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2018-07-05 第196回国会 衆議院 本会議 第41号
公式Web版
会議録情報
0
平成
三十年七月五日(木曜日)
—————————————
議事日程
第三十三号
平成
三十年七月五日 午後一時
開議
第一
水道法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
)
—————————————
○本日の
会議
に付した案件
日程
第一
水道法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
) 午後一時二分
開議
大島理森
1
○
議長
(
大島理森
君) これより
会議
を開きます。
————◇—————
日程
第一
水道法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
)
大島理森
2
○
議長
(
大島理森
君)
日程
第一、
水道法
の一部を
改正
する
法律案
を
議題
といたします。
委員長
の
報告
を求めます。
厚生労働委員長高鳥修一
君。
—————————————
水道法
の一部を
改正
する
法律案
及び同
報告書
〔
本号末尾
に掲載〕
—————————————
〔
高鳥修一
君
登壇
〕
高鳥修一
3
○
高鳥修一
君 ただいま
議題
となりました
水道法
の一部を
改正
する
法律案
について、
厚生労働委員会
における審査の経過及び結果を御
報告
申し上げます。
本案
は、
人口減少
に伴う水の
需要
の
減少
、
水道施設
の
老朽化等
に
対応
し、
水道
の
基盤
の
強化
を図るため、
所要
の
措置
を講じようとするもので、その主な
内容
は、 第一に、
厚生労働大臣
は、
水道
の
基盤
を
強化
するための
基本方針
を定めるとともに、
都道府県
は、その
方針
に基づき、
水道基盤強化計画
を定めることができることとすること、 第二に、
水道事業者等
は、
水道施設
を良好な状態に保つため、これを維持し、修繕しなければならないこととすること、 第三に、
地方公共団体
である
水道事業者等
は、
厚生労働大臣
の
許可
を受けて、
水道施設
に関する
公共施設等運営権
を
民間事業者
に設定できることとすること、 第四に、
指定給水装置工事事業者
の
指定
について、五年の
更新制
を導入すること 等であります。
本案
は、去る六月二十七
日本委員会
に付託され、同日
加藤厚生労働大臣
から
提案理由
の
説明
を聴取し、二十九日から
質疑
に入り、昨日
質疑
を終局いたしました。
質疑終局
後、
立憲民主党
・
市民クラブ
及び
国民民主党
・
無所属クラブ
より、
水道施設運営権
の設定の
許可
に関する
規定
を削除すること等を
内容
とする
修正案
が
提出
され、
趣旨
の
説明
を聴取いたしました。 次いで、
原案
及び
修正案
について
討論
、
採決
を行った結果、
修正案
は
賛成少数
をもって否決され、
本案
は
賛成
多数をもって
原案
のとおり可決すべきものと議決した次第であります。 なお、
本案
に対し
附帯決議
を付することに決しました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
大島理森
4
○
議長
(
大島理森
君)
討論
の
通告
があります。順次これを許します。
武内則男
君。 〔
武内則男
君
登壇
〕
武内則男
5
○
武内則男
君
立憲民主党
・
市民クラブ
の
武内則男
です。 冒頭、一言申し上げます。 昨日、
文部科学省
の
官房長
も務めた現役の
局長
が
受託収賄
の
容疑
で逮捕されるという大
事件
が起こりました。事実とすれば、
行政
の
私物化そのもの
であり、看過することはできません。 そして、この
事件
が如実に物語るのは、
行政
の
私物化
が、まさに
安倍政権
の
体質そのもの
であり、うみを出し切るどころか、うみがまた次から次へと出てくるという事実であります。
大臣
が謝って済む問題ではありません。 直ちに
国会
の場での
説明
も必要ですし、
与党
の
諸君
は逃げないでいただきたい。この件も含め、徹底的な
集中審議
の開催を改めて強く求めます。 それでは、ただいま
議題
となりました
水道法
の一部を
改正
する
法律案
について、
反対
の
立場
から
討論
を行います。(
拍手
) まず初めに、この
改正案
は、
人口減少
に伴う
需要
の
減少
、
水道施設
の
老朽化
、深刻化する
人材不足等
の直面する課題に対し、
水道
の
基盤強化
を図るため
所要
の
措置
を講ずるとして
提出
されたものです。 その大きな柱は、一つには国、
都道府県
、市町村の
責務
の
明確化
であり、
二つ目
は
広域連携
の
推進
、
三つ目
は適切な
資産管理
の
推進
、
五つ目
が
指定給水装置工事事業者制度
の改善であります。この四つの柱で
法案
が組み立てられたなら、
国民
のための
水道事業
のあるべき姿に向けた第一歩として評価ができます。 しかしながら、
立法過程
において、なぜか四番目の柱として
運営権
を売り飛ばすことができる条文が加わったことにより、本来の
趣旨
を、あるべき
水道事業
の姿をねじ曲げてしまった
法案
であり、断じて認めることはできません。 過去に、
PPP
、
PFI
、
コンセッション方式
を導入したフランス・パリ市では、
市民生活
に大きな
影響
が出て、社会問題化する事態となり、二〇一一年、再
公営化
されるという結果になっています。 同時に、ことしになって、
イギリス
の会計検査院から、
PPP
、
PFI
を問題視する
レポート
が出されています。あの
民営化大国イギリス
では、
PPP
、
PFI
の手法を二十五年
経験
し、その結果、
PPP
、
PFI
のスキームを痛烈に
批判
をしている公式な
レポート
です。
レポート
では、通常の
公共入札
より、
PPP
、
PFI
が四〇%も割高であるというエビデンスが提示され、今後も、この
PPP
、そして
PFI
が続くなら、膨大な
市民
のお金が
企業
のトップや株主に流れると
批判
、警笛を鳴らしています。そして、
水道
に至っては、もはや
規制
も監督も機能していないことを明らかにしているんです。 こうした現実を直視せず、
政権
にとって都合の悪いことにはふたをして、
市民
や
国民生活
に大きな
影響
を及ぼしかねない
現状
からは目をそらし、命の水を売り飛ばす、ましてや外資に。到底容認することはできません。 今を生きる私
たち
は、阪神・
淡路大震災
、
中越地震
、
東日本大震災
、
熊本地震
など、数々の
自然災害
を
経験
してきました。 そこに人がいれば水を届けるという使命と
責任
を背負い、
全国
の
自治体水道関係者
は、
現地
に駆けつけ、一分一秒を争う命の水を届けてきました。こうした
経験
のもとに、
災害
時における
連携協定
が結ばれるなど、
危機管理体制
の整備が進んでいます。 まさに、各地域や各
自治体事業体
及び
広域水道企業団
の間で
連携
を図り、いわゆる
公公連携
を軸としたライフラインとしての命を守る取組が本来求められている姿です。
水道
は、
国民
のみならず、外国からの
定住者
や
観光客
、この国にいる全ての人々にかかわる重要な
インフラ
です。
水道
のこれからのあり方を議論し、持続可能な
水道
へと導いていく政治の
責任
は重大です。 電気やガスなどの
インフラ
は、どう生きるかの選択という問題としての
観点
がありますが、水は、水問題は、生きられるかどうかの問題です。だからこそ、
水道事業
のあるべき姿は、そもそも
法律改正
の
趣旨
にあった純粋な
事業
の
基盤強化
であります。
運営権
などという
海外
で失敗をしているものをたてつけるのではなく、何よりも
人材育成
、
技術
の
継承
という
観点
で、
事業推進
を国がサポートすべきです。 戦後七十年、
市民
の共有の財産としての
公共水道
の
強化
こそが、持続可能な
水道
のあるべき姿だと言えます。 戦後七十年、
水道法
と
地方公営企業法
のもと、命の水に公が
責任
を持ち、蛇口をひねれば水が出る、安全、
安心
、
安定供給
という
社会的責任
を果たしてきました。その歴史に、命の水でもうけようなんという精神や概念は存在をしてこなかったのです。 TPP、そして
PFI
、IR、最後に水。ここに、ある特定の意図や狙いを持って手をつけ、
国民生活
を壊していこうというのが今の
安倍政権
です。
岩盤規制
に穴をあけるんだ。言っていることは立派でも、あいた穴をのぞけば、お友達ばかりじゃありませんか。多くの
国民
はそのことを見抜いています。 これ以上、
安倍政権
によって
行政
がねじ曲げられることは許されないことを申し上げ、
反対
の
討論
といたします。 ありがとうございました。(
拍手
)
大島理森
6
○
議長
(
大島理森
君)
柚木道義
君。 〔
柚木道義
君
登壇
〕
柚木道義
7
○
柚木道義
君
国民民主党
の
柚木道義
です。 私は、
国民民主党
・
無所属クラブ
を代表し、ただいま
議題
となりました
政府提出
の
水道法
の一部を
改正
する
法律案
に
反対
の
立場
から
討論
を行います。(
拍手
)
討論
に先立ちまして、六月十八日に発生した
大阪北部地震
によりお亡くなりになられた
方々
の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された
方々
に心よりお見舞い申し上げます。 さて、昨日、
文部科学省
の現職の
局長
が
裏口入学
への見返りとしての
受託収賄容疑
で逮捕されるという前代未聞の
事件
が発生しました。事実なら、入試をつかさどる
文部科学省
全体、ひいては
安倍政権自体
の信頼も大きく損なわれます。
安倍政権
による権力や税金の
私物化
が問題視される中、まさに
政権
の
内閣人事局
で任命した
局長
による不祥事であり、
安倍総理
や
菅官房長官
、
林文部科学大臣
ら、
予算委員会
での
集中審議
の中等で
国民
への
説明責任
を果たしていただきたいと考えます。 そして、
与野党
超えて切にお願い申し上げます。 あしたで、
東京
都目黒区の五歳女児、
船戸結愛
ちゃんが
虐待死
をし、両親が逮捕の
報道
があって一カ月になります。 この間、
厚生労働委員会
では、
児童虐待対策
の
集中審議
、
現地視察等
を強く求めてまいりました。さらに、
水道法審議
よりも前に、緊急的、
人道的観点
からも、
野党
五党一会派で衆議院に
提出
をした
児童福祉法
・
児童虐待防止法改正案
の
委員会
での
審議
を、強く、重ねて求めてまいりました。
安倍総理
、
自民党総裁
は、
野党
にいつも
対案提出
を求めておられるわけです。ぜひとも、
党総裁
として、
野党案
に御賛同いただき、そして
審議
をいただけるように、
自民党
に御指示いただけませんでしょうか。そして、外遊に行かれるよりも前に、
結愛
ちゃんの悲痛な叫び声を、どうか
児童虐待法改正案
を
審議
、
成立
させるために御協力をいただけませんでしょうか。 この
改正法案
は、
結愛
ちゃんの
対応
を行っていた
香川
県の
児童相談所
に
野党議員
でヒアリングに伺った際に、
児相
の所長さんから、現在の国の
強化プラン基準
である
人口
四万人に一人の
児童福祉司
では到底数が足りず、国の
基準改正
を含めて、
児童福祉司
を大幅に増員をしてほしいとの、
児童虐待
の
対応
に日夜向き合っておられる現場からの切なる声に応える
法案
となっています。 つまり、
欧米
に比して二倍以上ともされる
児童福祉司
一人
当たり
の
虐待相談対応件数
を大幅に
軽減
するもので、例えば、
東京
都の五十一件が二十六件に
半減
、
大阪
府の六十二件が三十一件に
半減
と、いずれも、いわば五十人
学級
が二十五人
学級
、六十人
学級
が三十人
学級
に、
結愛
ちゃんの
転居
前在住であった
香川
県においても、
児童
千人
当たり
の
都道府県別警察
への
通告児童数
並びに
児童虐待事件
の
検挙件数
がいずれも
全国
四番目に多い、その
香川
県でも、
児童福祉司
一人
当たり
の
相談件数
は四十一件から二十六件へと
軽減
、
転居先
の
東京
都とともにまさに
欧米
に近い水準にまで
軽減
をされ、
結愛
ちゃんのような事案へのきめ細やかな
対応
が可能となる
内容
となっており、その他、ここでは述べませんが、
野党改正案
は、まさに、
政府
・
与党
が検討され、七月中下旬にまとめようとしている
緊急対策
も包括した
内容
になっています。
小児科学会
の試算では、一年に約三百五十人、毎日一人、最愛の親等に
子供たち
が
虐待死
させられてしまっている
現状
も踏まえ、
国会
が会期延長された中で、
カジノ法案
など
政府
・
与党
が通したい
法案
だけでなく、
内容
的にも
与野党
で十分合意できる
児童虐待防止法改正法案
を何とぞ、緊急的、
人道的観点
からも優先的に
審議
いただきたいのです。これは、立法府である
国会
、行
政府
の
安倍政権
、そしてこの議場におられる
与野党
全ての
議員
の良識が問われており、また思いは
与野党
超えて一緒であると強く信じております。 我々は、
閣法審議
も否定しません。しかし、
水道法
より前に
児童虐待防止法改正案
の
審議
を強く求めてきた中で、それが受け入れられず、本日に至っております。
閣法審議
の間には
一般審議
が通例行われる中で、本日この
水道法改正案
が
採決
された暁には、次回はぜひとも
児童虐待防止法改正案審議
を切に、心よりお願い申し上げ、
水道法改正案
に対しての
討論
をいたします。 まず、
水道法改正案
の
審議入り
は
厚生労働委員長
の
職権
で決まりました。
報道
によれば、
与党
は、
大阪北部地震
を受けて、本
法案
の
成立
を急いでおられるようです。 確かに、本
法案
には、震災への備えとなる、
水道事業者等
に
施設
の
維持修繕
を行うことを義務づけるといった
規定
が盛り込まれています。
高度経済成長期
に整備された
水道管
の
老朽化
によって破断が起きないよう
維持修繕
を行うことが求められており、必要な
改正
であるとは考えます。
厚労省
によれば、
大阪
府の
主要水道管
に占める
老朽管
の割合は
全国平均
を大きく上回っており、
大阪北部地震
を受けて
成立
を急ごうという考えは理解できます。 本
法案
には、ほかにも、
都道府県
に
水道事業者等
の広域的な
連携
の
推進役
としての
責務
を
規定
し、
都道府県
が
水道基盤強化計画
を定めたり、
広域的連携等推進協議会
を設置できるようにして、
水道
の
基盤
を
強化
する
内容
が盛り込まれています。私
たち
も、こうした
改正
は必要不可欠であると考えます。 他方で、本
法案
には、
大阪北部地震
のような
災害
時
対応
を考えると、
反対
せざるを得ない
内容
が含まれています。
地方公共団体
が、
水道事業者等
として位置づけを維持しつつ、
厚労大臣等
の
許可
を受けて、
水道施設
に関する
公共施設等運営権
を
民間事業者
に設定できる仕組みの導入、いわゆる
コンセッション方式
に関する
規定
です。この
方式
では、
災害
時の
責任
の
所在
、
役割分担
については、
自治体
が策定する
枠組み
に委ねられてしまっています。 また、この
方式
のもとでは、
自治体
の職員の転籍についても
自治体
が策定する
枠組み
に委ねられており、そのため、
水道事業
の
技術継承
を困難にし、
地方公営企業
の
技術力
、
人的基盤
の喪失につながるおそれがあります。
運営
のほぼ全てを
民間事業者
が行う中で、
モニタリング
できるだけの知識、
経験
も
自治体
に蓄積されることがなくなると懸念をされます。
自治体
にノウハウがなくなり、
災害
時に
対応
できなくなるのではないかとの疑念を払拭できません。 さらに、この
方式
では、
事業者
が
水道事業
の認可を得る必要がないため、
水道法
上の
責任
の
所在
が不明確であるという
問題点
も指摘されます。
国民民主党
は、今申し上げた
コンセッション方式
に関する
規定
に問題があることから、それを導入した
自治体
に対し、旧
資金運用部資金等
の
繰上償還
に係る
補償金
を免除することを盛り込んでいる
PFI法改正案
にも
反対
しました。
コンセッション方式
に関する
規定
は本
法案
から削除すべきであり、
国民民主党
は、
厚労委員会
で
立憲民主党
とともに
コンセッション方式
に関する
規定
を削除する
修正案
を
提出
いたしましたが、残念ながら、否決されてしまいました。重大な問題を抱えている
コンセッション方式
に関する
規定
が削除されないのであれば、
政府提出法案
に
反対
せざるを得ません。 水は命の源であり、
水道
は命と
生活
を支える重要な
基盤
であります。
国民民主党
は、
生活者
の
立場
から、命と
生活
を支える水の安全、
安心
を守っていく所存であることを申し述べ、
反対
の
討論
を終わります。(
拍手
)
大島理森
8
○
議長
(
大島理森
君)
高橋千鶴子
君。 〔
高橋千鶴子
君
登壇
〕
高橋千鶴子
9
○
高橋千鶴子
君 私は、
日本共産党
を代表して、
水道法改正案
に
反対
の
討論
を行います。(
拍手
)
水道事業
は、あまねく
国民
に安全、
安心
、安定的な
水供給
によって、憲法の
生存権
を保障するものです。新
水道ビジョン
は、
基準
に適合した水が、いつでも、どこでも、誰でも、合理的な対価をもって持続的に受け取ることができるとうたっています。
現状
は、
管路
の
老朽化
、四割に満たない
耐震化率
、小規模で脆弱な
経営基盤
などが実態であります。
与党
は、
大阪北部地震
を口実に
法案成立
を急ぎましたが、この
法案
は、今回の
災害
に
対応
できるものではありません。
海外
で進んでいる再
公営化
の調査や
参考人質疑
など、
徹底審議
をするべきであり、会期末ぎりぎりに
委員長職権
で
委員会採決
を行ったことに断固抗議をするものです。
反対
する第一の
理由
は、事実上の
広域化押しつけ
になるからです。 国が
基本方針
を策定し、
都道府県
は、その
方針
にのっとり
基盤強化計画
をつくり、
広域化
の
推進役
を担います。先行する
広域化計画
では
自己水源
の放棄や余剰になった
ダム水
の
押しつけ
などが問題になっており、
住民負担
やサービスの
後退
を招いているのです。それなのに、
都道府県議会
の議決も不要で、国の助言、勧告などの権限もなくしたことは重大です。 第二は、
水道事業
に
コンセッション方式
を導入することです。
利益優先
の
民間事業者
の参入は、
経営効率化
の名のもとに、
事業
の
安全性
、
安定性
の
後退
、
料金値上げ
などの
住民負担増
につながります。
厚労省
は、
水道事業者
である
地方公共団体
が
モニタリング
を行うから大丈夫と答える一方、その
モニタリング
は
第三者機関
に任せてもよいと明言しました。
技術
の
継承
、
後継者不足
を国が認めたようなものであり、これで安全、
安心
の
水道事業
が維持できるとは到底考えられません。
厚労省
は、世界に名立たる
水メジャー
に対抗できる
国産企業
を育てたいと答弁しました。その
代表格
である
企業
は、国内、
海外
に数百の拠点を持ち、
水ビジネス
は二〇二五年には百兆円の市場になると強調しています。命の源である
水道事業
を
ビジネス
の対象にすべきではありません。
人員確保
、必要な
財政支援
を行うこと、過大な
需要予測
による
ダム開発
ではなく、渇水時や
災害
であっても
対応
できる身近な
水源
を残し、
住民参加
の
水道事業
を応援するべきです。 以上述べて、
反対討論
を終わります。(
拍手
)
大島理森
10
○
議長
(
大島理森
君) これにて
討論
は終局いたしました。
—————————————
大島理森
11
○
議長
(
大島理森
君)
採決
いたします。
本案
の
委員長
の
報告
は可決であります。
本案
を
委員長報告
のとおり決するに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
大島理森
12
○
議長
(
大島理森
君)
起立
多数。よって、
本案
は
委員長報告
のとおり可決いたしました。
————◇—————
大島理森
13
○
議長
(
大島理森
君) 本日は、これにて散会いたします。 午後一時二十九分散会
————◇—————
出席国務大臣
厚生労働大臣
加藤
勝信君