2018-05-22 第196回国会参議院内閣委員会、文教科学委員会連合審査会第1号

2018-05-22 第196回国会参議院内閣委員会、文教科学委員会連合審査会第1号公式Web版

会議録情報 0

平成三十年五月二十二日（火曜日）　　　午前十時開会　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。　　　内閣委員会　　　　委員長　　　　　　　　　柘植　芳文君　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君　　　文教科学委員会　　　　委員長　　　　　　　　　高階恵美子君　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君　　　国務大臣　　　　　　　文部科学大臣　　　林　　芳正君　　　　　　　国務大臣　　　　　梶山　弘志君　　　事務局側　　　　　　　常任委員会専門　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君　　　　　　　常任委員会専門　　　　　　　員　　　　　　　　戸田　浩史君　　　政府参考人　　　　　　　内閣官房まち・　　　　　　　ひと・しごと創　　　　　　　生本部事務局地　　　　　　　方創生総括官補　　末宗　徹郎君　　　　　　　内閣官房まち・　　　　　　　ひと・しごと創　　　　　　　生本部事務局次　　　　　　　長　　　　　　　　川合　靖洋君　　　　　　　内閣官房まち・　　　　　　　ひと・しごと創　　　　　　　生本部事務局次　　　　　　　長　　　　　　　　松尾　泰樹君　　　　　　　内閣官房まち・　　　　　　　ひと・しごと創　　　　　　　生本部事務局次　　　　　　　長　　　　　　　　高橋　　淳君　　　　　　　内閣府大臣官房　　　　　　　審議官　　　　　　生川　浩史君　　　　　　　内閣府地方創生　　　　　　　推進事務局審議　　　　　　　官　　　　　　　　青柳　一郎君　　　　　　　内閣府地方創生　　　　　　　推進事務局審議　　　　　　　官　　　　　　　　田川　和幸君　　　　　　　内閣府地方創生　　　　　　　推進事務局審議　　　　　　　官　　　　　　　　村上　敬亮君　　　　　　　内閣府子ども・　　　　　　　子育て本部統括　　　　　　　官　　　　　　　　小野田　壮君　　　　　　　財務大臣官房審　　　　　　　議官　　　　　　　新川　浩嗣君　　　　　　　文部科学省高等　　　　　　　教育局長　　　　　義本　博司君　　　　　　　文部科学省高等　　　　　　　教育局私学部長　　村田　善則君　　　　　　　文部科学省研究　　　　　　　振興局長　　　　　磯谷　桂介君　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○地域における大学の振興及び若者の雇用機会の　創出による若者の修学及び就業の促進に関する　法律案（内閣提出、衆議院送付）　　　　───────────── 　　　〔内閣委員長柘植芳文君委員長席に着く〕
柘植芳文 1

○委員長（柘植芳文君）　これより内閣委員会、文教科学委員会連合審査会を開会いたします。　先例によりまして、私が連合審査会の会議を主宰いたします。　地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案を議題といたします。　本案の趣旨説明は、お手元に配付いたしました資料により御了承願い、その聴取は省略いたします。　これより質疑を行います。　質疑のある方は順次御発言願います。
和田政宗 2

○和田政宗君　自由民主党・こころの和田政宗でございます。　本日は、内閣委員会、文教科学委員会の連合審査ということで、両委員の皆様、また委員長を始めとする皆様にもどうぞよろしくお願いをいたします。　まず、地域における大学振興・若者雇用創出のための交付金制度、きらりと光る地方大学づくりのことについてお聞きをしていきたいというふうに思うんですけれども、これ、初め、制度、その概要ですとかいろいろ法案の文面等で見たときに、これは産学官連携の取組なんだなということは分かったわけでありますけれども、率直に申しますと、産学官連携というのはこれまでも結構やられてきたんじゃないかというようなことを思った次第です。この法案においてはこれまでの産学官連携と何が違うのか、その点、大臣、お願いいたします。
梶山弘志 3

○国務大臣（梶山弘志君）　お答えいたします。　本交付金は、知事等がリーダーシップを発揮することを前提として、地方大学が特色を出しつつ、産官学連携により地域の中核的産業の振興や専門人材育成などを行う優れた取組を重点的に支援をしていくものであります。　一方、これまでの産官学連携としましては、文部科学省が行う、大学における革新的研究成果を用いてグローバル展開を目指した新事業を、文部科学省の直接的支援の下、地域の大学が主体となって立ち上げる取組や、地域が求める人材を養成するための教育改革など特色ある教育研究の実施等を支援するものが挙げられるわけであります。　したがいまして、従来の文部科学省を始めとする産官学連携とは、大学主体ではなくて地域を代表する知事等がリーダーシップを取ること、そして、地方大学の役割として教育研究そのものよりも地域産業への貢献を重視をしていること、そしてもう一つは、知事等が主導することにより地域全体に波及する中核的な産業の振興を推進すること、地域における中核的な産業振興とそれを担う専門人材の育成とを一体的に推進することなどの点で異なるものと考えているところであります。
和田政宗 4

○和田政宗君　答弁をお聞きしておりますと、地方公共団体、また知事等がイニシアチブを取ってということでございますので、これは、やりようによっては、いろいろな特色ある事業というものが各都道府県でいい意味で競い合うような形になるのではないかなというふうに思っておりますので、これは是非、国の方もしっかりとサポートをしていただいて進めていただければというふうに思います。　次に、この法案に関連しまして、特定地域内の大学等の学部等の学生の収容定員を増加をさせてはならないという点についてお聞きをしたいというふうに思いますけれども、この特定地域内というのは東京二十三区内ということになるということでありますけれども、昨今、地方、地方といいますか二十三区外にあった大学の学部を、逆に、学生の利便性ですとか、学生にやはり大学に来ていただかないといけないということで、都心に回帰をしているというような形もあるということが背景にもあるというふうに思うんですけれども、これ、ただ、学生の収容定員を特定地域内で増加をさせてはならないというふうになりますと、大学経営への影響もあるのではないかという指摘が当然ございます。　こうした大学がその特定地域内で増やせないということであれば、東京の郊外でありますとか、この特定地域外の特に地方において学部などを新設したいという場合に、これは支援を行う必要があるんじゃないかなというふうに思うんですが、そういう支援を行う用意があるかどうか、また、特定地域外への学部新設などを促すような施策を行う予定があるかどうか、この点、答弁願います。
松尾泰樹 5

○政府参考人（松尾泰樹君）　お答えいたします。　委員御指摘の東京圏の大学が地方に置くキャンパスでございますけれども、これまでも様々な事例があるわけでございます。例えば、昭和大学におきましては全学部の一年次の学生が山梨県の富士吉田市で学んでいる事例、また、東京農業大学におきましては北海道の網走市に生物産業学部の全学年が学ぶオホーツクキャンパスを設置している事例など、様々あるわけでございます。　こうしたことも踏まえまして、昨年十二月に閣議決定されましたまち・ひと・しごと創生総合戦略、これは二〇一七改訂版でございますけれども、ここにおきましても、東京圏に所在する大学の学部、学科のサテライトキャンパスの地方での設置を促すという取組を記載しているところでございます。　そのため、本年度、この三十年度予算でございますが、既存の取組を分析をすること、そしてまた、サテライトキャンパスを望む地方側と大学側の意向等のニーズを把握してそれをマッチングする仕組み、そういったことを検討するための調査事業を進めているところでございまして、私どもとしてもそういった取組を促していきたいというふうに思っている次第でございます。
和田政宗 6

○和田政宗君　促していきたいということで、いろいろ大学考えるというふうに思うんですね。例えば、慶應義塾大学は鶴岡の方に研究施設があったりですとか、あとは大阪の方に、これは学部とか学科ということではないんですけれども、市民講座向けに、何というか、大学施設のようなものを持っていたり、いろいろなことを見ながら、その学部の新設ができるのかとか、サテライトキャンパス又はその学部の本キャンパスという形になるんでしょうか、そういったものができるのかというようなところを学校側も経営努力によって見ていくというふうに思いますので、今回のこの趣旨というものは地方において大学に進学をする人を増やすというような意図もあるというふうに思いますので、その辺りも国でしっかりとサポートをしていただければというふうに思います。　次に、地方において魅力的な大学づくりをするに当たって、科学技術研究に充てる予算の充実について聞いていきたいというふうに思っております。　私の地元、東北大学におきましては、金属研究や通信研究などはこれ世界でもトップクラスです。私は、こういった地方の大学の研究というものもしっかりと特色あるものにしていけば、おのずから、東京二十三区内の大学ではなく、この大学はもう世界トップクラスのそういった研究をやっているからそこに行こうというような学生も出てくるというふうに思っています。　これは、日本国全体のことを考えた場合にも、今中国が技術開発というのは非常に進んできたというふうに思っております。中国とは外交上対立する場面もありまして、今までの技術力ということを考えますと、いろいろなまねをして不良製品も多いのではないかというような指摘もございますけれども、私はもう技術的にかなりこれは伸びてきて、日本はもっともっとしっかりと研究開発を行って技術力を伸ばしていかないと、私は追い付き追い越される可能性があるというふうに思っております。　この高いレベルの研究にしっかりと予算が付くということはどういうことかといいますと、今、大学発のベンチャーなどもございます。中国の状況を見てみますと、これは例えの表現になるかもしれないですけれども、もう何というか、どんどんどんどんベンチャー企業ができていて、その中に、結局日の目を見ず潰れてしまうベンチャー企業もあるわけでありますけれども、一万ベンチャー企業が立ち上がって、その中の九千九百九十五が潰れたとしても五つが残って、それが世界的な企業に飛躍をしていく、例えて言うならばそういうような状況が中国には生まれている。また、電子決済のシステムですとかキャッシュレス、こういった技術もこれは中国はかなり進んでいるということは、これは客観的に評価をしなくてはならないというふうに思います。　軍事的な部分ですと、これ実は戦闘機の技術も相当中国上げてきておりまして、じゃ、日本は防衛予算の中で、我が国のそういう自衛隊の戦闘機であるとか飛行機であるとか、そういったものをどういうふうに高めていくのかということもこれは重要なわけでございますけれども、科学技術というものは全てそういうところにも反映をされていき、まさに国力にも影響があるというふうに思っております。　そこでお聞きをしたいんですけれども、この地方大学を輝くようにする、これは全国、全体の大学というようなことにもなるわけでございますけれども、私は、運営費の交付金ですとか科研費、こういった科学技術研究、研究開発に充てる予算の充実を政府全体としてももっともっと図るべきだというふうに考えますが、政府の考え方や方向性はいかがでしょうか。
林芳正 7

○国務大臣（林芳正君）　委員おっしゃったように中国もかなり伸ばしてきておりまして、この五月の連休にちょっと訪中してまいりましたが、二〇一七年一年間でほぼ全域にわたってキャッシュレス化が実行の段階に入っていると、こういう説明を受けたところでございまして、やはり多額の政府の投資を科学技術にやっていることと、それから実行段階の早さといいますか、制度に起因するところもあると思いますが、やはり侮れないなと思ったところでございます。　こうした科学技術イノベーションは、やはり我が国が将来にわたって成長と繁栄を遂げるための要でございまして、やはり政府一丸となって実現する生産性革命、これの中核を担うものであろうと思っております。イノベーションをめぐるグローバルな競争が激化する中で、先ほど申し上げた中国や欧米等の諸外国、これはやはり政府研究開発投資を伸ばしているという現状がございますので、我々としても、第五期の科学技術基本計画に掲げられておりますように、財政健全化計画との整合性は確保しつつということですが、政府研究開発投資対ＧＤＰ比一％の目標達成を目指すということが必要だと考えております。　文科省としては、科学技術イノベーションの推進に向けて引き続き内閣府を始め関係府省と連携しまして、この科学技術予算の一層の充実に努めてまいりたいと思っております。
和田政宗 8

○和田政宗君　財政健全化というのはもちろん重要でありますけれども、私は、もうこういう科学研究予算についてはしっかりと財政出動を行って、これは未来への投資になるわけでございますから、国債発行というようなことになるとまたいろいろ、これは与野党共に様々な議論があるのかもしれないというふうに思っているんですけれども、私はもうこの研究開発というのは国の礎であるというふうに思っておりますので、やっていかなくてはならないというふうに思っています。　ノーベル賞を取る方々も日本からは続出をしておりますけれども、その重要な部分は基礎研究というようなところになるわけでございまして、これについてはこの後の質問でもしてまいりますけれども、しっかりとやはりいろいろな技術開発にできるように、かゆいところまで手が届くというか、そういうような細かいところまでしっかりと目を向けていかなくてはならないということを思っております。　次に、革新的研究開発推進プログラム、ＩｍＰＡＣＴについてお聞きをしたいというふうに思います。　この取組も、いろいろその事例を見ていますと、率直にすごいなというふうに思うような技術開発がなされています。これは革新的な研究開発を強力に推進するもので、地方大学を含む各大学の世界トップクラスの研究者が研究開発機関とともに革新的な技術開発を行っているわけでございます。この取組の成果がいかがかということをお聞きしたいのと、これ、せっかくすばらしい事業をやっていて、私はもうこういうものはどんどんどんどん予算を投入してしっかりと充実を図っていくべきであるというふうに思うんですが、調べましたら、これ今年度末までの取組ということでありまして、これ継続してやるべきではないかと思うんですが、その辺り、いかがでしょうか。
生川浩史 9

○政府参考人（生川浩史君）　御質問をいただきました革新的研究開発推進プログラム、いわゆるＩｍＰＡＣＴでございますが、これは、将来の産業や社会に大きな変革をもたらし、これまでの常識を覆すような革新的なイノベーションを創出することを目的として、平成二十五年度に創設をいたしました研究開発制度でございます。　これは、失敗を恐れず、ハイリスク、ハイインパクトな研究開発に取り組むこと、そのような大胆かつチャレンジングな研究開発を促すため、公募で選ばれたプログラムマネジャーにプログラムの企画立案、プログラムの実現に必要な研究開発機関の選定、それら研究機関への予算配分等に関する権限を委ねることを大きな特徴としているところでございます。　具体的には、平成二十五年度補正予算で措置をいたしました基金五百五十億円を活用して、今御指摘ございましたように、本年度を終了年度として、公募で選ばれた十六名のプログラムマネジャーが様々な分野、領域の研究開発にチャレンジをしているところでございます。　幾つか例を申し上げますと、東京大学の伊藤耕三プログラムマネジャーは、プラスチック等の高分子化合物の構造をナノレベルで精密に制御する技術を開発することによって、これまでにない軽量かつ強靱なポリマー素材を開発をいたしておりまして、本年秋には自動車の構造部品等を鉄からポリマー由来のものに置き換えた試作車を公開する予定でございます。　また、山本喜久プログラムマネジャーは、スパコンでも処理が困難な複雑な組合せ問題を極めて短時間で処理できる、光の量子効果を活用した新型コンピューターを開発をして、昨年十一月からクラウドサービスを開始をいたしているところでございます。　このように画期的な研究成果も得られつつあることを踏まえまして、お尋ねの三十一年度以降の取組についてでございますが、ＩｍＰＡＣＴが推進をしてまいりました挑戦的な研究開発手法が政府全体に普及、定着をしていくように、今後関係省庁とも連携をしながらしっかりと検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
和田政宗 10

○和田政宗君　しっかりと我々も議員として議論をして、そういった動きをサポートしていかなくてはならないというふうに思っておりますけれども、これはＩｍＰＡＣＴの前に五年間、助走というか、これにつながるようなプログラムがあって、ＩｍＰＡＣＴでここで止まってしまうと本当にもったいないというふうに思いますので、今の答弁は非常に前向きでこれからというようなことであるというふうに認識をしておりますので、しっかりとサポートをしていきたいというふうに思います。　また、このプログラムのすごいところは、やはり研究者の中でも、何というか、天才というか、もう物すごい発想を持っている研究者の方々が日本の中におりますので、ハイリスク、ハイリターンというふうにおっしゃいましたけれども、私は、もうそういった方々が、何というか、これまでにない発想で研究だとかそういう技術開発に没入できるというか、そういうようなことを国としても支えていく、成果が出なかったから予算が無駄になったとかということではなくて、もう予算をその研究者に付ける段階でその研究者は相当世界的にも高く注目されている、また実績もある研究者であるわけですから、私は果敢に、そういった方々を中心、中心というか、方々に活躍していただきながら、我が国の技術水準を高めていかなくてはならないというふうに思っています。　具体的な事例として挙げたのは、いわゆる製品というか、そういったところの開発であるわけでありますけれども、例えばＩｏＴなどに関しては、やはりソフト面というのはこれ非常にもうアメリカなどに先行されているというようなことがございます。追い付けるのかというようなところはあるわけでございますけれども、例えばそういったソフトですとか、そういうような開発についても、これは先進的な発想というものに予算を付けていくということも重要だというふうに思いますので、このＩｍＰＡＣＴも含めて、これも政府全体で考えていただければというふうに思います。　この後は研究費のことについて少し見ていきたいというふうに思うんですが、地方国立大学の研究者の意見などを私もいろいろな方から聞くんですけれども、これ、経常的研究費の配分額が都市部の国立大学と地方部の国立大学で差があるんじゃないかということをちょっと聞くんですね。　実際に二〇一二年のＪＳＴ、科学技術振興機構のアンケートでも、研究者からはそういった意見が上がっているということが記載をされています。これ、そのアンケートは二〇一二年であって、今、実感として、まあ私もこの話は最近も聞きましたので、まだその地方国立大学、国公立大学の研究者がそういったことを思っているんだろうなというふうには思っているんですけれども、これ、現状はどういうふうになっているんでしょうか。
義本博司 11

○政府参考人（義本博司君）　お答えいたします。　国立大学の特に研究者の経常的な研究費、これは主に運営費交付金を財源として配分しておりますけれども、大学の規模ですとかあるいは教育研究組織の分野等に応じて配分するというのを基本にしているところでございます。　地方の国立大学と都市部の国立大学の間の比較、特に個々人の研究環境がどう異なっているかについては一概に比較というのはなかなか難しいところでございますが、例えば平成二十八年度の各国立大学の損益計算書の中での研究費として整理しているところを教員数で割った数字を比較しますと、例えば、東北大学であれば一人当たり九百十一万円、宮城教育大学であれば五十一万九千円、山形大学では二百六十三万八千円、東京大学では八百三十四万六千円というふうになっておりまして、やはりその規模ですとかあるいは組織においての特性ということについてのことが出ているんじゃないかと思っております。　ただ、先生御指摘のように、地方大学の厳しい研究環境については様々な指摘があるところでございます。今後、文科省としましては、国立大学運営費交付金等の基盤経費の確保をしっかり努めるとともに、地方国立大学の活性化が一層図られるよう、地域のニーズに応える人材育成あるいは研究を推進する大学への重点支援等を通じた機能強化の取組を支援して取り組んでまいりたいと存じます。
和田政宗 12

○和田政宗君　数字を聞いていますと差があるのかなというようなことも印象としては思いますし、ただ、一概に大学の規模ですとか、いろいろな研究のやり方、お金が掛かる研究であったり割合にそうでもないというような研究をやっている研究室がどれだけあるのかというところでも違ってくるんだろうというふうに思っておりますけれども、これ、実際に経常的研究費は、これは競争的資金をそれに加えて研究室としては取りに行くというような形であるんですけれども、この経常的研究費だけで考えますと、かなり地方大学の研究室の中には、いろいろな資料のコピー代とかそういったものであるとか、その研究室の実際の、何というか、事務経費、そういったものでもうなくなってしまって、あれっ、うちの研究室の研究費はどこ行っちゃったんだろうみたいなこともあるというようなことですので、これは、きらりと光る地方大学づくりということであるならば、そういったところにもしっかりと目を向けていただいて充実を図っていただければというふうに思っています。　次に、競争資金である科研費についてお聞きをしていきたいというふうに思いますけれども、この科研費は非常に額が大きいものがございます。その額が大きい、これは充実した研究ができるということで、非常に私はこれもまたいいことであるというふうに思うんですけれども、この額の大きいものについてはみんな取りに行きたいというような状況ですので、もう競争になって、これ取れるかどうか分からないというようなこともあるわけですね。そうなると、結局、じゃ、取れなくてどうするのかと。　先ほど申し上げたように、経常的研究費というものはちょっともういろいろな事務的経費で消えてしまってというようなことの中で、これ、小口の研究費、資金というものを私は充実をさせていくべきであるというふうに思っています。基盤研究ですとか若手研究などにおいて五百万円以下の研究資金というものがございます。これが獲得しやすくなれば、基礎研究でありますとか将来伸びる科学技術の新たな発想、今は種であるわけでありますけれども将来大きく花開く、そういったようなものの研究が進むのではないかというふうに考えております。　ノーベル賞の、今年はこの方が取るんじゃないかみたいなことで候補に挙がるある科学研究者の方と意見交換したんですけれども、昔は何かこういう小口の資金というものが、小口の研究費みたいというのが非常に取りやすい状況で、その中から思いも寄らないような発想というものが出てきて大きく花開いた事例も結構あるんですよというようなことを教えていただきました。　今のいろいろ、この五百万円以下の研究資金についても、じゃ、応募率に対して取れる割合がどれくらいなのかということを見た場合にも、パーセンテージとしてはそんなにも高くないのかなというようなことは思っております。これ、取りやすいようにしていくというような方針は政府の方で持っているというようなことも聞いておりますけれども、この五百万円以下の研究資金の充実や、獲得をしやすいようにすべきだというふうに考えますけれども、政府の取組、見解はいかがでしょうか。
磯谷桂介 13

○政府参考人（磯谷桂介君）　お答え申し上げます。　先生御指摘の学術研究を支える科学研究費助成事業、いわゆる科研費でございます。平成二十九年度の配分結果によりますと、一課題当たり、先生御指摘のような五百万円以下の小規模の研究種目であります基盤研究Ｃや若手研究Ｂにつきましては、前年度と比較して応募件数が大幅増となっておりまして、研究者のニーズは大変高いというふうに認識をしております。　これらの種目につきましては学術の多様性を支える要となるものでありまして、文部科学省といたしましてもこうした種目に重点的な配分を行っているところであります。例えば、科研費全体の採択率が前年度と比べて減少する中でも、平成二十九年度において、この基盤研究Ｃあるいは若手研究Ｂにつきましては、新規採択率は科研費全体の政策目標の三〇％をおおむね確保しているところでございます。　さらに、文部科学省におきましては、小規模の研究種目である先ほどの種目も含め、そうしたものの充実を図るための科研費若手育成プランを平成二十九年度から実行しているところでありまして、平成三十年度予算においては、本プランの実行等のため、対前年比二億円増の全体では二千二百八十六億円を科研費として計上して充実を図ったところでございます。　今後とも、イノベーションの源泉であります学術研究の更なる振興に向けて、科研費の充実と質の向上を図りながら、研究種目の特性に応じた適切な配分を図ってまいります。
和田政宗 14

○和田政宗君　これは、のべつ幕なしに予算があるわけではありませんので、適切な研究評価ということは必要になるわけでございますけれども、先ほどのＩｍＰＡＣＴの事例も含めまして、やはり研究という中で挑戦的にやっていくようなものもあるというふうに思いますので、個別具体的にどの事例がというようなことではありませんけれども、そういったような研究者がしっかりと研究資金を獲得できるようにしていかなくてはならないというふうに思っております。　もう一つ科研費についてお聞きしますけれども、科研費は国費が投入されておりますけれども、国が強制連行を否定している慰安婦について、強制連行があったとして世界への発信を行っている研究にも交付がなされております。これ、国の公式見解と違う事実の発信に国費が投入されていることになりますけれども、これはなぜなんでしょうか。
磯谷桂介 15

○政府参考人（磯谷桂介君）　お答え申し上げます。　科研費につきましては、我が国の学術研究の振興そのものを目的としております。研究者の自由な発想に基づく幅広い分野にわたる学術研究を支援するものでございます。　科研費の審査に当たりましては、専門分野の近い十分な評価能力を有する研究者によって構成される審査組織が個々の研究の学術的価値を厳正に評価し、採択課題を選定することとしております。したがいまして、科研費において採択されているいずれの研究課題についても、複数名の審査委員により複数段階にわたる審査を行っており、公正に研究課題が採択されているものと承知しております。　今後も、研究予算の適切な執行を行うとともに、多様な学術研究の発展に寄与すべく、科研費制度の充実改善と適正な審査の実施に努めてまいりたいと思います。
和田政宗 16

○和田政宗君　これについては、更に私も調べて聞いていきたいというふうに思います。　最後に、地域における若者の雇用機会の創出について聞いていきたいというふうに思います。　この中の具体的な取組として、地元中小企業等でのインターンシップということがあるわけでございますけれども、これはどのように企業に呼びかけたり募集ですとか選定をして、どのようなインターンシップを行うのか、教えてください。
松尾泰樹 17

○政府参考人（松尾泰樹君）　お答えいたします。　政府といたしましては、東京圏に在住する学生等の地方還流、そしてまた地方に在住する学生等の地方定着を促進するため、学生に対して、地方企業において就業体験を行う地方創生インターンシップ事業を推進しているところでございます。　具体的に申し上げますと、この中では、大学と地方公共団体の情報を集約、そして整理、発信するポータルサイト、そういうのもつくってそれを充実させているところ、また、地方公共団体と大学との連携体制の構築のためのサポートを行っているところでございます。また、実際の事例等を踏まえまして、地方公共団体による有為な受入先企業の開拓、またプログラム設計等に関するマニュアルの整備、周知などを行っているところでございまして、地方において質の高いプログラムを多くの地方の企業に行っていただくための取組を進めているところでございます。　そして、今後とも、このようなインターンシップ事業を図ることによりまして、学生がしっかりと地方企業を知り、その魅力に気付く機会の充実等に努めてまいりたいと思っているところでございます。そして、その上で、インターンシップ事業について種々ということであれば、いろんな支援をしていきたいというふうに考えているところでございます。
和田政宗 18

○和田政宗君　これは、今答弁の中にもありましたけれども、数が増えたからいいということが一概の評価ではなく、しっかりと、質がどうなっているのか、また企業側も学生側も望む形になっているのか、そういうようなことをしっかり見ていただければというふうに、支援をしていただければというふうに思います。　以上で終わります。
佐々木さやか 19

○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかでございます。よろしくお願いいたします。　今日の連合審査で審議をされております法案は、少子化の進行、若者の減少という中で、地域における若者の就業、修学を促進するものでございます。　私も、自分の選挙区以外にも地方のいろいろなところに行かせていただきまして、学生さんですとか若い世代の皆さんとお話をさせていただく機会が多くございます。公明党は、青年委員会を中心といたしまして、そうした若者の声を政策にまとめて提言もさせていただいているところであります。　実際に若者の皆さんとお話をして思うことは、やっぱり多くの方が、自分の生まれ育った地域で、地元で活躍したいというふうに思っているというふうに印象を受けます。仕事があれば地元で就職をしたいという方もそうでございますし、それから、いろんな地元の課題を自分の力で解決をしていきたいと、こういう思いを語ってくれる方もたくさんいらっしゃいます。　各地方では、自治体もいろんな知恵を出して、若者が地域に定着をしてくれるようにと事業を行っておりますけれども、私が北陸地方に行かせていただいたときに、ある自治体では、大学としっかりと地元が連携をして、大学生の皆さんに、そこの大学は県外から結構学生が来るんですけれども、卒業した後も地域に残ってもらえるように、地域の課題を学生と一緒に考えて解決をしていく、そういうプロジェクトを学生を中心にやっていくということを試みていらっしゃいました。　いろんなプロジェクトが各地域ありますけれども、成功している例を見ますと、私が考えるのは、やっぱり学生を中心にして、学生が自分のやりがいとかを感じて、自分がその地域で役に立っているとか地域で必要とされていると、そういうことを思って主体的に活動に参加する、そういうところに重点を置いているプロジェクトは成功しているのではないかなと、こういうふうにも思っています。　公明党といたしましても、これからも若者の活躍というところをしっかりと応援していきたいと思っています。　さて、この法律案でございますけれども、地域の活力の低下ということは特に地方が深刻でございます。ただ、首都圏におきましても、この東京とそして東京以外というところは実は地域にかなり格差がございます。　例えばですけれども、横須賀市は、二〇一三年には全国の自治体で最多の転出超過となっておりました。それ以降もなかなか歯止めが掛からない状態でございまして、ここ五年間で人口の減少数、転出数というのは約一万二千人になっております。過去十年間と比べましても、かなりこのスピードも加速している状況であります。　やっぱり、この東京というところの雇用、また進学、商業、サービスなどの集中、これがありますので、東京に近いところに近いところにという形で人が移動しているのではないかなと。やっぱり、この東京一極集中ということをいかに是正していくかということが課題であると思います。そのためには、東京への集中をまたその周辺に広げていくということ、それから地方で核になるようなそういう都市をつくっていくということが重要かなというふうに思っております。　そこで、伺いたいことといたしましては、この法律案では、地方公共団体の産業振興、人材育成等に関する計画を国が認定をして交付金を交付する、また、一定の地域の大学について収容定員の増加に歯止めを掛けるというようなことが内容になっておりますけれども、この振興促進を行う対象となる地域についてはこの法律案ではどのように考えているのかということを確認をさせていただきたいと思います。私が先ほど申し上げた首都圏でも格差があるというところについてはどのようにお考えか、お聞かせいただければと思います。
梶山弘志 20

○国務大臣（梶山弘志君）　まず、現状の認識ですけれども、二〇〇〇年から二〇一五年までで、地方の若者、十五歳から二十九歳までの方々ですけれども、約五百三十二万人、三割が減少をしております。また、東京圏への転入超過数は近年十万人を超える規模で推移をしておりまして、そのほとんどが、やはり同じように十五歳から二十九歳までの若者であります。　今後、十八歳人口が大幅に減少すると見込まれているわけであります。二〇一六年には百二十万人、二〇四〇年には八十八万人と言われていますけれども、昨年の出生数がもう九十四万人ですから、そこに近づいている、現実に近づいているということでもあるわけであります。　今後も条件有利な東京二十三区の定員増が進み続けますと、東京一極集中がますます加速をし、東京の大学の収容力が拡大する一方で、地方大学の中には経営悪化による撤退等が生じて、地域間で更に高等教育の就学機会の格差が拡大しかねないと考えております。　このような状況を踏まえて、東京二十三区のみで四十六万三千人と既に全国の学生数の一七・九％を占めていること、また、二〇〇二年から二〇一七年までの東京圏の中でも、東京二十三区を除く東京都、そして埼玉県、千葉県、神奈川県では学部学生数は減少している一方で、東京二十三区の学部学生数は八万人増と増加傾向にあるのが現実であります。東京二十三区の大学の学部の定員を、そのため、抑制をすることとしているところであります。　また、地方六団体から、東京圏全体ではなく、学生数が増え続けている東京二十三区において大学の学部の定員抑制を行うべきとの要望をいただいているところでもあります。
佐々木さやか 21

○佐々木さやか君　定員抑制については、特に東京二十三区、これを予定をしているということであります。一定の流入の抑制ということのためには必要なのかなとは思っております。　ただし、やはりこの地方大学を振興していくという観点からいいますと、二十三区の定員を増加させないということで直ちに地方大学が、じゃ、発展をしていくかというと、必ずしもそうではないのではないかと、こういう声もあるわけでございます。ですので、やはり地方それぞれの大学が特色を持って魅力的な教育を行っていくという、これを国が力強く支援をしていくことが必要ではないかと思っております。　有名な例では、秋田県の国際教養大学、これは本当に国際色豊かな教育を行っていて、大変全国から学生が集まっているわけであります。こういった成功例なども広めながら地方大学の振興に取り組んでいただきたいと思いますが、文科大臣は、この地方大学の振興について何が重要だと、このようにお考えでしょうか。
林芳正 22

○国務大臣（林芳正君）　委員御指摘のとおり、地方大学を振興するためには、都市部の大学の定員抑制にとどまらず、地方創生を担うことができる人材の育成や大学を核とした地域産業の活性化、こういう観点から様々な仕組みや支援策を講じることによって地方大学の振興を図ることが重要だと考えております。　文科省においても、国公私立大学を通じて、地域の複数の大学が自治体や地域の企業、民間団体等と一緒になって、それぞれの強みを生かして、学生の地元定着とそれから雇用創出等を図る地（知）の拠点大学による地元創生推進事業、このチは地元の地と知識の知と掛け合わせているわけですが、ＣＯＣ＋、それから、国立大学について、地域のニーズに応える人材育成、研究を推進するなど、三つの重点支援の枠組みによる大学の強み、特色を踏まえた重点支援、私立大学については、複数大学間の連携や自治体、産業界等との連携を進めるなどの改革に取り組む大学への重点支援、こういうことに取り組んできているところでございます。　文科省としては、今後とも、地域の発展に貢献する大学への支援の充実のために、これらの事業のほか、地域の中核的産業の振興、専門人材育成、こういった優れた取組を重点的に支援することを目的に、今回、内閣官房、内閣府が創設した新たな交付金制度と連動した措置を図ることなどを通じて地方大学の活性化に取り組んでまいりたいと思っております。
佐々木さやか 23

○佐々木さやか君　大臣からもお話がございました地域のニーズに応える人材を育成をしていく、また、専門人材を育成していくということもお話をいただきました。その地域の特色に応じたその地域ならではのニーズを把握をして人材を育成してもらうと、非常に大事だと思います。　他方で、この専門人材、これは全国どこでも通用するような、そういう専門人材をつくるということも私は実は地方の振興につながっていくのではないかなというふうに考えておりまして、なぜかといいますと、そういう高い専門性があれば、例えば資格などがあれば、どこでも仕事ができるわけであります。必ずしも東京ではなくても、その大学を出てその地元が気に入ったということで、ここで自分の資格を生かして働こうと、こういう選択肢も広がるわけであります。　例えばですけれども、法科大学院、これは法曹資格を取るための高度に専門的な教育を行う機関であります。ここを卒業して司法試験に通ると弁護士を始めとする法曹三者になるわけですけれども、弁護士ということでいいますと、東京には実は弁護士さんとかそれから法曹人材というのはもう大変多いこともありまして、地方での就職というのも人気なんですね。東京ではなくても、この資格があればどこでも仕事ができるわけでありますので、その法科大学院があった地元でまた研修があるんですけれども、研修先で就職をするという人も大変多くいらっしゃいます。こういったことからも、実はこの専門性の高い教育、質の高い教育というのを地方でやっていただくことも大事なのではないかなと思っております。　しかしながら、この法科大学院も、残念ながら、当初は全国にたくさんつくったんですけれども、徐々に東京への一極集中の傾向があるのではないかなというふうに懸念をしております。この法科大学院についても、やはり地方での振興ということにも力を入れるべきではないかと思っているんですが、この点はいかがでしょうか。
義本博司 24

○政府参考人（義本博司君）　お答えいたします。　先生御指摘のとおり、法曹を志す誰もが法科大学院で学べるよう法科大学院が地域に適正に配置されるということが非常に大事でございまして、文部科学省におきましては、例えば法科大学院の公的支援の強化・加算プログラム、いわゆる加算プログラムと言っておりますけれども、そこにおきましては、都市部に所在する高い教育力を有する法科大学院と地方の法科大学院が連携、連合するような取組によって、その質あるいは機会を広げていくというふうなことについて加算をすることによってそれを促していく取組がございます。　例えば、千葉大学と金沢大学での連携という形でＩＣＴを活用してオンデマンドで教育を展開するとか、あるいは九州大学と岡山大学の連携によりましてその地域に貢献するような継続教育を行っていくというふうな取組も見られるところでございます。　また、先生御指摘のとおり、地域に根付かせていくためには、特に地域での就職を支援していく、特に地元の企業ですとか自治体と組織的に連携して就職支援を行うということが非常に大事でございまして、その面からも、先ほど申し上げました加算プログラムでそういう取組を応援しているところでございます。　事例を紹介させていただきますと、岡山大学の法科大学院でございますが、地元の弁護士会等と連携してセンターをつくりまして、地域に奉仕し、地域に根差した法曹養成の教育理念の下に、法科大学院生の修了生につきまして、司法試験の合否にかかわらず、特に地域のニーズの高い企業等の法務担当者として就職するというふうな支援も行っていまして、実績を上げているところでございますし、また、就職後の継続教育も実施して高い評価を得ているところでございます。　さらには、文科省におきましては、法科大学院の改革について中央教育審議会の法科大学院特別委員会において議論をしておりますけれども、その中で三月に法科大学院の抜本的な教育の改善充実に向けた基本的な方向性というふうなものをまとめていただきましたけれども、この中においても地方における法曹養成の機能の重要性が指摘されているところでございまして、引き続き加算プログラムで地方の法科大学院への支援を重視するとともに、例えば地方の法学部と法科大学院が連携によりまして一貫した教育を実施するなどの取組を通じまして、地方における高い法曹素養を備えた人材の確保に努めてまいりたいと存じます。
佐々木さやか 25

○佐々木さやか君　各法科大学院、いろいろ工夫をしてくださっているようでありますけれども、今日議論になっているような地方創生、地方の振興ということに決して逆行するようなことのないように、やはりこの地方法科大学院の振興ということにも引き続き是非力を入れていただきたいと思います。　次ですけれども、この今回の法案では、地域における大学振興・若者雇用創出のための交付金制度、これをつくるわけであります。　この前提として認定計画があるわけでありますけれども、これまでもこういう地方振興のためのいろんな政策がございました。そういったものがどれぐらい成功したのか、効果があったのか、こういったことを実際に検証していただいた上で今回新しい法律を議論していると思ってはおりますけれども、今回新しく創設されるこの交付金制度につきましてもしっかりと、税金を使う以上、効果の出るものにしなければなりません。こういった観点から、ＰＤＣＡサイクル、しっかりと回していく必要がありますが、この点についてはどのようになっているのでしょうか。
末宗徹郎 26

○政府参考人（末宗徹郎君）　お答えいたします。　委員御指摘のように、認定計画制度においてＰＤＣＡを重視した制度設計をしているところでございまして、具体的には、今回の制度では、知事のリーダーシップの下で産官学連携によりまして地域の中核的産業の振興、専門人材の育成を行う優れた取組を重点的に支援するというものでございますけれども、その際にＫＰＩをまず設定をしていただくこととしておりまして、具体的には中核産業の雇用者数の増加数、あるいは地元の就職者数、そういったものを設定していただくことを考えております。　その上で、実施する地方公共団体におきましては、毎年度そのＫＰＩの検証、その上で必要に応じて事業の見直しをしていただく必要がありますし、国におきましても、有識者委員会によりまして毎年度評価をしてＫＰＩの達成状況をチェックしながら交付金の交付を検討するというようなことで、地方公共団体と国と両方においてＰＤＣＡを回していくことを考えております。
佐々木さやか 27

○佐々木さやか君　時間が残り少なくなってまいりましたので二問ほど飛ばさせていただきまして、学生の地元での就職という観点から、中小企業とのマッチングについて伺いたいと思います。　私が熊本で中小企業経営者の方と懇談、お話聞かせていただいたときも、地元の大学でせっかく優秀な人材を育てたのにみんな東京に行ってしまうというようなことですとか、なかなかやはり中小企業経営者の皆さん、人手も、また経済的な面でも余裕もありませんので、優秀な人材獲得に力を入れる、そういったことがなかなかできないと、こういうお話を伺いました。　他方で、先ほども申し上げましたが、学生の皆さんに話を聞くと、情報があればそういう優良な中小企業には是非就職したいという声もあるわけでありまして、このマッチングについては本当に難しいなと思いながらも、やはり国としてはこういう広報、学生の皆さんにきちんと情報を届ける、中小企業の皆さんの広報のお手伝いをするということをしっかりやらなければならないというふうに思いますが、この点についてはどのように取組を進めるのか、教えていただければと思います。
末宗徹郎 28

○政府参考人（末宗徹郎君）　お答えいたします。　今回の法案におきましても、第十五条に、地域における適職の選択を可能とする環境の整備などの施策を講ずるよう努めるとしているところでございます。　具体的には、幾つか申し上げますと、地元出身の学生を対象とした中小企業でのインターンシップを実施すること、また、若者が地方の企業を知ることができるように企業見学会や職場体験等の提供をすることなどなどの施策に取り組んでいくこととしているところでございます。
佐々木さやか 29

○佐々木さやか君　そういったことはこれまでもやってきたのかなとは思うんですけれども、やはりきめ細かくより取り組んでいただくということと、冒頭申し上げたように、若者が、何というか、地元に貢献できる、そういう自信とか、それからやっぱりこの企業に必要とされているんだというようなこと、やりがいを感じられるように、そこに重点を置いてサポートしていくことが必要なのかなというふうにも感じております。　それから、最後に一問ですが、奨学金の返済の点であります。　公明党としても、この奨学金の問題、学生さん方にアンケートを今月、実は取りました。六割の方がもう貸与奨学金を利用しております。他方で、将来、結婚とか就職した後、卒業の後の返済に不安を持っております。　今、自治体や企業などによる奨学金の返済支援、これが始まってきていると聞いておりますけれども、こういった制度の拡充を望む声も学生さんからございました。こういった制度を是非普及を後押ししていただくとともに、他方で、就職したんだけれどもいろんな事情があって退職をしたと、そういう場合に、そういう支援したお金を返してくれというようなこと、これは法律違反になる場合もあると思うんですけれども、そういった不当なことがなされないようにということも併せて周知をいただきたいと思います。この点、いかがでしょうか。
松尾泰樹 30

○政府参考人（松尾泰樹君）　お答えいたします。　奨学金の返還支援の取組でございますけれども、委員御指摘のとおり、政府といたしましてこの返還支援の取組をしてございます。二〇一七年、昨年の十二月時点でこういったことの取組をしていただいている県は二十四県になっておりまして、今後とも、全国展開に向けて、未導入の地方公共団体に対して私どもとして働きかけをしているところでございます。　また、地方公共団体の仕組みによって、これ、それぞれ条件が異なっておりますけれども、学生等が奨学金の返還支援を受けるためには一定の条件、これは各県が支援要件を定めているところでございまして、一般的には地方公共団体の域内の企業に勤めるということが一定程度の要件になってございます。　したがいまして、同一の企業に就業し続けることが必ずしも求められているものではないというふうに承知しているところでございまして、先生御指摘のとおり、例えば企業を替わるとか、そういったことでもその条件に合っていれば適切に対応するということでございまして、今後とも、若者の地方定着のためにこのような奨学金返還支援等の活用をしっかりと進めてまいりたいと思ってございます。
佐々木さやか 31

○佐々木さやか君　よろしくお願いいたします。　以上で終わります。ありがとうございました。
櫻井充 32

○櫻井充君　国民民主党・新緑風会の櫻井充です。　今日、本当は新しい大学構想などについて十分議論をしたいと思っていたんですが、加計学園のああいう記事が出てきたので、済みません、通告していないものもあって大変恐縮ですが、林大臣の所感などをお伺いさせていただきたいと、そう思っています。　その前に、ちょっとまずバックグラウンドになる数字の確認をさせていただきたいと思っていますが、千葉科学大学やそれから岡山理科大学以外に、過去十年間で補助金が入っている大学はあるでしょうか。
村田善則 33

○政府参考人（村田善則君）　お答え申し上げます。　私立大学や学部の設置につきましては、各設置者である学校法人の判断によりまして、寄附金や資産売却収入のほか、地方自治体からの補助金など、多様な財源を用いて行われているものでございます。　先生からお尋ねございました加計学園以外の学校法人が私立大学等の設置に当たりまして地方自治体から補助金による支援があったものでございますけれども、確認できる限り、平成二十一年度から平成三十年度までの過去十年間におきまして、少なくとも二十四件の事例があると承知しているところでございます。
櫻井充 34

○櫻井充君　その二十四件の事例の中に、多くは看護学部ではないんでしょうか。
村田善則 35

○政府参考人（村田善則君）　御指摘のとおり、最近の事例を見ますと、傾向的に医療、看護系の大学に対する支援が多くなっているという状況でございます。
櫻井充 36

○櫻井充君　看護系の学校は元々、戦後、看護師さんたちの数が足りないので補助金を入れるシステムができ上がってきていて、こういうところは補助金がかなり入ってきていますが、一方で、一般の学部を抱えている大学に補助金が入っている例はほとんどないんじゃないのかと、そう思います。　その上で、あくまでやはりこうやって加計学園そのものが特別な扱いだと思っているんですが、もう一点私が危惧しているところは、私のところに、ある高校の進路指導の先生から電話が来まして、加計学園グループの薬学部に対して進路指導は絶対しないと、なぜならば、合格率が低いので子供さんたちのためにならないからだと、そういうふうにお話ししてくださいました。　実際、加計学園の千葉科学大学の薬学部の合格率、これは字面どうなっているかというと、卒業させませんから、だから、卒業者数の合格者数になっているので、本来の合格率とは私は全然違うと思うんです。一年生に入学時の人が一体どのぐらい薬剤師さんになっているんでしょうか。
義本博司 37

○政府参考人（義本博司君）　お答えいたします。　平成二十九年薬剤師国家試験において、千葉科学大学の新卒での合格者は二十四名になっているところでございます。これらの者が大学に入学したのは平成二十三年度でございますが、千葉科学大学、六年制の学科での平成二十三年度の入学者の数は七十七名となっているところでございます。　ですから、データによりますと、実績としましては、入学者が七十七名、卒業者が二十八名、そのうち二十四名が国家試験に合格したということでございまして、入学学生の約六割が標準修業年限内での卒業に至っていないという状況でございます。
櫻井充 38

○櫻井充君　そういうことなんですよね。こういう大学を認可していること自体、私はすごく大きな問題があると思うんです。　これは、大学側が利益を出すためにはこういう募集を掛けるのは自由かもしれませんけれど、学生さんや子供さんたちにとってみたら、夢を持って、薬剤師になれると思って学校に入ってみたら、必ずしもそういうレベルに至っていないと。私は、こういう学校を認可していることそのものが大きな問題があると思っていますが、大臣、いかがでしょうか。
義本博司 39

○政府参考人（義本博司君）　お答えいたします。　千葉科学大学薬学部以外でも、卒業率が低い、課題がある大学が幾つかあるわけでございますけれども、文部科学省におきましては、有識者会議、有識者による検討会を設けまして、平成二十六年十一月に、薬学教育の現状や薬学教育を取り巻く状況を基に、適正な入学定員の設定の検討や、学生の修学状況等の分析結果に基づいた改善計画の策定及びＰＤＣＡサイクルを機能させること等、課題のある大学に共通する問題などを踏まえまして必要な取組を整理し、提言をまとめたところでございます。　この提言を踏まえまして、文部科学省においては、課題がある大学に対して、も含めてでございますが、各年次の進級者数、入学者に対する標準修業年限内の卒業者、国家試験の合格者の割合、六年次の卒業留年の割合をホームページで公表を求めるなど、情報公開を含めて適正に講じたところでございます。　文科省においてもホームページにおいて同様な公表をしておりまして、薬学部の教育の質の向上に取り組んでまいりたいと思っております。
櫻井充 40

○櫻井充君　私は大臣に聞いています。大臣がこういう大学を認可してきていること自体に私は問題があると思っているんですよ。　以前、ＬＥＣ大学という大学がありました。これは特区を使って結果的には竹中平蔵さんが後押ししていたと思いますが、この大学だってどうなったかというと、予備校生と大学生と一緒になって授業やっているということで、結局お取り潰しになっているんですよ。　そういう意味合いでは、文科省のその許認可そのものに僕は問題があると思っていて、こういうことが起こっているようなところについて、やはり、例えばその時点では仕方ないにしても、ＬＥＣ大学はお取り潰しになりました、そういうことも検討されるべきではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
林芳正 41

○国務大臣（林芳正君）　ちょっと突然のお尋ねでございましたのであれでございますが、認可は、設置審の専門的、学術的審査の結果、明らかに法令違反の事実がなければ認可すると、そういう仕組みで、認可取消しということにならないわけでございます。したがって、今局長から答弁いたしましたように、しっかりと、専門的、学術的審査の結果認められた大学でございますので、検討会を設けてやはりしっかりと必要な取組を整理して、提言を取りまとめて、それからやっぱり学生の皆さんに対して、今から受験をされるわけですから、やっぱりそういう情報はしっかりと提供していくと、こういうことではないかというふうに考えております。
櫻井充 42

○櫻井充君　今のところで結局問題点が一つ出てきているわけです。法令に違反していないから認可してみたけれど、十分な教育機関としての役割を果たしていないということだと、私はそう思います、今の数字を見る限りにおいては。　そうすると、本当にあの獣医学部も文部科学省としてきちんとした形で議論されたんでしょうか。そして、適切な認可を下ろしていただいているんでしょうか。その点についてはいかがですか、大臣。
林芳正 43

○国務大臣（林芳正君）　今回の獣医学部についても、設置審で専門的、学術的審査をしていただいて、認可を可とすべしと、こういう答申をいただいております。これは、一緒にプロセスが始まったほかの大学と少し遅れて、いろんな注文が付きましたので更にそういうことについても審査をやって、その結果ということでございましたので、私どもとしてはそれを受けて、この国家戦略特区という件がありましたので、そことの整合性を今度は事務方で確認した上で認可をしたということでございます。
櫻井充 44

○櫻井充君　ほかの大学と同じような認可の仕方ではないと思うんですよ、これはあくまで特区の大学ですから。特区の大学であれば特区の大学としての許認可の在り方が僕は問われていると思っていて、そこの設置審の方々も、四条件を満たしていないんじゃないかという声が随分あったというふうに聞いています。　そうだとすると、特別なものとしてつくってきて、こういう形で認可されていると。でも一方で、昨日ですか、愛媛県から提出された文書を読んでみると、もう明らかに加計学園ありきなんですよ。加計学園ありきでずっと進んできたものを最後は文部科学省が認可するという、非常に私は文部科学省の在り方が問われているんじゃないのかと、そう思います。　大臣、この今回の愛媛県からの出てきている文書を御覧になっているかどうか分かりませんが、私は、これだけ見ると加計学園ありきだったんではないのかと、そう感じますが、林大臣、いかがでしょうか。
林芳正 45

○国務大臣（林芳正君）　愛媛県から参議院の予算委員会に提出された文書に関しまして、この愛媛県提出の文書に記載のある平成二十七年四月前後の柳瀬総理秘書官と加計学園等関係者の面会については、これまで内閣官房からの指示によって、文科省において、当時文部科学省から内閣官房に出向していた職員の聞き取りを行ってきたことを踏まえて、補足確認事項として追加聞き取りを行っております。　聞き取りでは、愛媛県から参議院予算委員会に提出された資料を見て現時点で思い出した記憶はあるかとの質問に対しては、今回の文書を見て思い出したことはなく、明確な記憶はないと、こういうことでございました。　いずれにしても、それぞれのところでしっかりと説明はしていかなければならないと思いますが、国家戦略特区のプロセス、それから先ほど申し上げた認可のプロセスとも正当な手続を経ているものと、そういうふうに認識をしております。
櫻井充 46

○櫻井充君　済みません、だらだら読んでいただきましたが、それは林大臣もそう思われていると、適正だったと、加計学園ありきではなかったと、そうお考えだということでしょうか。
林芳正 47

○国務大臣（林芳正君）　加計学園ありきという言葉がどういう意味を持つのかというのが必ずしも判然といたしませんが、国家戦略特区のプロセスは内閣府を中心に関係府省庁間で行われたと、それから、認可の方は、設置認可の方は我々の方でこの適切な手続で進められたと、そういう認識でございます。
櫻井充 48

○櫻井充君　残念ですし、まあ、今大臣の立場だとそういう答弁しかできないんだろうなと、そこはそう思います。　そこで、ちょっと新たな提案、建設的な提案させていただきたいと思っているんですが、今の例えば千葉科学大学薬学部の今年の定員の充足率、これは分かるでしょうか。もし分かるんなら答えていただきたいと思いますが。
義本博司 49

○政府参考人（義本博司君）　直近のデータはちょっと持ち合わせておりませんので、また後刻整理して委員にお答えしたいと思います。
櫻井充 50

○櫻井充君　たしか半分切っているはずなんです。もう人が集まっていません。なぜこういうことが起こるかというと、都心部にもう薬学部があって、そこに来た方が生活から何からいいので、わざわざ田舎に行かないということがあるんだろうと、そう思っています。　この議論をすると、文科省のある官僚の方から、田舎に大学をつくれなくなりますよと、そう言われたんです。私は、学部の設定を間違っていると思っているんです。どういうものをつくればいいかというと、田舎じゃないと絶対にできないような大学をつくるべきなんです。　例えば、私の地元に東北福祉大学という大学があります。ゴルフも、それから野球も非常に強いところです。でも、彼らは別にゴルフの理論や野球の理論を学んでいるわけでもないと。卒業した後にプロゴルファーになれる人もほんの一握り、プロ野球の選手になれるのもほんの一握りです。むしろ、こういう人たちを、普通の学部ではなくて、例えばスポーツ学部ゴルフ学科とかスポーツ学部野球学科とか、そういうものをつくった上で、そこでこれから指導者として育成するような道をつくるべきだと思っているんです。　今、学校の先生方の負担というのは、部活など本当大変でして、素人の方々、スポーツの経験のない方々が部活を見ていると。そうすると、本来であれば伸びる子供さんたちもそうでなくなるし、学校の先生にも負担が掛かってきます。　そうすると、ここは資格要件を定めて、例えば大学のスポーツ学部野球学科を卒業した人でないと中学の部活や、高校野球も同じですけれども、そこの指導者になれないと、そういうふうな要件を掛けてしまえばいいわけです。そして、その上で、専用のグラウンドを持つとか、それから、大学の近郊にゴルフ場が何か所かあってちゃんとそこで契約できる、そういう要件掛けてくると、東京都内、特に都心部、二十三区内にはそんな新しい学部というのは新設されないんですよ。　そしてもう一つは、なかなかこれから製造業や公共事業が削減されていく中でいうと、雇用が減少していく中で、そういうスポーツ関連で指導者になる、そして、そういう道で職として生活できるようになっていく、そういう道を私はつくっていくべきだと思っていて、今のような、学部申請だけさせて田舎にそういう学部をつくっているから、だからこんな問題が起こってくるんだと思っているんですよ。　そういう意味合いで、私は積極的に、繰り返しになります、スポーツ学部の例えばゴルフ学科とか野球学科とか、そこでちゃんとした理論を学ばせて、理論体系だけではありません、スポーツ生理学とかスポーツ心理学とか、そのことを学ばせて指導者の育成をするような大学こそ地方に私は合っている大学になっていくんではないのかと思いますが、林大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
林芳正 51

○国務大臣（林芳正君）　地方大学は、地域社会、産業のニーズ等も踏まえながら、それぞれの特色を発揮しながら、教育研究だけでなくて、地域社会の知識、文化の中核として、また次代に向けた地域活性化の拠点としての役割も担っておりまして、特色ある大学づくりを進めていくことが重要だと思っております。　今お話がありましたように、地域の環境や資源、産業ニーズ等を生かして、地域にとどまらず日本全国から若者等を引き付けるような特色のある大学づくりは重要であって、櫻井先生今御指摘のあったスポーツ学部といった案も一つの考え方としてあり得るものだと、こういうふうに考えております。　実際、実は松本大学というところがございまして、ここは、松本大学の中に人間健康学部というのがございまして、その中にスポーツ健康学科というのができております。人々の健康づくり及び地域の活性化に関わる課題を運動、スポーツの視点から研究、教育すると、運動、スポーツを学際的、総合科学的視点から捉え、多角的に分析、把握できる高度な専門性と実践力を備えた人材を育成すると、こういうようなことでやっておられるところもあるところでございます。　やはり、こういった地方大学における新しい学部の設置については、各大学自らが地元のニーズとか各地域の利点、こういうことを総合的に考慮して検討していくものと考えておりますけれども、我々としても、今後とも、地域の発展に貢献する大学への支援のため、地方の大学の活性化にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
櫻井充 52

○櫻井充君　ありがとうございます。　でも、林大臣、それだけじゃ不十分なんです。それはなぜかというと、卒業した後にちゃんと就職できるような口をつくってあげられるかどうかでして、今申し上げたとおり、中学の先生方、相当苦労されていますけれども、そこの中の一つ大きな要因が部活になってきています。　ですから、その部活動をやる先生に対して、今度は新たなる資格を設けてくると。別にそれは学校の中の先生がこれからやることではなくて、そういう専門職を持った方々が中学生なりなんなりの指導を行ってくるとか、それから、スポーツ少年団がありますが、ああいうところの野球チームの監督とかになれる人たちもそういう資格を持った人たちでないとやれませんと、こういうまず一つちゃんと出口戦略がないと、幾ら学部でスポーツでこういうのをやってくださいと、大学の判断でやりますと言ったって、これはできないことなんですよ。　そういう意味合いでは、繰り返しになりますが、そこの資格要件も全部定めてあげて、なおかつ大学改革を行ってくれば、何も東京都内に、そこの制限だけすることではなくて、東京ではできませんから、繰り返しになりますが、広い土地がないとできないわけですから、田舎に行くと思っているんです。　それから、高校野球を目指している人たちは、関係なく全国いろんな高校に行っています。そのことを考えてくれば、全国津々浦々、いろんな大学に行くことになるんだろうと、私はそう思っていて、そこの出口も含めてセットでお考えいただきたいと思いますが、林大臣、いかがでしょうか。
林芳正 53

○国務大臣（林芳正君）　アスリートのセカンドキャリア支援については、選手としてのキャリアと引退後を含む人生設計全体を考えるいわゆるデュアルキャリアという考えの下で支援を強化することが重要だと考えております。　文科省としても、競技のキャリアとともに、やはり社会人としての能力を醸成して自己実現を果たすための価値観と習慣と能力を身に付けるためのデュアルキャリア教育プログラムの開発、実施や、アスリートのキャリア形成に関わるスポーツ団体、大学、企業等の多様な関係者が情報共有等を行うコンソーシアムを創設しまして、スポーツキャリア形成を一元的に支援する体制を構築しております。　また、今お話もありましたが、ＩＣＴを活用することで、スポーツ指導者、それからスポーツ施設等の情報のオープン化を含めて、指導者の指導機会、収入向上等につなげるモデル形成支援と、それからさらに、今お話のありました部活指導員というのも今度予算で措置させていただいておりますので、そういう卒業された方がどういうキャリアをちゃんと持っていけるのかと、まあ全員がアスリートということになるかどうかというお話もありましたから、そういう方々も含めて、しっかりと出口戦略も考えながら、このアスリートのキャリア形成とともにそういう振興を図っていければと思っております。
櫻井充 54

○櫻井充君　これ、こういう資格のある人たちじゃないと例えば中学の部活の指導はできませんというのは、実を言うと規制なんですよね。規制緩和すれば雇用が生まれるかのように誤解されている竹中平蔵さんたちがおられますが、規制改革会議というのはそこが根本的に間違っているんですよ。そうじゃなくて、ちゃんとこういうふうな資格要件を定めてむしろ規制した方が新たなる雇用は生まれてくるんですよ。　そういう意味合いで、繰り返しになりますが、そういったことを考えていただきたいのと、オリンピック選手見ていると、やはりお金払ってそこで教わっている人たちって、かなりやっぱり僕は強くなっていると思っているんです。例えばフィギュアスケートもそうです。それから水泳なんかもそうなんですけれど、そうやってちゃんと専門家の方々が商売として、職として成り立っていくような、そういう環境をつくること自体が次世代のアスリートを育成することにもなっていくと思うので、是非御検討いただきたいと、そう思っています。　それから、大学に、この間地元の学生さん、地元の子供さんが東京に来られてバイトしていて、そこでちょっと話をしていたら、私は地元に帰れませんと。帰れない理由は何かというと、給料の差が激しいと。　今、東京圏内だと、多分月額二十五万ぐらいの平均すると給与です。東北だとどのぐらいかというと、二十万ぐらいなんですよ。で、生活費が違うとよく言われますが、田舎に行けば、交通費など、結局車を持たないと何とも生活できないので、実は交通費から何から勘案すると、田舎の生活費と都会の生活費はほとんど変わっていないというデータももう出てきています。　そうすると、この平均五万円の給与の差というのは、奨学金の返済上、物すごく大きな数字になるんですよ。ですから、この奨学金の負担がある限りはなかなか田舎に帰れないんじゃないかと、私はそう思っていますが、大臣、この点についていかがでしょう。
林芳正 55

○国務大臣（林芳正君）　奨学金制度につきましては、平成二十九年度以降の無利子奨学金新規貸与者を対象といたしまして、卒業後の所得に毎月の返還月額が連動する所得連動返還型奨学金制度、これを導入しておりまして、所得に応じて無理なく返還することを可能としております。　また、地方創生を担う人材の育成のために、若者の地方企業への就職時に奨学金の返還を支援する基金、これを地方公共団体と地元産業界が協力して造成する取組、これに対して総務省の特別交付税による支援を行う奨学金返還支援制度にも取り組んでおるところでございます。　また、昨年十二月に閣議決定されましたまち・ひと・しごと創生総合戦略においても、奨学金返還支援制度の全国展開を進めると、こういうふうにされておりまして、関係省庁とも連携しながら、こういった取組をしっかりと推進してまいりたいと思っております。
柘植芳文 56

○委員長（柘植芳文君）　ハヤシミツル君。
櫻井充 57

○櫻井充君　櫻井です。
柘植芳文 58

○委員長（柘植芳文君）　あっ、櫻井充君。失礼しました。
櫻井充 59

○櫻井充君　いや、まあ林さんと間違っていただいて光栄でございますが、それはそれとして、もう少し奨学金全体を見直していただきたいと。それはなぜかというと、今度は、結婚する、出産する、子育てする、そのことについて相当な足かせになってきていると、こういう数字も出てきているので、やはり借金を背負って社会に出ていくということ自体が決していいことではないので、そこは考えていただきたいと思います。　もう時間が来て、ちょっとこれはとっぴなアイデアかもしれませんが、最後に、地方に本社機能を分散させていくというのはすごく大事なことだと思っていて、アメリカなどは州ごとによって法人税が違ってきているので、避暑地などにも本社機能がある、本社機能を移しているところが随分出てきています。　そこで、例えばですけど、東京本社であれば法人税四〇％にして、仙台であれば三〇％ぐらいにして、更に田舎の、どこと言ったらいいでしょう、気仙沼でも石巻でも結構ですが、そういうところへ行ったら二〇％にするとか、何か法人税そのものを全体的に変えていくとか、むしろ田舎にシフトしていった方が有利ですよと、そういう体制をつくっていった方がいいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
新川浩嗣 60

○政府参考人（新川浩嗣君）　お答え申し上げます。　ただいま委員が御提案になりましたように、例えば東京とその他の地域で法人税率を変える、こういった制度設計、仮に考えてまいりますと、税率引下げの効果というのは当該地域だけではなくてその企業の活動全体に及ぶと、こういった効果がございます。したがいまして、意図せざる租税回避に使われるのではないか、あるいは東京一極集中を是正するためのその政策目的にダイレクトに合うような政策効果があるのかどうか、こういった点について慎重な検討が必要であろうと思います。　したがいまして、現在の税制におきましては、一定の計画を作られましたら、その当該地域で設備投資ですとかあるいは雇用を確保したと、こういった企業に対して様々な税制上の優遇措置を講じているということでございます。この仕組みにつきましては、地方拠点強化税制ということで平成二十七年に創設したところでございますので、まずはこの改正の効果を見極めていくこととともに、この税制をきっかけといたしまして地方の本社機能の移転あるいは地方における雇用創出が図られること、これを期待しているところでございます。
櫻井充 61

○櫻井充君　済みません、時間来ていますが、ちょっと一言言わせておいていただきたいと思いますが、租税回避って、ケイマン諸島に本社機能を移しているような人たちに対しては何もしないで、国内でそういうこと、何でそんな話されるんですか。ちゃんとそこは、回避しているかしていないか実態を調べてそこをやればいいだけの話であって、一極集中が問題であれば地方にいかに分散させるかというのをもう少し考えていただきたいなと……
柘植芳文 62

○委員長（柘植芳文君）　櫻井君、時間が来ておりますので。
櫻井充 63

○櫻井充君　そのことを申し上げて、私の質問を終わります。　どうもありがとうございました。
蓮舫 64

○蓮舫君　立憲民主党・民友会の蓮舫です。　国家戦略特区担当の梶山大臣にお伺いします。　昨日提出された愛媛文書、今日の委員会までに読んでいただきたいとお願いをしましたが、読まれましたか。
梶山弘志 65

○国務大臣（梶山弘志君）　今朝、読ませていただきました。そして、委員からの御要望もありますように、できる限りにおいての聞き取りもしてまいったところであります。
蓮舫 66

○蓮舫君　まず大前提として、国家戦略特区、その選定過程は公正中立が求められる、透明性が求められる、この認識は共有していただけますね。
梶山弘志 67

○国務大臣（梶山弘志君）　そのとおりでございます。
蓮舫 68

○蓮舫君　では、その認識の上でこの愛媛文書を読んで、率直にどう思われましたか。
梶山弘志 69

○国務大臣（梶山弘志君）　当事者、該当者に今確認をしているところであります。少し我々の考えと違うところもあるということであります。認識と違うところもあるということであります。
蓮舫 70

○蓮舫君　いや、この愛媛文書を読まれた大臣の率直な感想を伺っています。
梶山弘志 71

○国務大臣（梶山弘志君）　これは事実関係を確認をした上でないと、私から申し上げることはできないと思っております。
蓮舫 72

○蓮舫君　資料も付けさせていただきました、十七ページの部分。一番肝だと思っています。衝撃的な内容なんですよね。安倍総理が会っていないという加計理事長と総理が実は二〇一五年の二月二十五日に十五分程度お会いをして、そこで獣医学部について説明を受けていた。それに対して総理は、そういう新しい獣医大学の考えはいいねとコメントをしている。総理が今朝、会っていないとこの文書自体を否定したそうなんですが、もし会っていた場合、もしコメントをしていた場合、もし獣医学部について加計理事長から説明を受けていた場合、これまでの国会答弁が全てひっくり返る、その認識は共有できますか。
梶山弘志 73

○国務大臣（梶山弘志君）　今朝、閣議前後で総理が記者会見したとおりであります。
蓮舫 74

○蓮舫君　その意味で、読んでいただいて、該当する方にヒアリングをされたとおっしゃいました。どなたに聞いていますか。
梶山弘志 75

○国務大臣（梶山弘志君）　できる限り、この文書に出る柳瀬さん、そして藤原さんについてはやり取りをしたということであります。
蓮舫 76

○蓮舫君　柳瀬元総理秘書官とどんなやり取りをされましたか。
梶山弘志 77

○国務大臣（梶山弘志君）　私自身ではなくて事務方においてやり取りをしたということでありまして、この文書に基づいて、今までの経緯等、また発言等についてのやり取りをさせていただきました。
蓮舫 78

○蓮舫君　そのやり取り、ヒアリング、柳瀬さんに聞いた結果はいかがでしょうか。
梶山弘志 79

○国務大臣（梶山弘志君）　先日の参考人質疑で自分では言ったとおりだと思っているということであります。
蓮舫 80

○蓮舫君　つまり、この愛媛文書に書かれている柳瀬さんという記述があるものはこの間の参考人質疑で本人が違うと答弁したとおりで、文書が間違っているという認識ですね。
梶山弘志 81

○国務大臣（梶山弘志君）　認識が違うということでありまして、柳瀬さんは、この文書を読んだ上で、自分が考えているのはこの前の参考人質疑でお答えをしたとおりだということです。
蓮舫 82

○蓮舫君　五月十日の国会質疑、私、質問しました。柳瀬さんに参考人質疑をしたところ、柳瀬さんは、加計学園に、国家戦略特区を活用するなら内閣府の特区担当事務局と話をする必要があると言ったが、もうそれは既にお会いをしているとのことでしたという答弁をした。つまり、四月二日、藤原さんと加計学園の面会をした記述、これは、私は柳瀬さんが紹介したんじゃないですかと聞いたら、そうじゃない、自分は仲介していないと答弁をしました。ところが、この愛媛文書を見ると、柳瀬さんが紹介をしたという記述が複数箇所出てきています。この点もヒアリングしましたか。
梶山弘志 83

○国務大臣（梶山弘志君）　紹介はしていないということでありました。
蓮舫 84

○蓮舫君　資料二枚目、二十ページという文書、愛媛文書を付けています。これを見ると、明らかに、柳瀬首相秘書官から、藤原次長に相談されたし、これ以外にも藤原さんを柳瀬さんが紹介したと読み取れる記述が幾つもあるんですが、つまり、じゃ、ヒアリングをした梶山担当大臣としては、この愛媛文書の方が間違っているという認識ですか。
梶山弘志 85

○国務大臣（梶山弘志君）　認識に違いがあるということだと思っております。
蓮舫 86

○蓮舫君　その認識の違いはどちらが正しいと考えていますか。
梶山弘志 87

○国務大臣（梶山弘志君）　私はその場の当事者ではありませんので、今、聞き取りをしたところ、そういう認識が違うということでありますので、双方の考え方が違うということであります。そのものであります。
蓮舫 88

○蓮舫君　藤原国家戦略特区当時担当だった次長へのヒアリングは何を聞かれましたか。
梶山弘志 89

○国務大臣（梶山弘志君）　四月の上旬の、日付は確定できませんけれども、内閣府に来て、その後に総理官邸ですね、官邸に行ったときの紹介をしたのかということも聞いたわけでありますけど、していないということであります。
蓮舫 90

○蓮舫君　四月二日の、大臣、今言っておられることちょっとよく分からないんですが、もう一回。
梶山弘志 91

○国務大臣（梶山弘志君）　日付は限定はできないけれども、四月上旬に自治体が来たということで藤原さんは認識をしていると。その後に官邸に行くのに紹介をしたかしないかという話について再度確認をしたところ、していないということでありました。
蓮舫 92

○蓮舫君　これ、四月二日です。四月二日の午前中に、藤原次長は内閣府で加計学園、今治市、愛媛県とお会いをしています。その午後に首相官邸で柳瀬当時総理秘書官とそのメンバーが全部お会いしているときに、藤原さんは総理官邸を紹介はしていない。ということは、それは誰が紹介したんでしょうか。
梶山弘志 93

○国務大臣（梶山弘志君）　私は分かりかねます。
蓮舫 94

○蓮舫君　ここが大事なんです。これが柳瀬総理秘書官が紹介していたとすれば、まさに首相案件なんです。担当者の藤原次長が外されて、首相官邸で勝手に総理と加計理事長がお会いをした二月二十五日を前提に、そこから、十年間、十五回、拒否され続けていた特区への認定が一気に進んでいく。つまり、国家戦略特区の認定作業に一点の曇りもない、ことがあってはいけないという認識を共有しているから、ならば、柳瀬さんにもう一回、この加計学園と今治市、県を結んだのは柳瀬首相秘書官ですかというヒアリングをもう一回していただけませんか。
梶山弘志 95

○国務大臣（梶山弘志君）　このやり取りの中で委員長から指示をいただいた上でさせていただきます。
蓮舫 96

○蓮舫君　連合審査ではあるんですけれども、是非、連合審査で文科、内閣両委員長から梶山大臣に対して、柳瀬首相秘書官、当時、並びに藤原当時の国家戦略担当次長への調査をしていただきたいとお願いできますか。
柘植芳文 97

○委員長（柘植芳文君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をいたします。
蓮舫 98

○蓮舫君　この愛媛文書ではもう一人の人物が明らかになりました。四月二日、藤原次長と同席をしていた内閣府の国家戦略特区担当の職員です。　是非、その方にもヒアリングをしていただいて、その方の手持ちメモ、あるいは当時の職員全員のメールあるいは手持ちメモ、公的文書全てをもう一度調査していただけませんでしょうか。
梶山弘志 99

○国務大臣（梶山弘志君）　先ほどと同じように、委員長にお話をされて、その上での御下命であれば、しっかりやらせていただきます。
蓮舫 100

○蓮舫君　大臣、なぜ大臣の判断で調査をすると言っていただけないんでしょうか。
梶山弘志 101

○国務大臣（梶山弘志君）　この中でやり取りをさせていただいておりますけれども、以前、一回調べたこともあります。今回、これで調べたこともあります。更にまた新たな形でどの範囲でと、そういうことも含めて、もう一度お話をいただければ、調査をさせていただきますということであります。
蓮舫 102

○蓮舫君　国家戦略担当大臣自らが、今回の愛媛文書が出て、事実と違うところもある、柳瀬さん、藤原さんに聞いて相違がある。先ほどおっしゃられたのは、認識が違うと。その認識が違うのをやっぱり整合性を合わせないといけないと思っているんですね。それを合わせるための調査を、わざわざ委員長から指示がなければ動けないという認識、その程度かというのはちょっとショックなんですが、委員長、引き続きこれもお願いしてよろしいですか。（発言する者あり）あっ、じゃもう一回大臣から。じゃ、大臣から。
梶山弘志 103

○国務大臣（梶山弘志君）　この場のやり取りでの調査の依頼でありますから、委員長から言っていただければ、しっかりとやらせていただきます。
蓮舫 104

○蓮舫君　では、連合なので両委員長に、この調査の依頼を梶山大臣に迅速に下していただけるようにお願いします。
柘植芳文 105

○委員長（柘植芳文君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会で協議をいたします。
蓮舫 106

○蓮舫君　今回予定されている法律案についての質疑に入ります。　私、相当心配をしています。今回の法案も、この国家戦略特区と類似した制度設計になっています。地方創生の新たな交付金をつくる、総理の定める基本指針に基づき、基本計画に基づいて、自治体等が計画を策定し、認定を申請。認定、決定権者は安倍総理大臣です。この途中経過、選定過程が公正中立であることが求められますが、大丈夫ですか。
梶山弘志 107

○国務大臣（梶山弘志君）　内閣府において権限を行使する場合には、実質的な決定権者が誰であるかにかかわらず、法律には内閣総理大臣の権限を行使するという定めを置くことになっておりまして、この法案につきましては、ワンストップ窓口の、ワンストップというか、この窓口の実質的な対応を内閣総理大臣自らが行うことは予定をされておりません。
蓮舫 108

○蓮舫君　じゃ、もっと分かりやすく。どうやってその公正中立性が担保されるんですか、認定がされるまで。
梶山弘志 109

○国務大臣（梶山弘志君）　外部の有識者による委員会を構成をして、そしてその上で選定をしてまいるということであります。
蓮舫 110

○蓮舫君　さて、今回の法案なんですけれども、前提となったデータとして、二〇一六年度、全国の大学生の一八％が東京二十三区に集中をしていると。この法案では、東京二十三区の大学の定員増を十年間の時限措置で抑制をすると。では、十年でどれぐらいの学生が抑制されるんでしょうか。
梶山弘志 111

○国務大臣（梶山弘志君）　この定員抑制措置につきましては、東京二十三区の学生数を何人減少させるというものではなく、あくまで現状以上に収容定員を増加させないようにするものであります。本措置を導入しなかった場合にどの程度の学生が増加したかという仮定の話については、正確なところはお答えできないと思っております。　留学生や社会人の受入れ等は抑制の例外としておりまして、各大学の設置者等の判断によってこれらの例外事項により収容人員を増加させることが可能であることから、抑制させる学生数の見込みについては正確には申し上げることは困難であると思っております。
蓮舫 112

○蓮舫君　いや、大臣、この法律は、二十三区の大学に全国の大学生が集中をしているから、だから、交付金を使って地方の大学、あるいは地方で若者の雇用をつくり出して、東京に来る学生を地方に持っていく、地方創生をするという前提の法律なのに、何で試算していないんですか。
梶山弘志 113

○国務大臣（梶山弘志君）　この十年間、過去の十年間についてでありますけれども、十八歳人口が減少する中で、東京二十三区において平成十九年から二十九年までに六万九千人の学部学生が増加をしている。仮に本定員抑制を行っていなければ、今後十年間で同様に学生が増加をし、例外措置による学生の増加がないという仮定を置けば、本定員抑制によってこの六万九千人の学生数の増加に歯止めを掛ける効果があると考えております。
蓮舫 114

○蓮舫君　資料を付けさせていただきました。これ内閣府の説明ですが、東京圏への十五歳から二十九歳の若者の人口転入超過は約十一万五千。そのうちの半分、それが大学進学者が占めている。　大学進学者の人数は学校基本統計で明確に確認できるんですが、東京圏へのこの人口転入超過数、青い部分、どうやって把握しましたか。
梶山弘志 115

○国務大臣（梶山弘志君）　住民基本台帳であります。　　　〔委員長退席、内閣委員会理事藤川政人君着席〕
蓮舫 116

○蓮舫君　住民基本台帳でこの青い部分の母数をカウントした、そのとおりです。じゃ、住民票を移していなくて東京に来た若者はカウントされていますか。
梶山弘志 117

○国務大臣（梶山弘志君）　カウントされておりません。
蓮舫 118

○蓮舫君　そうなると、この青い部分には、十五から二十九歳の若者で東京に来た、そして東京から出ていったを比較をするときのカウントの数が正確ではありませんね。半分が学生だという前提の条件が崩れますね。
梶山弘志 119

○国務大臣（梶山弘志君）　住民基本台帳をベースにやっておりますので、確実なところと言われると、はっきりはしておりません。
蓮舫 120

○蓮舫君　立法事実が崩れるんですよ。住民基本台帳だけで調べると、平成二十九年、梶山大臣、東京圏への転入超過は、十九歳と十八歳で二万五千三百三十人です。ところが、二十二歳と二十三歳では三万七千八十三人なんです。つまり、住民票を移した東京圏の転入超過は、大学進学年次より大学卒業年次、つまり就職した若者の方が東京に来ているというカウントになるんです。つまり、住民基本台帳で見ると、東京圏への転入超過の若者は、大学進学ではなく就職のために来る人の方が多い。東京への転入は、二十代前半が十代後半の四倍にもなるんですよ。　そうすると、今回の法律で、半分が大学進学だから、だから二十三区の若者の定員増を十年抑制するというのは、それは私は根拠が崩れると思いますが、いかがでしょうか。
梶山弘志 121

○国務大臣（梶山弘志君）　二〇一七年における東京圏への転入超過数、今委員とのやり取りであったように、十二万人の状況を年齢階級別に見ますと、多い順に、二十歳から二十四歳が七万一千人、十五歳から十九歳が二万七千人、二十五歳から二十九歳が約二万人と、若者が中心となっております。一方、六十歳から六十四歳では約三千人、六十五歳から六十九歳では約二千人の転出超過となっており、ライフステージにより人口移動の状況が異なっているということに加えて、住民票の異動を伴わない学生の皆さんも、就職のときにそれが、東京にいた者が住民票の異動を伴うということもございます。
蓮舫 122

○蓮舫君　それは経過措置の後の話であって、やってくるときの年齢とやってくるときの理由をちゃんと分析しないと法案の前提が崩れるという指摘をしているんです。　つまり、大学進学者は、学校基本統計ですから、これ正確です。でも、住民台帳には住民票を移していない学生がカウントしていないから、開きがどこを見るかによって出る。だから、働きに来て住民票を移していない東京圏に来た人を正確にカウントをして、若者が何の理由で東京に出てきているのかを正しく冷静に分析しなければ、大学生の定員抑制だけでは私は効果は出ないと思いますが、いかがでしょうか。
梶山弘志 123

○国務大臣（梶山弘志君）　もちろん、大学生の定員抑制だけで効果が出るとは思っておりません。地方大学の振興をやっていく、その中で十年間の時限措置としてこういう措置もとらせていただくということであります。
蓮舫 124

○蓮舫君　だから、最初に聞いたんです。地方大学を振興させてそこに若者が行くようにする、大学に東京に行く予定だったのがこちらに行くようにする、そのデータはありますかと聞いたら、ないと答えたじゃないですか。
梶山弘志 125

○国務大臣（梶山弘志君）　そのデータはございません。
蓮舫 126

○蓮舫君　大臣、立法事実がないものを堂々と答えないでくださいよ。　いいですか、二〇二〇年の基本目標で地方創生、具体的に、地方から東京圏への転入を六万人減らして、そして東京から地方への転出を四万人増やすとある。これ、あと二年で実現可能なんですか。
梶山弘志 127

○国務大臣（梶山弘志君）　当初のＫＰＩの数値でありますので、全力で努力いたしてまいります。
蓮舫 128

○蓮舫君　少子化、高齢化のみならず、人口減少の時代に入った日本で、私、地方創生は当然やらなければいけないと思う。ただ、手法がおかしいのではないか、こんな二十三区の大学の自治、あるいは建学の精神、学生の学びたい権利を抑制するようなやり方ではないのではないかと思っているんですが、一方で、政府は、その目標年の二〇二〇年に何で東京オリンピック誘致したんですか。
梶山弘志 129

○国務大臣（梶山弘志君）　東京オリンピックの意義ということになるんだと思うんですけれども、前のオリンピックから五十数年たっている、そして、新たにまた今の時代、東京においてオリンピックを行うことによって、雇用であるとか、また経済の助力になっていくということも含めて、地方においてもそういったものは当然、東京が一番大きいわけですけれども、地方においても、観光客の対応とか来た方々が日本の地域を見ていただくということも含めてプラスになるものだと思っております。　　　〔委員長代理藤川政人君退席、委員長着席〕
蓮舫 130

○蓮舫君　今の大臣の答弁が、東京都の試算で実は正しくないということが明らかになっています。　二枚目の資料を付けました。　東京都が都内でのオリンピック効果試算しました。経済波及効果は、生産誘発額では全国で何と三十二兆あるんですが、そのうち東京都は七割を占める二十兆なんです。付加価値誘発額は全国で約十六兆、うち東京都が六割強の約十一兆。つまり、ほとんどが東京独り勝ちで、東京への影響額がとても大きいんですが、これが地方創生に進める影響がないと言い切れますか。
梶山弘志 131

○国務大臣（梶山弘志君）　投資等も含めて東京が一番大きいとは思っておりますけれども、このことによって日本を理解していただく、日本への観光への誘致、インバウンドを増やしていくということも含めて地方創生に資するものだと思っております。
蓮舫 132

○蓮舫君　地方創生に資するために、今回は東京二十三区の若者の大学定員増を抑えて地方に若者の雇用をつくると言いますが、東京都の試算では雇用誘発数も出ています。東京オリンピックは全国で約百九十四万人の雇用を生みますが、その六、七割の百三十万人は東京で生まれるんですよ。雇用者所得誘発額も全国で八・七兆ありますが、うち六・一兆は東京都です。つまり、雇用も所得も経済波及効果もほぼ東京に一極集中。どんなに地方創生で百億の僅かな予算で頑張ると言っても、全て東京オリンピックの効果で、相殺どころか、やはり東京に人、物、金が集まることになるんじゃないですか。
梶山弘志 133

○国務大臣（梶山弘志君）　東京オリンピックに関しましては、各競技の開催地も含めて東京に集中していると承知をしておりますけれども、東京オリンピックということで海外から来られる方もある、そういった方のインバウンドの数を活用しながら、地方の産業の育成というものも必要であると、その中で地方創生に資するものであると考えております。
蓮舫 134

○蓮舫君　今大臣がおっしゃった産業の育成も、これも実は東京に集中されるレガシー効果で出ているんです。施設設備や大会運営費など需要増加額の直接的効果は二兆円に対して、レガシー効果、これがオリンピック以降に続いていく基盤になるんですが、その需要増加額は約十二兆あるんです。六倍です。観光需要の拡大、国際ビジネス拠点の形成、中小企業の振興、ＩＴＳやロボット産業の拡大、これがほぼ東京に見込まれるというのが東京オリンピックの終わった後のレガシー効果なんですよ。　どんなに地方で若者の雇用をつくる、どんなに地方で若者に大学に行ってもらう、どんなに地方で若者に定住をしてもらうと言っても、東京オリンピックという大きな大きな経済、レガシー効果、あるいはその後の産業基盤が設備される効果の中ではのみ込まれてしまうんじゃないですか。　二〇二〇年のその目標、私は物すごく危惧をする。そんなもののために、二十三区の学生、入りたいという学生たちの十年の希望を抑制するという考え方は私はやめた方がいいと思いますが、いかがでしょうか。
梶山弘志 135

○国務大臣（梶山弘志君）　地方創生、そもそもやっぱり人口に着目をしながら始まった制度であります。その中で、地方の人口減少を歯止めを掛けるには、やはり産業の育成、そして若者の雇用をどうするかということでありまして、東京のような大きな雇用にはつながらないまでも、このオリンピックを通じて、観光業であるとかそういうところの人材育成や、またキャンプ地などで地域の活性化というものにもある程度つながるものだと思っております。
蓮舫 136

○蓮舫君　時間が来ました。　まずは、愛媛文書に対する調査、是非迅速に委員会に提出していただきたいということを最後に委員長に再度御要望申し上げて、質問を終わります。
柘植芳文 137

○委員長（柘植芳文君）　後刻理事会で協議いたします。
田村智子 138

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。　私も、まず、昨日愛媛県が本院予算委員会に提出をしてくださった新たな文書、このことについてお聞きいたします。　その中の一つ、平成二十七年、二〇一五年三月三日、愛媛県と加計学園の打合せを報告する文書、この中に、読み上げますね。加計学園からの報告等は、次のとおり。二月二十五日に理事長が首相と面談（十五分程度）。理事長から、獣医師養成系大学空白地帯の四国の今治市に設置予定の獣医学部では、国際水準の獣医学部教育を目指すことなどを説明。首相からはそういう新しい獣医大学の考えはいいねとのコメントありと。　また、二〇一五年四月二日の官邸訪問の出張報告書には、官邸を訪ねる前に、県、市、加計学園が打合せをやった、そのことも書かれていて、その中で渡邉事務局長、これは加計学園の事務局長のことですね、その主な発言として、柳瀬秘書官に対しては、内閣府藤原次長を紹介いただいたことに対してお礼を述べたいと記されているわけです。　この文書の中には当時官房副長官だった加藤勝信現厚労大臣の名前も出てきまして、加計理事長との面会、この記録が出てくる、あっ、加計学園との面会の。今朝、報道によりますと、加藤大臣は加計学園と会ったことあるというふうにお認めにもなっていますので、本当に信憑性の高い文書だと私は受け止めています。　梶山大臣、これだけの資料が愛媛県から示されてもなお、加計学園の獣医学部新設の経緯に総理も官邸も関わっていないと、こう言うことができるんでしょうか。柳瀬氏や藤原氏からの間接話法で梶山大臣がうその答弁をさせられている可能性が高いんですよ。これ、何とも思わないのか、御答弁ください。
梶山弘志 139

○国務大臣（梶山弘志君）　まず、今委員から御指摘がありました加藤大臣は、以前に会ったことがあると。ただ、事務局長という、加計さんの事務局長が、岡山県ということで地元の事務所に会いに来たということを言っているかと思います。そのほかにつきましては、総理は、今朝の記者会見のとおりでありまして、お会いしていないということであります。そして、藤原さん、また柳瀬さんにつきましても先ほど述べたとおりであります。
田村智子 140

○田村智子君　これ、明確に会っていないというふうに否定されているのは、政府関係者の中では恐らく安倍総理だけじゃないですか。藤原さんは、書いてあるならそうかもしれないとおっしゃっている。柳瀬さんも加計学園と会ったことを認めている。安倍総理だけなんですよ。どっちが信憑性あるかって、これもう明らかじゃないですか。もう最初から総理と官邸が主導した加計ありきだったんだと、こういうことが示されている。　先ほど蓮舫議員の質問にも一生懸命梶山大臣お答えいただいたんですけれども、これ、与党の皆さんは、当時のことを直接知りようもない梶山大臣にいつまで答弁の責任を押し付けるつもりですか。おかしいですよ。藤原氏が柳瀬氏とどういう話をしたのか、加計学園との協議、岡山理科大を訪問し、加計学園の車で今治市の獣医学部建設予定地を訪問した経緯、これら全て明らかにすることはこれ喫緊の課題だと言わざるを得ないんです。　これ、改めて委員長にも求めたいと思います。予算委員会で徹底審議することは当然ですけれども、内閣委員会及び文科委員会でも集中審議が必要だと思いますし、その場に藤原豊氏の出席は何が何でもこれ求めなければなりません。このことの御協議をお願いいたします。
柘植芳文 141

○委員長（柘植芳文君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をいたします。
田村智子 142

○田村智子君　それでは、是非集中審議で続きはやりたいと思いますので、まず、法案に関連してということで質問したいと思います。　地域の大学振興と言いながら、この法案ではごく一部の大学への支援を行うというもので、しかも、内閣総理大臣が認定した地方公共団体の計画、そこに協力する大学、こういう構図になるわけですね。　このように国策に言わば沿うかどうかで運営費交付金や私学助成の配分をその一部であっても決めると、これは私は本来あってはならないことだというふうに考えます。こうしたやり方で、言わばお金で勧誘して、誘導して政府が大学自治や学問研究の自由に介入することがないのかどうか、本当に国会のチェック機能が求められていると思うんです。　ところが、今、与党の議員が学問研究への介入を文科省に求めるという事態が起きていて、これは看過できませんので、まず質問いたします。　二月二十六日、衆議院予算委員会分科会で、自民党杉田水脈議員が科研費の問題、科学研究費助成事業について取り上げています。主に日本のアジア諸国への植民地支配に関わる研究活動に対して、個別の研究者の名前を挙げて、その研究や講演活動を反日だと非難し、科研費が支払われていることを問題視する、こういう質問を繰り広げているわけです。　発言の中では、こういったことを世界中に日本の大学教授という肩書を使って発言するような人のところに二千万円以上のお金が研究費として入っているという、これは私は非常にゆゆしき問題だと思うとなど、自らの思想、信条を物差しとして、正しくない結果を導くような研究は問題だ、こういう質問になっているわけですね。　林文科大臣に伺います。　科研費というのは、言うまでもなく研究者の自由な発想に基づく研究に対する助成であって、人文学、社会科学から自然科学までの全ての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる独創的、先駆的な学術研究を対象とする競争的研究費です。科研費は、研究課題、目的の学術的価値の観点、研究計画が研究課題や目的から適切かどうかによって採択されており、杉田議員の言う反日的であろうがなかろうが、この基準で適切なら採択されるし、適切でなければ採択されない、そういう仕組みだと理解しますが、いかがですか。
林芳正 143

○国務大臣（林芳正君）　科研費でございますが、これは、我が国の学術研究の振興そのものを目的として、研究者の自由な発想に基づく幅広い分野にわたる学術研究を支援するものでございます。　科研費の審査は、専門分野の近い十分な評価能力を有する複数名の研究者によって構成される審査組織が個々の研究の学術的価値を厳正に評価し、採択課題を選定しておるところでございます。
田村智子 144

○田村智子君　これも念のためにお聞きいたしますが、杉田議員は、研究費を使って韓国の団体と一緒になって反日プロパガンダをやっているというふうに述べているのですが、研究費の執行は研究者が所属する大学などの研究機関が行うものであって、研究目的以外の支出はできない、そして、抽出ではあるけれども実地検査も行われていて、正当な支出を担保する仕組みがあるのではありませんか、文科大臣。
林芳正 145

○国務大臣（林芳正君）　科研費は研究者個人に交付をされるものでございますが、交付をされた科研費の執行管理につきましては、研究者に代わって、今お話がありましたように所属研究機関が責任を持って行うこととしております。また、研究機関における科研費の執行に当たっては、関係法令や各研究機関の会計ルートに基づいて適切に管理するとともに、研究機関には領収書等の会計書類の保管や内部監査の実施も義務付けております。さらに、研究機関に対しては、毎年文科省及び日本学術振興会が数十機関を対象に実地検査を行うことで科研費の執行管理の状況を確認しておるところでございます。　以上のような取組を通じて科研費の執行は適正に行われております。今後とも、研究機関における適切な管理の徹底とともに、実地検査による指導、助言等を通じて科研費の一層の適切な執行に努めてまいりたいと思っております。
田村智子 146

○田村智子君　今の答弁に明らかなんですよ。採択も適切であり、その支出というのも適切であると。　この二月二十六日の国会質問はインターネット上で拡散をされておりまして、個別の研究者への反日というレッテル貼りや、科研費の不正使用があるかのような無責任な情報拡散をあおる結果となっています。これらは、学問研究への弾圧として歴史に記録されている天皇機関説事件を想起させるような動きなんですよ。　一九三五年、貴族院本会議で、元軍人の菊池武夫議員が、明治憲法の通説的解釈であった天皇機関説を国体を破壊するというふうに攻撃を行う質問を行いました。これに二人の議員が同調いたしました。当時、松田文部大臣は、私は天皇機関説というものには無論反対だとしながら、そうした点は学者の議論に任せておくことが相当ではないかという、こういう答弁を行っています。しかし、攻撃は、議会も使い新聞も使い執拗に行われ続け、最終的に美濃部達吉氏の著書三冊が発行禁止の処分となりました。また、美濃部氏は、不起訴処分となりましたが、不敬罪で取調べを受け、ついには右翼の銃弾を受けるに至ってしまったわけです。　このような思想弾圧がやがて政党政治を破壊し、軍部独裁への道を開いた、このことをやっぱりいま一度私たちは直視すべきだというふうに思いますよ。日本国憲法に学問の自由や基本的人権が明記されたのはなぜなのか、政府も私たち国会議員も憲法を尊重し擁護する義務を負っているのはなぜなのか、今こそこれは問われなければならないと思います。　国会議員が、国会において特定の研究や研究者を攻撃し、科研費の対象であることを問題視するということは絶対に許してはなりません。過去に適切に選定が行われていると、林文科大臣、そう御答弁いただきましたが、ここにとどめずに、やっぱり学問の自由や研究の多様性を保障するという立場から、こうした質問に対しては良識を持っていさめると、こういう姿勢も必要だと思いますが、文科大臣、いかがでしょうか。
林芳正 147

○国務大臣（林芳正君）　私、そのときも今お触れいただいたような答弁はいたしたつもりでございますが、通常、国会の審議で質問の内容について答弁側が何か申し上げるということはなかなか難しいんではないかと。国会議員としての責任を持った発言、それぞれがそれぞれの考え方に基づいておやりになっているということであろうかと、こういうふうに思いますので、私どもとしては、政府としてしっかりと、我々としてやっておること、我々の立場を御答弁申し上げるということではないかと思っております。
田村智子 148

○田村智子君　こうした圧力、介入に対しては、やっぱり毅然とした態度を文科省、文科大臣には取っていただきたい、改めてこのことを申し上げます。　法案の中身についてお聞きします。　一つは、地域の大学の疲弊の要因についてです。これは本会議でも質問したんですけど、林文科大臣、正面からお答えいただけなかったんですね。　五月十七日、毎日新聞、全八十六国立大学へのアンケート結果を特集記事で報道しています。その中で宮崎大学副学長の言葉を紹介しているんですけれども、不渡りを出す寸前の企業のようだと、それぐらい大変な状況だという声を紹介されているんです。これは、二〇〇三年度に国立大学の法人化が行われましたが、これと同時に一％ずつ運営費交付金が削減をされ続け、これ二〇〇三年度の一兆二千四百五十億円から、これ今の予算見ると一千四百億円、一割以上の削減になっているんですね。これ、もう人件費さえまともに出せないという状況が大学全体に広がっていて、ある大学の教員は、法人化前、週四こまだった講義が今では週七こまと二倍ぐらいになってしまって、教育の準備が大変で研究に充てる時間がないと、こういう悲鳴の声を上げている。これ、ほかの大学でもいっぱいこの声聞きます。　文科省は競争的資金の獲得というのを促すんですけれども、この競争的資金というのは、申請書を書く、報告書も作成する、こういう事務作業ばかりが増えて、むしろ研究に専念する時間が削られていると、こういう指摘もやられているわけです。また、競争的資金は期限付ですから、これは非正規の研究者ばかりが増えてしまって、今や若手研究者の育成は危機的状況だといろんな方々が指摘をされています。　基盤的経費への予算を長期にわたって減らし競争的資金を増額してきた、それこそが地域の大学の疲弊をもたらしたと、この認識は林大臣にはありませんか。
林芳正 149

○国務大臣（林芳正君）　国立大学法人への国費による支援でございますが、教育研究の基盤的な経費である運営交付金、それから教育研究活動の革新や高度化、拠点化などを図る競争的資金等によって行ってきたところでございます。　委員御指摘のとおり、国立大学法人運営費交付金等については、法人化時の平成十六年度と平成二十八年度の予算額を比較すると千四百七十億円減少しております。平成二十九年度に、法人化以降初となる前年度比増、二十五億円増の一兆九百七十一億円になっておりまして、平成三十年度予算では、この増えました前年度同額を何とか確保しておる状況でございます。　また、競争的資金等については、文部科学省としては、科研費助成事業、いわゆる科研費として二千二百八十六億円、これは前年度二億円増でございますが、それから地（知）の拠点大学による地方創生推進事業として二十一億円、こういうものを確保することによって各大学の教育研究活動の革新や高度化、拠点化などを図ってきております。　厳しい情勢、財政状況の中でございますが、今委員から御指摘があったような国立大学の教育研究環境について様々な御意見があることは認識をしております。文部科学省としては、やはり頑張る地方国立大学の活性化が図られるよう、今後とも、各大学の強み、特色を生かしながら、多様な財務基盤を確保しつつ、基盤的経費と競争的資金とのバランスの良い確保に努めてまいりたいと思っております。
田村智子 150

○田村智子君　基盤的経費は、削った状態で維持しても駄目なんですよ。抜本的な増額が必要です。　この法案によって、内閣総理大臣に認定された地方公共団体の計画に協力する大学には国立大学運営費交付金若しくは私学助成金の中でその計画に対する補助が出される、こういう仕組みになるわけですけれども、では、この法案に伴って二十五億円分、これを割り当てるというんですけれども、この二十五億円分は別枠として運営費交付金や私学助成金の増額、これ要求するということになるんでしょうか、文科大臣。
林芳正 151

○国務大臣（林芳正君）　これは、総枠の中で二十五億円ということでございます。
田村智子 152

○田村智子君　総枠で。じゃ、来年度、これが上乗せになるような総枠の増額分は要求されるんですか。
林芳正 153

○国務大臣（林芳正君）　まず、三十年度はもう既に進行中でございますので、今からこの法案を通していただけますとこの対象になる大学が決まってまいりますので、この文科省計上分二十五億円は、内閣府交付金の対象となる大学数や設置主体によって各大学への配分額、それから国立大学の運営費交付金や私立大学等改革総合支援事業の対象額が決まるということで、現時点でまだ決まっているものではないということでございます。　文科省として、地域の中核的産業の振興や専門人材育成などを行う優れた取組へ発展させるために、多くの大学がそれぞれの強みや特色を生かして参加をし、各地域の取組の推進に貢献したいと思っておりますので、今年の予算要求に当たっても、そういうことも加味しながらしっかりと要求をしてまいりたいと思っております。
田村智子 154

○田村智子君　これ、もう予算増なしの振興策になりかねないんですよ。これ、補助を受けた大学も大学振興につながるのか疑問です。　十七日の内閣委員会では、この法案の事例になるということで、自民党議員から高知大学で新設された地域協働学部が紹介されていました。私も高知大学の教員にお話をお聞きしましたが、新学部の設置に伴う教員の増員がなく、他学部からの配置となり、教員を減らされた人文学部では、基本的な講義であるマクロ経済学をミクロ経済学専門の教員が代替せざるを得ないという事態になっているわけです。　これ、五年から十年という期限付の補助金ですから、定員増をやるかどうか、非常にこれ懐疑的なんです。しかも、新しい事業となれば事務的な仕事も求められます。こういう懸念を本当にどうするのか、大学の振興にふさわしい施策を何か検討しているのか、最後、林文科大臣にお聞きして、終わりたいと思います。
柘植芳文 155

○委員長（柘植芳文君）　時間が来ておりますので、簡潔に御答弁をお願いします。
林芳正 156

○国務大臣（林芳正君）　首長のリーダーシップの下で、それぞれの大学が特色を出しつつ、産官学連携によって地域の中核的産業の振興や専門人材を行う優れた取組について五年間、原則ですね、重点的に支援をするということでございまして、この各地域が作る計画の審査に際して、支援期間終了後における産官学の費用分担が明確で現実的か否か等を確認をしようと、こういうふうに考えておりまして、参画する大学における教員の雇用環境の整備も見据えた計画が認定されると、こういうふうに考えておるところでございます。
田村智子 157

○田村智子君　終わります。
高木かおり 158

○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりでございます。　本日は、内閣委員会と文部科学委員会の連合審査ということで、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。　昨日報道されました、加計問題に関する新たな記録文書が愛媛県から提出をされました。先ほどからもお話出ておりますけれども、次から次へと出てくる疑問点に対しまして、真実は一つしかございません。国民が納得いくような説明をしていただけますよう、真相究明をすべきであることを申し上げまして、時間もございませんので、本題に入らせていただきたいと思います。　今回、本会議の方でもお伺いをしてまいりましたけれども、文部科学省は、東京二十三区の私立大学に対しまして定員増を認可しないということを内容とする特例告示を定めました。また、本法案では十年の時限措置を特定地域内、今回、東京二十三区内でございますけれども、予定をしていて、大学の学部それから学科の学生の収容定員を増加させてはならないという、この点について、先ほどから何度かこの議論はされておりますけれど、改めて質問したいと思います。　この法案の背景には、少子化で、これが加速していて、十八歳人口が平成四年から二百五万人をピークに平成二十八年度には百十九万人と、約二十四年間の間に八十六万人も減少していると。こういう中で、東京圏には転入超過数が増加傾向にあると。こういったことによりまして人口偏在の要因ともなっている。こういった背景の下、現状は大学進学時や就職時における東京への人口流入、これを抑制すると。これは地方創生の観点からも必須の課題というふうに考えてはおります。　しかしながら、この法案の内容でありますと、分母となる全体の学生数が小さくなっていく以上、収容定員を抑えたとしても東京二十三区内に進学者が流入し続ける現状というのは変わらないわけであります。東京一極集中を是正する効果としては限定的なのではないかというふうに思うわけであります。　現在、東京二十三区の大学生の増加が著しくて、学生の一八％が集中をしているという特殊な状況にあることは理解しておりますけれども、大臣は、本法案の抑制効果、これについてどの程度実効性を見込んでいらっしゃるのか、また、どのような状況になったらこの定員抑制という規制を取りやめるのか、その点についてお考えをお聞かせください。
梶山弘志 159

○国務大臣（梶山弘志君）　本法律案では、特定地域の大学の学部等の収容定員の抑制につきまして、大学の経営の自主性にも関わるものであることから、合理的な範囲内の規制とするために十年の時限措置としているところであります。十年後までの間に地域における若者の修学及び就業の状況等について検討をし、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものと考えております。　具体的な検討については、法案に位置付けられた新たな交付金制度、本抑制措置、地域における若者の雇用機会の創出等の措置等により、東京二十三区における学生の集中状況や増加傾向、東京一極集中の状況がどのように変化したか等、若者の修学及び就業の状況等の法律の施行の状況について総合的に検討を行うことを考えているところであります。
高木かおり 160

○高木かおり君　今の御答弁ですと、なかなかピンポイントで的確な御答弁いただけていないように感じるわけです。なかなか、最初にこの法案を決める前には、この定員を抑制をするという根拠、こういったものをしっかりと把握されているのかどうかというところ、大変疑問に思うわけです。　今回の定員抑制が果たしてこの東京一極集中の改善策となり得るのか、こういった点につきましてもなかなか釈然としないわけですね。もっと根本的な改革をしていかなければ、この定員抑制の根拠、効果、明確にしなければならないのではないかと思うわけです。　今回のこの法案に対して、東京都の小池知事は、ただでさえ地盤沈下が著しい日本の大学の国際的地位を更に低下させかねないと反発していると。自治体に十分な説明もなく、大学がどうあるべきかという本質に目を向けていないと、こう政府に対して強く批判をされているわけですが、この小池知事の批判も私もっともな点があるなと思っておりまして、この本法案では定員を削減しろとは言っていないと、また、学部、学科のスクラップ・アンド・ビルドはいいんだと、新学科の設置ができないわけではないから大学の競争力の低下は心配しなくていいよと、そういうような御答弁があるわけなんですが、新学科を設置するには現在ある学部、学科を縮小するか廃止するしかないわけです。教員の異動とか学生への告知などを考慮するとハードルはかなり高いんじゃないかなと。　今、全国では大学が切磋琢磨して生きるか死ぬか生存競争を繰り広げている中で、この東京二十三区の大学にとってはこれ大きな足かせとなると言わざるを得ないんじゃないでしょうか。東京対地方という構図をあおるんではなくて、共存共栄で日本全体の発展につながる、これが肝要であると思っております。　この地方創生と大学の国際社会を勝ち抜ける高等教育の実現、これに向けた真摯な議論をやはり重ねていくべきだと思うんですけれども、大臣、御見解をお願いいたします。
梶山弘志 161

○国務大臣（梶山弘志君）　東京の競争力というのも非常に重要なことであります。ですから、先ほど委員からお話ありましたように、新学科、新学部を設けるときにはスクラップ・アンド・ビルドでやっていくと、これも柔軟に考えていきたいと思っております。またさらに、留学生の数はここには入れない、大学院生の数は入れない、またリカレント教育、社会人教育もこの定員の規制からは除外をしているところであります。　そうしたことも含めて御理解をいただいてまいりたいと思っております。
高木かおり 162

○高木かおり君　新学部、新学科設置と、そういったところを本当に規制を掛けてしまうと、やはり大変これからグローバルな時代の中で国際競争力の低下を招くことは、本当にまた大学の自由、自治、こういったことを脅かす、こういったことになりかねませんので、先ほど大臣おっしゃっていただきましたそういったスクラップ・アンド・ビルド、そういった部分で柔軟な対応をしていただけるということで、是非ともその点はお願いをしておきたいと思います。　次に、地方の特色ある創生のための地方大学の振興の具体策についてもお伺いをしたかったんですけれど、ちょっと時間の方もありますので、地方の若者の雇用の創出についてお伺いをしていきたいと思います。　全国で有効求人倍率、これも高止まりし、人手不足が顕在化をしている、にもかかわらず、就職のタイミングでは東京圏への大幅な転入超過、これが続いているわけですね。これまでの地域での雇用創出や賃金、安定した雇用形態、また、やりがいのある仕事、こういったことの向上に向けてはしっかりと取り組んできていただいたんだと思うんですけれども、地方における魅力ある雇用創出、それから若者に対する就業促進、地方創生に極めてこういったことは重要だということは言うまでもないわけです。　地方で良質な雇用を確保すること、東京圏の学生等のＵターンですとかＩターン、これによって地方企業への就職を促進をしていくこと、更に言えば、Ｕターンするには、やっぱり雇用があるだけではなくて、地元企業を知る機会、そしてその地元への愛着、これがどれぐらいあるか、これはやっぱりなかなかすぐにできるものではないと思うんですね。やっぱり小さいときから、いかに自分たちが育ったふるさとに対して愛着を持てるかということ、これは大変、地元からやはり転出する前に、そういった時期にしっかりとここを取り組んでいくことが重要だと思うんですね。　地元企業を知る機会を増やすということ、様々な取組が必要なんじゃないかなというふうに思うわけなんですけれども、今回、具体的にどのように雇用創出の取組をされるのか、その辺りをお聞かせください。
末宗徹郎 163

○政府参考人（末宗徹郎君）　お答えいたします。　委員御指摘のように、地方に魅力ある雇用をつくるということ、それから適職の選択、企業を知ること、その両面からおいてとても大事なことだと考えておりまして、まず最初に魅力のある雇用の創出の点で申し上げますと、これは、これまでも地方創生交付金を活用しまして、それぞれの地域の強みのある産業、雇用の創出に取り組んできております。加えまして、本社機能の移転、これを税制でも応援をしてきているところでございます。　また、地方の、地元の企業を知る機会、これも大変大事なことでございまして、一つには、地元出身の学生、東京圏の学生を地元の中小企業においてインターンシップをするような機会を設けていく、あるいは、ＵＩＪターンで地元の企業に就職した場合には奨学金の返還支援をする、さらには、そもそも大企業が、東京本社一括採用が多いんですが、地方採用の場を増やしていくための普及啓発をやっていく、様々な取組を国と地方が連携してやってきているところでございますが、これからもその充実を図っていきたいと考えております。
高木かおり 164

○高木かおり君　今、様々雇用創出のための取組についてお伺いをいたしましたけれども、もちろん本社機能の移転ですとか地元企業の魅力を学生さんたちが知るということももちろん大事なんですけれども、雇用の場があってもなかなか、地元に根付くというのにはやはりその地元に対する愛着というものが必要なんだと思うわけです。また、それには、やはり地方が活性化していて、にぎわいのある、ここにずっと住み続けたいなというふうに思うということが必要だと思っているわけなんですが、やはり今、繰り返しになりますけれども、何よりも地域が魅力的で輝いていないといけない。もちろん、その先には子育て施策だったり教育施策、そういったところも住み続けるためには重要だと思うんですけれども、やはり地域のにぎわいをつくるためにも、エリアマネジメント、日本版ＢＩＤについて最後に御質問をさせていただきたいと思います。　私、本会議の方でもこのＢＩＤについて御質問をさせていただいたんですが、私の地元の大阪市、大阪市では、二〇一三年度に大阪版ＢＩＤ制度検討会を立ち上げ、国の法律に先駆けて二〇一四年には大阪市エリアマネジメント活動促進条例を施行し、大阪版ＢＩＤを創設いたしました。　それで、この場所になったのがグランフロント大阪というところなんですが、ここの、グランフロント大阪全体の来場者数は、これによりまして、エリアマネジメントをすることによって、目標年間三千六百五十万人、一日平均十万人ですね、の目標に対して、年間五千百八十七万人、一日平均十四・二万人と大きく上回っており、にぎわい創出の目標は達成したと言えるんではないでしょうか。　今回のこの日本版ＢＩＤでも、先行する大阪のＢＩＤを参考にしたとの御答弁を先日、梶山大臣の方からもいただいております。その中で、大阪で既に課題になっている点についてちょっと詳しく最後お伺いをしていきたいと思いますけれども。　この公益法人のみなし規定についてなんですが、まず、主体が大阪では都市再生推進法人、これは一般社団法人でございますけれども、この一般社団法人ですと、なかなか寄附金が税額控除がされないといった税制面で不利が生じているわけなんですけれども、そのために、公益法人とみなす規定が追加されればといったような課題になっているわけなんですが、この点も先日、公益社団法人制度や認定ＮＰＯ法人制度などの既存の税制特例制度もあるので、まずはこれらの制度の活用というふうにおっしゃっておられたかと思うんですが、特定エリアであったり特定の地権者等に限定した今回団体であるということ、それから公益目的事業が主たる目的であるという、こういった理由から公益法人化は困難な状況なわけです。更なる検討をお願いしたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
青柳一郎 165

○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。　エリアマネジメント団体に係る税制優遇措置の必要性ということで、先日の大臣からの答弁でも、まず公益社団法人制度や認定ＮＰＯ法人制度の活用というお話をさせていただいたところでございますけれども、仮にエリアマネジメント団体に対する税制優遇措置を設けるといたしましても、どのようなエリアマネジメント活動を対象としてどういった税制優遇措置を講じるのか、また、既存の公益社団法人制度と比較して税制優遇措置を設ける必要性がどのような点にあるのか、しっかりと検討していかなくちゃいけないと。　御案内のとおり、エリアマネジメントはまだまだ新しくスタートしたというところで、まず実績を積み重ねていきたいということで、私どもといたしましては、今回法案成立いたしましたら創設されます負担金制度の活用をしっかりと進めていただいて、その実績を積み重ねる中で様々な要望を伺ってまいりたいと考えております。
高木かおり 166

○高木かおり君　ありがとうございます。　今の現段階ではなかなかクリアしないといけない部分もあるかもしれませんけれども、更なる制度設計を十分今後も検討していっていただけたらと思います。　次の課題でございますけれども、公園、道路などの公共施設管理権限の一部を移譲することについてでございます。　現在は、エリアマネジメント団体が道路でオープンカフェを運営したければ道路の使用の許可を取らなければなりませんし、また、公園を使用したければその許可も取らなければならない。様々なところに一々許可をお願いをしないといけないというようなことで大変な労力になると思いますけれども、例えば、この公共施設管理権限の一部をエリアマネジメント団体に移譲するとか、そういった何かこれを改善するための方策ないでしょうか。
青柳一郎 167

○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。　御指摘のとおり、公共空間を活用したイベントの実施、オープンカフェの設置、大変重要な活動だと認識しております。　エリアマネジメント団体へいきなり移譲と申しましても、やはり、それぞれの公物については公物管理者がおりますので、そちらとの関係というのをきちっと考えていかなくちゃいけない。　一方で、全国の事例として、例えば大阪市におきましては、エリアマネジメント専門の担当課を設置して町づくりに係る複数の行政手続の相談窓口ワンストップ化を実現して活動を支援していると、また、同様に札幌市でも、専門部局を設置して都心の町づくりに関する行政対応を一元的に行っているというような工夫もされているところでございます。　エリアマネジメントに係る行政手続の簡素化、円滑化という意味でのこういった取組について、今後、ガイドライン等を作成して、説明会等を通じましてよく周知をすることで、この公共施設活用したエリアマネジメント活動が円滑に行われるように取り組んでまいりたいと考えております。
高木かおり 168

○高木かおり君　なかなか、いきなりエリアマネジメント団体に移譲するというのは難しいというお話でしたけれども、そのワンストップ化をしていくということで、是非とも、ガイドラインに沿いながら、今後もスムーズに事業展開ができるように支援の方をお願いをしたいと思います。　では、最後ですけれども、エリアマネジメント負担金制度の活用についてでございます。　大阪版ＢＩＤ制度、これは、分担金の使途がエリアマネジメント活動のうち放置自転車対策などの公共空間の管理に関する活動に限定されているという課題があるわけなんですけれども、分担金の使途が広がればもっと活動の範囲も広がるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、今般創設されましたその負担金制度、徴収した負担金の活用の範囲、どのようになっているのか、お聞かせください。
青柳一郎 169

○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。　今回、法案で定義しております、地域来訪者等利便増進活動と言っておりますけれども、これ、地域の来訪者等の利便を増進し、これを増加させることにより経済効果の増進を図り、もって当該地域における就業の機会の創出又は経済基盤の強化に資する活動ということで、来訪者の利便の増進に資する施設又は設備の整備、管理に関する活動や来訪者等の増加を図るための広報又は行事の実施その他の活動と定義しておりますが、具体的には、オープンカフェの設置あるいはオープンスペースの活用、自転車駐輪施設の設置、こういったところは……
柘植芳文 170

○委員長（柘植芳文君）　時間ですので、答弁を簡潔にお願いします。
青柳一郎 171

○政府参考人（青柳一郎君）　はい。　ございますけれども、そのほかに、大阪版ＢＩＤでは認められなかった集客イベントの開催や情報発信といったソフト活動も対象になるということで、地域のにぎわいの創出を通じて経済効果を生むような活動全般を想定しているところでございます。
高木かおり 172

○高木かおり君　時間が来ておりますので、しっかりと支援をしていただければと思います。　これで質問を終わります。ありがとうございました。
山本太郎 173

○山本太郎君　自由党共同代表、山本太郎でございます。社民との会派、希望の会を代表し、質疑をする前に、やはり愛媛文書の件に触れなければならないだろうと思います。　記憶がない、記録もない、問題ない。ここまでずうっと引っ張ってきたのは政府側ですよ。一方で、出張やこれまでのやり取りをはっきりと職務の報告としてしっかり記録を取っていたのが昨日の愛媛文書。既に勝負付いています。とっくの昔に詰んでいたんだけれども、ここまで引っ張ってきたってことなんですよね。　この問題に対して、もうさっさと勝負付けたい、もう次のところ、ステージに行った方がいいですよという話なんですね。そのためには、解明するためには、この問題を、個別に聞くんじゃなくて、関係者全員を一度に国会に招致して、事実をそれぞれ語ってもらう必要があるんじゃないですか。これまで複数名、一度に同時に行った証人喚問の事例がありますよね。一回の証人喚問で複数名が証人として出席、同時に証人喚問を行った事例は過去四回あります。　以前、内閣委員会でもお願いをいたしましたけれども、委員長、安倍総理、加計孝太郎さん、中村愛媛県知事、前川喜平さん、和泉首相補佐官、さらに柳瀬元総理秘書官、藤原次長などなどを集めて、是非、複数名を招致した上で同時の証人喚問を行うことをお諮りください。
柘植芳文 174

○委員長（柘植芳文君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をいたします。
山本太郎 175

○山本太郎君　大臣、この問題、早くけりを付けた方がいいですよね。いかが思いますか。こうやって決着を付けるってこと、大切だと思うんです。早く決着付けたいという思いありますか、いかがでしょう。
梶山弘志 176

○国務大臣（梶山弘志君）　その思いございます。ただ、今日の文書につきましても認識の違いがありますんで、そこをどうしていくかということだと思っております。
山本太郎 177

○山本太郎君　認識の違い、これ、正すこと大切です。だって、真実一つだから。それには証人喚問が必要だということだと思います。　それでは、本日のメーンテーマに移りたいと思います。　地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案についてお聞きしたいと思いますが、地方創生の名の下に実施されてきた施策、方策の点検ということも併せてさせていただきたいと思います。　本法案も含む地方創生全体では、東京圏の人口の流入が超過する現在、これを、二〇二〇年までに東京圏への転入、転出をプラマイゼロに持っていきたい、その大目標を立てて閣議決定したのが安倍政権です。この閣議決定がなされた日時というのはいつですか。日時だけで結構です、教えてください。
梶山弘志 178

○国務大臣（梶山弘志君）　平成二十六年十二月二十七日でございます。
山本太郎 179

○山本太郎君　ありがとうございます。　まち・ひと・しごと創生総合戦略、平成二十六年十二月二十七日閣議決定、三年前ですね、その閣議決定がされた。東京一極集中の是正策として既に実施されている中には、文科省が立案して後に内閣府の地方創生の基本方針に盛り込んだ大学の大都市への学生集中是正のための方策が存在しているんですよね。　大学の定員を抑制する内容になっているんですけれども、これは事前に言っていないんですけれども、大臣、今言ったような方策も当然地方創生に資するものなんだということで、理解でよろしいですよね。
梶山弘志 180

○国務大臣（梶山弘志君）　ほかの政策と併せて資するものだと思っております。
山本太郎 181

○山本太郎君　当然、地方創生を進める上では必要な一つであるということだと思います。　先ほど言いました大学の定員の抑制という部分ですね、この方策について。　平成二十八年度からスタートしました。狙いは、定員を超えた私大、国立大学に対するペナルティーを厳格化、大都市圏への学生の集中を是正することを目指すものだそうです。ちなみに、ペナルティー厳格化とは、もう皆さん御存じのとおり、大学への助成金の不交付、減額を意味する。　事前に内閣府に対して、この方策を導入後二年間で三大都市圏における大学の定員超過は私立、公立含め何人減らすことができましたかと聞きましたが、内閣府は知らないと答弁。同じことを文科省に聞いてみたら、いろんな部署をたらい回しにされた挙げ句、国公立大学や私立大学がどれぐらい入学者を減らしたか横断的に数を把握していないことが分かりました。　この件で最初に問い合わせたのが三月の十二日、お配りした資料一の基になる国公立、私立と横断的に把握できる数字を最終的にいただいたのが五月の十日。二か月掛かって初めて横断的な数字を確認した文科省。うちの事務所がお願いしなければ、横断的に数字を見ることがなかったということらしいんですね。　この資料の一を見れば、ペナルティー導入後、平成二十八年度と二十九年度の二年間で、三大都市圏では国立で二百九十八人減らし、超過率は〇・八％改善、私立では三千五百三十二人を減らし、超過率は一・二％改善、国公立、私立合わせて三千九百二十一人減らしたという結果です。　こういったデータって大事ですよね。人口の集中是正するために地方創生の基本方針に盛り込み、この方策を実施しておきながら、しておきながら、その効果がどれくらいあったかも把握していないのが内閣府。その取りまとめさえしていないのが文科省。　平成二十九年度が地方創生五年計画の中間に当たり、まち・ひと・しごと創生総合戦略のＫＰＩの検証を行ったと言っていましたよね。けど、その施策の一部を成すこの大学の定員管理の厳格化の部分については、その数値さえ知らない。まとめていない。適当過ぎませんか。責任持って結果にもコミットする、次に打つ手を熟考する、それを総点検っていうんじゃないんですか。それもしていないんですよ。やることやらずに、地方創生に資する、東京一極集中是正って何なんでしょうか。掛け声だけ大声、あとは興味ない、検証しない。　大学の定員抑制の方策で東京の大学に入れなかった三千五百五十人、どこ行ったんですか。それについては誰も何も分からない。大学進学を諦めて東京で就職したかもしれませんよね。元も子もないじゃないですか、こんなことになっていたら。　資料の二、東京への転入の増減。まち・ひと・しごと創生総合戦略の閣議決定から三年を経てどうなったか。総務省統計局住民基本台帳人口移動報告では、二〇一七年に、東京への流入は減るどころか、転入者が転出者を約十二万人上回る転入超過。二十二年連続転入超過。減るどころか増え続けている。東京への転入をどうすれば抑えられるのか、その根っこに向き合わず、大学の定員を抑制し、ただ一部の数を減らしただけ。にもかかわらず、東京一極集中の流れ、むしろ悪化。　これ、場当たり的な施策というんじゃないんですか、こういうのを。これを見て一定の効果があったとみなしているわけですよね。それを拡大しようとしているわけですよね、この法案。愚の骨頂としか言いようがありません。　大学の定員抑制の方策が果たした役割以前に得られたものは、はっきり言って焼け石に水。根本的に打ち出す施策、方策が間違いであるとしか言いようがありません。それどころか、この方策を実施することにより大きな副作用が生まれた。多大な迷惑を被ることになった人々が大勢いることに目を向ける必要あるんじゃないですか。　大学の定員数を超えたら助成金の不交付、減額、そういったペナルティーを恐れて、大学側は合格者絞っているんですよね、今。学生は、その対策として大学のレベルを下げて受験する以外は、それしかないという状況が生まれてきました。それはそうです、いきなり椅子取りゲームの椅子、大胆に減らした結果、多くの子供やその家族の現実が変わっていくわけです。このあおりを大きく受け人生設計を変えられてしまったのは、昨年、そして今年大学入試を受けた学生たち。新しいペナルティー導入によって合否が読めない状況が生み出され、本来の学力、偏差値よりも下に下に受験をしていかなければ大学に入れない、受からないという現象が顕著に起きている。　例えばセンター試験。自己採点を踏まえた駿台・ベネッセ、河合塾、東進ハイスクールの三予備校での合否判定、ここで合否判定Ａが出ていても落ちるという現象が実際に起きてしまっていると。大手予備校の合否判定は母数も大きいですよね。かなり精度の高い判定が出ると言われている。これまでは三予備校でＡ判定であれば大体受かるというのが常識、にもかかわらず落ちている。それ、最高ランクだけじゃないと。ＭＡＲＣＨ、明治、青山、立教、中央、法政、それからＳＳＭＧ、成蹊、成城、明治学院、学習院、日東駒専でも同じ現象が起こっており、合否Ａ判定であっても落ちるというケースが続出。新ペナルティーによって合否が読めない状況が生み出された。　ある程度の合格確実を取っていた者がそこで止まらない、だから下へ下へ行く。下へ下へ行った結果、受からないということがまずないと言われるいわゆるＥランク、Ｆランクの大学で聞いたこともないようなことが起こっている、補欠合格が出る現象がＥランク、Ｆランクで起こっている。三十年以上予備校業界に身を置くベテランの先生も、このような状況は今まで聞いたことがないと言っているんですよ。　大学として合格を出してあげたいけれども、補欠合格にする。その理由は、もしも一人でも基準をオーバーしたら助成金の減額、全額カットになるおそれがあるから。合格ではなく取りあえず補欠にしていく、ぎりぎりまで判断しない、できない状況ですと。　もうちょっとしたら質問しますからね。もうちょっと話聞いておいてくださいね、現実を。　まずはランクが上の大学から順番に入学者決まっていきますよね。Ｅランク、Ｆランク大学の合格者、これ最終的に確定するのはずっと後になるらしいんですよ。どうなるか分からないという嫌な状況を一番長く味わうのが偏差値が高くないとされる人たち。ランクが低いとされる大学の入試は早くに行われるけれども、最終的な合格決定、三月頃まで出ない。そうなると、嫌な気持ちで二月後半の試験、三月後半の試験をずっと受け続けることになる。　ここにも問題があるんですって。試験を受け続けられるのは経済力のある家庭だけ。幾つも試験を受け続けられない家庭では、進学諦めなくちゃならないってことなんですね。　入学試験は大学にとって猛烈な書き入れ時であることは皆さん御存じのとおりですよね。入試なしで黒字計上できるのは、私立では早稲田大学だけとも言われているそうです。私大の多くがどこも年内はずっと赤字で、最後の入学試験で年度末に稼いで収支がとんとんになるといいます。大学側はたくさんの人に受験してもらわなければ経営が維持できない、入試自体が大学経営においてライフラインになっていることを考えれば、定員削減による弊害、副作用を大学独自で受験生にアナウンス、インフォメーションすることは難しいんです。　文科大臣、この方策導入する前に、このような事態になることを予測して、事前に受験生やその保護者が対策を取れるようアナウンス、インフォメーションされましたか。文科大臣、教えてください。
林芳正 182

○国務大臣（林芳正君）　この平成二十六年の十二月に閣議決定されましたまち・ひと・しごと総合戦略を踏まえて、地方創生のための大都市圏の学生集中是正方策として私立大学等経常費補助金、大学等設置認可、国立大学における措置を講じておりまして、そのうち私立大学等経常費補助金については、二十八年度より入学定員充足率が一定の基準を超えた場合に不交付とする基準を段階的に厳格化することとしております。　文部科学省としては、平成二十七年六月にこれらの措置につきまして大学等の関係者に通知をするとともに、報道発表やホームページへの掲載を通じて社会に広く周知を図ってきたところでございまして、教育条件の維持向上を図り、かつ大都市圏を中心とする入学定員超過の適正化の観点から必要な措置であると、こういうふうに考えております。
山本太郎 183

○山本太郎君　ちゃんと答えてくれていないんですよ、大臣。　これ、方策が実行される前に、どういう事態になるかということをインフォメーションしたかってことを聞いたんですよ。していないんでしょう。今のお話だったら、大学で人減らししますということは広く広報したつもりですと。それによる副作用、こんな被害が考えられるってことは、文科省から伝えられていませんよね。副作用を予測もしていなかったというような立場なんですか。　このような思い付きに近い大学の入学定員超過の適正化に関する基準の厳格化、こういった方策によって多くの若者やその家族が混乱させられていることを内閣府大臣は御存じでしょうか。こういうことがあったということは御存じですか。
梶山弘志 184

○国務大臣（梶山弘志君）　この制度については承知をしております。
山本太郎 185

○山本太郎君　制度は当然御存じでしょう。それによって、そのような副作用があって、大変な目に遭っている人たちが生まれ、生み出したことになったということは御存じでしょうか。
梶山弘志 186

○国務大臣（梶山弘志君）　定員の厳格化、定員管理の、超過の、管理の厳格化ということになれば、そういうことになるということだと思います。
山本太郎 187

○山本太郎君　何か言っている意味がよく分からないんですけどね。人減らしたら当然そういうことが生まれるのは当たり前なんじゃないかというような立場で御発言をなさったということですか。いまいち詳しい報告は聞いていないというようなリアクションですよね、恐らく。　三十年以上予備校業界で働く先生は、今の子供たちは物すごい狭い世界で生きていると言うんですね。大学入試で人生決まるとか、うそばっかり教えられて、それで人生決まらないよって断言してあげるんだけれども、人生決まらないと言ってくれるのはその先生ぐらいで、ほかの世の中は全部それで人生が決まるということになっているんで、子供はそう考えてしまうと言うんですね。それはそうですよって。　だって、資料の三を見ていただいたら、ＪＩＬＰＴ、実際の社会においては、大卒と高卒で大きく変わるってこと分かるじゃないですか。正社員で見れば、男性で高卒、大卒の生涯賃金の差は約六千三百万、女性では七千万円。どう考えても学歴社会、カーストのような現実が実際に存在するじゃないですか。　大学のランク、ＡからＦまで。Ａランクでも安全圏だった子が、Ｃでも駄目、結果、Ｄランクの大学。自分の全部が否定されてしまったように子供たちは考えるといいます。あなたのせいじゃないよ、そう言ったとしても、それでもＡランクに受かっている人は実際にいるから、やっぱり自分が悪いんだってことを責めてしまう。もちろん、大学のランクに関しては個人差があります。それぞれのランク、ほかにもＢ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆにおいても、頑張っても報われない、そんな状態が次々に生み出されている。なぜか。この方策始まってからですよって。国の失策じゃないですかって。効果あったんですか。十二万人超過しているじゃないですか、東京。これやって、これやっても焼け石に水でしょう。それを十年間ここから拡大させていくなんて、正気の沙汰とは思えない。　で、ＫＰＩ検証に関する報告書、検証したチームが出した内容を見たら、現時点で目標の見直しを行うべきではないって。何言っているんだって。あと半分しかないのに、どうやってＫＰＩ、これ達成するんだよって。無理ですよ。それで、言っていることがとんでもない、一層の取組強化により目標の達成を目指すべきである。このような被害者が多数生まれていることにも目を向けず、より強化していく。一体どんな神経しているんですかって。見直すための政治なんでしょうって。それさえもしない。全く意味が分からない。　人々のためにならないような施策はとにかくやめていただきたいんですよ。少なくとも、どういう効果があったかは適正に検証していただきたいんですよ。　この先十年間、こんな施策、東京二十三区に学生入れないというようなことになったら一体どうなりますかって。これ、一番あおり食らっているのは誰か。皆さん大変な思いしていますよ。けど、やっぱり生活困窮というような家庭にいてる人たち、すごい大変ですよね。だって、受験するのは物すごいお金掛かるじゃないですか。昔は十校受けるのが当たり前だったって聞いていますけど、六校、八校に減っているんですって、今。それだけでも三十万掛かる。で、一応合格決まったとして、それをキープするためには入学金を払わなきゃならない、三回払う人もいるって。どの家庭も楽に払っているわけじゃない、皆さん苦労して捻出しているって。血を搾って払っています、そういうお母さんもいる。ダブルワーク、トリプルワーク、保険を解約、いろんな話を聞く。逆に言うと、定員が減らされなければこんな無駄なお金を使う必要もなかったんですよ。その一方で、上位校に合格できる子たちもいる。小さいときからお金掛けてもらっている。逆に、受験するときには東大と私立一本でいけるんだって、そういう家もある。これ、何をしているかといったら、格差広げているだけなんですよ、今の施策は、固定化ですよ。　生活保護家庭でも受験する子はいます。塾に行けている子は多くない。塾に通っていれば今の受験について情報を得ることができる、傾向と対策、この二年で分かってきたこともあるかもしれない。でも、学校だけの子はそういう情報は得られていない。その点でも不利です。複数の学校を受験するお金もない、貧困のループから抜け出すために家族の期待を背負ってワンチャンスだけ握り締めて受験した子供たち、この方策の影響でどうなりますか。厚労省の調べで、七人に一人、子供の貧困いるんでしょう。今やっている施策、方策、貧困から脱出するチャンス、階級上昇のチャンス、完全に絶たれる。格差の固定でしかありませんよ。余りにもやっていること、あり得なくないですか。ちゃんと見直してくださいよ。　それで、チャンス失った貧困家庭だけじゃない子供たちもどういう状況になりますかね。頑張ったって無理、自信の喪失、絶望、その後に、人生に、個人に与える影響は計り知れません。この二年間の混乱を生み出したのは間違いなく政治による失策。その責任取るんですか。いきなり椅子取りゲームの椅子大胆に減らした結果、多くの子供、家族の人生変えてしまった。　お聞きしたいんですけど、文科大臣、これによって不利益を被った受験生などに対して救済策を考えられておられますか。
林芳正 188

○国務大臣（林芳正君）　大学における在籍学生数でございますが、大学設置基準第十八条第三項において、大学は教育にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を収容定員に基づき適切に管理するものとされておりまして、この規定に基づく定員管理を行うことにより、教員一人当たりの学生数などの教育条件を維持向上させることが重要です。　そのため、文科省においては、教育条件の維持向上を図り、大都市圏における入学定員超過の適正化の観点から、平成二十八年度からこの段階的な厳格化を行っておりますので、こうした措置については文科省としては教育条件の維持向上のためには必要なものと考えております。
山本太郎 189

○山本太郎君　聞いていないのに。
柘植芳文 190

○委員長（柘植芳文君）　時間です。
山本太郎 191

○山本太郎君　時間なのは分かっていますよ。聞いていないことを答えたことに対してしっかりと、じゃ、指導させてくださいよ。
柘植芳文 192

○委員長（柘植芳文君）　時間が過ぎておりますので。
山本太郎 193

○山本太郎君　分かっています。　このような被害者をより増産すること、しかも、被害者を救済する気もない大臣のお言葉からよく分かった。本法案は害悪以外の何物でもないと申し上げ、次回の質疑では、本法案のでたらめっぷりと、それに代わる真の地方創生のための大胆な修正案を提案させていただきます。　終わります。
松沢成文 194

○松沢成文君　希望の党の松沢成文でございます。　今日は連合審査会ということで、私は、東京二十三区における大学等の定員抑制の問題に絞って両大臣に見解を伺っていきたいと思います。　私は、原則として東京二十三区内の大学の新学部設置や定員増加を認めないとするこの法律は、学問の自由や大学の自治、教育を受ける権利に対する重大な制約に当たるというふうに考えております。三月二十九日に私は参議院の文科委員会でもこの問題を取り上げまして、私の質問に対して林大臣は、学生が大学で学ぶ機会を直接妨げるということではないので、大学の自治や教育を受ける権利を妨げることにはならないというような答弁をいたしました。直接妨げることにはならない。それでは、間接的な影響があるということは認めるんですか、大臣。
林芳正 195

○国務大臣（林芳正君）　ちょっと確認をいたしましたら、御指摘の直接というのは私ではなくて義本局長の答弁の中に出てきたわけでございますが、今委員が御指摘されました間接的な影響というのをどのように判断するかをお示しすることは困難なため、お答えすることは難しいわけでございますが、今回の措置は、各大学の教育研究の内容、活動そのものを制限するものではなくて、それぞれの大学の自治を侵したり各学生が大学で学ぶ機会を妨げたりするものではないと、こういう考えでございます。
松沢成文 196

○松沢成文君　間接的な影響というのは様々な学者からも指摘が出ていまして、早稲田大学の鎌田総長がこう言っているんですね。学生一人当たりの公財政支出額が、国立大学の二百十八万に対して私立大学は十七万という不合理な大きな格差の下に置かれている私たち私立大学においては、収入の大半を学生納付金に頼らざるを得ず、こうした状況の下で東京二十三区内にある私立大学の定員増を一律に抑制することは、私立大学が教育再生とイノベーティブな研究を推進し、我が国の国際競争力の向上に貢献することを妨げかねないというふうに言っているんですね。　つまり、私学は国庫助成も少ない、これから研究を更に充実したり、あるいは国際化の中で、あるいは社会変化の中で新しい教育を行っていくにはお金が掛かるんですと、そのお金が必要なときに、やはり学生を増やして、学費を上げて、それで経営の中でしっかりと対応していくというのは当然の権利だろうと。それが、一地域にキャップを掛けられることによって妨げられてしまう、これは大学の自治、学問の自由に反するじゃないかと、こういう意見ですよね。　文科大臣、これは重大な学問の自由あるいは大学の自治に対する制約になると考えますが、大臣の見解はいかがでしょうか。
林芳正 197

○国務大臣（林芳正君）　繰り返しになってしまうかもしれませんが、大学の自治、学問の自由というのは、憲法により学問の自由が保障されて、その精神に大学の自治は由来しているということでございまして、また、教育を受ける権利についても、憲法によって、国民は、法律の定めるところにより、能力に応じてひとしく教育を受ける権利を有すると、こういうことでございます。　一方、この今回の措置は、ある一定の条件の下で例外をつくりながら増えるところを抑制すると、そういうところでございますので、まさに先ほど申し上げたことに重複しますが、各大学の教育研究の内容とか活動そのものを制限するものではないと、それぞれの大学の自治を侵したり各学生が大学で学ぶ機会を妨げたりするものではないと、こういうふうに考えております。
松沢成文 198

○松沢成文君　何度聞いても押し問答になると思いますが、ただ、こういうキャップを掛けることが大学の自主的なマネジメントを妨げる可能性があると言って、私学の皆さんはみんな反対なんです、東京二十三区内にある。　それで、東京都知事も、これは大学のイノベーションが進まなければ日本の国際競争力にも大きな影響が出るんじゃないかと。これ、どう見ても、これは大学の自治や学問の自由に私は影響を与えていると思いますよ。私学はみんなそう言っています。私は、もう少し両大臣の間でこのことについてしっかりと議論をしてから法案を作っていただきたかったというふうに思います。　次に、首都圏及び近畿圏、これ中京圏も入っていたと思うんですが、大学等の新増設を規制する工場等制限法が二〇〇二年に廃止されました。改めて、これ廃止されたわけなんですが、政策転換する合理的な根拠の有無について、私は三月二十三日の文科委員会で林大臣に質問したところ、大臣は、これは内閣府、梶山大臣の法案であるが、このまま二十三区内の定員増が進み続けると、地方大学の中には経営悪化により撤退等が生じて、地域間で高等教育機会の格差が生じかねないので抑制することになったと思うというふうに答弁をいたしました。梶山大臣もそういうお考えなんですね。
梶山弘志 199

○国務大臣（梶山弘志君）　今後、十八歳人口が大幅に減少してまいります。今、大体、十八歳人口百二十万人、二〇四〇年には八十八万人になるだろうと言われている。それは大きな差があるんじゃなくて、もう昨年の出生数は九十四万人ですから、そこに近づいてきているということでもあります。　このまま条件有利な東京二十三区の定員増が進み続けますと、東京一極集中がますます加速をし、東京の大学の収容力が拡大する一方で、地方大学の中には経営悪化によるいわゆる撤退等が生じて、地域間で高等教育の機会、就学機会の格差が拡大しかねないために、二十三区の大学の学部について原則として定員を増やさないこととしております。　以上のことから、御指摘の林大臣の御答弁と同様の見解であります。
松沢成文 200

○松沢成文君　同じ考えだということは分かりましたが、それでは、具体的に、この二十三区内の大学の規制が、総量規制が進むとどの程度の地方大学が経営悪化で潰れて、どの程度の地域間の高等教育の格差が生じるであろうとお考えですか。
末宗徹郎 201

○政府参考人（末宗徹郎君）　お答えいたします。　今回の二十三区規制自体は、定数を増やさない、定員を増やさない、これ以上増やさないということでございますので、そこはキャップが掛かるわけですが、むしろ今回の法案では、もう一方で地方大学の振興、これを入れ込んでおりまして、そちらの方で地域の特色出しを行うことによって地方大学の活性化に努めていただきたいと考えております。
松沢成文 202

○松沢成文君　全く将来の推計なんかこれ分からないわけですよね。ですから、東京の大学のキャップをされれば地方の大学は良くなるだろうとかいうこの見込みとか期待で大学の自治や学問の自由を、これ憲法上の権利ですからね、それを規制するようなことをやってはいけないんですよ。もしそういう政策をやるとしたら、これだけの地方の大学がこういう政策で必ず経営が良くなります、地域の格差はこうなりますということを国民に証明できない限り、私は憲法上の自由を規制するようなことをやってはいけないというふうに考えております。　時間がありませんので次の質問に移りますけれども、元々、都道府県別の大学進学率には大きな格差があるんですね。これ、昨年度の文科省の大学基本調査で都道府県別の大学進学率を見ますと、ベストスリーは東京都の七二％、京都の六四％、山梨の六〇％という順番なんですね。さて、ワーストスリーはどこかというと、大分県の三六％、沖縄県と鹿児島県の三七％となっているんです。　これ、私びっくりしたんですけれども、トップの東京都とワーストの大分のこれ大学進学率の格差、二倍ですよ。これだけ地域間の格差があるんですね。本人が希望しても、住んでいる場所によって高等教育を受ける機会が制限されているとも言えるんですが、そうであれば、私はこのことの方が問題だと思っています。　前回、これも大臣に急に質問したんで答えづらかったと思いますけれども、大臣はこれは問題だと考えていますか。また、何が原因でこれだけの都道府県間の格差が開いてしまったと考えているんでしょうか。
林芳正 203

○国務大臣（林芳正君）　我が国の高等教育への進学率は、平成二十九年現在ですが、四年制大学が五二・六％、それから短期大学が四・七％、高等専門学校が〇・九％、専門学校が二二・四％あるわけでございます。　委員が御指摘なさったとおり、都道府県別の大学進学率についてはやはり地域によって差があるということで、大学ということでございましたが、その原因としては、やはり都道府県における大学の立地状況の違いなどがあるんだろうというふうに承知をしております。　なお、各地における大学進学率については、短期大学や、それから二二・四％を占める専門学校、これも含めたやはり高等教育全体の中でその在り方を考えていく必要があるものと考えておりまして、現在、中央教育審議会においては、地域における質の高い高等教育機会を確保するための抜本的な構造改革の在り方について検討しておるところでございます。
松沢成文 204

○松沢成文君　今回の法案によって、都道府県における大学進学率の格差を、じゃ、大臣は是正ができるというふうに考えておりますか。今回の法案以外に、またどういう対策が必要だと考えているんでしょうか。
林芳正 205

○国務大臣（林芳正君）　やはり、この地方創生をやるためには、地域を担う人材の育成、それから大学を核として地域産業を活性化させる、こういう観点から地方大学の振興を図るということが重要だと思っております。　このため、文科省としては、地域の中核的産業の振興や専門人材育成などを行う優れた取組を重点的に支援することを目的に、今回、内閣官房、内閣府が創設した新たな交付金制度と連動した措置を図ることなどを通じて、この地方大学の活性化に取り組むこととしております。　加えて、新しい経済政策パッケージですが、所得が低い家庭の子供たち、真に必要な子供たちに限って高等教育の無償化を実現するということで、授業料の減免措置の拡充と併せて給付型奨学金の支給額を大幅に増やすこととされておるところでございますので、こうした取組を通じて都道府県における大学進学率の格差是正にも一定程度寄与することができるものと考えておるところでございます。
松沢成文 206

○松沢成文君　大臣おっしゃるとおり、やっぱり教育格差の是正、これはやっぱり政策誘導で進めるべきです。キャップを掛けて規制をして、それでうまくいったためしありません。工場等規制法だってそうですよ。それで失敗だったんで、あれは廃止したんですね。今になってまた、東京一極集中が進んでいる、若者が東京に集まり過ぎる、だから東京の大学にキャップを掛けようという発想自体が私は間違っているというふうに思いまして、そういう意味でもこの法案には賛成できないというふうに思います。　最後に、ちょっとこれ事前通告ないんですけれども、梶山大臣にお聞きしたいんですが、安倍総理の看板政策として地方創生というのがもう言われて久しいです。もう恐らく四年ぐらいたっていますかね、スタートしてから。大臣も、石破大臣から始まったんですよね、山本大臣、そして梶山大臣と、三人の大臣。様々な政策を打ち出してきました。ただ、私は、大変失礼ですが、日本の中で東京一極集中、全く止まっていないと思います。むしろ増えちゃっている。一方、地方は衰退が目立ちますよね。　大臣、地方創生において、皆さんの政策とお仕事で成功事例ってありますか。ここまでやったから日本の地方創生はこういう形で花開いていると自慢できる政策、成果ってありますか。私は、失礼ですけど、ゼロじゃないかというふうに厳しい御指摘をしたいんですが、大臣の率直な感想をお聞かせください。
梶山弘志 207

○国務大臣（梶山弘志君）　成功例といいますか、そういう方向を向いてきているものはあると思っております。ただ、これ人口が減っていく中で、しばらくまだ減り続けます。そういった中で、どこで減少を歯止めできるか、そのためには、それぞれの地域で経済がしっかりしなくちゃならない、雇用もなくちゃならない、子育て環境もしっかりしなくちゃならないという中で、地方創生、息の長い取組としてやっていくという中で、商店街の活性化であるとか……
柘植芳文 208

○委員長（柘植芳文君）　時間ですので、答弁は簡潔にお願いします。
梶山弘志 209

○国務大臣（梶山弘志君）　また農地等を使った中山間地の活性化であるとか、そういったところで少しずつ私は成果が出てきていると考えております。
松沢成文 210

○松沢成文君　質問を終わります。ありがとうございました、どうも。
柘植芳文 211

○委員長（柘植芳文君）　他に御発言もなければ、本連合審査会はこれにて終了することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
柘植芳文 212

○委員長（柘植芳文君）　御異議ないと認めます。よって、連合審査会は終了することに決定いたしました。　これにて散会いたします。　　　午後一時八分散会

2018-05-22 第196回国会 参議院 内閣委員会、文教科学委員会連合審査会 第1号 公式Web版

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