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2018-01-26 第196回国会 衆議院 予算委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
本
国会召集日
(
平成
三十年一月二十二日)(月曜日)(午前零時現在)における本
委員
は、次のとおりである。
委員長
河村
建夫
君
理事
柴山
昌彦
君
理事
菅原
一秀
君
理事
田中
和徳
君
理事
橘
慶一郎
君
理事
福井
照君
理事
宮下
一郎
君
理事
逢坂
誠二
君
理事
津村
啓介
君
理事
竹内
譲君 あべ
俊子
君
伊藤
達也
君
石崎
徹君
石破
茂君
今村
雅弘
君
岩屋
毅君
江藤
拓君
衛藤征士郎
君
金田
勝年
君
古賀
篤君
佐藤ゆかり
君
竹本
直一
君
根本
匠君
野田
毅君
原田
義昭
君
平井
卓也
君
平沢
勝栄
君
星野
剛士
君
村上誠一郎
君 盛山 正
仁君
山口
壯君
山本
幸三
君
山本
有二
君
渡辺
博道
君
阿部
知子
君
青柳陽一郎
君
岡本あき子
君
落合
貴之
君
山内
康一
君
井出
庸生
君
稲富
修二
君
小熊
慎司
君
大西
健介
君
後藤
祐一
君
伊佐
進一
君
中野
洋昌
君
篠原
孝君
原口
一博
君
藤野
保史
君
遠藤
敬君
平成
三十年一月二十六日(金曜日) 午後四時十九分
開議
出席委員
委員長
河村
建夫
君
理事
柴山
昌彦
君
理事
菅原
一秀
君
理事
田中
和徳
君
理事
橘
慶一郎
君
理事
福井
照君
理事
宮下
一郎
君
理事
逢坂
誠二
君
理事
津村
啓介
君
理事
竹内
譲君 あべ
俊子
君
伊藤
達也
君
石崎
徹君
今村
雅弘
君
江藤
拓君
大塚
拓君
大西
英男
君
金田
勝年
君
工藤
彰三
君
古賀
篤君
佐藤ゆかり
君
根本
匠君
野田
毅君
平沢
勝栄
君
星野
剛士
君
牧島かれん
君
松本
洋平
君
御法川信英
君
村上誠一郎
君 盛山 正
仁君
山口
壯君
山田
賢司
君
山本
幸三
君
渡辺
博道
君
阿部
知子
君
岡本あき子
君
落合
貴之
君
高木錬太郎
君
早稲田
夕季君
井出
庸生
君
稲富
修二
君
小熊
慎司
君
大西
健介
君
後藤
祐一
君
伊佐
進一
君
中野
洋昌
君
篠原
孝君
原口
一博
君
藤野
保史
君
遠藤
敬君 …………………………………
内閣総理大臣
安倍
晋三君
財務大臣
国務大臣
(
金融担当
)
麻生
太郎
君
総務大臣
国務大臣
(
男女共同参画担当
) (
マイナンバー制度担当
)
野田
聖子君 法務
大臣
上川 陽子君
外務大臣
河野
太郎
君
文部科学大臣
林 芳正君
厚生労働大臣
国務大臣
(
拉致問題担当
) 加藤 勝信君
農林水産大臣
齋藤 健君
経済産業大臣
国務大臣
(
原子力損害賠償
・
廃炉等支援機構担当
)
世耕
弘成君
国土交通大臣
石井 啓一君
環境大臣
国務大臣
(
原子力防災担当
) 中川 雅治君
防衛大臣
小野寺五典君
国務大臣
(
内閣官房長官
) 菅 義偉君
国務大臣
(
復興大臣
) 吉野 正芳君
国務大臣
(
国家公安委員会委員長
) (
防災担当
)
小此木八郎
君
国務大臣
(
沖縄
及び
北方対策担当
) (
消費者
及び
食品安全担当
) (
海洋政策担当
) 江崎
鐵磨
君
国務大臣
(
少子化対策担当
) (
クールジャパン戦略担当
) (
知的財産戦略担当
) (
科学技術政策担当
) (
宇宙政策担当
) 松山 政司君
国務大臣
(
経済財政政策担当
) 茂木 敏充君
国務大臣
(
地方創生担当
) (
規制改革担当
) 梶山 弘志君
国務大臣
鈴木 俊一君
内閣
府副
大臣
越智
隆雄君
財務
副
大臣
うえの
賢
一郎
君
政府特別補佐人
(
内閣法制局長官
)
横畠
裕介君
予算委員会専門員
石上 智君
—————————————
委員
の異動 一月二十六日
辞任
補欠選任
石破
茂君
松本
洋平
君
岩屋
毅君
工藤
彰三
君
衛藤征士郎
君
大西
英男
君
竹本
直一
君
御法川信英
君
原田
義昭
君
山田
賢司
君
平井
卓也
君
牧島かれん
君
山本
有二
君
大塚
拓君
青柳陽一郎
君
高木錬太郎
君
山内
康一
君
早稲田
夕季君 同日
辞任
補欠選任
大塚
拓君
山本
有二
君
大西
英男
君
衛藤征士郎
君
工藤
彰三
君
岩屋
毅君
牧島かれん
君
平井
卓也
君
松本
洋平
君
石破
茂君
御法川信英
君
竹本
直一
君
山田
賢司
君
原田
義昭
君
高木錬太郎
君
青柳陽一郎
君
早稲田
夕季君
山内
康一
君
—————————————
一月二十二日
平成
二十九年度
一般会計補正予算
(第1号)
平成
二十九年度
特別会計補正予算
(特第1号)
平成
三十年度
一般会計予算
平成
三十年度
特別会計予算
平成
三十年度
政府関係機関予算
は本
委員会
に付託された。
—————————————
本日の
会議
に付した案件
参考人出頭要求
に関する件
平成
三十年度
一般会計予算
平成
三十年度
特別会計予算
平成
三十年度
政府関係機関予算
平成
二十九年度
一般会計補正予算
(第1号)
平成
二十九年度
特別会計補正予算
(特第1号) ————◇—————
河村建夫
1
○
河村委員長
これより
会議
を開きます。
平成
三十年度
一般会計予算
、
平成
三十年度
特別会計予算
、
平成
三十年度
政府関係機関予算
、
平成
二十九年度
一般会計補正予算
(第1号)、
平成
二十九年度
特別会計補正予算
(特第1号)、以上の各案を一括して議題とし、
審査
に入ります。 まず、各案の趣旨について
政府
の
説明
を聴取いたします。
麻生財務大臣
。
—————————————
平成
三十年度
一般会計予算
平成
三十年度
特別会計予算
平成
三十年度
政府関係機関予算
平成
二十九年度
一般会計補正予算
(第1号)
平成
二十九年度
特別会計補正予算
(特第1号) 〔本号(その二)に掲載〕
—————————————
麻生太郎
2
○
麻生国務大臣
平成
三十年度
予算
及び
平成
二十九年度
補正予算
の大要につきましては、既に本
会議
において申し述べたところではありますが、
予算委員会
での御
審議
をお願いするに当たり、改めて御
説明
させていただきます。 最初に、
平成
三十年度
予算
について申し上げます。
平成
三十年度
予算
におきましては、新しい
経済政策パッケージ
も踏まえ、
保育
の
受皿拡大
や
地域
の
中核企業
による
設備
・
人材投資
などの
促進等
の
重要課題
に
重点化
いたしております。同時に、
一般歳出
などについて
経済
・
財政再生計画
の目安を達成し、
公債
の
発行額
を
安倍内閣発足
以来六年連続で
減額
するなど、
経済再生
と
財政健全化
の両立を実現する
予算
といたしております。
歳出
につきましては、
一般歳出
が五十八兆八千九百五十八億円であり、これに
地方交付税交付金等
十五兆五千百五十億円及び
国債費
二十三兆三千二十億円を加えた
一般会計総額
は、九十七兆七千百二十八億円となっております。 一方、
歳入
につきましては、
租税等
の
収入
は五十九兆七百九十億円、その他
収入
は四兆九千四百十六億円を見込んでおります。また、
公債金
は三十三兆六千九百二十二億円であり、前年度当初
予算
に対し、六千七百六十六億円の
減額
を行っております。 次に、主要な
経費
について順次御
説明
をいたします。
社会保障関係費
につきましては、持続可能な
社会保障制度
を構築する
観点
から、
薬価制度
の
抜本改革
など、さまざまな
分野
における
改革
に取り組むことといたしております。また、
子育て安心プラン
を前倒し、
保育
の
受皿拡大
などを推進することとしております。これらの結果、三十二兆九千七百三十二億円を計上いたしております。
文教
及び
科学振興費
につきましては、
教職員定数
において
効率化
と必要な
分野
への充実を図ることといたします。また、
幼児教育
や
高等教育
の
経済的負担
の
軽減
、
大学改革
などを推進することといたしております。さらに、
科学技術イノベーション
を促進することといたしております。これらの結果、五兆三千六百四十六億円を計上いたしております。
恩給関係費
につきましては、二千五百四億円を計上いたしております。
地方財政
につきましては、
歳出特別枠
を廃止するなど
地方歳出
を見直すこととしております。一方、
地方
の
税収増
を反映し
地方交付税交付金等
を縮減しつつ、その
一般財源
の
総額
を適切に
確保
してまいります。これらの結果、十五兆五千百五十億円を計上いたしております。
防衛関係費
につきましては、より重大かつ差し迫った脅威となった北朝鮮の核・
ミサイル開発等
に適切に
対応
し、
中期防衛力整備計画
に基づき
所要
の取組を講じることといたしております。また、
在日米軍再編事業
を着実に推進することといたしております。これらの結果、五兆一千九百十一億円を計上いたしております。
公共事業関係費
につきましては、
生産性向上
のための
インフラ整備
や
防災
・
減災対策
などへの
重点化
、
効率化
を推進することとしており、五兆九千七百八十九億円を計上いたしております。
経済協力費
につきましては、
戦略的外交
を後押しする
観点
から、自由で開かれた
インド太平洋戦略等
に
重点化
することとしております。一方、ODAは
予算
、
事業量
ともに必要な額を
確保
いたしております。これらの結果、五千八十九億円を計上いたしております。
中小企業対策費
につきましては、
地域
の
中核
となります
企業
の
支援
や
中小企業
の
事業承継支援
を充実するほか、
人材対策
や
資金繰り対策
などにも万全を期すこととしており、一千七百七十一億円を計上いたしております。
エネルギー対策費
につきましては、
再生可能エネルギー
に係る
研究開発
を拡充するほか、国内、
海外資源
の
確保等
を推進することとしており、九千百八十六億円を計上いたしております。
農林水産関係予算
につきましては、
米政策
の
改革
の
円滑化
に向けた
支援
を充実させるほか、林業の
成長産業化
などに取り組むことといたしております。これらの結果、全体で二兆三千二十一億円を計上いたしております。
国家公務員
の
人件費
につきましては、
給与改定
や
給与制度
の
総合的見直し
のほか、
退職手当
の引下げなどを的確に
予算
に反映することにより、五兆二千四百七十七億円となっております。
東日本大震災
からの
復興
につきましては、
復興
のステージに応じた
課題
に
対応
するため、
平成
三十年度
東日本大震災復興特別会計
の
総額
を二兆三千五百九十三億円といたしております。
平成
三十年度
財政投融資計画
につきましては、
生産性向上
に向けた
事業者
及び
農業者
の
設備投資
などの
支援
、
物流ネットワーク
の核となる
高速道路整備
の
加速
などに取り組むなど、真に必要な
資金需要
に適切に
対応
するため、
総額
十四兆四千六百三十一億円といたしております。 以上、
平成
三十年度
予算
について御
説明
申し上げましたが、後ほど、
うえの
副
大臣
より
補足説明
をいたさせます。 続いて、
平成
二十九年度
補正予算
について申し上げます。
一般会計
において、
生産性革命
・
人づくり革命
、
災害復旧等
・
防災
・
減災事業
、総合的な
TPP等関連政策大綱実現
に向けた
施策
など、
総額
二兆七千七十三億円の
歳出
の追加を行うことといたしております。また、
国債整理基金特別会計
への繰入れとして、一千八百九十一億円を計上いたしております。これらにつきましては、
既定経費
を一兆二千四百十六億円
減額
するとともに、前年度
剰余金
を三千七百四十三億円、
税外収入
を九百五十六億円計上するほか、
建設公債
を一兆一千八百四十八億円
発行
することで
対応
することといたしております。 この結果、
平成
二十九年度
一般会計補正予算
後の
予算
の
総額
は、
一般会計
当初
予算
に対して
歳入歳出とも
に一兆六千五百四十八億円増加し、九十九兆一千九十五億円となります。 また、
特別会計予算
につきましても
所要
の
補正
を行っております。
財政投融資計画
につきましては、足元の旺盛な
設備投資意欲
に鑑み、二千八百億円を
補正
追加しております。 以上、
平成
二十九年度
補正予算
につきまして、その内容を御
説明
いたしました。 何とぞ、御
審議
の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。 なお、本日、本
委員会
に、「
平成
三十年度
予算
の後
年度歳出
・
歳入
への
影響試算
」及びこれに関連する「
国債整理基金
の
資金繰り状況等
についての
仮定計算
」を提出いたしております。よろしくお目通しのほどお願い申し上げます。 以上です。
河村建夫
3
○
河村委員長
これにて
財務大臣
の
説明
は終わりました。
財務大臣
以外の
大臣
は御退席いただいて結構でございます。 引き続き、
補足説明
を聴取いたします。
うえの
財務
副
大臣
。
うえの賢一郎
4
○
うえの
副
大臣
平成
三十年度
予算
につきましては、ただいま
財務大臣
から
説明
をいたしましたとおりでありますが、若干の点につきまして
補足説明
をいたします。 初めに、
一般会計歳出等
について
補足説明
をいたします。
社会保障関係費
につきましては、
年金給付費
十一兆六千八百五十三億円、
医療給付費
十一兆六千七十九億円、
介護給付費
三兆九百五十三億円、
少子化対策費
二兆一千四百三十七億円、
生活扶助等社会福祉費
四兆五百二十四億円等、
合計
三十二兆九千七百三十二億円を計上しております。
文教関係費
につきましては、
義務教育費国庫負担金
一兆五千二百二十八億円、
教育振興助成費
二兆三千二百二十五億円等、
合計
四兆四百八十八億円を計上しております。また、
科学技術振興費
につきましては、一兆三千百五十九億円を計上しております。
地方交付税交付金等
につきましては、
地方交付税交付金
として十五兆三千六百六億円、
地方特例交付金
として千五百四十四億円、
合計
十五兆五千百五十億円を
交付税
及び
譲与税配付金特別会計
に繰り入れることとしております。 そのほか、
震災復興特別交付税
の
財源
として、
東日本大震災復興特別会計
から三千二百五十二億円を
交付税
及び
譲与税配付金特別会計
に繰り入れることとしております。
防衛関係費
につきましては、
周辺海空域
における
安全確保
、
島嶼部
に対する
攻撃
への
対応
、
弾道ミサイル攻撃等
への
対応等
に
重点化
を図るとともに、
沖縄
の
基地負担軽減等
のために行う
在日米軍再編事業等
を着実に推進するため、五兆一千九百十一億円を計上しております。
公共事業関係費
につきましては、
治山治水対策事業費
八千四百四十九億円、
道路整備事業費
一兆三千四百七十二億円、
住宅都市環境整備事業費
五千二百七十八億円、
農林水産基盤整備事業費
六千三十億円、
社会資本総合整備事業費
二兆三億円等、
合計
五兆九千七百八十九億円を計上しております。
経済協力費
につきましては、
無償資金協力
として一千六百五億円、
JICA技術協力
として一千五百五億円、
国際分担金
・
拠出金
として一千百三十六億円等、
合計
五千八十九億円を計上しております。
中小企業対策費
につきましては、
中小企業
の
経営革新
や
取引適正化等
の
支援
として四百十七億円、
資金繰り支援
として九百二十二億円等、
合計
一千七百七十一億円を計上しております。
エネルギー対策費
につきましては、
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金
三百七十億円、
一般会計
から
エネルギー対策特別会計
への繰入れ八千七百五十一億円等、
合計
九千百八十六億円を計上しております。
農林水産関係予算
につきましては、
食料
の
安定供給
の
確保
に直接的に資する諸
施策
を実施するための
食料安定供給関係費
九千九百二十四億円等、
公共事業関係費
のうちの
農林水産関係部分
を含め、
合計
二兆三千二十一億円を計上しております。 次に、
一般会計歳入
について
補足説明
をいたします。
租税等
の
収入
につきましては、
所得税
十九兆二百億円、
法人税
十二兆一千六百七十億円、
消費税
十七兆五千五百八十億円等、
合計
五十九兆七百九十億円を見込んでおります。 なお、
平成
三十年度の
租税等
を基礎として
国民所得
に対する
租税負担率
を推計いたしますと、
国税
におきましては一五・二%
程度
になるものと見込んでおります。また、
国税
、
地方税
を合わせた
負担率
は二四・九%
程度
になるものと見込んでおります。
財政投融資計画
につきましては、
財政融資
十兆八千五百三十八億円、
産業投資
三千六百四十五億円、
政府保証
三兆二千四百四十八億円を計上し、
計画規模
は十四兆四千六百三十一億円となっております。
競争力向上
、
地域活性化
に取り組む
事業者
や
規模拡大
に取り組む
農業者
の
設備投資支援
、
物流ネットワーク
の核となる
高速道路整備
の
加速等
に取り組むとともに、
国際展開戦略推進
に向け、必要な
リスクマネー
を供給するなど、必要な
資金需要
に的確に
対応
することとしております。なお、
財政融資資金
による新たな貸
付け
及び既往の貸
付け
の継続に必要な
財源
として、
財政投融資特別会計国債
十二兆円の
発行
を予定いたしております。 以上、
平成
三十年度
予算
についての
補足説明
をいたしました。 何とぞ、御
審議
の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
河村建夫
5
○
河村委員長
次に、
越智内閣
府副
大臣
。
越智隆雄
6
○
越智
副
大臣
予算
の
参考資料
としてお手元にお配りしてあります「
平成
三十年度の
経済見通し
と
経済財政運営
の
基本的態度
」について御
説明
いたします。 これは、去る一月二十二日に閣議決定したものです。
政府
は、引き続き、
経済再生
なくして
財政健全化
なしを
基本
とし、
少子高齢化
という最大の壁に立ち向かうため、
生産性革命
と
人づくり革命
を車の両輪として取り組んでまいります。
平成
三十年度の我が国の
経済
は、新しい
経済政策パッケージ
などの
政策効果
も相まって、雇用・
所得環境
の改善が続き、
消費
や
設備投資
など民需を中心とした
景気回復
が見込まれます。 この結果、
実質成長率
は一・八%
程度
になると見込まれ、昨年七月にお示しした
内閣
府
年央試算
よりも高まる
見通し
となっております。また、
名目成長率
は、
年央試算
と同様の二・五%
程度
になると見込まれます。 以上で、私からの
説明
を終わります。
河村建夫
7
○
河村委員長
以上をもちまして
補足説明
は終わりました。 この際、
財務大臣
から発言を求められておりますので、これを許します。
麻生財務大臣
。
麻生太郎
8
○
麻生国務大臣
先ほど
公債金
のところで、三十三兆六千九百二十二億円であり、前年度当初
予算
に対し、六千七百七十六億円と申し上げるところ、六千七百六十七億円と間違えて申し上げておりますので、六千七百七十六億円の
減額
が正確でありますので、訂正させて、おわび申し上げます。
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河村建夫
9
○
河村委員長
この際、
参考人出頭要求
に関する件についてお諮りいたします。 ただいま
説明
を聴取いたしました各案の
審査
中、
日本銀行
及び
独立行政法人等
の
役職員
から意見を聴取する必要が生じました場合には、
参考人
として
出席
を求めることとし、その
人選等諸般
の手続につきましては、
委員長
に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
河村建夫
10
○
河村委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。 次回は、来る二十九日午前八時五十五分から
委員会
を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後四時三十五分散会