたりしておりますが、この中で、昨秋導入されましたジャパンタクシーについては、車椅子の利用の乗降に時間が掛かるという声があることは伺っておりまして、そういった点についても改善を図ってまいりたいというふうに思っておるところでございます。
様々
取組がなされておりますけれども、
国交省としては、こういった
タクシー事業者による
取組を
支援をしてまいりまして、ラグビーワールドカップでありますとか東京オリパラへの
対応を含めまして、タクシーが多様なニーズに応えられるよう後押しをしてまいりたいというふうに考えております。