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高瀬弘美君 ありがとうございます。
なぜこのような形式のことをお伺いしたかと申しますと、私は
情報公開法に基づく開示請求についての現実ということも一点
指摘をしたかったので、この点挙げさせていただきました。
私も前職
外務省におりまして、開示請求を受ける側の公務員の側でお仕事をさせていただいておりました。開示請求がありました場合に、
外交情報ですとか防衛
情報というのは非常に機微なものが多くございますので、その請求のあった
文書については主管をしている課の人間でないと分からないというようなことがたくさんございます。
ところが、開示請求というのはいつもあるというわけではありません。ある一時期には大量の
文書の開示請求が来ることもありますし、またある時期には全く開示請求が来ないというようなこともございます。今回のような場合に、それを受ける側の課ですとか、今回であれば当時は
陸自の
部隊になるのかと思いますけれども、そこで働く職員の方というのは、開示請求があった場合には通常業務に加える形でこういう
文書を一枚一枚きちんとチェックをしていくことになっていきます。どの
情報を出すことができ、どの
情報を出すことができないか、そういう
判断を一つ一つ丁寧にしていく必要が出ております。
定員合理化の中で毎年
人員が全省庁減ってきております。そういう中で、通常業務にプラスをして開示請求にしっかりと応えようとすると、職員の方、今回も
対応された職員の方、間違いなく真夜中まで
文書を見ながら、大変な思いをしながら作業されたのではないかと思います。こういう物すごい業務量があるということ、これもまた
情報公開の現実であります。こういう現実を踏まえて、行政
文書の
管理の仕方、また開示請求があった場合の
対応についてはきちんと
考えていく必要があると思います。
今、電子決裁を進めようという流れ、進んできておりますけれども、これからの
文書を電子決裁にするだけではなくて、これまで
存在する過去の
文書についてもやはり電子化ということを進めていく必要があるのではないかと思いますが、この点、
防衛省には通告をしておりませんけれども、今後この行政
文書管理について全省庁いろんな話合いがされていくと思いますが、必要な部分の行政
文書の電子化、また今はAI技術等も進んできておりますので、例えば
イラクについての
文書を探索するとなったときに、きちんと全部電子化をされていれば、こういうAIを駆使してちゃんとその
文書をどこにあるのかというのを見付けることができるということも可能になっていくというふうに思います。
こういう行政
文書の
管理の点について
防衛省の見解をお伺いしたいと思います。