2018-05-09 第196回国会参議院国民生活・経済に関する調査会第7号

2018-05-09 第196回国会参議院国民生活・経済に関する調査会第7号公式Web版

会議録情報 0

平成三十年五月九日（水曜日）　　　午後一時開会　　　　───────────── 　　　委員の異動　四月十八日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　高野光二郎君　　　　　豊田　俊郎君　五月九日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　難波　奨二君　　　　　相原久美子君　　　　　吉川　沙織君　　　　　小川　勝也君　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。　　　　会　長　　　　　　　　　増子　輝彦君　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君　　　事務局側　　　　　　　第二特別調査室　　　　　　　長　　　　　　　　林　　浩之君　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○理事選任の件 ○国民生活・経済に関する調査　（「あらゆる立場の人々が参画できる社会の構　築」のうち、豊かな国民生活の実現について）　　　　─────────────
増子輝彦 1

○会長（増子輝彦君）　ただいまから国民生活・経済に関する調査会を開会いたします。　委員の異動について御報告いたします。　本日までに、高野光二郎君、難波奨二君及び吉川沙織さんが委員を辞任され、その補欠として豊田俊郎君、相原久美子さん、小川勝也君が選任されました。　　　　─────────────
増子輝彦 2

○会長（増子輝彦君）　理事の選任についてお諮りいたします。　会派の変動に伴い理事の数が一名増えておりますので、その選任を行いたいと存じます。　理事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
増子輝彦 3

○会長（増子輝彦君）　異議ないと認めます。　それでは、理事に相原久美子さんを指名いたします。　　　　─────────────
増子輝彦 4

○会長（増子輝彦君）　国民生活・経済に関する調査を議題といたします。　本日は、中間報告書を取りまとめるに当たり、これまでの調査を踏まえ、「あらゆる立場の人々が参画できる社会の構築」のうち、「豊かな国民生活の実現」について委員間の意見交換を行います。　本日の議事の進め方でございますが、まず、各会派一名ずつ指名をさせていただき、その後は、会派にかかわらず御発言いただけるよう整理をしてまいりたいと存じます。　発言を希望される方は、挙手の上、会長の指名を待って御発言くださいますようお願いをいたします。　また、発言の時間が限られておりますので、委員の発言はお一人五分以内となるよう御協力をお願いいたします。　なお、発言は着席のままで結構でございます。　それでは、発言のある方は挙手を願います。　上野通子さん。
上野通子 5

○上野通子君　本日は、本調査会二年目のテーマの意見発表の時間をいただき、ありがとうございます。　早速、私の意見を述べさせていただきます。　まず、子ども、若者をめぐる格差への取組ですが、経済的な困窮だけが要因ではなく、社会的孤立や健康上の問題など、地域ごとにその実態把握を行った上での課題解決に資する施策が求められています。そして、子どもの貧困対策法などの見直しに当たっても、基礎自治体の役割を重視する必要があります。　また、自治体が行う子供の貧困対策はどうしても中学生までがターゲットとなりやすく、義務教育卒業後の若者への手厚い支援の充実が必要となっていますので、ソフト、ハード面からの教育支援を充実するとともに、安定した住まいと雇用を確保できるよう実態を踏まえた環境整備が必要です。さらに、現在、各自治体において子供の貧困に関する調査が行われていますが、その調査方法や貧困率の算出方法がばらばらであり、全国との比較は不十分な現状を踏まえ、国としては早急に比較可能な子供貧困指標の構築が必要です。　また、引きこもり支援に当たっては、若年者だけでなく、四十代、五十代の引きこもりの人が増加しており、学習支援や中間就労の場の確保が課題となっていることへももっと目を向けるべきです。　次に、高齢者をめぐる格差への取組ですが、三人の参考人の御意見の中には大変心に残るフレーズがありました。　認知症になっても、がんになっても、障害があっても、家族やお金がなくても、地域で孤立せず最期まで暮らせるような町づくりが重要と、寄り添い、支え合う社会を構築する住居支援を進める佐久間氏の言葉。　日本は無縁社会化し、特に高齢者に冷たい、高齢者がまさに孤独の中で孤立化していると、これからの日本の高齢者への支援の在り方を心配する河合氏。　そして、人生百年時代を迎え、まさにこれから高齢者が活躍する時代となる、そこで、高齢者に働く場と生きがいを提供できる社会づくりに取り組み、元気だから働くのではなくて、働くから元気になる、高齢者の働き方改革を進めて、今日用があるうれしさ、今日行くところがある楽しさを実行することが大切と、高齢者版の今日用、今日行くの勧めを話された緒形氏。　この三人の御意見も参考にし、今後の課題や取組として、現在、増加傾向にある経済的に困窮し、また孤立化が進む高齢者の独り暮らしや夫婦のみの世帯に対しての医療、介護、そして福祉全般の更なる充実を図るとともに、家族関係や地域社会の再構築を図っていくことが必要であります。　あわせて、高齢者の雇用を促進することは、人手不足への対応策となるだけでなく、健康寿命の延伸や社会保障費抑制にもつながることが期待されますから、今後、各事業者において高齢者が働きやすい環境の整備と就労促進につながる制度の検討が必要です。　最後に、ユニバーサルサービスへの取組に関しては、障害への差別や偏見をなくし、ハード面の支援の充実と併せて心のバリアフリーを実現することが求められており、具体的には、障害者に関する行政用語の適正化への取組、老老介護となったときに生じる問題、家族へのレスパイトケア支援の取組など、早急に対応すべき問題の解決に国もより積極的に向き合うべきです。　また、障害者の就労については、法定雇用率が引き上げられたものの、引き続き福祉的就労で低い工賃の下で働かざるを得ない障害者も多いので、障害者が自身の希望と障害特性に合った仕事を長期に継続できるよう、就労支援機関などによる支援の充実が求められます。また、就労継続支援事業所等の経営の安定化や農業と福祉の連携等による新たな就労の場の確保も必要です。　以上、あらゆる年齢や障害の有無にかかわらず、格差の解消のためには経済的な支援とともにソフト面の支援の充実が重要であり、どこに住んでも誰もが日々の生活の中で孤立化、孤独化することがなく、生きがいを持って安心して幸せを感じて暮らせる環境の整備は国も地方もしっかりと取り組んでいくことの必要性を改めて実感しましたことを私からの意見としてまとめさせていただきます。　ありがとうございました。
増子輝彦 6

○会長（増子輝彦君）　横山信一君。
横山信一 7

○横山信一君　公明党の横山信一でございます。　「あらゆる立場の人々が参画できる社会の構築」のうち、「豊かな国民生活の実現」に向けた取組について、我が党の委員の質疑を踏まえ、子どもや若年者をめぐる格差や教育の在り方、高齢者や障害者の孤立と貧困などについて意見を述べます。　まず、子どもや若年者をめぐる格差や教育の在り方について四点述べます。　子どもをめぐる格差への取組として、参考人からは、困難を抱えている人が学校の先生などにつながっている場合はよいが、学校とのつながりすらない場合には真に支援を求めている人に必要な情報が届かないとの懸念が示されました。そういうところには行政から出向いていくことや民間団体がアウトリーチする仕組みが必要です。ほかにも、母子手帳の申請段階から早期に問題を発見して支援につなげることや困窮者を特定できなくても学校給食そのものが支援になることが提案され、これらは注目すべきと考えます。　また、支援の入口となる行政の窓口の対応も重要です。特に一人親は、行政の窓口で求めていた支援が受けられないとそのほかの支援も受けることができないと認識する傾向があると紹介されました。参考人からは、行政の窓口で信頼関係をつくるには担当者のスキルアップが必要との意見が述べられました。市町村の窓口担当者の対応能力を向上させるには、困難を抱える人に支援をつなぐための工夫や職員研修の実施などによる意識改革が必要と考えます。　二点目には、教育費の負担軽減です。　教育格差の是正は中間層の厚みを増して格差の固定化を回避するために必要であり、そのための給付型奨学金と新所得連動型奨学金返還制度を評価する参考人の意見がありました。その上で、給付型奨学金は現在の給付額では進学を後押しするには不十分との指摘があり、将来的に給付額を増額すべきとの意見が述べられました。　三点目には、引きこもりの若年者に対する支援の充実です。　参考人からは、引きこもり対策に不足しているものとして、学び直しのための学習支援とリハビリをしながら働く中間就労の確保が示されました。とりわけ就労支援は、障害があれば自立支援などの福祉サービス、障害がなければサポステやハローワークを利用することになりますが、引きこもりから自立に向かうにはこれらの中間の支援が必要との指摘でした。高等教育の無償化や働き方改革を進める中で、更に引きこもりの若年者を支援する施策の強化を講ずべきと考えます。　また、参考人からは、引きこもりの若年者が社会と関わっていく過程で自宅以外の居場所が不可欠との意見も述べられました。居場所については、地域の中で生活していくための住まいの確保とともに、引きこもりの若年者を支える職員のスキルが重要となります。　四点目には、多様な働き方を進める上で必要なリカレント教育等の能力開発支援です。　参考人からは、一度貧困に陥った人が本人の努力だけではい上がることのできない慢性的貧困が指摘され、これを回避するために能力開発支援の有効性が述べられました。ワーキングプアには能力開発のチャンスが少ないという課題があるので、非正規労働者の能力開発に取り組む企業への支援が有効と考えます。　若者が労働参加しやすい社会づくりも重要で、これには労働法令や社会保障に関する学習機会の増大やインターンシップの充実など、キャリアアップに資する教育訓練の充実が有効と考えます。　次に、高齢者と貧困について二点申し上げます。　一点目としては、現役世代からの予防措置です。参考人からは、高齢者の生活状況の調査結果から、高齢者の貧困と孤立は若い頃からの生活履歴の結果であり、高齢期の生活保障とともに、現役時代の生活安定のための施策を講ずることによって高齢者の貧困を予防できるとの意見が述べられました。　二点目としては、生活に困難を抱えた高齢者の互助の取組です。参考人からは、地域が共同住宅のような一つの住まいとなるよう、近距離に数軒の共同住宅とミーティングサロンを設置し、連携して支え合う仕組みを実施をしている例が紹介されました。こうした仕組みは、地域で孤立した世帯を発見するという役割を担うことができるので、新たな制度とするよう求めたい。　最後に、障害者の孤立や貧困について三点申し上げます。　一点目としては、障害を持つ生活困窮者に対する支援です。参考人からは、路上生活者には精神障害や知的障害を抱える人が多いとの調査結果と、障害を持つ路上生活者に住まいを供給した後に医療サービスを提供するハウジングファーストが紹介されました。本人が精神障害や知的障害であることに気付かないまま生活困窮に陥っている場合には医療に結び付けることが重要であり、その手段としてハウジングファーストはこれまでにない支援の仕組みであり、注目すべきと考えます。　二点目には、障害者への差別や偏見をなくすための行政用語の適正化です。障害を個性や生きていくための条件と捉え、様々な多様性を包摂できるような用語に適正していくことが必要と考えます。　三点目には、障害者雇用の推進により、貧困はもとより、孤立を防ぐことです。参考人からは、二週間の実習を引き受けたことがきっかけとなって障害者雇用を進めた経緯が紹介されました。そこに心のバリアフリーを実現する大事な教訓があると考えます。障害者雇用を推進するには、ジョブコーチなどの働く障害者自身への支援に加えて、事業者側へのスタートアップ支援などの強化が必要と考えます。　以上で意見表明を終わります。
増子輝彦 8

○会長（増子輝彦君）　石上俊雄君。
石上俊雄 9

○石上俊雄君　国民民主党・新緑風会の石上俊雄でございます。　昨年の格差に対する現状分析を中心とした調査から、今国会ではその格差に対する様々な対応策を中心とした調査を進めさせていただき、多くの対応事例を確認することができたというふうに考えております。そこの中で、五つの視点から意見を述べさせていただきたいと思います。　まず、子供の貧困に対する課題です。二〇一五年時点の子供の貧困率は一三・九％と、二〇一二年時点の前回調査より二・四ポイント低下し、十二年ぶりに改善したとはいうものの、七人に一人のお子さんが貧困状態にあるわけでございまして、依然高水準と言わざるを得ません。　しかし、そもそも、子供の貧困率、一人親世帯の貧困率など重要な指標の調査が、厚生労働省の国民生活基礎調査では三年ごとの実施となっており、改善策を進める上で調査間隔が余りにも長過ぎるのではないかと思っております。やはり、国として政策のＰＤＣＡサイクルをしっかり回していくためにも、調査は毎年実施し、速やかに公表をしていくことが重要だと考えますし、様々な角度から多種多様なお子さんの状況を確認することが対策を進める上で重要だと考えます。　次に、若年者をめぐる格差の課題についてであります。長く続くデフレで正社員の採用は抑制され、非正規は若年層でも大幅に増加していて、このことが格差拡大の大きな要因だと考えております。　安倍首相は、一月の施政方針演説で、同一労働同一賃金、いよいよ実現のときが来ました、雇用形態による不合理な待遇格差を禁止し、非正規という言葉をこの国から一掃してまいりますというふうな発言をされました。しかし、問題はその中の中身でありまして、同一労働同一賃金の同一をどうやって決めていくか。納得度が高い仕組みを、先駆的な取組を行っている国を参考に、我が国でもしっかりと決めていくことが重要ではないかと考えております。　次に、高齢者をめぐる格差の課題についてであります。高齢者の方々の雇用については政府の働き方改革実現会議でも議題となり、多くの有識者が、深刻化する人手不足の解消のために、高齢者の方々の豊かな経験、技術の活用を前向きに提言しております。　高齢者の方々の高い就労意識も統計上はっきりしておりまして、真のエージレス社会実現のために重要となるのは、同一労働同一賃金を含めた高齢者の皆さんの雇用の賃金に対する考え方を再検討する必要があるというふうに考えておるところでございます。　次に、誰もが生き生きと働けるための環境整備、障害者に対する就労支援の強化充実についてですが、雇用促進や就労後の定着支援に向けた環境整備を進めることが重要で、そのことを進めていく上でも、企業側の担い手の育成や専門性の向上が不可欠であると考えております。　しかし、社内啓発などの活動を行う企業在籍型ジョブコーチ、いわゆる職場適応援助者養成研修の実施団体が限られていることから受講が難しいなどの問題がまだまだ存在しているのが現状でございまして、このことをしっかりと改善していく必要があると考えております。　最後に、給食格差についてであります。　文科省が毎年行う学校給食実施状況調査の最新版によりますと、公立中学校における完全給食の実施率はまだまだ地域によって大きな隔たりが存在しているというのが現状であります。公立小学校における学校給食の実施率がどの都道府県もほぼ一〇〇％であることを考えれば、中学校におけるこのばらつきは早急に改善されるべきものと考えます。　小学校では給食があったとしても学童保育などでは夏休み中の食事をどうするかや、小中学校で給食があったとしても高校生になればそれもなくなってしまうわけでありまして、この食生活格差を国レベル、自治体レベルでしっかりと考えていく必要があると考えております。　以上、今まで質問をさせていただいた内容を基にした意見、提言とさせていただきます。　ありがとうございました。
増子輝彦 10

○会長（増子輝彦君）　川田龍平君。
川田龍平 11

○川田龍平君　立憲民主党・民友会の会派を代表して、意見を述べさせていただきます。　私は、今回の質疑の中で感じてきたことは、特に高齢者の問題につきましては、住み慣れた地域で暮らしを続けることができるそのための制度、仕組みをつくることが大変必要だと考えております。特に、住宅セーフティーネット法が昨年施行されましたが、この住宅セーフティーネット法に代表されるような住宅に関する施策をしっかりと充実させていくことが高齢者にとって基礎となると考えております。　特に、やはり住まいというのは、これは公共住宅の役割なども大きいですし、これからのこの住まいについてを充実させていくことが、健康にも、これから長寿にも大変重要になってくることではないかと思います。　そして、生き生きとこの高齢化した社会の中で生活できるにはコミュニティーが大変大事だというふうな思いで、そうした地域社会をしっかりとつくっていくことがこれからの社会づくりにおいて大変重要だと考えております。　地方自治体などが悉皆調査などをしっかりやっているところではデータとして非常にその分析も盛んに行われておりますが、これが国のレベルですと悉皆調査ということはなかなか難しいということもあって、国のレベルで悉皆調査を自治体の協力を得てしっかりと行っていくという施策をつくっていくことが必要ではないかということが今回の参考人のお話の中でもありました。同じ自治体の中でも地域によってはばらつきもあり、同じ自治体の中でもそういった調査をもっと細かく見ていく必要があるということが今回の調査で感じられました。　そして、次に、障害者の方の当事者の御意見を伺う中で、やっぱり障害当事者の方からの話を聞く機会を、行政の審議会など、そういった場で常にこの障害者の人たちの意見を聞く場を設けていくということが障害者の人たちが一番訴えていたことでもありますが、私たちのことを私たち抜きで決めないでということをしっかりと盛り込んでいくことが障害者施策を続けていく上で非常に重要ではないかと思いました。　そうした中では優先順位を決めていくことが大事で、この優先順位の中でも、特に命に関わる問題については早急に取り組まなければいけない課題というのがあると感じました。例えば電車のホームの転落防止についてなど、これも進めることでは、転落検知マットの話、そういったことは、今国土交通省の規定ではホーム上には非常ベル又は転落検知マットのどちらかを設置すればいいということになっておりますが、これをしっかり連動させるような施策にしておけば、もっと、これは障害者だけではなく、酔っ払った人であったり高齢者であったり子供も含めて事故から守れるというようなことができるわけで、そういった施策をしっかりと国レベル、自治体レベルで取り組んでいければというふうに考えております。　そして、この障害者のお話を伺って感じることは、障害者に対する施策というだけではなくて、これは、障害者の人たちに向けた施策というのは、高齢者にも子供にも、全ての人にユニバーサルなそういったサービスとして提供できるということがありますので、エレベーターもそうですけれども、例えば駅のホームのエレベーターも、今まで大変エレベーターが利用しづらい場所に設置した駅が多くありましたが、エレベーターをホームの中の一番真ん中に置くことによって、障害者の人たちだけではなくて様々な人が使いやすい、そうした利便性のあるエレベーターになっていくのではないかと思います。　これから東京オリンピックに向けて、駅がパラリンピックもある中で非常に利用しづらい。例えば、車椅子の人たちがたくさん押し寄せたときに駅のエレベーターが本当に使えるのかといったことなども、これもう本当にすぐにでも取り組まなければいけないことではないかというふうに思います。　それから、障害者の人たちが、特に親の支えというのがあって生活をしてきた人たちの中では、これからその兄弟姉妹といった人たちが支えるということも必要になりながら、しかし、だからといって家族だけが障害者の施策を支えるということではなく、地域社会の中で障害者の人たちが生活を最期まで送ることができる、生涯を生きることができる社会構築というのが必要だということも話を聞く中で感じました。　そしてさらに、人間にとっての究極の幸せというのは、愛されること、褒められること、人の役に立つこと、人に必要とされることという、こういったこともこの話の中に出てきましたので、そういったことも感じました。　さらに、子供の貧困対策については、今回特に給食の問題、意見を伺いましたけれども、特に今回、健康状態というものが子供の将来の可能性までも狭めてしまうということにもつながると、特に親の健康状態というのが子供の将来の可能性まで狭めてしまうということが分かり、親のこういった健康に対する考え方、それから食品、食と健康といった問題なども様々、糖尿病対策、虫歯の問題、様々、野菜から食べることについての効果なども、大人でも知らないこともありますので、是非そういった食育の観点からも給食を国としてもしっかり進めていくことが大事ではないかということが今回の調査から得られました。　最後に、調査会といたしましては、中長期的なこの調査会の意義、目的として、是非、委員の協力を得ながら、皆さんの、各位の協力を得ながら、是非三年間で決議なり立法なりといったことを提案できるような形でまとめていただければと思います。　終わります。
増子輝彦 12

○会長（増子輝彦君）　岩渕友さん。
岩渕友 13

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。　「あらゆる立場の人々が参画できる社会の構築」をテーマに、二年目は、「豊かな国民生活の実現」として、子ども、若年者、高齢者をめぐる格差への取組、ユニバーサルサービスへの取組など、現場で実践をされている方々に参考人質疑を行いました。五回の質疑を踏まえて意見表明を行います。　子どもをめぐる格差の取組について、小河参考人から、子供全体への施策をいかに充実させていくか、さらに、困っている人によりきめ細かくどう支援していくかがとても重要、子どもの貧困対策法が施行され大綱が定められていますが、就労、生活、教育の三分野について更なる底上げのために法律と大綱の充実に期待をするという意見がありました。　若年者をめぐる格差の取組については、稲葉参考人から、住まいは基本的な人権であるという観点に立って、住居の喪失は日常的な生活の場を失うことであると同時に、労働者にとっては安定した仕事を見付けることが困難になるという面があり、まずは安定して住まいを確保することが重要だという意見がありました。　竹信参考人からは、働き方法案の問題をめぐって、同一労働同一賃金にすることや、雇う側にとってやりやすい形ではなく、働く側に立った改革が必要になっているという指摘がありました。　さらに、東京都足立区の秋生参考人は、子供の貧困対策に関わって、所得や労働対策は国がきちんとやらないと難しい、自治体への財政的支援をやってほしいと国への要望がありました。　高齢者をめぐる格差への取組については、河合参考人から、今回の生活保護基準の改定に対して、低所得者の生活費が生活保護基準より低いから低い方に合わせていくことは無理があり、おかしいと思っているという意見がありました。憲法二十五条が定める文化的で最低限度の生活という点で、文化的な要素に東京と地方では格差があり、文化的な要素を含めた基準を設けることが高齢者の生活を保障していくことにつながるのではないかと指摘がありました。　ユニバーサルサービスへの取組については、崎山参考人から、障害者基礎年金を上積みして、少なくとも生活保護世帯と同じ基準に引き上げてほしいという要望をいただきました。さらに、このことが最低限度の生活を保障することになるのではないかという意見がありました。　宇野参考人は、当事者の立場から、駅のホームの転落事故対策について、国の予算を集中的につぎ込んでホームドアの整備を行う必要があるのではないか、駅員によるホームの見守りについて国が安全管理のための基準を作る必要があるのではないかと指摘がありました。　参考人の方々から伺った意見を通して、格差の解消のためには、憲法二十五条が定める、全て国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有することをどう保障していくのかということが国に問われているということを感じました。さらに、当事者の立場に立つことが重要だと感じています。　いただいた御意見を踏まえて、格差の解消、様々な課題の解決に向けて今後更に議論を深めていきたいということを述べて、意見表明といたします。
増子輝彦 14

○会長（増子輝彦君）　藤巻健史君。
藤巻健史 15

○藤巻健史君　調査会を通じて再認識したことというのは、やっぱり相対的格差と絶対的格差をきちんと分けて考えるべきだなということでありました。　国の最大の、そして一番最大の仕事というのは国民の財産と生命を守ることですから、絶対的貧困に対してセーフティーネットをつくり全力を尽くすというのは当たり前の話であり、最先端の話であるということを再度確認いたしました。特に、身障者の方というのは、自助努力をしてもなかなか、絶対的貧困に陥る可能性も特にありますし、親御さんもそういうお子さんを持っている場合には心配でしょうから、ここのところには手厚い補助が必要であるというふうに感じております。　一方、相対的格差はそれほど簡単ではなくて、まず一つ言えることは、格差がなければいいというわけでは決してないと。どの程度の相対的格差を国として是認するかということをきちんと設定しなければいけないというふうに思っています。　私は、米銀に勤めている頃、ベルリン、東ベルリンと西ベルリンの間の壁が崩壊した直後に東ベルリンの高級ホテルに泊まりましたけれども、そのときに感じたこと、スリーコースのディナーが四時間掛かって、我々はウエートレスに文句を言えばにらまれると。彼女たちは、別に働いても働かなくても同じ給料をもらうということで、全く働くインセンティブを持っていなかった。要するに、格差が全くなくなれば人は働かなくなるということをそのときに実感したわけでありまして、それなりの、ある程度の格差というのは最低限必要、どこまで格差を縮めるかということが重要な問題かと思います。　それと、もう一つは、格差是正を図るためには、やはり、日本で活躍している高所得者層を引き下げるという、引き下ろすということで格差是正を図るべきではなくて、当然のことながら、低所得者層、それから苦しい生活をしている人たちを引き上げるということで格差是正を図らなければならないと思います。単なる分配だけでやっていれば全員が貧しく平等という世界に陥るのかなというふうに思っています。　三番目に、もう一つ考えなきゃいけないのは、確かに格差是正を限界まで、ある程度まで解消するというのは非常に重要ですが、それは財政にゆとりのあるときであって、今のように財政が極めて厳しいときにおいてはある程度それも考慮しなくてはいけないということになるかと思います。分配のみを言っていてこれ以上財政が悪くなれば、私の持論としてはハイパーインフレになり、ハイパーインフレというのは弱者が一番のダメージを受けるということで、格差是正を図っているがゆえにお金をばらまいてそして弱者層が最悪の状態になるというのは間違いなく避けなければいけないことであるというふうに考えています。　あと、一番感じているのは、今、日本にある最大の相対的格差、絶対的格差は別ですけれども、相対的格差の一番の大きい問題は、世代間格差だというふうに思っています。我々高齢者はおいしいところを全部食べてしまって、若い人たち、これから生まれてくる人たちは莫大なる借金を背負っている、税金を払うために、若しくは借金を返すために働くという最悪の状況にあるということですから、世代間格差の問題というのは、単なる年金の受給額とかそういう問題ではなくて、最大の日本の課題だというふうに考えています。　最後に、話でよく教育格差とか格差の固定化という問題があったんですが、私がアメリカの社会で多く感じていることは、アメリカ人はそれほど親の収入とかそういうことに関して自分の人生を決めるというふうには思っていないように感じています。それはなぜかというと、彼らは別に最初のうちに、若いうちに収入が少なくても、働き直して、例えば三十歳になってやる気になれば、それまでにお金をためて、若しくは奨学金を得て、そしてビジネススクール等に行って新しいステップを、新しい生活ができるというチャンスがあるからだと思います。　日本の大問題というのは、終身雇用制で、十五の春、十八の春で人生がほとんど決まってしまうということで、そのときは当然親の財力というのは非常に重要ですが、将来大きくなって自分で再スタートを切れるアメリカのようになれば親のレベルとか収入レベルというのは関わりなくなりますので、もっと根本的に日本の社会を大きく変えていかないとこの格差問題というのは根本的な解決はできないと思います。　以上です。
増子輝彦 16

○会長（増子輝彦君）　薬師寺みちよさん。
薬師寺みちよ 17

○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。　二年目の調査ということで、実務担当者、当事者の皆様方からのヒアリングでございますので、より具体的な御提案をいただけたかと私は思っております。その中で既にもう理念の共有はできているというふうに考えておりますので、じゃ、その具体的にいただきました提案をどうやって私どもこの調査会として受け止めていくのかということを提案させていただきたいと思っております。　五回のこのヒアリングの中で、まず政府としてやらなければならないこと、あと、地方自治体がこれはやっていただかなければならないこと、若しくはＮＰＯのような民間団体がやらなければならないこと、様々なものがごった煮のような形で混ざって提案をなされたことと思います。それをしっかりと整理をした上で、予算に関連すること、予算に関連しないことということも整理をしていただきたい。　それに当たりまして、もう中長期的なビジョンでやるというものであれば、来年度、三年目の様々な提言の中に入れていただいても結構なんですけれども、既に、予算も関連せずに少し制度を変えるだけで、若しくは制度ではなく様々な考え方を変えるだけで実現できるもの、スピーディーに実現できるものというものは、私はもう今年で解決してさしあげた方がいいのではないかというものも含まれておりました。　例えばでございますけれども、皆様方も記憶に新しいユニバーサルの回で宇野先生から御提案いただきました弱視生徒の受験上の配慮に関する格差、これは、考え方一つ変えていただくような提言をこちらから持ちかけることによって来年度の様々な試験で適用されるということになれば、そこで一つ問題が解決できます。　ですので、来年度の提言書に入れるまでもなく私どもがここで提案できること若しくは要望できることについては、事務局の方で今回中間報告を取りまとめるに当たりまして要望書というものを作成し、私ども調査会として所管の省庁に申入れをする、私はこれ一つの手ではないかと思っておりますので、委員の先生方の御意見もいただきたいと思っております。　このような形で、私ども調査会で一体何をやっているのか。調査会、これだけ時間を使っておりますので、労力も使っております。ということは、せっかくでございますので、様々な成果を上げていく。その成果を上げたことによって、次の回で、調査会にいらしていただける、ヒアリングを受ける立場の皆様方がより有効な提案をしていただけるということにつなげていきたいと思っておりますので、是非、今回、その理念の共有だけではなく、今後の提言の在り方ということにつきましても、委員の先生方の御意見をいただきながら私も御協力させていただきたいと思っておりますので、よろしく申し上げます。　ありがとうございました。
増子輝彦 18

○会長（増子輝彦君）　平山佐知子さん。
平山佐知子 19

○平山佐知子君　国民の声の平山佐知子です。　二年目となる今回の調査会でありましたけれども、様々な視点からの「あらゆる立場の人々が参画できる社会の構築」についての議論ということで、これはもう本当に大変興味深いテーマであり、本当に学びが多い調査会だったというふうに感じております。　私は、長年、地元の一人親の皆様が集まる静岡県母子寡婦福祉連合会の皆様始め、最近では障害者の親の会など、本当に幅広くふだんから意見交換をさせていただいているんですけれども、そうした地方での声を踏まえて、それでは全国的にはどうなのかとか、学識経験者の立場から見るとどうなのか、当事者始め現場を知る幅広い参考人の方に広く意見を伺えたということは、本当に大変有意義なことでございました。　例えば、二月七日の子どもをめぐる格差への取組の意見陳述の中で、しんぐるまざあず・ふぉーらむの理事長、赤石参考人がおっしゃっていました女性の働き方、男女とも子供を抱えながら働ける社会というものをつくっていかないとなかなか貧困問題は解決しないのではないかといった意見ですとか、また、様々ある一人親世帯の支援の政策に評価検証を入れるということが重要という意見など、私も強く共感をいたしまして、これから私たちが進めていかなければならない課題の一つとして受け止めました。　例えば、国が様々打ち出している施策には、同じような目的な施策がたくさんあります。これは私も問題意識持っていまして、各所属する委員会等でも問題提起させてもらっていましたけれども、このようにたくさん同じような目的の施策があり過ぎると逆に使う側にとって分かりにくいものになってしまうという点があります。それで、結局、施策を効果的に使うことができずに根本的な課題解決に至らないという問題。確かに数多くの施策があることはいいことだとは思うんですが、それが本当に困っている人が使える、困っている人が使いやすい施策になっていない場合はやはり意味がなくなってしまうと思うんですね。こうして、これが幾つかの例えば省庁にまたがって同じような施策がある場合は、なおさら一度棚卸しをして評価検証すべきだと思います。　以前、この調査会でも話題に上りましたけれども、トライアル雇用助成金についてもそうだと思います。御存じのように、この助成金は、母子家庭の母などに安定した職業に就いてもらおうと、原則三か月試行的に起用する事業主に対して対象者一人につき月額最大五万円を支給するというものなんですけれども、これ、平成二十七年度の全国での実施実績が百十七人、その前年度は四十四人ということで、一人親家庭が全国におよそ百四十六万世帯あって、その方々、安定した職に就けず生活が厳しいという現状がある中で、一年間でこの制度を使った方が百人台という現状、これはやはり何かその政策に問題があるんじゃないかというふうに考えます。参考人の方もそういうふうにおっしゃっていたように、やはり評価検証をしなくてはいけないというふうに考えますし、実際、そのことについては、先ほども申し上げましたが、私、所属する決算委員会等でも問題提起をさせてもらいました。　この調査会ですけれども、国会審議で省庁が出席しないという珍しい機関だと認識をしています。だからこそ、ここにいらっしゃる地域から集まっていらっしゃる議員の皆様方がそれぞれ地域の課題や意見を党派を超えて出しやすい場だと思っておりますし、例えば省庁の予算枠確保がどうとか前例がどうとかいったようなものに流されにくい議論ができる調査会だというふうに思っております。今回のこの二年目の調査会での議論を生かして、三年目も更に深掘りをしていくことで、もっとも時間は掛かるかもしれませんが、確実に国民生活のためになるというふうに私は確信をして、今後も皆さんとともに話合いを進めて、何か形にしていければいいなというふうに思っております。　以上で意見とさせていただきます。
増子輝彦 20

○会長（増子輝彦君）　ありがとうございました。　以上で各会派の一巡目の発言は終了いたしました。　他に発言の希望のある方は挙手を願います。　井上義行君。
井上義行 21

○井上義行君　自由民主党の井上義行でございます。　先ほど上野理事から全般的な意見が表明されましたので、私からは一点、子供、若年層の貧困対策について申し上げたいと思います。　私は小さいとき、そして生まれ育ちが小田原の市営住宅で生まれ育ちました。家賃は多分四千円とか一万円以下で、六畳二間で育った。その体験から申し上げますと、どうしても子供は、物がない、あるいはお金がない、あるいは持家ではない、それだけでからかわれることがあります。また、塾に通えないと自分だけが仲間外れになる、そういう心理に駆り立てられます。じゃ、どうやってその子供たち、あるいは私がはい上がったかといえば、そこから抜け出したい、あるいは自分とは違う世界の人々と会うことによって多くのことを学びました。　私が子供のときに一番してもらいたかったのは、自分たちがいる周りの環境の人たちだけの職業ではなくて、より多くの職業があるということが小さいときは分かりませんでした。しかし、国鉄で働き、東京に出てきて、大学に行って、そして役所に入って、いろんな人たちと触れ合うことによって多くの職業があるということが分かりました。やはり、多くの若者、一番吸収したいときに、その環境によって人生が変わるんだなということを改めて自分でも感じました。　そこで、私は、国会議員になって初めて提出した法案が、家計の負担を軽減する法律案、大学の無償化でございました。優秀な生徒はせめて二割は無償化にしていいんではないか、一生懸命頑張れば報われる、子供たちに、全ての子供たちにチャンスがある社会をつくらなければならない、そう感じております。　そこで、新たな政策として、例えば中学校、高校で、研修を一週間、例えばＩＴ会社に研修をしてそこで資格を取らせるとか、あるいは調理師だとか、あるいはこれから伸びる観光であるとか、あるいは介護、農業、様々ないろんなその知識を一週間で体験をさせる、そのことによっていろんな職業の選択肢がある。また、中学、高校で大学の授業を一週間受けさせる。理工学部や医学部あるいは農学部、自分たちが接したことがないいろんな分野を通じて学び、そして考え方を吸収し、自分がどうやったら生きていけるのか、そしてそのサポートを国や地域、そして様々ないろんな支援を受けてその道をつくってあげることが必要だろうというふうに思っております。　今後ともこうした政策を国が強く進めるように希望し、私の意見表明とさせていただきます。
増子輝彦 22

○会長（増子輝彦君）　他に御発言ありますか。　川田龍平君。
川田龍平 23

○川田龍平君　先ほどちょっと述べられなかったことについて、特に障害者のインクルーシブ教育について、障害者の人がしっかりと普通学級においても在籍をして授業を受けることが、教育を受けることができる、そういう社会の仕組みを、まずそういった、これは、障害者が学校教育を通じて普通学級の中で学べるということだけではなく、普通学級に教育を受ける人たちも障害者が社会の中にいるということを認識していく上でも非常に、障害者がどこか特別支援学校など隔離されたところで教育を学ぶことをつくっていくことももちろん必要かもしれませんが、でも、やっぱりインクルーシブ教育の中で社会全体がユニバーサルな状態というのを感じていくことが非常に重要ではないか、それを子供のときからやっていくことの制度や仕組みというのが大変重要ではないかというふうに感じております。　そういった意味で、障害者の問題というのは、大変今、今年一月に、旧優生保護法の下、強制不妊手術をされたという宮城県の六十代の女性が国を相手に全国初の訴訟を起こしました。これは今、ＮＨＫのニュースでもやっておりましたけれども、出生前診断、選択的妊娠中絶の件数も大変増えておりまして、胎児に障害が見付かった場合、九割の両親が中絶をするということになっております。しかし、これが、障害のある子供も安心して育てられる環境が整備されていたら、この数字も変わってくるのではないかと思います。　私は生まれながらにして血友病という、自分も障害を、遺伝的な疾患として持っている障害でもありますので、そういった遺伝性の疾患を持った子供が、やっぱりしっかりと産み育てることができる社会というものを、ユニバーサルな社会をつくる上で非常に重要ではないかと感じております。　そこには、人間としての尊厳をやっぱりしっかりと重要にしていくということができない社会であれば、かつてドイツの国で、優生思想の下で障害者が二十万人これは殺されたという背景がありますけれども、社会の役に立たない人たちというのが不要な存在として殺されてきたという歴史があります。　今、効率やスピードというものを追い求めて生産性のないものが切り捨てられるような、こういった今の新自由主義とも言える、非常に弱者が不要にされる価値観の下で、やっぱり今非常に生きにくい社会ということを感じているのが、障害を持った人たちや、様々、今この格差の中で非常に苦しんでいる人たち、弱者の視点というのが大変重要ではないかと思います。　全ての障害者は、ほかの者との平等を基礎として、その心身がそのままの状態で尊重される権利を有するという国連障害者権利条約、この障害者権利条約がしっかりと生きるような障害者差別禁止法であるとか、この国でもこの障害者権利条約に基づいた法律が数多く誕生しております。そういった、障害者が社会や他者に合わせて生きることを強いられるのではなく、社会の側から障害者の側を受け入れるような社会の仕組みをつくっていくという、この共生社会というものを是非実現するための中長期的な決議なり提案を是非この調査会でもまとめ上げていただきたいと思います。　そして、現在のこの日本社会、大変高齢化を迎えている中で、現在、六十五歳以上の四人に一人が認知症及び予備軍と言われております。二〇二五年には認知症の人口が七百万人を超えるともされており、この高齢化社会、世界の中でも日本が抱えている高齢化というのは、非常に急速な高齢化は人類の指針になる政策になると思います。　その中で、何があっても安心して自分の住み慣れた地域で住み続けることができる、そうした安心した社会の構築というのは、これは世界にとっても非常に重要な政策になり得るものだと思いますので、是非、省庁横断型の提案をしっかりとできるような議会としての役割、参議院としての役割をこの調査会として発揮していただけるように皆さんと協力していきたいと思います。　ありがとうございました。
増子輝彦 24

○会長（増子輝彦君）　他に御発言ございませんか。──それでは、他に御発言もございませんので、以上で委員間の意見交換を終了いたします。　各委員におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。　本日伺いました御意見も踏まえ、各理事とも協議の上、中間報告書案を作成してまいりたいと存じます。　本日はこれにて散会いたします。　　　午後一時四十七分散会

2018-05-09 第196回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第7号 公式Web版

2018-05-09 第196回国会参議院国民生活・経済に関する調査会第7号公式Web版