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田畑(毅)
分科員 ありがとうございます。
やはり、消費というのは、マインドといいますか、気持ちに左右される部分が多いと思うんですね。消費税率が上がるのであれば大きな買物というのは先に済ませておこう、消費税が上がっちゃったからちょっと買物は控えようですとか、オリンピックが始まるのであれば、何となく明るいのでちょっとお金を使ってみようかなというような、そうしたことも出てくると思います。
いずれにしましても、政府において、そうした
経済の大きな環境変化のところをうまく乗り切っていただきたいなというふうにお願いをしておきたいと思います。
続きまして、設備
投資についてテーマを移したいと思います。
設備
投資の額でございますが、これの推移を見てみますと、二〇〇九年をボトムに、緩やかにこの額というのは増加をしてまいっております。
そして、足元、昨年の十—十二月期でございますが、この額は八十七・二兆円となっております。これは、過去最高でございました九七年の十—十二月期八十八・二兆円、足元が八十七・二兆円ですから、過去最高の八十八・二兆円に迫る水準にまで設備
投資の額が伸びてきているということでございます。
これはこれで大変に結構なことだというふうに私は思うわけでありますが、私はこの内訳について大変興味があるわけであります。
すなわち、一口に設備
投資と申しましても、生産能力を増強していくための設備
投資であったり、あるいは人手不足を補うための省力化のための
投資、あるいは新製品を開発していったりなんかするための
投資と、さまざまあるわけであります。
私の
地元は愛知県でございまして、製造業のメッカということもあり、ありがたいことに大変景気が、全国的に見てもいい
地域でございます。ただ、そうした中にあっても、人手不足ということは非常に深刻なわけであります。
このことは中小
企業だけではありませんで、名立たる
上場企業の、ぴかぴかの
企業の役員さんとお話をしましても、どうも人手が足りません、新規採用も、もちろん中途採用もやっているんだけれども、もう本当に、
田畑先生、働く人というのはどこに行ってしまったんだろうというような悲痛な声も聞かれるわけでございます。
ただ、そうしたことを言っていても仕方がありませんので、人手不足を補うためには、ロボットであったり機械であったり、人に代替する設備を導入して、それを補っていかなければならないわけでありまして、それがひいては生産性を
向上させていく、日本の
経済を好循環に乗せていく引き金になっていくんだろうなというふうに思うわけでございます。
設備
投資の額が伸びていく中で、省力化のための設備
投資というのはどれぐらいの割合で出てきているのか。その割合を数値で示すことがなかなか難しいということであれば、具体的な
事例、どのような
事例が出ているのかということを教えていただければというふうに存じます。