2018-03-23 第196回国会参議院環境委員会第5号

2018-03-23 第196回国会参議院環境委員会第5号公式Web版

会議録情報 0

平成三十年三月二十三日（金曜日）　　　午後一時開会　　　　───────────── 　　　委員の異動　三月二十二日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　川合　孝典君　　　　　礒崎　哲史君　　　　　片山　大介君　　　　　石井　苗子君　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。　　　　委員長　　　　　　　　　柘植　芳文君　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君　　　国務大臣　　　　　　　環境大臣　　　　　中川　雅治君　　　副大臣　　　　　　　環境副大臣　　　　伊藤　忠彦君　　　大臣政務官　　　　　　　環境大臣政務官　　笹川　博義君　　　事務局側　　　　　　　常任委員会専門　　　　　　　員　　　　　　　　星　　　明君　　　政府参考人　　　　　　　外務大臣官房参　　　　　　　事官　　　　　　　塚田　玉樹君　　　　　　　資源エネルギー　　　　　　　庁次長　　　　　　保坂　　伸君　　　　　　　環境大臣官房長　　鎌形　浩史君　　　　　　　環境省地球環境　　　　　　　局長　　　　　　　森下　　哲君　　　　　　　環境省自然環境　　　　　　　局長　　　　　　　亀澤　玲治君　　　　　　　環境省環境再生　　　　　　　・資源循環局長　　縄田　　正君　　　　　　　環境省環境再生　　　　　　　・資源循環局次　　　　　　　長　　　　　　　　山本　昌宏君　　　　　　　環境省総合環境　　　　　　　政策統括官　　　　中井徳太郎君　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○平成三十年度一般会計予算（内閣提出、衆議院　送付）、平成三十年度特別会計予算（内閣提出　、衆議院送付）、平成三十年度政府関係機関予　算（内閣提出、衆議院送付）について　（総務省所管（公害等調整委員会）及び環境省　所管）　　　　─────────────
柘植芳文 1

○委員長（柘植芳文君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。　委員の異動について御報告いたします。　昨日までに、片山大介君及び川合孝典君が委員を辞任され、その補欠として石井苗子君及び礒崎哲史君が選任されました。　　　　─────────────
柘植芳文 2

○委員長（柘植芳文君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務大臣官房参事官塚田玉樹君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
柘植芳文 3

○委員長（柘植芳文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。　　　　─────────────
柘植芳文 4

○委員長（柘植芳文君）　去る十九日、予算委員会から、本日一日間、平成三十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総務省所管のうち公害等調整委員会及び環境省所管について審査の委嘱がありました。　この際、本件を議題といたします。　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。　質疑のある方は順次御発言願います。
渡辺美知太郎 5

○渡辺美知太郎君　自由民主党の渡辺美知太郎です。　ちょうどお昼までたまたま観光に関するお話を聞いておりまして、ハウステンボスの再生に成功されて、今は大学で観光学について教鞭を執っておられる方のお話をちょっと聞いておりました。これから観光はやはり国立公園が大きなキー、ポイントになってくるということでお話を聞いておりました。　環境省の場合は、観光の面と規制、保護をしなければいけない、この両立を考えなければいけないのですが、観光をする側にとりましては、やはりまだ国立公園、例えば敷地の所有が国有地であったりとか林野庁であったりとか私有地であったりして、観光という一つのテーマでしっかり取り組んでほしいという御意見を賜りました。このことについて私もしっかりと取り組んでいきたいと思いますし、環境省にも御要望させていただきます。　それでは質問に入ります。　私は中川大臣に今回初めて質問させていただくことになるのですが、これまでの御実績はもちろんのこと、中川大臣の講演録であったりとかインタビュー記事を読んでおりますと、環境行政を通じて持続可能な社会をつくるという強い思いを感じております。　一昨年発効いたしましたパリ協定では、これから途上国を含め世界全体で気候変動の脅威に取り組んでいくということになると思いますが、やはり持続可能な社会をこれからつくると、まさに長期的な視点を持ちながら対策を進めていくことが重要だと思っております。　我が国についても、昨年、中央環境審議会が長期低炭素ビジョンを取りまとめましたが、その内容はどのようなものであったのかということと、また環境省としてはこの長期低炭素ビジョンを踏まえた上でどのような長期戦略を検討していくのか、その内容と方向性を伺いたいと思います。
中川雅治 6

○国務大臣（中川雅治君）　今御指摘いただきました、昨年三月に中央環境審議会において取りまとめていただきました長期低炭素ビジョンにおきましては、温室効果ガスの長期大幅削減に向けた基本的な原則や二〇五〇年八〇％削減を実現する社会の絵姿等をお示しいただきました。　例えば、気候変動問題をきっかけとした経済・社会的課題の同時解決といった基本的な考え方、そして、この二〇五〇年八〇％削減ということを実現した場合の社会がどうなるのかということで、例えば低炭素電源は九割以上だと、あるいは家庭、自家用車などで炭素の排出はほぼゼロにすると、こういったようないろいろな絵姿をお示しいただいたところでございます。　これを踏まえて、環境省では、温室効果ガスの長期大幅削減の鍵となるメッセージや民間企業にとっての機会、課題などをまとめた長期大幅削減に向けた基本的考え方を取りまとめたところでございます。この鍵となるメッセージとしては、技術自体のイノベーションというものはもちろん重要でありますけれども、今ある優れた技術を普及させる経済社会システムのイノベーション、技術のイノベーションと、それからその技術を普及させていく経済社会のイノベーション、こういうものが重要であるということを指摘しております。こういったいろいろな考え方を指摘させていただいております。　環境省としては、これらを今後の政府全体での長期戦略の議論の中で活用していきたいというように考えているところでございます。長期戦略は、温室効果ガスの国内での大幅な排出削減を目指すとともに、世界全体の排出削減に最大限貢献し、我が国の更なる経済成長につなげていく、二〇五〇年、さらにはその先の世界の脱炭素化を牽引する骨太なものにしていきたいと考えております。　来年度、もう間もなく来年度になりますが、早い段階から政府全体としての検討を開始できるように、今政府部内で必要な調整をしているところでございます。
渡辺美知太郎 7

○渡辺美知太郎君　大臣から御答弁をいただきました。我が国ではこういった長期的な戦略をしっかりと考えていくというわけでありますが、一方で、今、石炭火力発電への海外からの強い批判にさらされている現状があります。　昨年、ＣＯＰ23の前後に、日本は化石賞という、これは温暖化対策に後ろ向きな国に贈られるというちょっと不名誉な賞ではあるんですが、これを二年連続受賞してしまいまして、また、カナダ、イギリスがアライアンスを組んで脱石炭火力を表明しております。民間でも石炭産業から投資や融資を脱退するダイベストメントの動きが見られます。　このように、海外では石炭火力発電に対する批判が高まっていますが、環境省では、このような日本の石炭火力や気候変動対策についての海外からの評価というのはどのような認識なのでしょうか、伺いたいと思います。
森下哲 8

○政府参考人（森下哲君）　お答え申し上げます。　石炭火力でございますけれども、今御指摘がございましたように、世界銀行が二〇一三年に石炭火力への融資をしない方針を固めたですとか、あるいはＣＯＰ23でイギリスやカナダが主導いたしまして脱石炭火力連合が発足する、こういった流れができてございます。世界のビジネスも、それから政治も、確実に脱石炭に向かっているというふうに認識をいたしております。昨年のＣＯＰ、締約国会議におきましても、我が国が国内で進める石炭火力の新増設に対する強い批判がございました。石炭火力を新増設する姿勢そのものが世界から厳しい目で見られているということを痛感をいたしてございます。　世界の投資家は石炭関連ビジネスをリスクとして捉え始めてもおります。今後、我が国企業も脱石炭にかじを切らなければ資金調達が困難になる、グローバルなサプライチェーンから外されてしまうのではというような危機感を持っているという状況でございます。　石炭火力の新増設につきましては、このような危機感を持って引き続き厳しい姿勢で臨んでまいりたいというふうに考えてございます。
渡辺美知太郎 9

○渡辺美知太郎君　これは本当にゆゆしき問題だと思っております。　我が国の場合は原発の再稼働もなかなか進まないという状況で、今の場合はもうやむを得なく石炭火力で電力を賄っている状況でございます。万が一海外からの圧力によって石炭火力も難しくなってくるようでは、本当に首が回らなくなってしまうような状況になっておりますので、情報収集、海外が、例えばカナダやイギリスのこのアライアンスがどういうこれから動きをしていくのかとか、あるいは日本をどのように守っていくのか、そのための情報収集や戦略が必要となってくると思っております。　今日は、外務省と経産省にも来ていただきました。我が国の場合は原発は今なかなか厳しいという状況で、ある程度石炭火力で今の現状はやむを得ない部分あると思っておりますが、政府では今後どのような方針で、例えば今の現状、石炭火力が今三三％ほどを占めておるわけでありますし、石炭火力の輸出であったりとか、そういう我が国の取組をどのように海外に理解してもらうのか、疑念を払拭するのか、そして気候変動についてもしっかりと考えているということを海外にアピールするのか、ちょっと、環境省とまずは外務省、このお二方にお尋ねしたいと思います。
森下哲 10

○政府参考人（森下哲君）　環境省としては、締約国会議、ＣＯＰのマルチの場、あるいはバイ会談といいますが、一対一でのやり取りの場などの場におきまして、日本の貢献策や取組についてしっかりアピールをしてまいりたいというふうに考えてございます。　特に、実績をしっかりお伝えすることも非常に重要だろうというふうに考えておりまして、我が国は二〇一六年度には二〇一三年度比六・二％の温室効果ガスの削減を達成をしていると、これは再生可能エネルギーの導入や省エネルギーの取組が進んだ結果ということでもございますが、こうした実績をしっかりアピールをしていくことは非常に重要だと思っております。　また、昨年のＣＯＰにおきまして、中川大臣から、低炭素技術の普及促進ですとか、あるいは世界各国の温室効果ガスの排出量の観測、途上国における透明性向上支援など、我が国の様々な貢献策が盛り込まれた気候変動対策イニシアティブ二〇一七というものを発表されておられまして、これ世界の中でも非常にウエルレシーブされているというものでございます。　こうした日本の貢献策や取組につきまして、しっかりと、国際会議あるいはバイ会談の場で、様々な機会を通じまして積極的にアピールをしていくことが非常に大事だというふうに考えてございます。　それから、石炭火力の輸出でございますけれども、低炭素型のインフラ輸出を積極的に進める中で、エネルギー安全保障及び経済性の観点から石炭をエネルギー源として選択せざるを得ないような国に限りまして、そういった国から我が国の高効率石炭火力発電への要請があった場合には、ＯＥＣＤのルールも踏まえつつ、相手国のエネルギー政策や気候変動対策と整合的な形で、原則、世界最新鋭である超超臨界圧以上の発電設備について導入を支援するというのが基本的な考え方ということでございます。
塚田玉樹 11

○政府参考人（塚田玉樹君）　世界に対するアピールについてお尋ねがございました。　我が国は、これまでもパリ協定の着実な実施の姿勢を様々な国際協定の場、国際場裏において発信してきております。　例えば、安倍総理は、パリ協定を採択しましたＣＯＰ21の首脳会合の場におきまして、途上国の気候変動に対する支援あるいは我が国の技術の普及から成る貢献を発表し、パリ協定の採択に大きく貢献したところでございます。また、昨年十二月にパリで開催されました気候変動サミットにおきましても、総理の名代として出席しました河野外務大臣から、日本が世界をリードする水素エネルギーの技術などを紹介しながら、日本の先進的な技術とイノベーションを活用した気候変動対策で世界に貢献するという決意を表明させていただきました。　今後は、パリ協定の実施が本格的に始まる二〇二〇年に向けまして気候変動交渉に引き続き積極的に参画していく所存でございますし、今後、気候変動に対する我が国の取組をこうした場を通じて引き続き積極的に対外発信していく所存でございます。
渡辺美知太郎 12

○渡辺美知太郎君　今、御答弁いただきました。経産省は、この答弁を踏まえた上でちょっとお答えいただければと思っております。　石炭火力につきましては、これは我が国の技術の促進だったりとか国益に関する部分もあると思いますが、やはりエネルギーに関しては、これ、国内に関してはまずエネルギーのベストミックス、これを実践、達成することが重要であるわけでありますが、国外にはやはりどのように今の日本の取組を理解していただけるようにすればいいのか、経産省のお考えを伺いたいと思います。
保坂伸 13

○政府参考人（保坂伸君）　お答え申し上げます。　石炭火力発電に関します海外についての方針でございますが、先ほど環境省の方から御答弁申し上げたとおりでございまして、導入の支援をしていく所存でございます。　海外の既存の石炭火力を高効率の発電所に置き換えることで、ＣＯ２排出量、大気汚染物質を削減することに貢献していきたいと考えているところでございます。環境負荷低減と両立させつつも、新興国の伸び行くエネルギー需要を満たすためにクリーン石炭技術が必要である点は、東アジア・サミットの声明などでも明示的に示しているところでございます。高効率石炭火力技術の要請に応じることで我が国としては実効的な世界の排出削減に貢献している点については、様々な国際的機会を通じしっかり説明していく必要があると認識しているところでございます。　一方で、我が国としましては、高効率石炭火力発電に限らず、再生可能エネルギーや水素も含めた低炭素型インフラ輸出に積極的に取り組んでいく方針でございまして、こうした取組を広く展開をすることで世界の脱炭素化に積極的に貢献している姿を世界にお示しすることも重要と考えてございます。　加えまして、私ども資源エネルギー庁では、二〇五〇年八〇％の温室効果ガス削減への対応を視野に、再エネ、水素、蓄電池、ＣＣＳ、原子力など、あらゆる技術イノベーションの可能性を追求した中長期のエネルギー政策の議論を現在進めてございます。この議論の中では、海外の第一線で活躍する識者を招きまして、日英両文での資料公開を行うなど、国際発信を意識した運営を行っているところでございます。この成果が取りまとめられた際には、脱炭素化に向けた中長期的な我が国の取組が国際的に理解されるよう、しっかりと対外的な発信を行っていきたいと考えているところでございます。
渡辺美知太郎 14

○渡辺美知太郎君　情報収集をしっかりしていただきたいなと思っております。ＣＯＰ23の際のカナダとイギリスのアライアンスの動きというのを把握できていたのかとか、それから、これからカナダ、イギリスを始めとした脱石炭火力、この連合体がどのような動きをするか、しっかり見ていただきたいなと思っております。　経産省と外務省は、質問は以上ですので、退席していただいて結構でございます。
柘植芳文 15

○委員長（柘植芳文君）　どうぞ御退席ください。
渡辺美知太郎 16

○渡辺美知太郎君　では、続きまして、廃棄物処理についてのちょっと質問をしたいなと思っております。　ちょっと私事で大変恐縮ではありますが、私は議員になる前に、短い期間ではありましたが、廃棄物処理の仕事といいますか、まあちょっと修行をしてきたことがございまして、実際にごみ収集車、これはパッカー車といいますが、パッカー車に乗ったりとか、ごみのリサイクル、分別をしたことがございまして、当時分かったことが、まず、ごみを見ればごみを出す人の、あるいは企業の人となりが顔を見なくてもまず分かるということ、それから、ごみはしっかりと分別すればかなり再資源化ができるということを私自身痛感をいたしました。　環境省が今所管をしています廃棄物処理分野というのは、非常に大きな強みであるとは思っております。この分野の低炭素化を進めることによりまして、循環産業、これは廃棄物処理とリサイクル業を含んでいるわけでありますが、この発展をしっかりと後押ししていただきたいと思っていますし、この廃棄物処理システムの低炭素化というのをこれからもしっかりと推進をしていただきたいなと思っています。　既に二〇〇五年度比で一四・五％削減をしておりますが、廃棄物処理の低炭素化について環境省の取組を聞きたいと思います。
山本昌宏 17

○政府参考人（山本昌宏君）　御指摘いただきましたように、廃棄物処理システムの低炭素化、非常に地球温暖化対策として大変重要と認識しております。　環境省におきましては、市町村等や民間企業が廃棄物処理施設の整備等を行う際に、低炭素化に資する取組への財政的支援を行っております。具体的には、循環型社会形成推進交付金等により、高効率な廃棄物発電を行う施設の整備等を支援しております。それから、廃棄物処理の低炭素化に係る各種マニュアルの整備等の技術的支援、さらに先進事例を水平展開するためのモデル事業も実施しております。　今後とも、こうした取組を一層推進し、廃棄物処理システムにおける低炭素化を総合的に推進してまいります。
渡辺美知太郎 18

○渡辺美知太郎君　この廃棄物処理に関して、環境省はメンテナンスやリプレースのための予算を毎年合計で一千億程度今出していただいているわけでありますが、これを、これから循環産業をどのようにしていくのかと。例えば海外へ展開をしていくのか、もっともっと産業育成をしていくのか、そういった取組をちょっと聞いてみたいなと思っております。
山本昌宏 19

○政府参考人（山本昌宏君）　ただいま御指摘いただきました一千億円程度の予算というのは、市町村の公共のごみ処理施設の更新に係る予算ということで、こちらは、先ほど申し上げましたように、市町村のごみ処理施設も最近は熱回収ということでごみ発電を併設するような形でしっかりとする取組をより優遇して支援するといったことをさせていただいております。それに加えまして、エネルギー特会の予算も活用いたしまして、民間事業者も含めて、各種のエネルギー回収の施設でありますとか、そういった低炭素化に資する施設整備に対して総合的に支援をしてございます。　そういったところを通じて、いろいろな予算を通じて、施設整備のみならず、先ほど申し上げたマニュアルの整備等のソフト面も含めてしっかりと支援していく所存でございます。
渡辺美知太郎 20

○渡辺美知太郎君　我が国の廃棄物処理業、循環産業は、やっぱり技術力はあるのですが、世界のメジャーに比べるとはるかに小さい規模であります。世界のメジャーであれば売上げが一兆円ぐらいあるところもある一方で、我が国の場合は、上場企業であっても五百億とか四百億とか、まだ一千億企業すらないという状況でありまして、これはしっかりと大きな、世界に負けないような産業にしていく必要があるなと思っています。　なぜ日本の循環産業が世界に比べて小さいのかと。原因はいろいろあると思うんですが、一つは、やはりその規制が厳しい、欠格事由が大変今厳しい状況になっております。廃棄物処理業の欠格要件というのは建設業よりも厳しくて、ただ、これは、やはり我が国の場合は廃棄物関係というと反社会的勢力の関係もちょっとあったりしたわけですから、そういった反社会的勢力が入ってこないように規制を厳しくしたと、そういった効果、実績があると私も思っております。　ただ一方で、テクノロジーの進歩によって別な形で担保ができるのではないかと私は思っておりまして、例えば、昨年の廃棄物処理法の改正で、いわゆる特管、一部の特管事業者については電子マニフェストの義務化が定められました。こうした電子マニフェストの義務化やあるいは追跡調査をしっかりやるといったことで欠格要件の緩和ができるのではないかといった議論もあります。　そういった欠格要件について環境省は今どのようにお考えなのか、伺いたいと思います。
山本昌宏 21

○政府参考人（山本昌宏君）　最初に御指摘いただきましたように、循環産業の育成という観点は非常に重要だと考えておりまして、こちらについては、有識者の提言もいただきながら、しっかりと課題認識、方向性を取りまとめていただいた中で進めているところでございます。　それから、欠格要件に関して御指摘がありましたが、一つには電子マニフェストを活用できないかという点でございますけれども、実は今年度から、電子マニフェストにつきましては、電子マニフェストを登録、運搬終了、処分終了といった期限内に行っていないというような不適正な報告に関する情報についてはこれを自治体に情報提供するというような機能を電子マニフェストの中に備えるというようなシステムの改善も行いまして、今議員御指摘のありましたような方向で運用を始めたところでございます。　それから、欠格要件に関しまして、委員御指摘のとおり、なかなか良くない業者もいらっしゃったということでこれまで累次に厳しくなってきておりますが、一方で、例えばある法人の役員がその業務とは直接関係のない違反をした場合に、その当該法人が廃棄物処理法の欠格要件に当たってしまうと、これはちょっと厳し過ぎるんじゃないかというような御指摘もいただいておりますので、こちらについては、中環審の意見具申の中でも欠格要件の在り方について引き続き慎重に専門的な検討を行うとされておりますので、こちら、電子マニフェストシステムの機能強化を進めると同時に、中環審の意見具申を踏まえて欠格要件の在り方について検討を進めてまいりたいと考えております。
渡辺美知太郎 22

○渡辺美知太郎君　廃棄物処理業というのは、運送業とかもそうだと思うんですけど、要は、発注者、廃棄物の場合は排出者、排出元になるわけですけど、事業者から、発注する事業からするとコストにしか感じておられないという事業者が大変多いと思っております。処理業者の方がしっかりと付加価値を付けたとしても、発注する側からしてみると、単にコストが上がっただけで、とにかくもうコストだから安い方がいいのではないかと、そういった考えを持つ事業者というのはまだまだ多いなと思っております。　環境省でも優良産廃処理業者認定制度というのを今つくっておりまして、この企業は優良企業ですよというお墨付きをいただいているわけでありますが、やはりまだまだその認定制度、まずメリットが余り感じられないというのと、まだその認定を受けている企業が余りにも少ないと。十万者ぐらい今産廃処理の許可を受けているんですけど、認定を受けたのは千者ぐらいで、まだまだ知名度の部分もあるのかなとは思うんですが、この認定産廃処理業者の今後の、例えばメリットを付けていく、あるいは先ほど申し上げた、優良な企業であれば欠格要件を緩和する、そういった何かインセンティブのようなのを考えておられるのか、ちょっと伺いたいと思います。
山本昌宏 23

○政府参考人（山本昌宏君）　御指摘いただきました優良事業者の認定制度ですが、これは遵法性や環境配慮、情報公開等の観点で一定の基準を満たしている業者を認定する制度でございます。既に御指摘のメリットという点につきましては、環境省では環境配慮契約法の枠組みの中で優良産廃処理事業者が契約時に優遇されるようにするといったことをしておりまして、こういったことを積極的に取り組まれるよう地方自治体にも様々な場を通じて働きかけを行っておるところでございます。　また、先ほども申し上げましたが、昨年二月の中環審の意見具申の中でも、更にこの制度に関しては認定基準及び優遇措置等について検討すべきという指摘がされておりますので、環境省としては、今後より優良な産廃業者の育成を図っていくために、継続的に関係者への周知とそれから制度の見直しについても検討を進めてまいります。
渡辺美知太郎 24

○渡辺美知太郎君　こうした認定制度のメリットが余り感じられないといった背景には、やはり先ほども申し上げました排出事業者側の意識もあると思っています。排出責任というのは、たとえ処理業者に委託したとしてもこの責任は絶対免れないものであるわけでありまして、コストという点では運送業も同じだと思うんですけど、運送業の方は最近痛ましい事故やモラルハザードを招いているということで、適正な運賃を収受するというのが大きな今議論になっております。　そうした、言わばちょっと発注元に対しての啓蒙といいますか、排出処理業についてはやはり排出元の企業が排出者責任というのはずっと負うものだといったことをより浸透していただきたいなと思っているのですが、環境省についてはどのように思っておられるでしょうか。
山本昌宏 25

○政府参考人（山本昌宏君）　御指摘の点、全くおっしゃるとおりだと考えております。廃棄物処理法の中でもきちんとその排出事業者責任というのは法文で規定されておりまして、これまでも累次の制度改正によりまして委託基準を強化したり、先ほどのマニフェストの義務付けといったところも含めてしっかりとやってきておりますが、改めまして、昨年の三月と六月に、御指摘がありましたように、排出事業者責任というのは廃棄物の処理を他人に委託したら終わるものじゃないということも含めて、その事業者責任の徹底につきまして改めて通知も行っております。　環境省といたしましては、今後も引き続きその周知徹底に努めてまいりたいと考えております。
渡辺美知太郎 26

○渡辺美知太郎君　時間が余りないので廃棄物と浄化槽はちょっと飛ばして、最後に伊藤副大臣に伺いたいと思っております。今までの質問とは全然変わるんですけど、福島の復興、創生について伺いたいと思っています。　福島の復興を進めるに当たっては、被災地の生活やなりわいの復興を進めていくのが重要だと思っておりまして、環境省としても福島の復興、創生に今後どのように活動していくか、最後に伊藤副大臣から御答弁をいただきたいと思います。
伊藤忠彦 27

○副大臣（伊藤忠彦君）　環境省といたしましては、除染、廃棄物処理といった環境回復の分野を中心といたしまして、なお一層被災地の復興に貢献するべく取組をしっかりと寄り添って進めているところでございます。　今後、復興への歩みを一層進めていくためには、環境回復の取組と低炭素、リサイクル、自然との共生といった環境省の得意分野を連携させて、更にどのような貢献ができるかということをしっかりと考え抜き、実行していくことも重要だと考えております。　このため、例えば福島で低炭素化や資源循環にも着目した町づくりを推進していくために必要な予算を来年度から新たに計上するなど、未来志向の地域創生を進めていくこととさせていただいております。　福島の復興再生を進めていくために、地域の再生や産業の創生といった視点も大切にさせていただきながら、被災地の真の復興に向けて、環境省といたしましても未来志向で取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。
渡辺美知太郎 28

○渡辺美知太郎君　御答弁いただきました。　ちょうど時間になりましたので、私の質問も終えたいと思います。ありがとうございました。
長浜博行 29

○長浜博行君　長浜博行です。よろしくお願いします。　昨日は大臣の財務省理財局での華麗なる経歴を御紹介し過ぎたためか、大分御答弁が官僚的な答弁が多かったように思えて残念でございました。今日は私は外務省、経産省を呼んでおりませんので、政治的に強いリーダーシップの御答弁をいただければというふうに思っておる次第でございます。　昨年の十一月二十二日、特別国会のときに、本会議で私が安倍総理に代表質問を行いました。地球温暖化についてということで総理に問うたわけでありますが、トランプ大統領とゴルフをやっているときにもパリ協定離脱の問題について何かアドバイスをされましたか等々のあの地球温暖化の質問でありますが、残念ながらその答弁は極めてあっさりというか、どのぐらい思い入れがあるのかというふうに愕然とする思いがしたわけでございます。　そこで、今回の施政方針演説、今回は通常国会でありますから、施政方針演説を拝聴しておりまして、どのぐらい環境問題について御造詣を、御造詣と言ったら失礼ですね、深い思い入れを持っておられるかということをまた関心を持ったわけでありますが、私にとっては甚だ不本意なものでございました。　施政方針演説というのは総理大臣が行う演説でございますけれども、これは内閣を代表して行うまさに代表質問でございますので、この施政方針演説に対して環境大臣あるいは環境省はどのような働きかけをされたんでしょうか。
中川雅治 30

○国務大臣（中川雅治君）　総理の演説は内閣の重要課題について述べられるものでありまして、今の安倍総理は官邸スタッフを使って作成しておられる、御自身が作成しておられるということでございますので、環境省としては、常日頃より気候変動対策や被災地の復興、創生を始めとする環境問題の重要性につきまして、官邸のスタッフの方々に対して今までも様々な機会を捉えて説明をして、官邸スタッフの方に環境問題の重要性を訴えてきているというような状況でございます。　総理御自身も私は環境問題の重要性についてよく認識されておられるというふうに理解しておりまして、今回、この国会の総理の施政方針演説におきましても、観光資源としての国立公園や福島の東日本大震災からの復興、パリ協定の下での二〇五〇年の目標に向けた戦略策定などの様々な環境問題について触れていただいたものと承知しております。　昨今の重要な環境問題につきましては、内閣の最重要課題として政府一丸として強力に取組を進めなければいけないというふうに認識をしておりまして、今の長浜先生からの御指摘は、元環境大臣でもおられる先生からの御指摘、強力な応援と受け止めまして、更なる努力をさせていただきたいというように思っております。
長浜博行 31

○長浜博行君　もちろん一〇〇％応援という意味でございますけれども、大臣もひょっとしたら遠い昔学ばれた「日本国憲法」という宮沢俊義先生と芦部信喜先生が書かれた御本の中に書かれていることでありますけれども、内閣総理大臣が内閣を代表して国会で代表質問をするということは、国会又は国会議員が内閣の行政権の行使について有効に批判し、これをコントロールすることが可能ならしめられる、内閣が国会に対してかようにその批判を受ける地位に置かれていることこそが憲法六十六条三項に言うところの、内閣は行政権の行使について国会に対し連帯して責任を負うということの意味であるというふうに書かれているわけですね。　ですから、総理が、御自身がスピーチをされるわけでありますけど、これはこの国会において内閣としてこれをやると、それで議場にいる国会議員の皆様方、それぞれの委員会について、内閣の行政権について、ここは特に参議院でありますから、行政監視、監査の視点から厳しいチェックをしてくださいという意味でありますので、是非、もちろん大臣のこの委員会での所信表明も大変大事だとは思いますけれども、本会議における総理大臣の施政方針におけるその役割というのを環境行政の観点から、ある意味においては総理と同じ村にいらっしゃるわけでありますから、環境のことに関してこれを入れてくださいということを言っていただければというふうに強く思うわけでございます。　総理が言っておられたところはもちろんあるんですよ。地球温暖化対策ということではなくて、これは外交、安全保障のくくりだというふうに思いますが、私もそれでいいと思います。「パリ協定における二〇五〇年の目標に向けた戦略策定に取り組みます。」、「日本の強みである環境技術で、世界の経済成長と気候変動対策の両立に貢献します。」というところを安全保障、外交のくくりでお話をされておりますけれども、世界に経済成長される前提として、渡辺委員の質問にもありましたけど、国内における地球温暖化対策の問題にも是非関心を持っていただければというふうに思うわけであります。　外務大臣が替わって、外務大臣の外交演説というのもこの日に行われたわけでございます。大分、いい意味でですが、個性のある外務大臣でございますから、この六つの重点政策、重点課題の中においても、地球規模課題への一層積極的な貢献ということで、「気候変動問題は最も重要な課題の一つです。」ということで外交演説に外務大臣も入れておられます。　これも時々議論に出るところでありますが、外務省が先日、有識者会合の報告書をまとめられて、昨日も申し上げましたけれども、石炭火力の問題あるいは輸出への公的支援の問題等々、先ほども出ましたね、こういったことについて、環境大臣としてはこの有識者会議の報告をどのように受け止めておられますでしょうか。
中川雅治 32

○国務大臣（中川雅治君）　外務省の有識者会合の御提言でございますが、気候変動分野に携わる有識者の方々が気候変動やエネルギー分野における最新の国際的な動向を踏まえ、幅広いデータを収集した上での議論を経て作成されたものと承知しております。　環境大臣といたしまして、この御提言を読ませていただきまして様々な有益な御示唆があるというように認識しております。その内容をどのように政策に反映させていくかにつきましては、政府部内で検討していくことになるというように考えております。
長浜博行 33

○長浜博行君　政府部内では検討していくことにはなると思いますけれども、そのまさに書かれていた部分、特にＣＯＰの会議に出るときにも、環境大臣お出になりますけれども、外務省からも経産省からも出ているというふうに思います。特にこの環境問題を所掌する大臣として、今回の、あえてお聞きをしているわけでありますから、外務省の有識者会議のそのコアになる部分についての御感想をお尋ねをしているわけでございます。
中川雅治 34

○国務大臣（中川雅治君）　今回いただきましたその提言の中で、再生可能エネルギー外交を推進する、そして脱炭素社会の実現をリードし、新たな経済システムを構築するといったくくりの中で、それぞれの項目につきまして大変意義のある充実した内容の御提言をいただいているというように思います。環境大臣としても、この提言、これは外務大臣に出されたものでございますけれども、環境大臣といたしましても、この御提言についてしっかりと勉強させていただいていきたいというふうに思っております。
長浜博行 35

○長浜博行君　二〇五〇年に向けての長期戦略の方に話を移していきたいというふうに思っております。　予算委員会の中においても、二〇五〇年八〇％削減というこの目標に関して、総理あるいは環境大臣が答弁をされているところがあります。総理の答弁を見てみると、長期戦略に関しては二〇二〇年の期限に十分先立って策定をしというふうに、我が国が世界の脱炭素を牽引をしていくということが書かれているわけであります。これは先進七か国は、これはＣＯＰの事務局に対して期限に十分に先立って提出をするということを約束をしているわけでありますから、これを固めていかなきゃいけないというふうに思っておりますし、スタート時期においては、これは環境大臣が、「来年度の早い段階から政府全体で二〇五〇年八〇％削減に向けた長期戦略の検討を開始し、我が国における長期大幅削減の実現に取り組んでまいりたいと考えております。」ということを予算委員会で答弁をされているわけであります。　先ほどの議論の中にもありましたように、四月、三月三十一日から四月一日になって二〇一八年度に入るわけでありますが、もう事務方を中心にこの議論というのは既にスタートをしているところであります。そしてまた、二〇二〇年に十分に先立ってというのがどのぐらい選択の余地があるかというと、二〇一八年の四月からスタートをして、そして二〇二〇年に十分に先立ってといっても、もう残されている期間は一年プラスアルファと、こういう状況になるわけであります。　そして、現状について、もし何かあれば御指摘をいただきたいというふうに思いますけれども、今置かれている二〇三〇年度目標といったらいいんでしょうか、一三年度対比二六％削減というこの策定過程の中において象徴的に位置付けられるポイントとしては、平成二十六年の四月十一日にエネルギー基本計画が策定をされ、そして翌年、二十七年七月十六日に長期エネルギー需給見通しが決定をされ、そして日本の約束草案というものがどうなっていくかといえば、平成二十七年七月十七日に地球温暖化対策推進本部決定としてこれがまさに気候変動枠組条約事務局に提出をされ、そしてその年の十二月にＣＯＰ21、パリ協定が採択をされ、そして翌年の平成二十八年の五月十三日に地球温暖化対策計画が閣議決定をされると、こういう多分流れになっているのではなかったかというふうに思うわけであります。　先般も質問をしたかもしれませんが、内閣における地球温暖化対策推進本部というものの位置付けとそれの構成、責任者、それから副責任者について教えていただければというふうに思います。
森下哲 36

○政府参考人（森下哲君）　地球温暖化対策推進本部でございますけれども、これは地球温暖化対策推進法に基づいて設置をされているものでございます。そして、その本部長は総理ということになってございます。　副は、環境大臣、官房長官、そして経産大臣ということでございます。
長浜博行 37

○長浜博行君　ですから、そこには外務大臣は入ってこないわけですね。外務大臣が入っていない。あのメンバーは全ての閣僚だというふうに思います。　そういった中において、まあ総理と官房長官はもうお忙しいというか、いろんな全ての責任者でありますから、地球温暖化対策の実質的に切り盛りをしていかなければならないのは経産大臣と環境大臣ということになりますし、ＣＯＰ等々の諸外国との会議の中においては外務省が重要な役割を果たしていることは事実でありますけれども、今申し上げましたように、内閣におけるところの地球温暖化対策本部における環境大臣の重要性というのは大変大きいものがあるのではないかなというふうに思います。　そこで、長期戦略策定に向けてどのようなプロセスで歩んでいかれようとしているのか、御説明をお願いします。
中川雅治 38

○国務大臣（中川雅治君）　長期戦略の策定につきましては、もう既に申し上げているわけですが、来年度の早い段階から政府全体での検討を開始できるよう政府部内で必要な調整を進めているところでございます。そして、お尻の方は、二〇二〇年の期限に十分先立って策定、提出をするということをコミットしていると。そうしますと、先生言われますように、そんなに時間はないわけでございますが。　ただ、もう既に、その戦略の土台となるものとして、昨年、中央環境審議会に取りまとめていただきました長期低炭素ビジョンというのがございまして、それを踏まえて、このほど環境省で長期大幅削減に向けた基本的考え方を取りまとめております。そして、経産省においてもエネルギー政策の観点から検討を進めておられまして、間もなくその取りまとめがなされるということで、そういった成果を政府全体としての長期戦略の検討の場にお出しするのか、その成果をそこで活用していただいて、そしてタイムリーに、余り時間を掛けずに、有識者の方の御議論、そしてさらには幅広いステークホルダーの御意見なども伺いながら、二〇二〇年の期限に十分先立って策定するという最後のお尻のところがしっかり守られるように議論を進めて検討作業を加速化していくということになるというふうに考えております。
長浜博行 39

○長浜博行君　その検討を重ねられている作業というのはどういう場で行われているんでしょうか。私は先ほど地球温暖化対策推進本部という名前を出しましたが。
中川雅治 40

○国務大臣（中川雅治君）　この場はこれから決めるということで、イメージとしては、官邸かあるいは内閣官房あるいは内閣府と、そういった政府全体を統合するようなところに、まあ有識者の会合をつくるのかどうか、そこも今まだ決めてはいないんですけれども、そういった議論の場をつくって、そして恐らくその下にまた実務者の会議を設けるというようなイメージを私自身は描いておりますが、地球温暖化対策推進本部との関係をどうするのかということについてもこれから決めていくということでございまして、いずれにしても、今は環境省、経済産業省というそれぞれの省で議論を進めておりますが、それを統合しなきゃなりませんので、そういう政府全体としての議論の場をつくるということになろうかと思います。
長浜博行 41

○長浜博行君　間もなく四月一日といいますか、一八年度がやってまいりますので、是非環境大臣の強い政治的リーダーシップでこの問題をまとめていっていただきたいということをお願いを申し上げます。　事務方で結構ですが、それでは、今、温対本部、これ、では一体どういう議論を直近はしているんでしょうか。
森下哲 42

○政府参考人（森下哲君）　地球温暖化対策推進本部では幹事会というものを持っておりまして、幹事会は先週開催をされております。その中で、これまでの温対計画に基づいた取組のレビュー、そして政府実行計画というのも同時に併せて策定しておりますけれども、その成果の共有とそれからレビューということを議論しております。
長浜博行 43

○長浜博行君　それでは、地球温暖化対策計画の、これは環境省がきちっとまとめられて閣議決定をするものだと思いますが、これの根拠法というか根拠はどういうふうになっているでしょうか。
森下哲 44

○政府参考人（森下哲君）　こちらの根拠法も地球温暖化対策推進法でございます。
長浜博行 45

○長浜博行君　これの、地球温暖化対策の総合的かつ計画的な推進を図るためということで、地球温暖化対策推進法の第八条ですか、基づいて策定をされるということでありますが、これは、各省庁から、どう言ったらいいでしょう、私どもはこうしますよといういろんな意見が上がってきて、最終的に我が国唯一の地球温暖化に関する総合計画になるんでしょうか。取りまとめの仕方ですね。
森下哲 46

○政府参考人（森下哲君）　現在の温対計画でございますけれども、これは地球温暖化対策推進本部で決定をされまして、その後、閣議決定というプロセスを経ております。したがいまして、政府全体が関わって策定をした政府の計画ということでございます。
長浜博行 47

○長浜博行君　ですから、そこに至るまでは各省からこの地球温暖化に関する様々な計画が上がってきて、最終的に取りまとめるということでしょうか。
森下哲 48

○政府参考人（森下哲君）　おっしゃるとおりでございます。各省庁が取り組んでおります施策を全て並べて積み上げているというような形の構成も取ってございます。
長浜博行 49

○長浜博行君　農水省から、地球温暖化対策計画における対策の削減量の根拠というのがこの地球温暖化対策計画を策定するときに上がってきているというふうに思います。対策名は森林吸収源対策というものです。積算時に見込んだ前提は、必要な財源が確保されという前提に基づいてこれは農水省から上がってきて、これが先ほど来御説明いただいております地球温暖化対策計画に盛り込まれているというふうに感ずるわけでございます。　今申し上げた、必要な財源が確保されという、この前提が今回この委員会では議論をされない森林環境税という新しい税金の登場ということであります。総務省の資料を拝見しますと、平成三十年度地方税制改正（案）についてということの資料の中において、森林環境税（仮称）等の創設、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成ということが大きくその創設の目的にうたわれていることでございます。余り今もう話題になっているのか話題になっていないのか分かりませんけれども、全国民から千円ずつ徴収をし、これは国税として徴収をし、そしてそれを森林環境譲与税ということで特会に直入し、そしてそれを配分に基づいて全国の市町村並びに都道府県に配分をするということで、農水と総務省のこういう枠組みの中で議論をされることになっていくのではないかなというふうに思っております。　先日の三月十六日の本会議、参議院の本会議です、これは公明党の議員の質問の中においても、森林環境税についてお伺いいたしますということで質問があり、そしてそれに対する総務大臣の答弁でございますが、森林環境税は、都市、地方を通じて国民一人一人がひとしく負担を分かち合うことで、温室効果ガスの吸収源等として重要な役割を担う森林を国民全体で支える仕組みを創設するものですということが本会議で答弁をされた内容でございます。　この森林環境税、今申し上げたとおり、環境省所管の地球温暖化対策の法律を根拠として作られている計画の中のベースになっている農水の中における考え方のこの基本が森林における吸収源対策ということでございます。　もちろん言うまでもないことでありますが、具体的な契機となったのは一九九七年十二月の京都議定書の採択でございます。温室効果ガス排出量が森林吸収源三・八％、約四千七百七十万トン、これはＣＯ２換算でありますが、ということで、この大変、日本に課された九〇年度比六％でしたか、あの削減目標を達成するために重要な役割を担った森林吸収源、これを契機としながら森林対策が打たれて環境税ということになったわけでございます。　御承知のように、既に温対税として存在をしている石油石炭税に上乗せする部分においては、これは温室効果ガスの排出抑制対策に限定されているものであって、今回の吸収源対策としては大変重要な意味を持つところの森林環境税でありますけれども、これと環境省の関わりはどういったところがあるんでしょうか。
中川雅治 50

○国務大臣（中川雅治君）　この森林環境税につきましては、今先生から御指摘がございましたように、京都議定書が採択されたときからいわゆる森林の吸収源としての役割が注目され、まさに地球温暖化対策としても森林を整備していくことの必要性、重要性というものがずっと議論されてきたところでございます。この過程において環境省の果たしてきた役割は非常に大きいというふうに考えております。　そして、実際にそのための財源をどうするのかという議論の中で、環境省はもう少し広く、森、里、川、海の恵みを受ける国民が広く薄く負担し等々といった、森林吸収源というところだけではなくて、もうちょっと広い取組を国民運動として進めるための財源というようなことで主張し、要望してまいりました。　そこがあったからこそ、この今回の森林環境税の創設につながったというふうなことも言えるかと思いますが、実際の議論の中で、今先生御指摘のように、この森林環境税は住民税と合わせて賦課徴収をする、そして森林環境譲与税ということで譲与税特会に入って市町村そして都道府県に対して譲与をされていく、実際に使うのはこれは都道府県であり市町村と、こういう仕組みになったものですから、どうしても林野庁と総務省が中心になってこの制度設計に入っていったということでございます。　その中で、やはりこの実際の使途は都道府県なり市町村が決めていくわけですけれども、その過程において、環境省も関係省庁や地方自治体と連携して、森林環境税が地球温暖化の観点でも実効性のあるものになるように、その活用方策をしっかりと連携して市町村が有意義なものに使っていただけるように努力をしていきたいと、このように考えております。
長浜博行 51

○長浜博行君　余りいい例じゃないんですが、ガット・ウルグアイ・ラウンド対策費で、気が付いてみると、何だ、こんなところに使っているのかという悪夢のような話がありましたものですから、この新税も、どのぐらいになるんですか、六百億ぐらいになるでしょうか、大変な規模の新税でございますから、その使途、目的税化された使途ですね、使途においては、今大臣がおっしゃられたように、多分農水も総務大臣もおっしゃるんでしょう、地球温暖化対策のために必要な経費でございますと言うからには、これを所管をする、これを所管するという意味は、先ほど来くどく申し上げているとおり、地球温暖化対策の実質上の責任者であるところの環境大臣が細かく目を配らないと大変なことになるんではないかなということを心配をしているわけでございます。よろしくお願いをいたします。　鳥獣の保護及び管理、狩猟の適正化に関する法律の一部改正というのを以前行いました。これは、この環境委員会で視察までして、平成二十六年五月に公布をして、翌二十七年五月に施行した法律です。その前の鳥獣の保護、狩猟の適正化から題名改正までして管理という項目を位置付けて、要は増え過ぎているニホンザル、ニホンジカ、イノシシなど、急速に増えて、私どもが視察をしたときは、あれはニッコウキスゲではなかったと思いますが、何か希少な動植物に害を与える、そして農水の分野でいえば作物に影響を与えるという、こういうことでこの法律を改正をしていったわけでありますけれども、二十八年の十月に基本指針の見直し等も出ているようでありますが、この法律の実効性はどのようになっているでしょうか。
中川雅治 52

○国務大臣（中川雅治君）　環境省による鳥獣対策につきましては、平成二十六年の鳥獣法改正により都道府県がイノシシやニホンジカの捕獲を行う指定管理鳥獣捕獲等事業が創設されまして、環境省は二十七年度から当該事業を実施する都道府県に対して交付金により支援をしております。　このような取組の結果、平成二十七年度の全国のニホンジカの推定生息数が初めて減少傾向に転じ、イノシシも減少傾向となりました。そういう意味では、効果がようやく現れてきていると、今までずっと増加傾向だったのが減少傾向に今転じたということでございます。　また、これまで捕獲の担い手の確保を目的としたイベントを開催してきたことなどから、新規狩猟免許取得者数は近年増加傾向にありまして、平成二十七年度では約一・八万人と過去三十年で最多となっております。　今後とも、引き続き鳥獣対策を推進するため、このような取組を進めてまいりたいと考えております。
長浜博行 53

○長浜博行君　効果が徐々に出ているということでありますが、私のいる房総半島とか、大臣もお休みに行かれるかもしれませんが、箱根や伊豆等々でもまだイノシシが、人がイノシシに、人がイノシシに襲われるですね、逆はあり得ないと思いますが、こういう状況が見られるようでありますので、気を緩めることなく、せっかく、いろいろ議論がありましたけれども、この法律は管理を入れて改正をした法律でございますので、実効性を上げていっていただければというふうに思っております。　これで質問を終わります。ありがとうございました。
河野義博 54

○河野義博君　公明党の河野義博です。　昨日の質問に引き続きまして、脱炭素化に向けた取組の方から質問をしてまいりたいと思っております。　二〇三〇年二六％減に向けた目標、この最も最重要な課題、取組方針として、再エネを進めていくという御決意並びにその施策を御披露いただきました。　繰り返しで恐縮でございますが、再生可能エネルギーの発電、広めていかなければいけないということはもう誰しも分かっていることでありまして、ＦＩＴ法施行以来増えてきたものの、その九五％は太陽光発電になっております。国民負担が大きい大きいという非難を今される場面もありますけれども、その九五％、賦課金は太陽光によるものでございまして、この太陽光というのは環境アセスが不要である、すぐに建てられてしまうということでありまして、やっぱりバランス取って再エネ広げていかなければなりません。　これも繰り返しでございますが、石炭火力発電所には厳しく対応するということではありますが、そのアセスをかいくぐるかのように十五万キロ以下の排出係数の高い中規模の石炭火力が開発が非常に数多くされているという状況は看過すべきではないと思いますし、風力発電が今後の再生可能エネルギーのキードライバーになると思いますけれども、これはアセスが、法アセスの対象が一万キロということで、風車三本か四本建てるには五年から七年の環境アセスが必要だということで、ＦＩＴ法施行以来五年たったが全然広がっていないという現状でありまして、これはもう本当に、私は、発電所というのは地元との共生が大事でありまして、アセスは、何らかのアセスというのは全部の案件やるべきだと思っています。それが法アセスなのか自主アセスなのか分かりませんけれども、全ての案件、発電所を造るんですから、少なくとも周りの住民から理解を得て発電所というのは建っているべきなんですが、ある日突然誰も知らないところに計画されて、気が付いたら、開発されてパネルが一面敷き詰められたというのはやっぱりおかしな話でありまして、この環境アセスの規模要件というのは是非とも早く見直していただきたいというふうに思っておりますが、大臣、もしコメント一言いただけたらと思います。
中川雅治 55

○国務大臣（中川雅治君）　まさに御指摘のように、太陽光につきましては法アセスはございませんが、条例とかあるいは自主アセスを課しているというようなことで、実態をもう少し調査してみなければいけないと思っております。　風力につきましては、アセスが非常に長い期間掛かって、実際に風力発電の建設促進に支障になっているという御指摘もよく聞くわけでございまして、このアセスの期間をなるべく短くするように努力をしているところでございます。　その他いろいろな発電、再生可能エネルギー、バランスよく、日本の持っているポテンシャルを最大限生かすような形で、また周辺環境と調和をし、また住民の方との円満な合意の下で建設していくことができるような、そういう土壌をしっかりとつくっていかなければならない、まさにおっしゃる、御指摘のとおりだと考えておりまして、そういった点につきましても環境省として努力をしてまいりたいと思っております。
河野義博 56

○河野義博君　非常に前向きな御答弁をいただきましたので、感謝を申し上げます。なるべく早いうちに見直していただいて、結論を出していただきたいなというふうに思っております。　バランスの取れた再エネを推進していく観点で、今国会で洋上風力発電を一般海域でもできるようにする法律、これは環境委員会で議論はされませんけれども、一般海域において海域の長期占有を可能として洋上風力発電をできる法律が閣議決定されておりますので、今国会で審議される予定になっております。　環境省としても、これまで複数年にわたって洋上風力の普及促進に向けて取組をしていただいております。例えば平成二十八年度から三か年計画で実施してきました低炭素型浮体式の洋上風力発電、着床式ではなくて浮かんでいる形の浮体式の風力発電、これを低コスト化していくための実証事業がございますけれども、平成三十年度で終了することになっております。　設計、施工の手法の実証や、海底ケーブルコストをどう下げていくのか、洋上での工事のコストなど一定の課題はクリアできて、結果出してこれたんじゃないかなというふうに思っておりまして、感謝する次第でありますけれども、まだまだ本格的普及に向けては、これ、大規模化していかなければなりませんし、維持管理コストをどうやって下げていくか、また係留、浮かせておくコストをどう下げていくかという課題がまだまだ残っておりまして、この三か年間の実績を踏まえて、引き続き環境省としても洋上風力にしっかりコミットしていただいて、推進に寄与していただきたいというふうに思っておりますけれども、これまでの成果を踏まえて、今後どのように展開をしていかれるでしょうか、方針をお聞かせください。
森下哲 57

○政府参考人（森下哲君）　洋上でございますけれども、これは陸上に比べまして風況が良く、大きな導入ポテンシャルを秘めているというふうに考えておりまして、風力の最大限の導入が長期大幅削減の鍵を握るというふうに考えてございます。　議員から御紹介をいただきました浮体式洋上風力発電の事業でございますけれども、御紹介にあったように、現在、事業者の二十メガワットのウインドファーム建設と並行しまして、今、低コスト化の手法の確立等々の取組を進めております。これをしっかり三十年度をめどに手法の確立を目指して取り組んでまいりたいと思っています。　それから、御指摘の法案の関係でございますけれども、ポテンシャルの大きい洋上風力の拡大に必要な未整備の制度基盤を新たにつくるということでございますので、温暖化対策の観点からも大変意義が深いというふうに考えております。　洋上風力を持続可能な形で拡大させるためには、開発行為と環境保全、地元との調和、これは極めて重要なことだというふうに思っております。私ども環境省といたしましても、環境保全と調和した形でルールが設計をされまして活用されるように、例えば環境保全に関しまして、重要な場所について促進区域の指定に当たって配慮をし、未然に環境破壊や地元トラブルを防ぐことができるように、藻場や干潟などの環境に関する情報を収集しまして提供するとともに、環境影響評価手続の短縮化を図るといった協力を想定をしているところでございます。
河野義博 58

○河野義博君　環境省の後押しによりまして、浮体式の風力発電、これ十基、長崎に置くという計画がありまして、今まで実証ベースでしか世界中どこにもありませんでしたけれども、商業ベースで十基並べるという世界で初めての取組もおかげで着手が今間近になっておりますので、しっかりフォローしていただきたいと思っておりますし、やっぱり大型化、百基、二百基を深い水深でもこの浮体式であればできるようにしていくというのが目標でありますので、引き続きのサポート、コミットをお願いしたいというふうに思います。　続いて、自転車を利用する環境を整えていくべきと思っておりまして、これは低炭素化という観点、また健康増進にもなりますし、観光の一つのツールとしても有効だと思っておりまして、是非とも自転車というのは活用を促進していくべきだろうというふうに思っております。　私もたまに、宿舎の前にレンタル自転車が置いてありまして、コミュニティーサイクルというんでしょうか、置いてありまして、議員会館の前で止められるようになっておりますので利用したりしております。また、イギリス・ロンドンに住んでいたことがありまして、ロンドンもそこらじゅうにレンタル自転車が置いてありまして、もう本当に歩いてすぐのような距離のところに複数、たくさんレンタル自転車が置いてありまして、通勤にも使っておりました。クレジットカードさえあれば事前登録も不要で、一ポンド三十分で借りられるというような自転車で非常に使い勝手がいいものでありまして、是非ともオリパラに向けても東京で広げていくべきだと思っておりますし、また、地方の都市においても、やっぱり駅周辺に様々なものを集約していこうという流れの中でコミュニティーサイクル、レンタル自転車というのは非常に大切な視点なのかなと。　また、地方都市では、やっぱり自転車、生活の大きな足の一つというよりは重点的なツールでありまして、一方で、これ駅前に置く場所がないということで自治体が駐輪場をやっているケースもありますし、また民間もこの駐輪場をやるのを促進していくべきだろうというふうに私は思っておりまして、環境省の方でも、社会全体の環境負荷を低減するためにこういったコミュニティーサイクルの整備、民間企業による駐輪場の整備、こういったことを支援するために平成二十九年度新規事業として自転車利用環境の整備を行いましたが、残念ながら行政事業レビューで効果が小さいというふうに判断されたようで、一年で終わってしまうというふうに聞いておるんですが、引き続きこの事業、私やった方がいいと思うんですけれども、環境省のお考えを聞かせていただけたらと思います。
森下哲 59

○政府参考人（森下哲君）　今御質問がありました事業でございますけれども、自治体又は自治体と共同してコミュニティーサイクルなどの導入を行う事業者に対しまして自転車や駐輪場の設備補助を行うということで、自転車利用の環境の整備を促進しようとするものでございましたけれども、御紹介がありましたように、昨年十一月の行政事業レビューに伴いまして、平成三十年度予算案では廃止というふうにしたところでございます。　自転車は非常に重要だと思っております。地域のモーダルシフトの促進を通じてマイカーの利用の転換、モビリティー全体の省ＣＯ２化を促す、そういう意味で効果的な役割を果たし得るものだと考えております。　環境省といたしましては、国民啓発運動の一つでありますクールチョイスの一環として引き続き自転車の活用を促進してまいりたいというふうに考えております。
河野義博 60

○河野義博君　クールチョイスというあの格好いいロゴも是非使いながら、コミュニティーサイクルも駐輪場も整備していっていただけたらなというふうに思っています。　続いて、浄化槽に関して伺います。　大臣の所信の中にも、将来にわたって地域社会、暮らしを支えるために浄化槽について普及を進めるというふうにございます。地元、私、九州、沖縄ですが、地元から要望は、やっぱり単独浄化槽から合併浄化槽への転換をもっともっと加速化させていかなければならないというふうに要望をたくさんもらいます。私自身もそのとおりだろうなというふうに思います。　今年は廃棄物処理法に基づいた廃棄物処理施設の整備計画が五年ぶりに改定をされる予定でありまして、この中で、この単独からの転換を含めて浄化槽の普及拡大をどのように図ろうとされているのか。　また、やはり官庁、学校、こういった地公体が持っている浄化槽も二十五万基あるんですけど、そのうちの一八・五％、四万六千基がいまだ、自治体が持っているものですらその約二〇％は単独浄化槽のままでありまして、市町村が持っているもの、これ集中的に合併浄化槽に転換していかなければならない、またそういった費用は助成する、助成できるようになっているんですけれども、なかなか手を挙げる自治体が少ないという実情がございます。　こういった事業に関して、周知を徹底して使いやすく運用することでまずは公共から転換を進めていくべきなんだろうなというふうに思っておりますけれども、お答えをいただけたらというふうに思います。
中川雅治 61

○国務大臣（中川雅治君）　単独処理浄化槽は平成二十八年度末において全国で約四百万基存在しておりまして、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換促進が水質改善や防災対策のためにも重要であると認識しております。　今御指摘いただきましたように、現在の廃棄物処理施設整備計画は平成二十九年度が目標年度でございまして、新たな整備計画を今年の前半にも策定すべく、中央環境審議会での御審議もいただきつつ、現在検討を進めているところでございます。新たな整備計画では、単独処理浄化槽の転換も含めて、浄化槽の普及拡大を位置付けてまいります。その上で、単独処理浄化槽の転換を更に進めるための方策についてしっかり検討して取り組んでまいります。　今御指摘いただきました市町村、地方公共団体の所有する単独処理浄化槽、これは約四・三万基全国にございますが、これも転換を進めなければならないわけでございまして、公的施設単独処理浄化槽集中転換事業を平成二十八年度に創設しております。まだこの実績が多くないということでございます。これらの事業を推進するため、環境省主催の浄化槽トップセミナーを開催し、首長の方々に直接働きかけるなど、各種会議や講演等あらゆる機会を通じて行政の担当者にも周知してまいります。　今後とも、実際の地方公共団体の単独処理浄化槽の所有状況や使用形態等の実情も踏まえ、公共所有の単独転換を進めるための方策についても検討してまいりたいと考えております。
河野義博 62

○河野義博君　学校や市庁舎などにおいてもまだ単独浄化槽があるという、データ上はそうなっておりますが、恐らくは、多分学校本体においてまだ単独しかないと、給食設備もあるところが単独だというのはなかなか考えづらいんじゃないかなと思うし、中のデータも、大臣の御答弁にもありましたが、しっかり見ていただきながら、トップセミナーをやっていただけるということでしたので、まずは公共物からしっかりと換えていくと、残り、この二割残っているのをしっかりと換えていくというのが大事なんではないかなというふうに思います。　それから、民間の方ですけれども、合併浄化槽、例えば五人槽を設置する場合、本体コストというのは約八十四万円だそうですが、これ以外に設置費用というのがやっぱり六十万円掛かるということであります。本体部分には補助があるんですけれども、配置費用には補助がないためになかなか、これが合併浄化槽への転換が進まない一つの理由だろうというふうに思います。　埼玉県では二十三年度から配管工事にも二十万円補助をしておられるそうです。和歌山県でも三十年度からは三十万円補助する予定ということであります。こうした自治体の動きを加速化するためにも国としてもこの工事部分への補助というのは検討の余地があるんじゃないかというふうに思いますが、どのようにお考えでしょうか。
山本昌宏 63

○政府参考人（山本昌宏君）　ただいま御指摘ありましたように、単独処理浄化槽から転換ということで、既に単独処理浄化槽を導入して水洗化を行った住民の方が転換を進めようとする場合には、委員御指摘のとおり、宅内の配管工事等の個人負担が大きいということが課題となっておると認識しております。　こうした課題を踏まえつつ、御紹介ありましたような先進的な地方公共団体の取組も参考にしながら、単独転換を更に進めるための方策について検討して取り組んでまいりたいと思います。
河野義博 64

○河野義博君　よろしくお願いします。　ほかにもちょっと通告をさせていただいておりましたが、時間が参りましたので、今日はここで終わらせていただきたいと思っております。　ありがとうございました。
市田忠義 65

○市田忠義君　日本共産党の市田忠義です。　今日は国立公園の満喫プロジェクトと自然環境の保護の関係について幾つかお聞きしたいと思います。　安倍総理、施政方針演説の中で、「自然に恵まれた国立公園についても、美しい環境を守りつつ、民間投資を呼び込み、観光資源として生かします。」と、こうお述べになりました。中川大臣も所信で同じような趣旨のことをお述べになりました。　国立公園の中に民間投資によって上質な宿泊施設を誘致したり、あるいは公共事業による景観整備などを行う場合は、環境省自身が出している自然公園等施設技術指針という文書の中で、地元住民や自然保護団体関係者の理解と協力を得ると、これが不可欠だということを述べておられます。　そこで、具体的にお聞きしたいんですが、十和田八幡平国立公園満喫プロジェクト、この件ですが、ここの公園事業として今年度、既に蔦温泉園地歩道再整備工事計画、これは八千六百四十万円請負工事業者と契約されたところがあります。この工事は、緑のダイヤモンド計画で整備された展望デッキの歩道をただ補修するだけ、老朽化したから補修するというのではなくて、付け替えて蔦沼の展望を良くするためのデッキを拡幅するというものなんですが、地元の自然保護団体の意見をお聞きしますと、この計画を知らされたのは工事開始日以降の去年の十月二十五日に初めて知ったと。自然保護団体は、大径木、大きな幹の木四本を含む十二本のブナ林、これを伐採して小湿原の上にデッキを造ること、これに対しては反対だ、既存の規模での再整備をやるべきじゃないかと。　環境省は、これで地元住民とか環境団体、自然保護団体の理解を得たという御理解なのでしょうか。
亀澤玲治 66

○政府参考人（亀澤玲治君）　御指摘の工事につきましては、老朽化した既存の歩道についてバリアフリー仕様で再整備をするとともに、蔦沼のビューポイントとなっている一部の区間において、歩道からの踏み出しを防止するために利用者が滞留するのに必要なスペースを確保するものと認識をしておりますが、今回の整備に当たりまして、自然保護団体の方から御意見を聞くという点につきましては、連絡が遅かったという点も含めまして、御指摘のように不十分だったということは確かであります。今後は……（発言する者あり）
市田忠義 67

○市田忠義君　バリアフリー化のためと言われましたが、道は坂道が多くて、車椅子なんて行けないです、あそこは。幾らデッキ広げたところでバリアフリーと余り関係ないんですよね。しかも、人が多いのは紅葉のシーズンの二週間、しかも朝日がきれいなのでカメラマンがその時期だけ集中するんですね。そのためだけにせっかくの自然環境を破壊していいのかと。　豊かな自然環境をみんなに見てもらうというのは私いいことだと思うんですよ。いいことなんだけど、そのためにせっかくの自然の木を伐採するということがあってはならないと思う。連絡が遅れたとおっしゃるけど、やっぱりそこで熱心に活動している自然保護団体の方いらっしゃるわけだから当然事前に聞くべきだと、環境省自身がそういうお触れ出しているわけでしょう。　この工事は、二〇〇一年五月の衆議院の環境委員会で我が党の藤木議員が、公共事業予算消化のためのずさんで過剰な工事だと、見直すべきだと強く求めていたものなんですよ。当時の西尾自然環境局長はなかなかいい答弁していらっしゃいます。奥入瀬地域の緑のダイヤモンド計画を作る段階で地元住民の方や自然保護団体の方々からの直接意見聴取を行わなかった、量的な面での対応に重点が置かれてしまった、その結果、質的な面が追い付かなかったと反省していると、なかなか私いい答弁だと思うんですね。それを受けて、当時の川口順子環境大臣がこうおっしゃっています。必ずしも自然環境と十分に適合しない点があったことについては反省するところが多い、ＮＧＯの方々の御意見を計画的に取り入れ、質の高い自然公園事業を実施していきたいと、なかなか見事な答弁だと私思うんです。　こういう教訓や環境省自身が出した技術指針の趣旨が生かされていないんじゃないかと。やっぱり、地元住民の方々や自然保護団体から直接意見聴取をして事業計画を見直すと、それぐらいのことを大臣、決断すべきじゃないですか。
中川雅治 68

○国務大臣（中川雅治君）　今御指摘いただきました議事録、読ませていただきました。　それで、実際には、国立公園満喫プロジェクトにおきましては、地域協議会というのをつくって、そこで自然保護団体の方から、そこに参画をしていただいて御意見を伺いながら施設整備を含む取組を進めているという状況でございます。　今回の蔦沼遊歩道につきましては、計画段階においてこの地域協議会に参画していない自然保護団体の方の意見を十分に聴取しなかったというのが事実だと思います。それで、今御指摘の件につきましては、そうした自然保護団体の方の御指摘にも配慮して今工事を見直して進めているというふうに今報告を受けております。
市田忠義 69

○市田忠義君　環境省、こういう文書を出しておられるんですよ。自然公園等施設技術指針、この中に、特に配慮が必要な自然環境に立地する施設や社会的に注目度の高い立地環境の施設には、整備に当たって地元住民や自然保護団体関係者の理解と協力を得ることが不可欠であると、ここまで言っておられて、調査項目選定段階から地元意見等に留意することが重要であると。この環境省自身が言っていたことが実施されていないことをやっぱり反省して、自然環境保護団体の意見をもっとよく耳傾けて計画再検討すべきだと思う。それで、この地域の再整備計画というのは、十和田湖活性化対策会議、これが中核になって検討して、環境省の東北地方環境事務所が基本設計を提示すると。　これは環境省にお聞きしたいんですが、この活性化対策会議には地元住民や自然保護団体の方々は参画しているのか、イエスかノーで結構です。
亀澤玲治 70

○政府参考人（亀澤玲治君）　住民代表として、休屋地区会というのが参加をされております。それから、関係団体としては、いわゆる自然保護団体は参画していません。
市田忠義 71

○市田忠義君　約束全然守っていないじゃないですか。自然環境団体の意見をよく聞かなければならないと環境省言いながら、この活性化会議に、休屋地区の人々は参画しているけれども自然保護団体の方々は参加していないと。自然保護団体の方々の意見を聞きますと、十和田湖周辺の自然植生とマッチしない植栽がされている、十和田湖の展望を確保するために湖畔の樹木を伐採する、こういうことに対して大変懸念の声を上げていらっしゃいました。　やはり私は、基本設計の計画、調査の段階からこの活性化対策会議のメンバーに自然保護団体も参加させるべきだったのではないかと。いかがですか、その辺は反省あります。
亀澤玲治 72

○政府参考人（亀澤玲治君）　十和田湖の自然をしっかり保全しながら今後も持続可能な形で活動していくためには、計画段階から幅広く地元関係者の意見を聞くことが大変重要であるというふうに考えておりますので、メンバーについてはその観点から事務局である十和田市と相談をしてまいりたいと思います。
市田忠義 73

○市田忠義君　前向きの答弁があったので、必ずそういう方向で、地元住民と同時に自然保護団体のこういう対策会議への参画をこれからでも改めてやっていただきたいなというふうに思うんです。　それで、先日、十和田湖の休屋地区再整備の問題について、十和田市当局あるいは地元住民の方々と懇談してきました。この十和田八幡平国立公園の玄関口となっているのが休屋地区というところなんですが、これ大変寂れています。再整備自身は地元から大いに期待されていることなんですが、この休屋地区にある廃屋ですね、これは観光客の足を遠ざけるもので、これ解体撤去するのは私は当然だというふうに考えています。　ただ、環境省の現地公園管理事務所でちょっとお尋ねしました。廃屋の軒数、どれぐらいあるのかと。これ、十軒あると。大体解体撤去には一軒当たり数千万掛かるというお答えでした。既に一軒の廃屋が解体撤去されたんですが、これ、どのような事案で費用はどのぐらい掛かったか、お分かりでしょうか。
亀澤玲治 74

○政府参考人（亀澤玲治君）　御指摘の案件は、休屋地区の南祖庵という建物が廃屋化しておりましたので、それを撤去して跡を園地として整備する事業として、平成二十七年度に集団施設地区等景観再生事業というメニューで実施をいたしました。予算額は二千二百四十六万四千円でございます。
市田忠義 75

○市田忠義君　その解体撤去費用は国が持ったんですね。
亀澤玲治 76

○政府参考人（亀澤玲治君）　御指摘のとおりでございます。
市田忠義 77

○市田忠義君　環境省の取扱要領というのがありまして、正確な名前言いますと、国立公園集団施設地区等土地及び建物等の使用に関する取扱いについてと。これ、各地方環境事務所長宛てに環境大臣官房長と自然保護局長連名の通知なんですけれども、この通知の取扱要領の第二十二条に、環境省の所有地、国有地ですね、これを民間に貸し付けた場合、貸付物件を借りている人が返還する場合には、自己の責任と負担において原状に回復して、元どおりにして更地で返還しなければならないと、こう規定されているんですね。それなのに廃屋のまま放置されていると。休屋地区全体の土地使用許可件数五十六件、うち有償が四十九件で、宿舎や駐車場などへの使用料は一千八十一万円余りとなっています。　お聞きしたいんですが、この休屋地区の廃屋の土地使用許可での有償使用料の納付状況、これはどうなっているか、分かっている範囲でお答えください。
亀澤玲治 78

○政府参考人（亀澤玲治君）　この休屋地区の土地使用許可の件数、有償の使用許可件数は四十九件と、今委員御指摘のとおりでございますが、二十九年度のこの有償の使用許可に係る使用料一千八十万九千八百九十四円のうち納付済みの額は一千八万七千三百十三円でございます。よって、二十九年度の未納額は七十二万二千五百八十一円でありますけれども、このうち五十七万三百六十七円につきましては、最近、請求書に当たる納入告知書を発行したばかりでありますので、近日中に納付される見込みと見ております。
市田忠義 79

○市田忠義君　そうすると、未収額は約十五万円ということでいいですね。
亀澤玲治 80

○政府参考人（亀澤玲治君）　残り十五万二千二百十四円が二十九年度の未収額ということになります。
市田忠義 81

○市田忠義君　もう今でも許可を有している廃屋が五軒あって、未収額が十五万円なんですよ。ところが、許可が失効して業者が不法に占拠している廃屋が七軒あるんですね。これは徴収できない不良債権。これ、回収不能額およそ幾らか。回収が可能な額でまだ入っていないお金がおっしゃるように十五万円なんですよ。しかし、もう廃屋になってしまって、許可が失効して、お金回収する見込みがないというのは、要するに不良債権ですね、これどれぐらいあるかというのはおおよそ計算しておられますか。
亀澤玲治 82

○政府参考人（亀澤玲治君）　平成十三年度以降の未収債権の一覧によりますと、休屋地区でこれまでに未収となっている債権額は六千七百八十万ほどでございます。
市田忠義 83

○市田忠義君　十五万円程度じゃないんですよ、未収額は。今おっしゃったように、六千八百万円近いわけでしょう。物すごい額になっているわけです。　それで、私、廃屋になった経緯はそれぞれなりの事情があっただろうと思うんですよ。しかし、ここが肝腎だと思うんですけれども、環境省所管地、いわゆる国有地を民間に貸し出して使用料を徴収していると、そういう下で廃屋が十二軒も放置されているということが私、重大だと思うんですね。結局、これは国費を投入して解体撤去をしなければならないと。　こういう事態になった背景には、国有地のずさんな管理があったと言わざるを得ない。こうなるまでにもっときちんと状況をつかんで、こういう事態にならないように防ぐ必要があったと思うんですけど、その反省と改善がないまま国費を投入して解体撤去する。　これは大臣に政治的な認識聞きたいんですけど、こんなやり方を続けていたら国民の理解は得られないんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
中川雅治 84

○国務大臣（中川雅治君）　御指摘のように、自然公園、国立公園の中で、ホテル事業にその国有地の使用許可をする、その際には、きちんとこのホテルが将来ともずっと成り立っていけるかどうかチェックしなければならないと思いますし、契約の更新のときにもそういった観点からチェックをしていくということが大事だと思います。　ただ、非常に社会情勢が大きく変化をして、経営が成り立たなくなって、まあ言わば破産をして、法人自体も解散してしまうというようなことがございます。やむを得ない面もございますが、チェックが非常に甘いという今の御指摘もまさにそのとおりでございます。　ただ、まあ言い訳みたいになりますが、現地のレンジャーの人員体制が限られているというような事情もあると思いますので、環境省としては、そうした体制の整備と、そして、よりこれから厳しいチェックというものが必要だというように思います。
市田忠義 85

○市田忠義君　確かに、環境省の公園管理事務所だけの対応では困難だというのは私もよく分かるんです。ですから、青森県当局とか十和田市なんかと連携して、土地使用者が廃業する前に何らかの手だてを講じるべきではなかったかと。廃屋を国民の税金で処理しなければならないような事態というのはやっぱりできるだけ、まあそれはおっしゃるようにやむを得ない状況も中にはあるでしょうけれども、これは最大限回避しなければならないと。　やっぱり、こういう事態に至った反省、教訓に、例えば廃屋対応をマニュアル化するとか関係者に通知を出す、あるいは地方環境事務所や本省の担当部局に管理の責任を負うように改善を図ると、こういうことをお考えになるつもりはあるでしょうか、反省があるのなら。いかがですか。
亀澤玲治 86

○政府参考人（亀澤玲治君）　環境省として、公園事業として認可をしていたり、あるいは国有地を使用許可をしているという立場から、回収不能になる前に経営状態につきましてアドバイスをするとか、そういう状態に立ち入らないような努力はしてまいりたいというふうに思います。　それからもう一点、先ほどの六千七百八十万円の額の件でございますけれども、これは現在使用許可をしている人たちの負債額でありますので、回収の見込みが全くないわけじゃなくて、毎年少しずつは返していただいております。
市田忠義 87

○市田忠義君　まあそんな言い訳は余りせぬ方がいいですよ。さっき十五万といってこれぐらいの額、まあ全部が回収不可能とは私も言いませんけどね。　何で私この問題を取り上げるかというと、これ、単なる十和田八幡平国立公園だけの問題じゃないんですよ。やっぱり今、国立公園満喫プロジェクトということで、国立公園三十幾つかある中の八つを選んで、テスト的にここでやってみようということですよね。ですから、単なる八幡平だけじゃない、日光とか阿蘇くじゅうとか霧島錦江湾の国立公園内にも環境省所管の国有地、ここを民間の宿舎等に有償で貸付けしています。それから支笏洞爺、それから日光、上信越高原、この国立公園内では廃屋が六軒あるわけですね。　そもそも、こういう事態を引き起こしたのは、官房長・自然保護局長通知にもあるように、やっぱり自然環境の保全等に配慮した国立公園にふさわしい施設であることを前提と言いながら、これがまあ枕言葉になって、やっぱり環境省所管地においても民間事業者による投資を促進していくという旗を振ってきたのは環境省なんです。私は、やっぱり自然環境を壊してきたということについて環境省本省に管理責任が、私は重い責任があるというふうに思うんですが。　私は、共産党は何も民間投資一般に反対じゃないです。そして、観光客がたくさん来ること一般に反対じゃないんだけど、そのためにこういう形で国費を投入しなければならない、自然が破壊されると、こういうことがあってはならないんじゃないかと。やっぱり、本省としても重大な責任、自覚してもらいたいということで、大臣、最後に認識をお聞きしたいと思います。
中川雅治 88

○国務大臣（中川雅治君）　私も、先日、志賀高原の国立公園の中のホテルが廃屋になっている地域を視察いたしました。これは民有地でございまして国有地ではないんですけれども、地元の方はもう大変懸念をしているわけです、安全上の問題もございますし。　それで、そのうちの一つは、地主の和合会という法人が……
柘植芳文 89

○委員長（柘植芳文君）　大臣、時間が過ぎておりますので、答弁簡潔に願います。
中川雅治 90

○国務大臣（中川雅治君）　はい。ありますが、そこがお金を出して撤去して、その後を環境省が直轄事業で整備するというやり方を取りました。こういったことも含めて、進めていきたいと思います。　そして、この今の御指摘、しっかりと反省をして、厳重にチェックをしていかなければならないと思っております。
市田忠義 91

○市田忠義君　終わります。
石井苗子 92

○石井苗子君　ありがとうございます。日本維新の会の石井苗子です。　昨年は環境委員会でずっとお世話になりまして、久しぶりに戻ってまいりましたけれども、市田議員に続きまして、私も集中的に国立公園満喫プロジェクトについてお伺いいたします。　私が力を入れて昨年から申し上げておりました国立公園のＷｉＦｉの完備と分煙の徹底ということについて後ほど意見を述べさせていただきますが、まず資料を見ていただきたいんですけれども、お配りしましたこの裏表の方でございます。　政府の観光戦略といたしまして、明日の日本を支える観光ビジョンということで、国立公園を世界水準のナショナルパークとしてブランド化するということで、国立公園満喫プロジェクトを二年前の二〇一六年五月に八公園を選定することで取組を進めています。　このプロジェクトで、外国人の利用者数ですけれども、二〇一五年のときは四百九十万人を、五年間、二〇年までに一千万人にするという目標を掲げております。一千万人というのはすごい大きな単位で、また一千万と区切りのいい数字なんですが、どのような根拠に基づいてこれ計算されたのでしょうか。一千万人目標の達成の見通しというのがおありでしょうか。具体的に教えていただきたいと思います。
笹川博義 93

○大臣政務官（笹川博義君）　お答えをさせていただきたいと思います。　明日の日本を支える観光ビジョンにおいて、訪日外国人数を二〇一五年当時の約二千万人から四千万人に倍増させるという目標が検討されていたことを踏まえて、国立公園においても、二〇一五年に約四百九十万人、この国立公園の訪日外国人利用数を倍増させるという趣旨の中で一千万人という目標を設定をさせていただきました。　国立公園全体の訪日外国人の利用者数につきましては、二〇一六年は前年比約一一％増の約五百四十六万人、二〇一七年は前年比約一〇％増の約六百万人と増加をいたしております。特に、先行して取組をさせていただいています八国立公園においては、二〇一七年は前年比二九％の増加というふうになっております。　目標達成に向けては今後更なる取組が必要となっておりますので、このため、先行して取り組んでおります八国立公園の成果を活用して、他の二十六の国立公園の底上げに資するように取り組みたいと。来年度は、国立公園満喫プロジェクトの中間評価をしっかりと行って、海外への効果的な情報発信等の取組を加速化させ、目標であります一千万人を達成していきたいというふうに考えております。
石井苗子 94

○石井苗子君　質問通告しているので先へ先へとお答えになるようでございますが、二〇一七年の国立公園の外国の方々の利用者数というのが約六百万人とこれは推計されております。この六百万人の国の内訳というのをまず教えてください。　調査結果から、国立公園全体、これ三十四公園がありますが、前年比較で一〇％増、先ほどの八選ばれた公園全体でおっしゃったように二九％増と順調に伸びております。この順調に伸びた、増加した理由をどのようにお考えか。あわせて、残念ながら減少した公園があります。先ほどのお話にもありました十和田の八幡平、それから大山隠岐、いずれも八公園の中に選定されている国立公園、これがどうして減少してしまったのか、そして、今後利用者数を増加させるためにはどのような取組があるのかも併せて教えていただきたいと思います。
亀澤玲治 95

○政府参考人（亀澤玲治君）　二〇一七年の国立公園の訪日外国人の利用者数六百万人の国別内訳につきましては、上位から、中国が約百七十七万人、台湾が約百九万人、韓国が約百七万人と続きまして、香港、タイ等を含めまして、アジア系の合計が約五百七万人となっております。このほかに、欧米系が約六十八万人、その他が約二十五万人と推計されております。　増加した理由といたしましては、日本全体の訪日外国人数の堅調な伸びを背景に、国立公園満喫プロジェクトを進めております阿蘇くじゅう及び霧島錦江湾の国立公園につきましては、九州にあってアジア系の伸びが貢献をしているというふうに考えられること、また、先行八公園を中心に多言語化への対応等、訪日外国人向けの取組を強化した成果が少しずつ出始めているものというふうに考えております。　一方で、阿寒摩周などで減少した理由は、一概には分かりかねるところはございますけれども、御指摘の三つの国立公園につきましては、外国人訪問者数が多い大都市圏から離れていて、誘導を図るために必要な情報の発信とか二次交通の改善等が不足していることも一因であるというふうに考えております。　今後も、利用者数を増加させるために、先行八公園の取組の更なる展開や、昨年十一月に開始をした横展開を進めていく事業、こういうものを進めまして、さらに、地方への誘客も念頭に国別のプロモーションを強化するなど、目標達成に向けた取組を加速させていきたいというふうに考えております。
石井苗子 96

○石井苗子君　プロモーションが足りないということと、やっぱり設備のサービスの悪さ、大都市に外国の方が来ると、そこへ行きたいんだけれどもどうやって行けばいいのかということがあると思うんですけれど、冒頭で申し上げましたように、国立公園満喫プロジェクトの中で、私は公園内のサービスとして案内の設備の徹底を図る必要があると思います。　こちらは、先ほど御案内がありましたように、私が去年発表したものでございますけれども、また活用させていただきました。外国人の観光客、中国、韓国、香港、台湾と、そして男性の旅行される方ですね、喫煙率五〇％でございます。非常に高い。彼らが、そして日本に来たときにまず何やりたいかというと、公園に行きたいという、アンケートだとすごくそこが多いんですね。　なので、公園好きなことから、公園内の喫煙場所、分煙をするサービスの徹底を私主張してまいりましたが、現在日本中で話題となっております強硬な禁煙規制というのがございまして、私自身たばこは吸いませんし、望まない副流煙の被害について科学的根拠は十分理解しております。しかし、公園内が全て禁煙となりますと、どこかで、この多い観光客の皆さん、アジア圏の皆さんが、必ず違反して吸う愛煙家が多いと思います。特に、先ほどのアジア圏の観光客はよく吸うということで、山火事になってしまうという前に分煙で吸えるところをつくって、公園内の分煙案内を徹底するべきだと主張してまいりました。　前の環境大臣、愛煙家だったんですけれども、今回の環境大臣はどうかは私存じ上げないんですけれども、国立公園の完全な分煙ですね、どこで買ってどこで吸ってくれという、このプロジェクトはどのようにお考えか。国立公園満喫プロジェクトの中だけでも徹底したパーフェクトクリーンジャパンと、これ国立公園の、諸外国は徹底してやっていることなので、御意見をお伺いしたいと思います。
中川雅治 97

○国務大臣（中川雅治君）　私もずっと環境委員会に属しておりまして、石井先生と前山本大臣とのやり取り聞いておりました。また、今回、議事録をもう一度見させていただきました。国立公園における分煙について、大変興味深い御意見をいただいたところであります。　先生の御指摘を受けて、まずは直轄ビジターセンターの対策がどうなっているのかという実態調査を実施いたしました。それで、国立公園の主要な利用施設であります環境省の直轄のビジターセンターは全国に約六十ございまして、そのうち約二十施設は、館内を禁煙とした上で屋外に喫煙スペースを設けるなどの対策を実施しているところでございます。残りの約四十の施設については、利用者の声や周辺の施設での対応状況なども踏まえながら今後具体的な対策を検討してまいります。　この四十の施設についてはいろんな声があってまだ具体的な対策を決めかねておりますけれども、これから周辺の施設での対応状況などもよく見て検討していきたいというふうに考えております。
石井苗子 98

○石井苗子君　ありがとうございます。ＷｉＦｉの徹底と、それから、やっぱり山火事になってしまうというような危険性があるので、ここで買ってここで吸ってくださいという、その公園の案内も含めて是非やっていただきたいと思います。　次の質問なんですが、このプロジェクトが二〇二〇年までに一千万人にするという目標を立てておりまして、先ほどの御説明ですと、二千万から四千万にするので一千万ではどうかというような、ちょっと根拠がよく分からないんですが、有識者会議では一千万という数字にこだわらなくてもいいのではないかという意見が国立公園満喫プロジェクトの有識者の中から出ておりまして、現地に行きますと、人数ではないのだという、価値を見出せなくなって、人数の価値ではないんだというふうにお伺いもしております。お金を使わないでただそこに座っている、レストランでずうっと座っているというような感じの方がいては、お金を落としてもらわなければしようがないのだという不満が出ておりまして、人数を見るのではなくて経済的な効果など別な視点も必要なのではないかと思っております。　例えばですけれども、私、この間、ミャンマーに行ったらおさい銭箱がありまして、クレジットカードでおさい銭を入れられることがありましたり、お守りもクレジットカードで買えるとか、あるいは自国語で買物ができるような翻訳機能を生かしたお土産物屋さん、店舗数を増やすなどしているんですけれども、こうした外国の事例も含めて、環境省として数値目標の在り方というのにどのようなアイデアがあるか、お考えをお聞かせくださいますでしょうか。
亀澤玲治 99

○政府参考人（亀澤玲治君）　満喫プロジェクトの推進によりまして自然環境と調和した質の高い利用環境を提供していくことは、国立公園のブランド価値を高め、地域全体の消費額の引上げと保護の意識の向上につながり、国立公園の利用者とともに地域の方々の満足度の向上にもつながるというふうに考えております。　こうしたことから、今年は、こういう視点も踏まえまして、有識者の御意見も聞いて、さらには他の事例も参考にしながら、夏をめどに本プロジェクトの中間評価を行うこととしておりまして、利用者数という数字の目標だけでなく、例えば旅行消費額とか満足度といった利用の質に関する指標を新たに設定することを検討中でございます。
石井苗子 100

○石井苗子君　ありがとうございます。是非、経済効果を上げるためにいろいろとやっていけば、具体的にこれはいいプロジェクトだと思っております。　先ほど市田議員の方からも御質問がありましたけれども、やっぱり日本の自然の豊かさ、すばらしい風景というのを多くの外国の方に知ってもらうためには大事にしていかなければいけないと思うんですけれども、残念ながら、この公園内の自然環境の保全や動物の保護ということもありますが、そういう重要な役割を担う保護官というんでしょうか、自然保護官という方々、全国で三百人しかいらっしゃらないんですね。若者の中にこの環境ということに大変興味を持つ、同時に、そういうことにボランティアでも最初から学問として、将来はそういうことで日本の経済にも役に立っていくんじゃないかというビジネスとして大変関心が高いところなんです。そして、その故郷、ふるさとの再生においても、そういうところで働きたいという若者も多くいます。　体制強化の必要性があると私は考えておりますが、こうした、風景だけでなくて、動物が生息しているとか、それに対する施設の整備や利用者の増大によります生物の多様性に影響を与えることがないようなというような、こういう仕事を持つ自然保護官など、環境省としてはどのように人員の増加を考えていらっしゃいますでしょうか、お聞かせください。
亀澤玲治 101

○政府参考人（亀澤玲治君）　現地で自然環境保全に携わる自然保護官、いわゆるレンジャーにつきましては、本省以外の全国各地に三百名弱を配置しております。そのうち国立公園管理などを出先で担う職員につきましては、平成二十八年度で百名おりましたが、平成二十九年度には国立公園満喫プロジェクトの取組を先行的に進める八公園で二十八年度に比べて定員二十五名を増員し、三十年度には更に二十五名の増員を行う予定でございます。　これらの増員によりまして、自然環境の保全や野生動植物の保護を図りながら、国立公園満喫プロジェクトの一層の進展が図られるよう国立公園の現地管理体制の一層の充実強化を検討してまいりたいと思います。
石井苗子 102

○石井苗子君　時間が来ましたので終わりますが、まだまだ足りないと思います。これは多分大学の、きらりと光る地方の大学の政策というのもありますので、それに併せてやっていけば必ずいい仕事の先となると思いますので、よろしくお願いいたします。　ありがとうございました。
柘植芳文 103

○委員長（柘植芳文君）　以上をもちまして、平成三十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総務省所管のうち公害等調整委員会及び環境省所管についての委嘱審査は終了いたしました。　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
柘植芳文 104

○委員長（柘植芳文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。　本日はこれにて散会いたします。　　　午後三時二分散会

2018-03-23 第196回国会 参議院 環境委員会 第5号 公式Web版

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