2018-06-27 第196回国会参議院本会議第30号

2018-06-27 第196回国会参議院本会議第30号公式Web版

会議録情報 0

平成三十年六月二十七日（水曜日）　　　午前十時一分開議　　　　 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程　第三十一号　　平成三十年六月二十七日　　　午前十時開議　第一　平成二十八年度一般会計歳入歳出決算、　　平成二十八年度特別会計歳入歳出決算、平成　　二十八年度国税収納金整理資金受払計算書、　　平成二十八年度政府関係機関決算書　第二　平成二十八年度国有財産増減及び現在額　　総計算書　第三　平成二十八年度国有財産無償貸付状況総　　計算書　第四　特定物質の規制等によるオゾン層の保護　　に関する法律の一部を改正する法律案（内閣　　提出、衆議院送付）　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件　一、厚生労働大臣加藤勝信君問責決議案（足立　　信也君外五名発議）（委員会審査省略要求）　以下　議事日程のとおり　　　　　─────・─────
伊達忠一 1

○議長（伊達忠一君）　これより会議を開きます。　この際、お諮りいたします。　足立信也君外五名発議に係る厚生労働大臣加藤勝信君問責決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
伊達忠一 2

○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。　よって、本決議案を議題といたします。　まず、発議者の趣旨説明を求めます。足立信也君。　　　　───────────── 　　　〔議案は本号末尾に掲載〕　　　　───────────── 　　　〔足立信也君登壇、拍手〕
足立信也 3

○足立信也君　国民民主党の足立信也です。　私は、国民民主党・新緑風会、立憲民主党・民友会、日本共産党、希望の会、沖縄の風の各会派共同提出の厚生労働大臣加藤勝信君問責決議案について、提案の理由を説明いたします。　まず、決議の案文を朗読いたします。　　本院は、厚生労働大臣加藤勝信君を問責する。　　　右決議する。　本決議案を提案するに至った過程を時系列で申し上げます。　二〇一二年十二月、加藤大臣は、第二次安倍内閣の官房副長官に就任されました。　この一年以上、我々は、隠蔽された公文書を探り出すことに労力を費やし、改ざんされた公文書を基に審議を行ってきました。政治家の不用意な発言や虚偽答弁につじつまを合わせる形で隠蔽、改ざんが繰り返され、民主主義はねじ曲げられました。隠蔽は小泉政権のときから続けられていましたが、公文書改ざんは前代未聞の事態です。　その根本原因は、審議官級以上の幹部職六百人を人事対象とする、二〇一四年五月三十日に設置された内閣人事局にあるとも言われています。直前に内定が撤回され、初代内閣人事局長に就任したのが加藤大臣です。内定していた官僚からあなたに急遽変更されたことが、官邸による官僚支配の始まりではないですか。　二〇一五年二月十四日、官房副長官であるあなたは、地元岡山で加計学園の事務局長に会っています。当時、新潟市の国家戦略特区の中で提案されている獣医学部の設置に加計学園が危機感を抱き、官邸への働きかけの糸口として、官房副長官であるあなたに依頼したのではないですか。そして、総理も加計理事長も認めておりませんが、二〇一五年二月二十五日の総理との面談につながったのではないですか。　半年後の二〇一五年十月、あなたは、少子化対策担当、女性活躍担当大臣に就任し、翌二〇一六年八月、働き方改革担当大臣を兼任します。　この国の働き方全体を所掌する担当大臣として、昨今、長時間労働が常態化し、在校時間が十二時間を超えるという教員の働き方も当然担当していたはずです。しかし、先日の委員会で、教員の長時間労働は大きな課題と認識していたが、労働基準法改正と切り分けたと答弁されました。八本の法案を束ねて出しながら、教員の働き方には全く手付かずとは、働き方改革担当大臣の職責を果たしたとはとても言えません。　昨年、二〇一七年八月、厚生労働大臣に就任されました。　厚生労働大臣加藤勝信君の問責の理由を申し上げます。　厚生労働大臣としてどのような厚生労働行政を目指すのか、見えないのです。財政規律を守りながら、一人一人に目を向けた血の通った政治が感じられないのです。大臣就任以来、成立した閣法は六本、私は、民進党、国民民主党を通じ、全て賛成した法案です。安全運転に徹したとも取れますが、リーダーシップがないとも言えます。　しかしながら、数多くの問題点を残しました。列挙します。　昨年の特別国会は、旅館業法の改正でした。それまで明確に区別されていた旅館業とホテル業の区別をなくし、旅館・ホテル営業とする改正でした。しかし、別の法律である国際観光ホテル整備法では、ホテルと旅館が明確に区別されており、それぞれ定義されています。委員会では整合性を問われ、国交省は、検討するではなく、対応すると答弁されましたが、いまだに調整され、改正されていません。　同じく昨年、東京労働局長による野村不動産への特別指導がありました。この特別指導については、事前に大臣に三度報告されています。その内容はのり弁当状態で詳細は分かりませんが、当然、野村不動産で裁量労働制を違法適用され、過労死に至った労働者の報告もあったはずです。　今年に入っても続きます。内部通報で発覚したＳＡＹ企画問題。年金機構がデータ入力を委託した業者が業務を適正に行えず、その結果、所得税の源泉徴収額が正しく差し引かれず、年金支給額が過少になっている問題。しかも、契約に違反して中国の業者に再委託していました。　ＳＡＹ企画は、全省庁統一資格でＣ等級。Ｃ等級の予定価格は三百万円以上千五百万円未満です。しかし、千二百万件を一億八千二百万円で委託契約しました。結局、九十五万人に入力誤り。しかも、契約違反である中国企業への再委託は五百万件、契約書もありません。八百人の従業員を確保するといいながら、実際は百数十人。そもそも、この企業に委託すること自体が大問題でした。しかも、このＳＡＹ企画が六月に解散。年金機構としては二億円の損害賠償請求をしていますが、その対応はまだ決まっていません。国民の財産であるという認識が希薄であると言わざるを得ません。　さらに、ＳＡＹ企画の再委託に端を発して発覚した恵和ビジネス問題。委託契約中の百十九社に対する特別監査の結果、恵和ビジネスが五十三万六千人分を無断で再委託、委託契約金は二億八千万円。ＳＡＹ企画と同様に、全省庁統一資格でＣ等級。Ｃ等級の予定価格は千五百万円未満です。この委託内容には、生年月日や氏名、前年所得など個人情報が入っています。極めて不適切な契約でした。　いよいよ働き方改革です。働き方改革関連法案は、閣議決定以前に法案作成の基礎となる労働時間の調査データ捏造が発覚し、裁量労働制の項目を全文削除しました。データを捏造した厚生労働省の調査にはデータの誤りが四八・五％もある、五年に一回の定期的な調査的監督でした。対象事業場は約一万一千です。無作為抽出したといいますが、その中から作為的に削除した調査は、やはり作為的な調査にほかなりません。　しかし、それ以前に、無作為抽出による裁量労働制の労働時間に関する調査を独立行政法人労働政策研究・研修機構、ＪＩＬＰＴに依頼しているのです。この調査は、一万三千事業所を対象に十三万人の労働者にアンケート調査をしております。この調査は四回しか労政審で検討されておらず、厚労省の捏造された二〇一三年度労働時間等総合実態調査は十一回検討対象にされております。　ＪＩＬＰＴの調査では、一か月の平均労働時間が通常労働に対して裁量労働制専門業務型も企画業務型も長く、休日労働回数は通常労働よりも専門業務型、企画業務型とも多い数値を示しています。さらに、裁量労働制で働く人の八割が健康確保措置への要望を訴えています。裁量労働制で働く労働者の健康及び福祉を確保するための措置、これをなぜ法案から削除したのか、明確な答弁はないままです。　さらに、法案提出以降も不適切なデータや異常値が多数発見されました。法案に対する信頼性は失われ、審議の土台が崩れているにもかかわらず、かたくなに正当性を主張して法案審議を強行した大臣の責任は重大です。　時間外労働の上限を規定し、罰則を設けることは評価します。しかし、残業代を稼ぎたいと思って残業している人は九％未満です。人手不足の中、ノルマをこなすために身を削って働いています。　高度プロフェッショナル制度は働かせる側のニーズから出た働かせ方改革です。まさに、世界で一番企業が活躍しやすい国、二〇一三年の安倍総理の象徴です。裁量労働制の拡大は、二〇一三年六月の閣議決定、日本再興戦略です。　二〇一四年四月二十二日、経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議で、個人と企業の成長のための新たな働き方として高プロの原型が提案されました。年収は一千万円以上でした。当時の田村厚生労働大臣は、医師は年収一千万円以上もらっているが、時給換算では最低賃金に近い人もいる、医師のような働き方を助長すると懸念を示しました。　新しい制度であるにもかかわらず、六十項目を超える省令事項の内容は、度重なる審議でも今後検討すると繰り返すばかり。審議を繰り返すほどに不安は募ります。何が高度であるかは示されず、実労働時間の把握はできないのに労働時間から除外される時間は把握するという矛盾。過労死レベルで働いても労災認定できないのではないかという不安。時間ではなく成果で評価するというが、評価方法も定まらない。評価が下がり、収入要件を満たせなければ解雇されるかもしれない不安。そもそも、高プロには成果に応じた給料が支払われることを保証した規定はどこにもありません。　加藤大臣は、架空の聞き取り調査をでっち上げ、私が企業に訪問し、いろいろニーズを聞いたと答弁しました。しかし、高プロ法案が国会に提出された二〇一五年四月三日以前に厚労省が対象となり得る専門職に対してヒアリングしたのは、たった一人のみでした。しかも、その後に聞いた十一人を合わせ、一人も収入の把握をしておりません。　あろうことか、働き方改革関連法案が成立していないにもかかわらず、六月十五日閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針二〇一八、いわゆる骨太の方針の中の働き方改革に高度プロフェッショナル制度の創設を明記しました。言語道断です。高プロの本質は残業代の削減にほかなりません。　過労死認定ラインを超える働き方を許容する職種や収入があってはいけません。本来、管理監督者も公務員も当然です。我々は全ての働く者の立場に立ちます。　参考人並びに公述人九名中八名が、高プロは不要、労働者代表の選ばれ方が重要である、客観的な方法での労働時間把握が基本と述べられました。また、早急に教員の働き方に取り組まなければならない、パワハラ規制法案の成立が必要だとおっしゃいました。　私たちは、労働安全衛生法改正案、いわゆるパワハラ規制法案を参議院に提出しています。これは、二〇一三年五月、国連の社会権規約委員会の日本への長時間労働及び過労死に対する勧告の中にある、職場におけるあらゆるハラスメントに対する法整備の不備に対応するものです。職場内でのパワハラだけでなく、親会社や取引先からのパワハラ、顧客やユーザーからの過剰クレームなど、働く者を保護するための措置を講じるよう事業者に義務付ける内容です。当然、業務上の優位性を利用したセクハラも対象です。是非とも成立させていただきたいと思います。　行政は、国会審議を通じて法案の内容を国民に説明する。今後検討しますとか、労政審で検討、指針を作りますでは、説明になっておりません。国民の理解は進まないどころか不信も募る、その繰り返しがこの一年だったではないでしょうか。　審議を重ねるほどに分からないことが増えていく、そのことが加藤厚生労働大臣を問責する理由であります。何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げます。　与党議員の方に申し上げます。　最近、国会提出前の段階で、細部の詰めが甘く、疑問点を残したまま閣議決定されているように感じてなりません。閣法の作成者であるという気概で臨んでほしいと思います。今からでも間に合います。高度プロフェッショナル制度を削除しましょう。　以上で提案理由の説明を終わります。ありがとうございました。（拍手）　　　　─────────────
伊達忠一 4

○議長（伊達忠一君）　本決議案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。石田昌宏君。　　　〔石田昌宏君登壇、拍手〕
石田昌宏 5

○石田昌宏君　自由民主党の石田昌宏です。　私は、自民・公明を代表して、ただいま議題となりました加藤勝信厚生労働大臣問責決議案に断固反対の立場から討論いたします。　働き方改革は、高齢者も若者も、女性も男性も、障害や難病のある方も、誰もが活躍できる一億総活躍社会を実現するための最大のチャレンジです。　現在の我が国の労働法制では、超過勤務が発生すればその分だけ賃金が増えるため、生産性向上への意識が高まりにくいと言われています。また、正規雇用者と非正規雇用者の格差も生産性の低さの要因であるとも言われています。一方、労働者人口が減る中で、子育て中だからフルタイムでは働けない、経験を生かして働きたいけど体力的に短時間でないと無理だといった声もよく聞こえます。　つまり、我が国の労働環境は、生産性が低いことと画一的な働き方という二つの課題があるわけです。　しかし、多様な働き方が可能となれば、女性や高齢者の方々の労働市場参加が期待できます。仕事の仕方の改善やＩＴ等の活用が進めば、短時間で効率よく利益を上げることができるようになり、長時間労働が是正されます。　そして、今回の働き方改革法案では、労働界、経済界合意の下、史上初めて、三六協定でも超えてはならない時間外労働の限度を罰則付きで設けます。長時間労働に対する規制強化をめぐる歴史にとって画期的な出来事です。　働く人の視点に立って、一人一人の事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現していくことは、働く方の意欲や能力を最大限に発揮させ、就業機会の拡大、職業生活の充実や労働生産性の向上を促進し、ひいては日本経済における成長と分配の好循環につながるものです。　今後、少子高齢化に伴い労働生産性人口が減少する我が国にとって、働き方改革こそ労働生産性を向上させる最良の手段であり、それを進める働き方改革法案は、我が国の今後を左右する重要な法案です。　このように、我が国にとって不可欠であり、一刻も早く成立させなくてはならない重要な法案であるにもかかわらず、今回、一部の野党諸君の提出した加藤厚生労働大臣問責決議案にどのような意味があるのか、私には全く理解ができません。　昨日、質疑時間は衆議院を超えました。委員会では、法案の質疑に入る前に、そう言って法案に関係ない質疑が多々ありました。もう採決すべきです。ただ単に採決を引き延ばしたいだけであるのなら、この問責決議案は余りにも近視眼的であり、我が国の置かれた状況、国益を全く見ていないパフォーマンスであります。　加藤勝信厚生労働大臣は、昨年八月に大臣に就任されて以来、厚生労働大臣として、人生全般を通じた困難やリスクを国民全体で支え合う全世代型社会保障の実現を目指して、医療、介護、年金などをしっかりと守るとともに、子育て支援を始め諸課題を解決すべく、日夜全力を尽くしておられます。　また、働き方改革担当大臣として、労働者それぞれの事情に応じて働き方を選択できる社会を実現するため、先頭に立って邁進しております。今回の働き方改革法案の委員会審議においても、加藤大臣が官僚の答弁を、何度となく自ら代わって、より丁寧で分かりやすく説明し、働き方改革の必要性を訴えておられました。　それでももし一言申し上げるのであれば、平成二十五年度労働時間等総合実態調査におけるデータ不備の問題により、国民の皆様に裁量労働制の改正について疑念を抱かせることとなったため、法案から全面削除することになった点です。厚生労働省には猛省を促すとともに、加藤大臣を始め政府におかれては、徹底的な再発防止策を講じていただきたいと思います。　この点を差し引いても、なお、加藤大臣には、これから厚生労働行政の推進、働き方改革の実現に向けて、これからも八面六臂、縦横無尽の活躍をしてもらわなければなりません。それにもかかわらず、加藤厚生労働大臣問責決議案を提出するという一部野党の諸君の見識を疑うような行動を国民はどのように見ているのか。答えはおのずと分かるでしょう。　安倍総理は、今国会冒頭の施政方針演説で、働き方改革法案は戦後の労働基準法制定以来七十年ぶりの大改革だと力強く訴えました。働き方改革法案の成立に向け、加藤大臣に引き続き厚生労働行政をリードしていただくことこそ国益にかなうものだと私は確信しております。　熟慮の府である参議院議員の皆様、真に国民の生活を守っていくため、このような決議を断固として否決していただくことを求め、私の反対討論といたします。（拍手）
伊達忠一 6

○議長（伊達忠一君）　小林正夫君。　　　〔小林正夫君登壇、拍手〕
小林正夫 7

○小林正夫君　国民民主党・新緑風会の小林正夫です。　ただいま議題となりました厚生労働大臣加藤勝信君問責決議案に対し、国民民主党・新緑風会を代表して、賛成の立場から討論を行います。　以下、加藤厚生労働大臣に対する問責決議に賛成する理由を述べます。　第一に、労働時間に係る虚偽データ問題をめぐる不十分な対応が挙げられます。　働き方改革関連法案作成の基礎となる平成二十五年度労働時間等総合実態調査のデータに、あってはならない誤りがあり、二割のデータが撤回されました。また、その後もデータをめぐっては何度も訂正があり、加藤厚生労働大臣はそのたびに陳謝しておられました。　働き方改革関連法案については、裁量労働制適用者を始めとして働く方々の労働時間の現状がきめ細かく調査されるとともに、労働政策審議会においてその調査結果である真のデータを基に労使で十分に議論を尽くした上で、ようやく国会の議論を行うに値するものとなるものであり、今回はそうした条件が満たされておりません。そのような状況を自ら招いておきながら、法案を撤回して再提出することを再三拒否し続けている加藤厚生労働大臣には、厚生労働行政の信頼を失墜させた重大な責任があります。　第二に、データ問題に関して、都合の悪い情報を隠蔽する体質が如実に表れていることです。　厚生労働省からの依頼を受け、独立行政法人労働政策研究・研修機構が行った労働時間等に関する調査では、一般労働者よりも裁量労働制適用者の労働時間の方が長いという、至極真っ当な結果が出ていました。その結果を得ていたにもかかわらず、労働政策審議会においては、誤りのあった労働時間等総合実態調査の結果を基に活用して、自分たちに都合の良い比較方法によって裁量労働制適用者の方が一日の労働時間が短いという説明を行ってまいりました。　加藤厚生労働大臣が同様の説明を国会において繰り返したことは、都合の悪い情報を隠蔽する安倍政権の体質そのものであり、問責に値いたします。　第三に、立法事実のない高度プロフェッショナル制度を、あたかも労働者自身が求めている制度であると喧伝してごり押しする姿勢です。　厚生労働大臣は、高度プロフェッショナル制度のニーズがあると答弁を繰り返していますが、同制度の検討に当たっては、僅か十二名という耳を疑うような少人数からのヒアリングしか行っておらず、そのうち九名については、それぞれの企業の人事担当者が同席しておりました。このようなゆがんだ条件の下で行われたヒアリングにおいて、働く方々が本当に求めている働き方をお話しするでしょうか。自分の仕事ぶりを評価する人事担当者が同席する中で行った発言は、全くもって参考になりません。また、ヒアリングの実施時期も、十二名のうち九名が本年一月末から二月初旬であり、後付けでアリバイづくりのために行ったヒアリングだと言わざるを得ません。さらに、法案要綱を検討する労働政策審議会での議論の前にヒアリングを実施した事実はなく、これは労働政策審議会に対する冒涜でもあります。　このように、高度プロフェッショナル制度に関する立法事実が一切存在しないことは明白であり、それでもなお法案から削除しようとしないことは、労働者の意思をも踏みにじる行為であり、到底許されません。　第四に、誰にも必要とされない高度プロフェッショナル制度でありますが、委員会審議が進むにつれてますます課題が浮き彫りとなっている点であります。　高度プロフェッショナル制度は、労働基準法の大原則である労働時間と賃金の関係を切り離すものであり、労働基準法で定める労働時間、休憩、休日に加えて、管理監督者等にすら適用される深夜の割増し賃金に関する規定が全て適用されません。また、健康確保措置として定められた休日を取得させたとしても、四十八日間連続で勤務させることが法律上認められており、これでは過労死を誘発する制度であると言わざるを得ません。　安倍総理は、働き方改革関連法案を七十年に及ぶ労働基準法の歴史的な大改革と形容されていますが、高度プロフェッショナル制度は言わば労働基準法制定史上最悪の制度であります。労働者保護ルールを真っ向から否定するようなこのような制度改悪をひたすら進めていく加藤厚生労働大臣に、その大臣たる資格はありません。　るる述べてきたように、働き方改革関連法案や労働行政には多くの問題が存在しており、この責任がひとえに加藤厚生労働大臣に存在することは明らかです。しかし、残念ながら、問題は厚生労働行政全般に及んでおります。　まず、年金問題であります。　ＳＡＹ企画という会社が今月五日に解散を決定しました。これにより、日本年金機構の被る損害は二億円とも報じられております。年金受給者のデータ入力業務を委託されたＳＡＹ企画は、人手不足などを理由に、契約に違反し、中国の業者に約五百万人分のデータ入力を再委託し、約百万件近い入力ミスを起こしました。このようにＳＡＹ企画は業務遂行能力が乏しく、日本年金機構はそうした点をまず把握する必要があり、少なくともミスを認識してからは業務を速やかに見直すべきでした。しかしながら、危機感が欠如していた日本年金機構は十分な対応を行わず、このような事態に至りました。　かつての年金記録問題や年金情報流出問題を踏まえ、公的年金制度を担う厚生労働省においては、本来、一層厳格な年金情報の管理がなされることが当然だと考えられておりました。しかしながら、厚生労働省はその後も改善どころか十分な監督機能を発揮することもできず、こうした事態を招いたわけであります。　年金は国民一人一人の老後の生活を左右しかねない最重要問題であることは言うまでもなく、国民の信頼を損ねた加藤厚生労働大臣の責任を見過ごすことはできません。　次に、厚生労働省におけるセクハラ問題であります。　本年四月には、厚生労働省の一つの施策分野を代表する立場にある人物によるセクハラ事実が明らかとなりました。責任ある立場の者がこうした事案を引き起こしたことは誠に遺憾であります。厚生労働省のガバナンスの緩みの証左であると考えざるを得ず、まさしく加藤厚生労働大臣の監督能力が厳しく問われるべき問題であります。　我々国民民主党は、今国会においてパワハラ規制法案を提出し、業務上の優位性を用いてなされるセクハラを含め、国際社会から要請されている様々なハラスメントへの対応を目指して取り組んでまいりました。政府においても一層の取組を求めるものでありますが、肝腎の厚生労働省がこのような状態では、今後の施策に期待することなどできません。　加藤厚生労働大臣は、こうして生じた国民の失望を一体どう受け止めているのでしょうか。　さて、労働行政においては、労働者の働く環境の整備こそが厚生労働大臣に課された極めて重要な任務であります。働く方々の立場に立った働き方改革により、誰もが安全に安心して働いていくことで、労働災害や過重労働がなくなることが真の目的であるからです。　しかし、働き方改革関連法案は、基礎となったデータに誤りがある中で作られた欠陥のある法案を国会に提出し、誤りが露見した後も撤回せず、不誠実な答弁ばかりを繰り返す。これは、国民の代表が集う国会軽視の表れそのものではないでしょうか。　国会を再三再四軽んじる姿勢は、民主主義の根幹を揺るがすものであり、立法府として与党も野党も関係なく、決して容認されてはならないものであります。　このことを強く申し上げ、私の賛成討論とさせていただきます。（拍手）
伊達忠一 8

○議長（伊達忠一君）　難波奨二君。　　　〔難波奨二君登壇、拍手〕
難波奨二 9

○難波奨二君　立憲民主党・民友会の難波奨二でございます。　私は、ただいま議題となりました厚生労働大臣加藤勝信君問責決議案に対し、会派を代表し、賛成の立場から討論を行います。　加藤厚生労働大臣は、安倍総理が働き方改革と位置付ける今国会において、最も重大な責務を負っている大臣であります。　加藤大臣は、昨年十一月三十日の本委員会における所信表明において、厚生労働行政の幅広さや責任の重さを改めて実感し、国民の生活を生涯にわたって支える厚生労働省の長として、国民の皆様の安全、安心の確保に万全を期すとともに、我が国の経済社会の発展に寄与すべく、厚生労働行政の諸課題に全力で取り組むと述べられました。厚生労働行政とは、揺り籠から墓場まで国民の命と安全を守り、人生の各ライフステージにおいて全ての国民が光り輝くためのものでありましょう。　また、働き方改革担当大臣でもある加藤大臣は、働き方改革は、一人一人の意思や能力、置かれた事情に応じた多様な働き方の選択を可能とするため、働く方の視点に立って行う改革と述べておられます。ところが、働き方改革関連法案は、労働基準法、労働契約法、労働者派遣法など八本もの法案の束ね法案として規制強化と規制緩和が混在したものであり、さらには、高度プロフェッショナル制度の導入及び裁量労働制の適用拡大がもくろまれていたように、働く者の視点に立っている法案とは到底言えず、法案の責任者である加藤大臣の責任は免れません。　本来、労働法制は弱い立場にある労働者を保護していくためのものであります。企業にとって都合のいい働かせ方を強要し、そのことによって日本経済を成長させ、世界で一番企業が活躍しやすい我が国をつくるために企業優先の政策を推進するなどということは、労働行政には無縁のものでなくてはなりません。　本決議案に賛成する理由の第一は、現在厚生労働委員会で審議の働き方改革関連法案の正当性についてであります。　法案提出前から、法案の根拠である労働時間の調査データに異常値が次々と見付かり、裁量労働制拡大については断念を余儀なくされました。加えて、厚労省がそれまでの三年間にわたって虚偽の資料によって立法府や労政審の審議を欺き続けた責任は重大であります。　裁量労働制で働く労働者は一般労働者よりも労働時間が短いかのように虚偽答弁を行っていた安倍総理は、撤回とおわびに追い込まれ、裁量労働制拡大は幸いにして撤回されました。ところが、加藤大臣は、その異常値などを除去して再計算した結果を、統計上の意味はあると強弁し、現在に至っても撤回していないのであります。　更に問題なのは、現行の裁量労働制の適用労働者に過労死や深刻な健康被害が次々と発生しているにもかかわらず、健康確保措置の拡充や、使用者が具体的な指示をしない時間配分の決定に始業及び終業の時刻の決定が含まれることを明確化することなど、適正化、規制強化を図る本当に必要な改正部分まで法案から削除してしまったことは、労働者の命と安全を軽んじたものと言わざるを得ません。　今回の労働時間法制改革の議論の基礎とされたデータが意味を成さなくなった以上、立法事実は失われており、法案自体を一旦撤回し、労政審で議論をやり直すことは当然であります。　賛成の理由の第二は、高度プロフェッショナル制度の導入についてであります。　裁量労働制と同じように、労働時間を管理せず、定額働かせ放題、残業代ゼロ制度などと言われる高度プロフェッショナル制度が、過労死を促進してしまうなどの各界からの反対や懸念にもかかわらず、本法案に含まれていることであります。この一事をもってしても、安倍総理の言う働く人の立場に立った法案とは言えません。　労働者が労働時間や勤務場所にとらわれずに自由な働き方が実践でき、労働者の自己実現や満足度の向上が図られると同時に、成果への評価が正しく賃金に反映され、勤務時間も減少するという高度プロフェッショナル制度であるならば、働き方改革にふさわしい制度と言えましょう。　ところが、審議を通じて明らかになってきたことは、高プロは企業にとってのコストダウンにすぎず、どんなに残業させても、過労死が起きても、実労働時間の把握ができないことから、労災認定が困難な制度であるということであります。このように、企業にとって何よりも使い勝手のいい制度と言え、本来何よりも優先されるべき労働者保護などは二の次となっているのです。　そもそも、政府は、本制度の導入根拠について、時間に縛られない自由な働き方を望んでいる労働者がいるからとの答弁を繰り返してきましたが、実際にこの制度を提案したのは、労働側の代表ではなく産業競争力会議の経営者メンバーであり、当初の立法過程においても一切労働者の調査はしていなかったことが明らかになっています。　また、この制度は、時間ではなく成果で評価されるとの説明とは裏腹に、法案には全くそのような根拠規定はなく、年収要件の一千七十五万についても、現在に至るまで金額の妥当性が明らかになっておりません。むしろ、通勤手当、家族手当などの諸手当が含まれており、基本給では年収八百万円程度でも適用可能である疑惑まで生じているのであります。　加えて、健康確保措置の実効性確保に問題があること、労使委員会における決議違反に対する法的効果が不明確であり、不同意の労働者に不利益取扱いをしたり、同意の撤回手続に違反しても使用者が処罰されることはないことなど、まさに法案の根幹部分の深刻な問題において数多くの制度上の欠陥が明らかになっています。　万が一、法案がこのまま採決され、施行されるようなことになれば、心ない経営者によって濫用、悪用され、多くの国民が心配しているとおりの過労死促進、定額働かせ放題、残業代ゼロ制度になってしまうことは火を見るよりも明らかでありましょう。　賛成の理由の第三は、本法案の中で、本来は積極的に評価すべきである残業時間の上限規制についても、特例水準が過労死ラインを許容する水準である問題に加え、それが安易に導入され、フルに上限時間まで運用されれば、四週間で百六十時間という過労死水準を優に超えるレベルの残業を行うことが合法的に可能になってしまう問題が明らかになっている点であります。　この法案が過労死を撲滅するためのものであるというならば、長時間労働を効果的に抑止するための勤務間インターバル制度の義務化や、一日当たり、一週間当たりの残業時間の上限水準を政省令等に明記することなど、実効性ある対策を講じることが必要不可欠であるはずですが、加藤大臣は、最後まで対策を約束することはありませんでした。これでは、せっかく残業時間の上限規制を設けても、その実効性はなく、労働者保護の観点からは遠く及ばないと指摘せざるを得ません。　以上、中心的な三点の問題に絞って、本問責決議案における加藤大臣の責任について述べてまいりました。　本来の会期であれば、法案は既に廃案であります。しかも、衆議院における不当な強行採決によって、働き方改革国会の目玉である本法案が労働法制制定から七十年ぶりの大改革であると自ら述べるのならば、政府・与党が我々の強い反対を押し切って会期を大幅に延長した以上、十分な審議時間を確保することは当然のことでありましょう。　良識の府、再考の府と言われる本院の歴史と伝統を守るためにも、今後とも慎重かつ丁寧な審議が必要でありますが、以上申し述べた理由によって、残念ながら、法案の責任者である加藤厚生大臣の下では充実した審議は望めないのであります。　是非とも御賛同いただき、真に働く者のための法案を与野党で改めて議論し、作り上げていこうと訴え、本問責決議案に対する私の賛成討論を終わります。（拍手）
伊達忠一 10

○議長（伊達忠一君）　山添拓君。　　　〔山添拓君登壇、拍手〕
山添拓 11

○山添拓君　日本共産党を代表して、厚生労働大臣加藤勝信君問責決議案に賛成の討論を行います。　「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。」、憲法二十五条一項が保障する生存権を具体化し、憲法二十七条二項に基づき定められた労働基準法が掲げる労働条件の大原則です。厚労大臣は、この大原則に従い労働行政を進める重い職責を負っています。　問責決議案に賛成する第一の理由は、加藤大臣がこの職責に真っ向から反し、働かせ方大改悪の法案を強引に推し進めようとしていることです。　法案の最大の問題は、二十四時間働かせ放題の高度プロフェッショナル制度を創設しようとするものであることです。　大臣は、高プロに労働者のニーズがあると答弁してきました。ところが、大臣が唯一の根拠とした十二人のヒアリングは、いずれも法案要綱作成後にアリバイ的に行われたものと判明しました。ヒアリングの結果には、労働時間規制の適用除外や残業代ゼロを望む声など一つもありません。しかも、この結果は労政審に出したものですらないといいます。立法の根拠となり得ないことは歴然としています。　高プロ創設には、全ての労働組合、過労死遺族など多くの人が反対の声を上げてきました。超長時間労働は、必ず過労死を増加させるからです。　日本労働弁護団の棗一郎参考人が指摘したとおり、法案には対象労働者に労働時間の裁量がある旨の規定がありません。一労働者である以上、仕事の量を自ら決める裁量もありません。政府が言うように成果で評価される労働者であれば、なおさら指示された業務を拒否することなどできません。　年間百四日、せいぜい週休二日程度の休日を与えれば、残りはお盆も正月も関係なく、毎日二十四時間、合計六千時間以上働かせる、それを妨げる規定がありません。規定がない以上、限界まで働かせる事態が起こり得ます。現に、裁量労働制の濫用や長時間の時間外労働、サービス残業など、違法、脱法がまかり通っています。高プロに限って、悪用、濫用されないという保証はどこにもありません。　働かせ放題の仕組みを創設しながら、二十四時間働かせることにはならないと強弁し、健康を確保しワーク・ライフ・バランスを図れると述べる大臣は、無責任極まります。　過労死事案の労災申請や裁判では、労働時間の認定が高いハードルです。全国過労死を考える家族の会代表の寺西笑子さんが参考人として意見陳述されました。会社側の協力がない中、正しい情報を得られず、遺族が労働時間と仕事の内容、職場の出来事を証明しなくてはならない、血のにじむような苦労で、労力、財力、精神力を尽くし闘わなければならないといいます。過労死を労働者の自己責任とし、勝手に働き勝手に死んだという態度を取る使用者が幾らでも存在します。　高プロは、現在使用者が負う労働時間の把握義務すらなくしてしまいます。会社が知らぬ存ぜぬを通せば、過労死しても、労災も使用者の賠償責任も否定されかねません。遺族は泣き寝入りせよとでも言うのでしょうか。　人材派遣会社パソナの会長である竹中平蔵氏は、東京新聞のインタビューで、時間内に仕事を終えられない生産性の低い人に残業代という補助金を出すのは一般論としておかしいとの暴言を放っています。時間内に仕事を終えられないのは、終わらないほど仕事があるからです。残業代は仕事の対価であり、割増し賃金は八時間を超えて働かせる使用者への制裁です。この労働時間と賃金の基本すら理解しようとせず、経済成長のために高プロが必要だと言います。余りにもあけすけです。　高プロは、残業代や深夜割増しを節約し、安くたくさん働かせたい経済界の要求に応えるものにほかなりません。労働者の働く環境整備をする、これを任務とする厚労大臣が、その職責を忘れ、経済成長のために死ぬまで働けと言わんばかりの法案を通そうとするなど、断じて認められません。　法案は、また、抜け穴と適用除外で骨抜きの残業時間の上限規制を創設しようとするものです。　とりわけ、繁忙期を理由に、一か月百時間、二から六か月平均八十時間、休日労働を含め年間九百六十時間もの残業を許容する抜け穴は大問題です。損保大手の三井住友海上は、法改定を見越して三六協定を改定し、年間の残業時間を百九十時間も延長しています。こうした残業時間延長に歯止めを掛ける規定は、法案のどこにもありません。大臣は、月四十五時間、年間三百六十時間という原則的上限時間に近づけると言いますが、何の根拠もありません。　棗参考人が指摘をしたように、裁判例には、月八十三時間分のみなし残業手当の効力が争われた事件で、相当な長時間労働を強いるもので、公序良俗に反するとしたものがあります。　そもそも、二〇一一年以降六年間に脳・心臓疾患で労災認定されたうち、残業時間月百時間未満は七百六十一件で、全体の約半数に上ります。月八十時間や百時間に達しなくても、過労死が認定されています。　こうした状況を踏まえて、過労死弁護団全国連絡会議は、脳・心臓疾患の労災認定基準である残業時間を月六十五時間に引き下げるべきとの意見書を厚労省に提出しています。　これらの指摘に真摯に耳を傾けるべきです。月八十時間、百時間もの残業時間は長過ぎます。ところが、大臣は、ぎりぎり実現可能なものとして労使が合意したなどと述べ、過労死ラインの上限時間に固執しています。これでは過労死はなくせません。　八時間労働の例外として定める残業時間の上限は、大臣告示の月四十五時間、年三百六十時間を限度として法制化し、例外の例外を認めるべきではありません。加えて、深夜・連続勤務による心身の負担を軽減するために十一時間の勤務間インターバルが必要です。ヨーロッパなどで当たり前のルールが日本で実現できないということは決してありません。　問責決議案に賛成する第二の理由は、そもそも本法案が捏造と隠蔽の疑惑にまみれ、審議の前提が崩れているにもかかわらず、加藤大臣がごまかしの答弁を重ねてきたことです。大臣としての資質が問われる重大な問題です。　法案の出発点とされた労働時間データは、異常値を二割も削除することとなりました。年間一千時間を超える残業時間の労使協定を結び、実際に限界まで働かせている事業所は三・九％としていたのが、再集計の結果、四八・五％に激増しています。ところが、大臣は、残りの八割のデータでも統計として一定の姿になっているなどと開き直りました。労働時間の実態を正確に把握しようという姿勢のない大臣に労働時間法制を語る資格はありません。　また、高プロについても大臣は、働く方の声をいろいろ聞いた、プロフェッショナルとしての働き方をつくってほしいと要望を受けたなどと述べ、あたかも労働者が望んだ制度であるかのように答弁してきました。立法事実を捏造し、ごまかし答弁を重ねるなど、大臣として到底許されるものではありません。　さらに、野村不動産では、四年前の監督で裁量労働制の違法適用を見抜けず、過労自殺が起きました。大臣は、過労死の事実を隠す一方、同社への特別指導を、しっかり指導する好事例としてアピールしました。悪質な印象操作であり、監督行政への信頼を損なう言動と言わなければなりません。　加えて、大臣は、御飯論法と呼ばれる意図的な論点ずらしやごまかし、はぐらかしの答弁を繰り返しています。国会で誠実に答弁する姿勢すらうかがえません。　働く者の命と健康を守るルールを作り、徹底させることは、厚労大臣の重い責任です。にもかかわらず、過労死促進法案を強行しようとすることは、大臣の職責に反し、断じて許されないことを重ねて強調し、賛成討論といたします。（拍手）
伊達忠一 12

○議長（伊達忠一君）　これにて討論は終局いたしました。　　　　─────────────
伊達忠一 13

○議長（伊達忠一君）　これより採決をいたします。　足立信也君外六十五名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。　よって、表決は記名投票をもって行います。本決議案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、投票を願います。　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。　　　〔議場閉鎖〕　　　〔参事氏名を点呼〕　　　〔投票執行〕
伊達忠一 14

○議長（伊達忠一君）　投票漏れはございませんか。──投票漏れはないと認めます。投票箱閉鎖。　　　〔投票箱閉鎖〕
伊達忠一 15

○議長（伊達忠一君）　これより開票いたします。投票を参事に計算させます。議場の開鎖を命じます。　　　〔議場開鎖〕　　　〔参事投票を計算〕
伊達忠一 16

○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。　　投票総数　　　　　　　　二百三十四票　　　　白色票　　　　　　　　　　　六十九票　　　　青色票　　　　　　　　　　百六十五票　　　よって、本決議案は否決されました。（拍手）　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕　　　　　─────・─────
伊達忠一 17

○議長（伊達忠一君）　日程第一　平成二十八年度一般会計歳入歳出決算、平成二十八年度特別会計歳入歳出決算、平成二十八年度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十八年度政府関係機関決算書　日程第二　平成二十八年度国有財産増減及び現在額総計算書　日程第三　平成二十八年度国有財産無償貸付状況総計算書　以上三件を一括して議題といたします。　まず、委員長の報告を求めます。決算委員長二之湯智君。　　　　───────────── 　　　〔審査報告書は本号末尾に掲載〕　　　　───────────── 　　　〔二之湯智君登壇、拍手〕
二之湯智 18

○二之湯智君　まず、報告に先立ち、今回の地震により亡くなられた方々に衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に対しまして心からお見舞いを申し上げます。　ただいま議題となりました平成二十八年度決算外二件につきまして、決算委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。　平成二十八年度決算外二件は、昨年十二月四日の本会議において、財務大臣から概要の報告を聴取いたしておりますので、その内容につきましては、これを省略させていただきます。　委員会におきましては、国会が議決した予算及び関係法律が適正かつ効率的に執行されたかどうかを精査するとともに、政府施策の全般について国民的視野から実績評価を行い、その結果を将来の予算編成及びその執行に反映させるとの観点に立って審査を行ってまいりました。　まず、内閣総理大臣を始め全閣僚出席の下での全般質疑を行った後、全六回に及ぶ省庁別の審査など、合計九回の審査を行い、新たな財政健全化計画の下での社会保障制度の考え方、森友学園に対する国有地の売却等をめぐる諸問題、子ども・子育て支援全国総合システムの運用の見直し、効果が発現していない政府開発援助事業に対する認識、就労継続支援Ａ型事業所の経営破綻による障害者の解雇問題、鳥獣被害防止設備の不適切な維持管理の改善など、行財政全般について熱心な論議が交わされましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。　六月十八日、質疑を終局し、委員長より、平成二十八年度決算について本会議で議決すべき議決案及び五項目から成る内閣に対する措置要求決議案を提出いたしました。　以下、議決案の内容を申し上げます。　　　　一、本件決算は、これを是認する。　　　　二、内閣に対し、次のとおり警告する。　　　　　　内閣は、適切な措置を講じ、その結果を本院に報告すべきである。　１　松山刑務所の開放的施設である大井造船作業場からの受刑者の逃走事件に関し、法務省は未然に防止できず、身柄が確保されるまでの二十三日間にわたり、地域住民に多大な不安を生じさせるとともに、検問等により極めて不便な日常生活を強いることとなったことは、遺憾である。　　　政府は、受刑者の更生に資する開放的施設となるよう適切に運用することを堅持しつつ、開放的施設の保安警備等を早急に見直して再発防止に万全を期すべきである。　２　学校法人森友学園に対する国有地の売却等に関し、本院の要請に基づく会計検査院の検査では、十分な根拠が確認できない状況で売却価格等の算定が行われていた事態などが明らかとなった。さらに、財務省が、国会において事実に基づかない答弁を行い、決裁文書の改ざんや交渉記録を廃棄したことなどにより、国会審議の前提が覆され、国民の信頼を著しく失わせたことは、極めて遺憾である。　　　政府は、財務省の問題行為が、あってはならないことであるとの痛切な反省の上で、国有財産の管理及び処分手続を明確化し、処分価格等の客観性を確保するとともに、合理的な検証を確実に行うことができるよう、適切に行政文書を作成、管理すべきである。　３　平成二十八年十二月に廃止措置への移行が決定された国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅについて、数次にわたる保守管理の不備に対し、保全計画に基づく点検を適切に実施する体制の整備が図られていないなど安全が確保されなかったことは、極めて遺憾である。　　　政府は、機構がもんじゅの廃止措置を安全かつ着実に実施するよう、厳重な監視を続けるとともに、今後の大型研究開発プロジェクトにおいては、もんじゅの反省を踏まえ、安全確保に万全を期すべきである。　４　日本年金機構において、委託業者の入力漏れ等が多数発生したことにより本来支払われるべき年金額が正しく支払われなかったこと、契約に違反して委託業者から中国の関連事業者への再委託が行われていたことなど機構のチェック体制が機能していなかったことは、極めて遺憾である。　　　政府は、近年、機構において不祥事が頻発し、信頼が大きく揺らいでいることを重く受け止め、機構の調達手続や業務委託管理の抜本的な見直しを早急に進めるとともに、厚生労働省による厳格な指導監督を行うことにより、組織の立て直しと再発防止に万全を期すべきである。　５　株式会社商工組合中央金庫（商工中金）の危機対応業務における不正行為については、平成二十九年六月に本院が警告決議を行ったところであるが、全件調査の結果、全国で職員四百四十四名が関与し、融資実行額二千六百四十六億円を超える不正融資が行われていたことが明らかとなった。その後も新たな不正が多数判明し、商工中金において、組織的な隠蔽や書類のねつ造が常態化していたことは、極めて遺憾である。　　　政府は、商工中金の在り方と危機対応業務の枠組みを抜本的に見直し、中小企業の経営支援に資するビジネスモデルの再構築やガバナンスの強化を図るとともに、主務官庁による適切な指導監督体制を構築して再発防止に万全を期すべきである。　６　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構によるスーパーコンピューターの研究開発に係る五助成事業の助成金三十五億円の一部を、株式会社ペジーコンピューティングが不正に受給し、同社の代表取締役が詐欺容疑等で起訴されたことは、極めて遺憾である。　　　政府は、機構が立入検査等を実施したにもかかわらず、不正行為を防止できなかったことを重く受け止め、事業者に対して厳正に対処するとともに、国からの助成に係る研究開発事業の実施に当たっては、事業採択に係る審査過程の透明性の確保や抜き打ち検査の実施等を含めた抜本的な対策を講じるなど再発防止に万全を期し、機構に対し不正に係る助成金の返還請求を行うよう求めるべきである。　７　除染事業における不適切な事案に対し、平成二十九年六月に本院が警告決議により是正を促したが、除染の請負事業者による宿泊費の水増し請求や、汚染土壌を詰めた汚染袋の不適切な取扱いなど、いまだに除染事業に係る不正や不適切な事案が相次いでいることは、極めて遺憾である。　　　政府は、不適切な事案が後を絶たないことを重く受け止め、建設業界に対して企業統治の強化や法令遵守の徹底を要請し、現場における監督体制を強化するとともに、不適切な行為を行った事業者を指名停止とするなど厳正な措置を講じ、再発防止に万全を期すべきである。　８　陸上自衛隊のイラク日報に関し、平成二十九年三月に陸上自衛隊研究本部において該当文書が確認されていたにもかかわらず、速やかに防衛大臣等に報告されず、国会に対し結果として虚偽答弁を繰り返してきた。一年以上にわたり組織として対応が不適切であったこと、また、南スーダン日報に関する情報公開請求への対応がずさんであったことは、極めて遺憾である。　　　政府は、イラク日報に係る事案が防衛省・自衛隊におけるシビリアンコントロールに関わる重大な問題であることを深刻に受け止め、組織文化や職員の意識の改革に全力で取り組むとともに、文書管理や情報公開が適切に行われるよう、再発防止策を徹底して実施すべきである。　以上が議決案の内容であります。　討論の後、採決の結果、平成二十八年度決算は多数をもって是認すべきものと、内閣に対する警告案は全会一致をもって委員長提出案のとおり警告すべきものと議決され、また、措置要求決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。　次に、平成二十八年度国有財産増減及び現在額総計算書は多数をもって是認すべきものと決定し、次いで、平成二十八年度国有財産無償貸付状況総計算書は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。　なお、同日、会計検査院における検査体制の強化に関する決議案について、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。　また、国会法第百五条の規定に基づく会計検査院に対する検査要請を行いました。検査項目は、待機児童解消、子どもの貧困対策等の子ども・子育て支援施策の実施状況について及び有償援助（ＦＭＳ）による防衛装備品等の調達の状況についてであります。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　─────────────
伊達忠一 19

○議長（伊達忠一君）　三件に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。浜口誠君。　　　〔浜口誠君登壇、拍手〕
浜口誠 20

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。　会派を代表し、平成二十八年度決算の是認に反対、平成二十八年度国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、国有財産無償貸付状況総計算書の是認に反対、内閣に対する平成二十八年度決算警告決議案と措置要求決議案に賛成の立場から討論を行います。　本題に入る前に一言申し上げます。　森友学園への国有地売却において、国会での佐川前理財局長の虚偽答弁、財務省の交渉記録の改ざん、隠蔽、廃棄という前代未聞の不祥事に対して、財務省の調査結果と関係者の処分内容が公表されました。公文書の改ざんや廃棄はまさに民主主義の根幹を揺るがすものであり、一年以上にわたり国民と国会を欺き、国会と行政府との信頼関係を崩壊させた行為は万死に値するものであります。　これほど重大な不祥事を引き起こしておきながら、官僚だけに責任を押し付け、麻生財務大臣は閣僚報酬一年分の自主返納のみ。これで財務省のトップの責任の取り方として許されるのでしょうか。政治は、最高の道徳であると言われます。にもかかわらず、政治家が誰も責任を取らない、これでは国民は全く納得しません。　安倍総理も、うみを出し切ると何度も言われているのであれば、内閣のトップとして麻生大臣に政治責任のけじめを付けさせるべきです。それができないというのであれば、総理大臣失格と言わざるを得ません。森友問題は、まだまだ全容解明には至っていません。森友問題に対する安倍政権としての政治責任のけじめと早期の全容解明を強く求めます。　それでは、以下、平成二十八年度決算等に反対する理由を申し述べます。　反対の第一の理由は、格差拡大が放置され、国民生活の安心につながっていない点です。　平成二十八年国民生活基礎調査によると、日本における子供の貧困率は一三・九％まで悪化し、子供の七人に一人が貧困状態に陥っていました。さらに、一人親世帯の貧困率は五〇％を超えており、極めて深刻な実態にありました。　しかしながら、安倍政権においては、平成二十七年度補正予算では、経済効果も疑問視されていたにもかかわらず、高齢者に対して三万円のばらまきを行う一方で、平成二十八年度予算では、消費税率引上げの影響を緩和することを目的とした子育て世帯向けへの給付金を廃止しました。　また、非正規労働者の割合は年々増加しており、特に女性に限れば六割近くまで達していましたが、当時の安倍政権は、この問題に対し、真剣に取り組む姿勢が全く見られませんでした。　今回、働き方改革関連法案で、非正規労働者の処遇の改善、底上げを図るために、同一労働同一賃金の考え方が織り込まれましたが、こうした取組はもっと早く行うべきであったと考えます。　反対の第二の理由は、長期債務残高の増加に対して全く歯止めが掛かっていない点です。　平成二十八年度末の国の債務残高は約一千七十一兆六千億円となり、前年度末に比べ二十二・一兆円増加し、四年連続で一千兆円を上回りました。特に、普通国債残高は増加の一途をたどっており、平成二十八年度末には約八百三十一兆円に達し、この十年間で約三百兆円増加しました。国債残高は国の税収の約十五年分に相当する規模になっており、主要先進国の中でも最悪の水準であり、将来世代の大きな負担となる懸念があります。　こうした実態にもかかわらず、政府は、二〇二〇年度に計画していた国、地方の基礎的財政収支、プライマリーバランスの黒字化を断念し、二〇二五年度まで黒字化の時期を五年先送りしました。いつまでも歳出削減や増税の痛みから逃げていては、着実な財政健全化を推進することは困難です。未来の子供たちに重いツケを回さないために、国会においても、日本の将来を見据え、財政健全化に向けて活発な議論を行っていかなければなりません。　反対の第三の理由は、財政規律が軽視されており、税収見込みの精査が甘い点です。　平成二十八年の予算においては、公共事業関係費は、民主党政権が編成した平成二十四年度当初予算に比べ三割も増加、また、決算における対前年度比でも五・二％増であり、増加傾向となっています。防衛関係費も、平成二十八年度決算では約五兆一千五百億円と、三年連続で五兆円台に達しており、聖域化の傾向が強まっています。　その一方で、税収については、当初予算では前年度予算から三兆円の増加を見込んでいましたが、決算では、法人税が四・六％減、所得税が一・一％減となるなど、予算編成時の甘い税収増見込みとは裏腹に、決算では二・一兆円の減収となり、七年ぶりに前年度の税収を下回りました。その影響により、平成二十八年度決算における新規国債発行は三十八兆円と対前年度比四兆円増加し、公債依存度は三・五ポイント上昇し、四年ぶりに悪化。一般会計のプライマリーバランスも、予算案では、赤字幅が十・八兆円と九年ぶりに低水準になると強調されていましたが、決算においては、赤字幅は改善するどころか、一気に四・六兆円赤字が拡大し、五年ぶりの悪化となりました。　平成二十八年度は、予算編成時は、参議院選挙を控え、抜本的な歳出削減を避ける一方で、税収増という希望的な観測により財政健全化をアピールしたものの、決算においては、財政健全化を成し遂げるどころか、財政赤字を増加させる決算となったことを指摘しなければなりません。　以上が、平成二十八年度決算等に反対する理由です。　次に、内閣に対する平成二十八年度決算警告決議案と措置要求決議案に賛成する理由を述べます。　今回の警告決議案には、憲政史上、過去に例がなく、国民の政治や行政への信頼を失墜させた森友学園に対する国有地売却等における不適切事案、また、日本年金機構における委託業者の多数の入力漏れ等の発生による年金の未払など、年金への信頼を大きく揺るがした不適切な事務処理、そして、陸上自衛隊のイラク日報に関し、一年以上にわたり組織として公開せず、ずさんな対応を行った自衛隊日報の不適切な管理、さらには、商工中金の危機対応業務における二千六百四十六億円を超える不正融資と組織的な隠蔽や書類の捏造などの不正行為等、これら極めて重大かつ深刻な不適切な事案を生じさせた政府に対し、猛省を求め、遺憾の意を表明するとともに、抜本的な改善措置の実施を強く求める今回の八項目の警告決議には賛成をいたします。　また、会計検査院の森友学園に対する国有地の売却等に関する検査に関して、決裁文書の改ざんの見逃しや、地下埋設物の撤去・処分費用の試算を報告書に明示しなかったことなどは、独立した憲法上の機関である会計検査院の検査への信頼を大きく揺るがしました。こうした事態を踏まえ、決算委員会として、会計検査院の検査体制強化に向けて異例の特別な決議を行うことは大きな意義があります。　あわせて、子ども・子育て支援全国総合システムの運用の見直しなど、五項目の措置要求決議にも賛成をいたします。さらに、待機児童解消、子どもの貧困対策等の子ども・子育て支援施策の実施状況についてなど、二項目の会計検査院に対する検査要請にも賛成をいたします。　最後になりますが、良識の府であり決算重視の参議院の決算委員会において、我々国民民主党・新緑風会は、行政全般について審議を尽くし、内閣に対して言うべきことは正々堂々と言っていく、是々非々の立場をとことん貫いていく、このことを申し上げ、討論を終わります。　ありがとうございました。（拍手）
伊達忠一 21

○議長（伊達忠一君）　風間直樹君。　　　〔風間直樹君登壇、拍手〕
風間直樹 22

○風間直樹君　立憲民主党・民友会の風間直樹です。　私は、会派を代表し、平成二十八年度決算の是認に反対、平成二十八年度国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、平成二十八年度国有財産無償貸付状況総計算書の是認に反対、内閣に対する警告に賛成の立場で討論を行います。　それでは、決算の是認に反対の理由を申し述べます。　第一の反対理由は、今回の決算の対象である支出が、異次元金融緩和に基づく事実上の財政ファイナンスにより可能となっていることです。　入るを量りて出るを制すと言いますが、これは、収入がどれくらいあるか正確に計算してからそれに釣り合った支出の計画を立てるべきだということ。安倍内閣における収入支出の概念は異なり、購入額を量りて出るを決す、つまり、日銀の国債購入額を元に支出を計算するではないかとすら思えます。　しかも、この緩和がいつ終わるのか、全く説明されていません。安倍総理は緩和の出口について、全て日銀に任せていると繰り返し、日銀は金融政策決定会合で一度も出口について議論をしていない。我が国の歳入歳出は、開きっ放しでいつ閉まるか分からない蛇口と、全国津々浦々への放水という制御のない状態にあります。雇用状況が改善し、景気も回復状況にあるという政府の説明は御同慶の至りですが、それが歴史上類を見ない中央銀行の国債購入により可能となり、しかも、物価上昇率二％目標の旗が見えなくなりつつあることは見過ごせません。　第二の反対理由は、社会保障改革、財政健全化の取組が先送りされ続けていることです。　二十八年度決算においては七年ぶりに税収が減少し、二十八年度末の我が国の国と地方の長期債務残高は一千七十一兆円、前年から二十二兆増加しています。安倍内閣においては、これまで、財政健全化に取り組むとして当初予算においてこそ歳出の抑制を図っていますが、実際には、毎年度補正予算を編成するため歳出が抑制されず、財政健全化に結び付いていない。結果として、二〇二〇年のプライマリーバランス黒字化を断念せざるを得なくなりました。今月十五日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針二〇一八、いわゆる骨太の方針二〇一八においては、黒字化目標を二〇二五年まで延ばすこととなりましたが、具体的な歳出抑制の目標は定めておらず、実効性があるのか非常に疑問です。　第三の反対理由は、安倍内閣において行政が法を誠実に執行していないことです。　国民生活や財政が深刻な状況にあるにもかかわらず、森友問題、イラク日報問題、加計学園の問題といった不法行為が相次いでいます。財務省は、決裁文書の改ざんや国会での虚偽答弁を繰り返す。加計問題では、なぜ同学園だけが獣医学部の新設を認められるに至ったのか、経緯が納得される形で検証されていません。相次ぐ不祥事で国民の行政に対する信頼は低くなっています。　安倍総理はうみを出し切るとおっしゃいますが、そもそも安保法制を強行採決し解釈改憲を行った安倍内閣が、官僚に法の誠実な執行を求められるのでしょうか。内閣総辞職なくして法を誠実に執行させることは困難かと正直思います。　これらが、平成二十八年度決算外二件の是認に反対する主な理由です。　財務省の決裁文書改ざんに係る問題及びイラク日報に係る問題については、今般の警告決議において内閣に対して警告することとなり、警告決議については賛成です。　最後に、財務省による森友学園に対する国有地売却問題及び決裁文書の改ざん問題について、会計検査院の対応について二つ申し上げたい。　一つ。政府の内部統制機関である会計検査院は検査院法を誠実に執行しているのですか。　検査院は、財務省の決裁文書改ざんを見逃しました。去年国会報告書を出す前に別の文書が二つあると会計検査院は知っていた。そういうことになります。これは野党合同ヒアリングでのやり取りです。検査院は、文書の真正性の検証は必ずしも最優先事項と位置付けられていなかったと釈明しましたが、財務省本省と国交省本省での書類審査だけでなく、近畿財務局、大阪航空局で実地の検査を本当にしっかりしたのでしょうか。検査院法は実地検査を定めています。検査院には、検査院法を誠実に執行することを求めます。　二つ。検査院は、実のところ、内閣からの独立を定めた検査院法第一条に反し、独立していないのではないですか。　財務省、国交省が土地の適正値引き額を国会報告書から外そうと検査院に働きかけを試みた疑惑。事の真偽はおいても、そういう発想が政府にあるところに日頃の検査院との関係がうかがえます。　検査院に事実をただしたところ、情報公開法五条に触れるので答えられないと言われました。要は、要請があったかどうかを答えると、財務省との今後の率直な意見交換や検査院の意思決定の中立性が損なわれるかもしれない、財務省に対する今後の検査上、正確な事実の把握が困難になるかもしれないということです。本当に残念な答えです。財務省との交流人事と検査院ＯＢの天下りを考慮した結果の答えだと率直に思います。　この際、検査院は、情報公開法五条のみならず、その第一条を読み直してください。そこにはこうあります。「国民主権の理念にのっとり、」「行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。」。　決算委員会では、文書改ざん見逃しを踏まえ、会計検査院における検査体制の強化に関する決議を行いました。この決議は、事実上、国会の検査院に対する叱責です。しかし、私は、決議を受けた河戸検査院長の発言に違和感を覚えました。決議の趣旨を踏まえ今後適切に対応する、この発言は何なのでしょうか。河戸院長、叱責を受けて、適切に対応するはないでしょう。おわびすべき場ではわびる。毎年のコメントの使い回しでは、検査院の姿勢が疑われます。　検査院の現場には優秀な職員が大勢います。彼らの努力により、今日まで政府に対する会計検査が着実に行われ、その成果は会計検査報告として国民に届けられてきました。現場職員のたゆまぬ努力に敬意を表します。　検査官会議を構成する三名の検査官は、こうした努力が生きるよう、是非組織再生を図っていただきたい。主権者国民のために、政府の税金使用の在り方を厳しくチェックするという検査院法の理念に立脚すること。政府にＯＢの再就職などでお世話にならず、憲法機関としての矜持を持ち、内部統制機能を発揮すること。損なわれた独立性、信頼性の回復に向けた検査院の努力を、国会でチェックし、見守りたいと思います。　終わります。（拍手）
伊達忠一 23

○議長（伊達忠一君）　仁比聡平君。　　　〔仁比聡平君登壇、拍手〕
仁比聡平 24

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平です。　私は、会派を代表して、二〇一六年度決算及び二〇一六年度国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、内閣に対する警告及び二〇一六年度国有財産無償貸付状況総計算書の是認に賛成の立場から討論を行います。　本決算は、森友学園に異例の条件で貸し付けられた国有地がただ同然で売り払われた二〇一六年、疑惑の年そのものの決算です。　国民の怒りと野党の結束した追及の中、今国会でとうとう政府は、この特例承認の決裁文書の膨大な改ざんを行っていた事実を認めました。さらに、学園側との交渉記録について、廃棄した、残っていないという佐川元理財局長の昨年二月以来繰り返してきた答弁は真っ赤なうそであり、実際には、国会を欺いて、保管されていた交渉記録の廃棄を次々と行っていたことを認めるに至りました。　公文書は、民主主義の根幹を支える国民の共有財産です。国会を冒涜し、国政調査権をじゅうりんし、国民を欺いてきた罪は余りにも重い。国民主権と議会制民主主義を踏みにじる歴史的犯罪であり、内閣総辞職に値するというべきであります。　ところが、安倍総理は、自らの政治責任を認めようとせず、その下で政府・与党が真相究明に背を向け、なお隠蔽を続けていることは重大です。　国会に提出された改ざん前の決裁文書や交渉記録、そして国会審議を通じて、政府が森友学園の身勝手な要求に応えるために、口裏合わせや価格の事前提示まで行い、学園側の調達可能額に合わせて八億円の値引きに至ったことが明らかになりました。この特別扱いが行われたのは、安倍総理夫人が関わる案件だったから。改ざんや虚偽答弁は、その痕跡をごっそり消し去り、総理夫妻を守るために行われたことも、またもはや明らかだというべきであります。　我が党が新たに明らかにした大阪航空局作成の文書には、昭恵夫人付きだった谷氏が、賃料の値引きなど、単なる制度の問合せではなく、森友学園の優遇を求めていたことが書かれています。　さらに、もう一つの文書には、近畿財務局と理財局のやり取りについては最高裁まで争う覚悟で非公表とする、近畿財務局と大阪航空局とのやり取りを公表するかは得策かどうかで検討する、果ては、大阪地検の刑事処分について、官邸が法務省に何度も巻きを入れているなどと書かれており、政府が、この期に及んでもなお事の隠蔽を図っている重大な疑いがあります。どこまで民主主義を愚弄するのですか。にもかかわらず、石井国土交通大臣がその調査さえしようとしないのは極めて重大であり、断じて許されるものではありません。　これほどうそにまみれ、恥を知らない政権はかつてありません。国民が安倍総理の言葉を信頼して聞くことはもはやないでしょう。　先週の世論調査で、財務省の調査報告と処分で決着は付いていないと答えた方は七九％に上ります。総理と加計学園理事長の二〇一五年二月の面会を否定する説明に、納得できるは僅か一三％、納得できないという方は七五％に上ります。　幕引きどころか、一日も早く安倍内閣は退陣すべきであります。全ての関係文書を国会に提出させ、総理夫人を始め関係者の証人喚問を行い、首相官邸の関与も含めた真相とその政治責任を明らかにすることは国会の重い責任です。まして、働き方大改悪、ＴＰＰ11、カジノなど、悪法を強行するなど断じて許されないことを、同僚議員の皆さんに私は強く申し上げたいと思います。　本決算は、国民の中に広がる貧困と格差の是正どころか、社会保障削減と大増税を押し付ける一方で、大企業と富裕層の利益優先へ、優遇、大盤振る舞いしたことを如実に示しています。　第二次安倍内閣は、社会保障費の自然増分を三年間で一・五兆円程度に大きく削る経済・財政再生計画を着実に実行すると宣言し、さらに、その基調を二〇一八年度まで継続するとして、一三年度から一六年度までに、社会保障関係費の一兆八千七百億円余りを削減しています。　その下で、七十歳から七十四歳の医療費窓口負担を二割へ、診療報酬の実質減、介護の要支援一、二の保険給付外しや介護保険利用料の倍加など、負担増と給付減の全面改悪を実行しています。　一方で、この間、政府は、法人実効税率を一八年度まで二・三七％引き下げるなど、史上最高の利益を上げる大企業へ一・六兆円もの大減税を行い、その穴埋めとして、外形標準課税の拡大で中堅企業への増税を行いました。　財務省が今年六月に発表した法人企業統計調査によれば、資本金十億円以上の大企業の内部留保は四百二十三兆五千億円と、前年同期と比べ二十三兆一千億円も増え、史上最高を更新し続け、第二次安倍政権になって一・三四倍に急速に膨れ上がっています。　安倍内閣は口を開けば好循環と言いますが、国民の所得、家計収支は伸びず、将来不安は募るばかりです。地域経済は疲弊し、高齢化と人口減は地域の将来を危うくしています。大企業がもうかれば、いずれそれが滴り落ちてくるというトリクルダウン論に基づくアベノミクスは既に破綻しています。　消費税一〇％増税は、政府試算でさえ国民一人当たり年間二・七万円、一世帯当たり六・二万円もの大増税となり、暮らしと経済に取り返しの付かない大打撃を与えることになります。きっぱり中止すべきであります。　農林水産業を始め国民経済に大打撃を与えるＴＰＰ11の批准強行はやめ、食料主権をしっかり打ち立てて、農家が切実に求める価格保障と所得補償、三九％まで下がった食料自給率の向上を急いで取り組むべきであります。　国民経済の六割を占める個人消費を温め、八時間働けば人間らしく暮らせる九九％の国民のための経済政策への転換を強く求めるものです。　福島第一原発事故から七年。原発事故の被害の実態を直視し、支援と賠償の国の責任が強く求められているのに、原発を再稼働するなど到底許されません。破綻した核燃料サイクルの推進はもうやめるべきです。　軍事費はどうでしょうか。本決算を含め、第二次安倍政権の下で六年連続で増額され、過去最高の五兆円を超えています。二〇一六年度第二次、第三次補正予算で行われたＰ１哨戒機やＦ15戦闘機などの次年度以降の歳出化経費の前倒しは、何ら緊急性もなく、経済対策に名を借りた、財政法の趣旨に反する軍事費の先取りでした。断じて認めることはできません。　有償軍事援助、ＦＭＳによる米国からの兵器調達に加え、今年度の後年度負担が五兆七百六十八億円に上るなど、中期防衛力整備計画をも大きく上回るペースで膨れ上がっているではありませんか。　五月二十九日、自民党は、軍事費を今の二倍、ＧＤＰ、国内総生産の二％にするという驚くべき提言を行いましたが、憲法違反の安保法制、戦争法を具体化し、自衛隊を米軍と一体に戦争する軍隊へと強化し、米国製兵器の大量購入に応える際限のない大軍拡に更に踏み込むことは断じて許されません。　次々と繰り返される米軍機事故は、米軍言いなりの政府の姿勢こそが、子供たち、住民の命を脅かす屈辱的な事態をもたらしていることを示しています。戦争につながる基地は造らせない。沖縄県民の民意を踏みにじる辺野古新基地建設を直ちに中止し、普天間基地の即時閉鎖、撤去……
伊達忠一 25

○議長（伊達忠一君）　仁比君、時間が経過しております。簡単に願います。
仁比聡平 26

○仁比聡平君（続）　日米地位協定の抜本改定を強く求め、討論を終わります。（拍手）
伊達忠一 27

○議長（伊達忠一君）　石井苗子君。　　　〔石井苗子君登壇、拍手〕
石井苗子 28

○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。　会派を代表して、平成二十八年度決算の是認に反対、内閣に対する警告案に賛成、平成二十八年度国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、平成二十八年度国有財産無償貸付状況総計算書の是認に反対の立場から討論を行います。　平成二十八年度決算は、当初予算に加えて三度の補正予算が組まれた結果、総歳出規模が百兆円を突破いたしました。この補正予算によって、北海道や東北の豪雨、台風災害等への災害復旧事業や、熊本地震からの復旧復興に関わる災害廃棄物の処理費用が計上されましたが、この年度はほかにも各地で自然災害が発生しております。補正予算の自然災害に関する災害復旧事業予算としての使われ方が適正であったかどうかに疑問があります。　特別会計の決算では、東日本大震災復興特別会計において一・一兆円もの巨額な剰余金が出ています。私は、保健師として東日本大震災の被災地によく参りますが、現地のニーズに合わせた予算の使われ方がされていないという訴えをよく聞きます。一・一兆円の余剰金があると知れば、現地の方はどう思われるでしょうか。　政府は、余剰金が出た理由として、用地買収ができず予算執行に至らなかった繰越金であり、無駄ではないと説明をしていますが、これは実現可能性を踏まえた予算を組んでこなかったということです。この点について、政府は、再発防止を含めた抜本的な改善を図るべきです。今からでも、現地の復興に対するニーズに応えられる執行計画の立て直しを強く要求いたします。　第二に、我が国の財政状況の厳しさは多くの国民の皆様が知るところでありますが、会計検査院から、地方創生先行型交付金総額一千七百億円のうちの二億二千四百三十四万円が補助金対象外の不当支出であったと指摘されております。また、ＯＤＡは、援助効果が不明瞭であることから予算の無駄遣いと指摘されている事例が相次いでおり、この二点については誠に遺憾であります。担当省庁に対して、交付金要綱の作成は地方の事情に合わせたものにすること、ＯＤＡは、今後、日本の支援のやり方を見直すことを強く求めます。　さらに、歳出規模が拡大する主な要因となっている社会保障費について、医療費の伸びを抑えたことで歳出抑制にある程度は成功していますが、高齢化による医療費拡大は今後も続きます。　政府の地域医療構想を団塊の世代が七十五歳以上となる二〇二五年までに実現するのであれば、いかにして地域に見合った病床数にしていくのか、不必要な病床の削除はどうやっていくのか、どのようにして慢性疾患の長期入院や病の重篤化を予防するかといった具体的な政策が急務ではないでしょうか。　御高齢の方が健康意識を高く持ち、日常生活を予防医療につなげ、健康寿命を実感する生活があって初めて持続可能な社会保障制度が確立できたと言えます。　今後、介護サービスの需要に供給が追い付いていけるかどうかは政府の財政運営に懸かっていますが、現状の財政は厳しい状況を脱却しておりません。プライマリーバランス黒字化の目標は二〇二五年まで先送りされており、歳出規模は膨張の一途をたどり、政府の長期債務残高の抑制に向けた努力はおざなりになっています。　政府は、今年四月の景気動向指数の一致指数を一一七・五と発表していますが、マスコミ各社の世論調査が示すとおり、国民の大半は景気の回復を実感していません。今年度の国民負担率四二・五％となる見込みもあります。　政府は、財政を公債頼りにすることの弊害についてもっと深刻に受け止めるべきではないでしょうか。来年の十月から消費税率が上がれば、更に国民の負担は増えることになります。このような状況下でどうやって国民消費を拡大していくのでしょうか。　日本維新の会は、国民に負担を求める前に、政治家自らが率先して身を切る改革を進める姿勢を貫いております。一連の行政改革を行うために政策に必要な財源は、まず、身を切る改革から確保することを最優先の政治課題としております。　我が党のイニシアティブにより、大阪を中心とした自治体でこれまで抜本的な政治改革、行政改革に成功してまいりましたが、翻って現在の国政を見ますと、そのやり方は全く逆であります。地方議員の年金制度復活の動きや国会議員定数増加、経済政策において大規模規制緩和や行政システムの改革を放棄している状態で、国民の税金の負担だけは増やしています。その上、税金の無駄遣いや不適正執行が常態化しているということは、国民に対する裏切り行為であります。　今後は、会計検査院により厳正なチェックが行われるよう検査体制を正すとともに、各省庁において指摘事項の改善に向けた取組強化を強く求めます。　今後も、決算重視の参議院として、課題改善に向けて真摯に議論を行い、我が党は引き続き、身を切る改革をモットーに、規制緩和による既得権益の打破を推し進めていくことを国民の皆様にお約束して、私の討論を終わります。　御清聴ありがとうございました。（拍手）
伊達忠一 29

○議長（伊達忠一君）　これにて討論は終局いたしました。　　　　─────────────
伊達忠一 30

○議長（伊達忠一君）　日程第一の平成二十八年度決算の委員長報告は、本件決算を是認すること及び内閣に対し警告することから成っております。　これより採決をいたします。　まず、本件決算を委員長報告のとおり是認することについて採決をいたします。　本件決算を委員長報告のとおり是認することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。　　　〔投票開始〕
伊達忠一 31

○議長（伊達忠一君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。　　　〔投票終了〕
伊達忠一 32

○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　　　賛成　　　　　　　　　　　　百五十一　　　　反対　　　　　　　　　　　　　八十四　　　よって、本件決算は委員長報告のとおり是認することに決しました。（拍手）　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕　　　　─────────────
伊達忠一 33

○議長（伊達忠一君）　次に、委員長報告のとおり内閣に対し警告することについて採決をいたします。　委員長報告のとおり内閣に対し警告することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。　　　〔投票開始〕
伊達忠一 34

○議長（伊達忠一君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。　　　〔投票終了〕
伊達忠一 35

○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十二　　　　反対　　　　　　　　　　　　　　　三　　　よって、委員長報告のとおり内閣に対し警告することに決しました。　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕　　　　─────────────
伊達忠一 36

○議長（伊達忠一君）　次に、日程第二の国有財産増減及び現在額総計算書について採決をいたします。　本件を委員長報告のとおり是認することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。　　　〔投票開始〕
伊達忠一 37

○議長（伊達忠一君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。　　　〔投票終了〕
伊達忠一 38

○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四　　　　賛成　　　　　　　　　　　　百五十一　　　　反対　　　　　　　　　　　　　八十三　　　よって、本件は委員長報告のとおり是認することに決しました。（拍手）　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕　　　　─────────────
伊達忠一 39

○議長（伊達忠一君）　次に、日程第三の国有財産無償貸付状況総計算書について採決をいたします。　本件を委員長報告のとおり是認することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。　　　〔投票開始〕
伊達忠一 40

○議長（伊達忠一君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。　　　〔投票終了〕
伊達忠一 41

○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　　　賛成　　　　　　　　　　　　百七十一　　　　反対　　　　　　　　　　　　　六十四　　　よって、本件は委員長報告のとおり是認することに決しました。（拍手）　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕　　　　─────────────
伊達忠一 42

○議長（伊達忠一君）　先ほど議決されました内閣に対する警告に関し、内閣総理大臣から発言を求められました。内閣総理大臣安倍晋三君。　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
安倍晋三 43

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいまの御決議に対しまして所信を申し述べます。　政府としては、従来から国の諸施策の推進に当たって、適正かつ効率的に執行するよう最善の努力を行っているところでありますが、今般八項目にわたる御指摘を受けましたことは、誠に遺憾であります。　これらの御決議の内容は、いずれも政府として重く受け止めるべきものと考えており、御決議の趣旨を十分に踏まえ、今後このような御指摘を受けることのないよう改善、指導してまいります。（拍手）　　　　　─────・─────
伊達忠一 44

○議長（伊達忠一君）　日程第四　特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長浜野喜史君。　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕　　　　───────────── 　　　〔浜野喜史君登壇、拍手〕
浜野喜史 45

○浜野喜史君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。　本法律案は、オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正を踏まえ、地球温暖化への影響に配慮しつつオゾン層の保護を図るため、製造の規制等の措置を講ずる物質に代替フロンを加えようとするものであります。　委員会におきましては、代替フロンの製造規制の具体的な運用方針、グリーン冷媒の安全性確保の必要性、代替技術の開発支援と我が国の国際競争力確保に向けた取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　なお、本法律案に対しまして附帯決議を行いました。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　─────────────
伊達忠一 46

○議長（伊達忠一君）　これより採決をいたします。　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。　　　〔投票開始〕
伊達忠一 47

○議長（伊達忠一君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。　　　〔投票終了〕
伊達忠一 48

○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。　　投票総数　　　　　　　　　二百三十三　　　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十三　　　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕　　　　─────────────
伊達忠一 49

○議長（伊達忠一君）　本日はこれにて散会いたします。　　　午後零時十一分散会

2018-06-27 第196回国会 参議院 本会議 第30号 公式Web版

2018-06-27 第196回国会参議院本会議第30号公式Web版