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2018-03-06 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
本
国会召集日
(
平成
三十年一月二十二日)(月曜日)(午前零時現在)における本
委員
は、次のとおりである。
委員長
伊東
良孝
君
理事
伊藤信太郎
君
理事
小島
敏文
君
理事
坂本
哲志
君
理事
鈴木
憲和
君
理事
福山
守君
理事
佐々木隆博
君
理事
大串
博志
君
理事
佐藤
英道
君
池田
道孝
君
泉田
裕彦
君
稲田
朋美
君
上杉謙太郎
君
加藤
寛治
君
金子
俊平
君
木村
次郎
君 岸
信夫
君
小寺
裕雄
君
斎藤
洋明
君
谷川
弥一
君
西田
昭二
君
野中
厚君
藤井比早
之君
藤原
崇君
古川
康君
細田
健一
君
宮路
拓馬
君
山本
拓君
石川
香織
君
大河原雅子
君
神谷
裕君
亀井亜紀子
君
後藤
祐一
君
佐藤
公治
君 関
健一郎
君
緑川
貴士
君
江田
康幸
君
金子
恵美
君
田村
貴昭
君 森
夏枝
君
平成
三十年三月六日(火曜日) 午後零時十分
開議
出席委員
委員長
伊東
良孝
君
理事
伊藤信太郎
君
理事
小島
敏文
君
理事
坂本
哲志
君
理事
鈴木
憲和
君
理事
福山
守君
理事
佐々木隆博
君
理事
大串
博志
君
理事
佐藤
英道
君
池田
道孝
君
泉田
裕彦
君
稲田
朋美
君
上杉謙太郎
君
加藤
寛治
君
金子
俊平
君
神谷
昇君
木村
次郎
君 岸
信夫
君
小寺
裕雄
君
斎藤
洋明
君
谷川
弥一
君
西田
昭二
君
野中
厚君
藤井比早
之君
藤原
崇君
細田
健一
君
宮路
拓馬
君
山本
拓君
石川
香織
君
大河原雅子
君
神谷
裕君
亀井亜紀子
君
後藤
祐一
君
佐藤
公治
君 関
健一郎
君
緑川
貴士
君
江田
康幸
君
金子
恵美
君
田村
貴昭
君 森
夏枝
君 …………………………………
農林水産大臣
齋藤
健君
農林水産
副
大臣
礒崎
陽輔君
農林水産
副
大臣
谷合 正明君
農林水産大臣政務官
野中
厚君
農林水産大臣政務官
上月 良祐君
農林水産委員会専門員
室井 純子君
—————————————
委員
の異動 三月六日
辞任
補欠選任
古川
康君
神谷
昇君 同日
辞任
補欠選任
神谷
昇君
古川
康君
—————————————
二月二十七日
農業者戸別所得補償制度
の復活に関する請願(
後藤祐一
君
紹介
)(第三〇八号) 同(
佐々木隆博
君
紹介
)(第三〇九号) 同(
関健一郎
君
紹介
)(第三一〇号) は本
委員会
に付託された。
—————————————
本日の
会議
に付した案件
国政調査承認要求
に関する件
農林水産関係
の
基本施策
に関する件 ————◇—————
伊東良孝
1
○
伊東委員長
これより
会議
を開きます。
国政調査承認要求
に関する件についてお諮りいたします。
農林水産関係
の
基本施策
に関する
事項
食料
の
安定供給
に関する
事項
農林水産業
の
発展
に関する
事項
農林漁業者
の福祉に関する
事項
農山漁村
の
振興
に関する
事項
以上の各
事項
について、実情を
調査
し、その
対策
を樹立するため、
本会期
中
調査
をいたしたいと存じます。 つきましては、
衆議院規則
第九十四条により、議長の
承認
を求めたいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
伊東良孝
2
○
伊東委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。 ————◇—————
伊東良孝
3
○
伊東委員長
農林水産関係
の
基本施策
に関する件について
調査
を進めます。 この際、
農林水産大臣
から所信を聴取いたします。
農林水産大臣齋藤健
君。
齋藤健
4
○
齋藤国務大臣
農林水産委員会
の開催に当たりまして、
農林水産行政
に関する基本的な
考え方
について申し述べます。
我が国
の
農林水産業
に
活力
を取り戻し、いかにして魅力ある
成長産業
にしていくか。そのことが美しく
活力
ある
農山漁村
の
実現
につながっていくとの確信のもと、
安倍内閣
においては、これまでの五年間、
意欲
ある
農林漁業者
の
創意工夫
を生かし、
所得
の
向上
を
実現
するための
改革
に
全力
で取り組んでまいりました。 その結果、
平成
二十八年の
農業
総
産出額
は過去十七年で
最高
の九・二兆円、
生産農業所得
も過去十八年で
最高
の三・八兆円に達しました。
農林水産物
、
食品
の
輸出
も堅調です。昨年の
輸出額
は八千億円を超え、五年
連続
で過去
最高
を更新しました。米は約二割、牛肉は約四割、イチゴは約六割増加するなど、
実績
を大きく伸ばしています。 これからの
農業
を担う四十代以下の
新規就農者
は、
統計開始
以来、初めて三年
連続
で二万人を超えました。停滞していた
担い手
への
農地集積率
も、
農地中間管理機構
の発足以降、
上昇基調
に転じ、五四%に達しています。 積極的な
経営展開
を行う
農業者
もふえており、
担い手
が利用する
経営改善向け制度資金
の
新規融資
は、昨年度、約二割増加しました。 また、全農においても、取り扱う肥料の銘柄を約四百から十七に減らし、価格も最大三割下がるなど、
農業者
の
所得向上
を目指した
取組
が進められています。 しかしながら、
我が国
においては、昨年一年間だけで、前年より七万人以上多い、実に四十万三千人もの
人口
が減少しました。そして、今後もそのペースは加速することが見込まれます。この
人口減少
のスピードを考えれば、
成長産業化
の
取組
のために残された時間は多くはありません。これまでの歩みを緩めることなく前進し、
農林漁業者
のさらなる
所得向上
を
実現
すべく、今後とも、
緊張感
を持って、
農林水産業
全体にわたる
改革
を強力に
展開
していかなければなりません。 以下、具体的な
施策
を申し述べます。 まず、
農業
についてです。 最
重要課題
の一つである
担い手
への
農地
の
集積
、
集約化
を一層加速していきます。
農地中間管理機構
の
取組
を検証しつつ、
農業委員会
の
活動
や
基盤整備
との
連携強化
、
所有者不明農地
について、
管理費用
を負担している
相続人
が簡易な手続で
農地中間管理機構
にリースできる
仕組み
の
創設等
の
措置
を講じてまいります。 また、効率的な
農業経営
を行おうとする
担い手
の
ニーズ
に応え、
底地
を全面コンクリート張りした
農業用ハウス等
について、
農地転用許可
を不要とする
仕組み
を
導入
いたします。 さらに、強い
農業
に必要な
基盤整備
を引き続き
推進
するとともに、
土地改良施設
の適切な
維持管理
を図るため、
土地改良
区の
組合員資格
の
見直し等
を進めてまいります。 加えて、
農業法人
での
実践的研修
や
農業経営塾
での
経営ノウハウ
の
習得等
を通じて、今後も女性や若者を始めとして
次世代
の
担い手
を
育成
します。
農業者
のさらなる
所得向上
には、一円でも安く
生産資材
を調達し、一円でも高く
農産物
を
販売
できる
環境
を更に
整備
していかなくてはなりません。引き続き、
生産資材業界
や
農産物流通加工業界
の再編、
参入
を
促進
いたします。また、農薬の
規制
について最新の
科学的根拠
に基づく
見直し
を行います。 さらに、
食品流通
の
多様化
が進む中、時代の変化に即した
流通構造
の確立に向け、
情報通信技術
の
導入
や物流の
効率化等
により、
卸売市場
を含む
食品流通
全体の
合理化
を進めます。これにより、
生産者
、
消費者双方
の
メリット向上
を
実現
します。 ことしから、
米政策
が変わります。
行政
による
生産数量目標
の配分は廃止しました。
輸出
を含め、さまざまな
需要
に応じた
生産
、
販売
を
推進
するため、引き続き、
全国ベース
の
需給見通し等
の
情報提供
や、麦、
大豆
、
飼料用米等
の
戦略作物
への
支援
を
実施
いたします。
平成
二十六年六月に始まった五年間の
農協改革集中期間
は、既に三年半が経過しました。
農林水産
省としても、
JAグループ
の具体的な
取組
とその
成果
を継続的にフォローアップし、
農業者
の
所得向上
に
全力
投球できる
農協
の
実現
に向け、協力してまいります。 諸
外国
への
輸出
は、
我が国農林水産物
、
食品
の
生産拡大
につながる有効な手段です。
平成
三十一年の一兆円
目標達成
に向け、HACCPやハラールなど
輸出先
の
ニーズ
に対応できる
施設
の
整備
、
JFOODO
による
米粉
、和牛、
緑茶等
の
重点品目
の
戦略的プロモーション等
により、
成長
が続く
世界
の
食市場
に挑戦する皆様を応援いたします。
農山漁村
の
活性化
も重要な
課題
です。
地域資源
を活用した
創意工夫
に富む
活動
が活発で、
都市部
や
海外
からも多くの人が訪れ、
地域住民
に雇用の場も
確保
される。そのような
活力
ある
農山漁村
をつくらなければなりません。そのために、特色ある
農林水産物
の
生産
、
加工
、
販売等
を一体的に行う六次
産業化
の
展開
、
都市農村交流
や
農泊
の
取組
の
促進
など、中
山間地域
を始めとした
農山漁村
の個性を生かした
取組
を
推進
します。
野生鳥獣
による
農作物被害
は、これまでの
捕獲強化等
により、その額がピーク時から約三割減少したものの、
営農意欲
にかかわる深刻な
課題
です。今後とも、
鳥獣害対策
を一層
推進
するとともに、安全で良質な
ジビエ
の
利活用
を進めます。
AI
、ICT、ド
ローン等
、
発展
著しい
先端技術
を活用すれば、
農林水産業
の
生産性
を飛躍的に高めることができると考えます。
中長期的視点
で基礎的、先導的な
技術開発
に取り組むとともに、現場への実装を強力に
推進
するため、明確な
開発目標
のもとにおける
技術開発
と
研究成果
に直接アクセスできる
環境
の
整備
を
促進
いたします。 食の安全と
消費者
の
信頼確保
のため、引き続き
科学的根拠
に基づく
食品
の
安全性確保
と正確な
情報伝達
による
消費者
の
信頼確保
に取り組むとともに、
動植物
の
防疫措置等
に万全を期してまいります。 昨年、
TPP
11
協定
の
大筋合意
と、日・EU・
EPA協定
の妥結という大きな節目に至りました。
農林水産分野
では、重要五
品目
を
中心
に
関税撤廃
の例外等必要な
国境措置
を
確保
しました。それでもなお残る
農林漁業者
の方々の不安や懸念にしっかりと向き合い、
合意内容
について、丁寧に
説明
を尽くすとともに、昨年十一月に改定された総合的な
TPP等関連政策大綱
に基づき、これまでの
実績
の
検証等
を踏まえた
所要
の
見直し
を行いながら、
国内対策
を着実に講じてまいります。
平成
二十九年度
補正予算
において、これまでの
TPP対策
に加え、
国産
のチーズや
構造用集成材等
の
競争力
を高める
体質強化対策
を講ずるとともに、
協定発効
に合わせ、
経営安定対策
を
実施
してまいります。
我が国
には、先人が私たちに残してくれた
森林
と、暖流と寒流が織りなす
世界有数
の広大な
漁場
が存在します。これらの豊かな
資源
を適切に
管理
しつつ、
林業
、
水産業
の
成長産業化
を図る。これまでの
農政改革
に加え、
林業
、
水産業
の
改革
にも本腰を入れて取り組まなければなりません。 このため、昨年十二月、
農林水産業
・
地域
の
活力創造プラン
を改定し、抜本的な
林業改革
の
内容
を固めるとともに、
水産業改革
の
方向性
を明確化しました。
林業
については、
市町村
を介して、
森林所有者
の
経営管理権
を
意欲
と
能力
のある
林業経営者
に
集積
、
集約化
するとともに、いわゆる
仮称森林環境譲与税
、
森林環境税
も活用し、
経済ベース
に乗らない
森林等
について
市町村
が
公的管理
を行う新たな
森林管理システム
を構築します。また、新
システム
を構築する
地域
を
中心
に、
路網整備
の
重点化
、川上と
川下
の
連携強化
による
木材流通コスト
の
削減
、
木材需要
の
拡大等
を進めてまいります。
水産業
については、国際的に見て遜色のない科学的、効果的な
水産資源
の評価、
管理方法
を確立し、
水産資源
を
維持
回復させる。その上で、
漁業
に関する
制度
を、
漁業
の
生産性
の
向上
を
促進
し、有効活用されていない水域について、
新規参入
が行いやすい
仕組み
にしていくことが重要です。今後、
活力創造プラン
に盛り込んだ「
水産政策
の
改革
の
方向性
」に沿って検討を深め、本年夏を目途に具体的な
改革案
を取りまとめます。
東日本大震災
から、ことしで七年目になります。約九割の
農地
や全ての
漁港
の
陸揚げ機能
が復旧し、震災直後に五十四の国や
地域
で設けられた
農林水産物
の
輸入規制
も、約半数が撤廃されました。本年も、
農林水産業
の
再開支援
や
風評対策等
、東北の未来を見据えた復興に
全力
で取り組みます。 また、たび重なる豪雨、
台風災害
や
熊本地震
で被災した
農地
や
森林
、
農林水産関連施設
の復旧についても、継続して
支援
してまいります。 以上、私の基本的な
考え方
を申し上げました。 引き続き、
農林水産業
の
成長産業化
と
農林漁業者
の
所得向上
を
実現
する、そのことを通じて、
活力
ある
地域社会
の
維持
、
食料安全保障
の
確保
、そして
食料自給率
の
向上
に向け、
全力
で取り組む所存であります。
伊東委員長
を始め
委員各位
に、重ねて御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
伊東良孝
5
○
伊東委員長
次に、
平成
三十年度
農林水産関係予算
の
概要
について
説明
を聴取いたします。
農林水産
副
大臣礒崎陽輔君
。
礒崎陽輔
6
○
礒崎
副
大臣
平成
三十年度
農林水産予算
の
概要
を御
説明
申し上げます。
平成
三十年度
農林水産予算
の
総額
は、
関係
府
省計上分
を含めて、二兆三千二十一億円、その内訳は、
公共事業費
が六千八百六十億円、非
公共事業費
が一兆六千百六十一億円となっています。
農林水産予算
の編成に当たっては、
農林水産業
の
成長産業化
と美しく
活力
ある
農山漁村
を
実現
するため、
農林水産業
・
地域
の
活力創造プラン
に基づく
農政改革等
を着実に実行するのに必要な
予算
を重点的に
措置
したところであります。 以下、
予算
の
重点事項
について御
説明
申し上げます。 第一は、
担い手
への
農地集積
、
集約化等
による
構造改革
の
推進
であります。
農地中間管理機構
による
担い手
への
農地集積
、
集約化
を
基盤整備
との
連携等
を通じて更に加速化するとともに、
農地利用
の
最適化
に向けた
農業委員会
の積極的な
活動
を
支援
してまいります。また、
次世代
を担う人材など多様な
担い手
の
育成
、
確保
に向けた
支援
を
実施
してまいります。 第二は、
水田フル活用
と
経営所得安定対策
の着実な
実施
であります。
米政策改革
の着実な実行に向けて、
飼料用米
、麦、
大豆等
の
戦略作物
の本
作化等
による
水田
の
フル活用
を進めていくとともに、安定的な
農業経営
ができるよう、
経営所得安定対策
を講じてまいります。また、
収入保険制度
について、
制度
の
実施
に必要な
加入者
の
負担軽減
のための
措置等
を講じてまいります。 第三は、強い
農林水産業
のための
基盤づくり
であります。
農地
の大
区画化
、
汎用化
や、老朽化した
農業水利施設
や
漁港施設
の
長寿命化
、
耐震化対策
、
山地災害対策等
を進めるとともに、強い
農林水産業づくり
に必要な
施設
の
整備
を
支援
してまいります。また、
畜産
、酪農の
経営安定対策
や
品目ごと
の特性に応じた
生産振興対策
、
農林水産分野
におけるイノベーションの
推進
に向けた
取組
を
支援
してまいります。 第四は、
農林水産業
の
輸出力強化
と
農林水産物
、
食品
の高
付加価値化
であります。
海外
における
日本
産
農林水産物
、
食品
の
販売促進
を
推進
し、
農林水産業
の
輸出力
を一層強化するため、
JFOODO
による
輸出先国
への戦略的な
プロモーション活動
や、
事業者
がみずから取り組む
輸出環境
の
整備等
を
支援
するとともに、
輸出促進
に資する
動植物検疫等
の
環境整備
を進めてまいります。また、
食育
の
推進
や
食品ロス
の
削減
、六次
産業化支援対策
を講じてまいります。 第五は、食の安全、
消費者
の
信頼確保
であります。
国産農畜水産物
の
安全性
の
向上
や、
農作物
の病害虫や家畜の
伝染病
の
発生予防等
の
取組
、
畜産
、
水産
、
農業分野
における
薬剤耐性対策
を進めてまいります。 第六は、
農山漁村
の
活性化
であります。 中
山間地
の特色を生かした多様な
取組
を後押しするため、
地域コミュニティー
による
農地等
の
地域資源
の
維持
や継承や、多様で豊かな
農業
と美しく
活力
ある
農山
村の
実現
に向けて総合的に
支援
してまいります。また、増大する
インバウンド需要
を
農山漁村
に呼び込み、
所得向上
を図るため、
農泊等
の
取組
を
推進
してまいります。このほか、
多面的機能支払交付金
など
日本
型直接支払いを着実に
実施
するとともに、
鳥獣被害対策
と
ジビエ利活用
の
推進
に向けた
取組
を講じてまいります。 第七は、
林業
の
成長産業化
と
森林資源
の適切な
管理
であります。
林業
の
成長産業化
に向けて、
意欲
と
能力
のある
林業経営体
に
森林
の
経営
、
管理
を
集積
、
集約化
する新たな
森林管理システム
を構築することが見込まれる
地域
を
中心
として、
路網整備
や
機械導入
を集中的に
支援
するほか、
川下
との
連携強化等
を総合的に
支援
してまいります。また、
森林資源
の適切な
管理
に向けた
森林整備
を
推進
するとともに、多様な
担い手
の
育成
、
確保
や
森林
の
多面的機能
の
発揮対策
を進めてまいります。 第八は、
漁業
の
成長産業化
と
資源管理
の
高度化
であります。
資源調査
の充実による
資源管理
の
高度化
を図りつつ、計画的に
資源管理等
に取り組む
漁業者
に対する
漁業経営安定対策
を講ずるとともに、
高性能漁船
の
導入等
による
収益性
の
向上
や浜と企業の
連携
の
円滑化等
による
漁業
の
成長産業化
を進めてまいります。また、
増養殖対策
や
漁場環境保全対策
を講ずるとともに、
外国漁船対策
や
捕鯨対策
にも引き続き取り組んでまいります。このほか、
漁港施設
の
有効活用等
につながる
漁港機能
の増進を図ってまいります。 次に、
特別会計
については、
食料安定供給特別会計等
に
所要
の
予算
を計上しています。 最後に、
財政投融資計画
については、
株式会社日本政策金融公庫
による
財政融資資金
の借入れなど、
総額
四千九百八億円となっています。 以上で、
平成
三十年度
農林水産予算
の
概要
の
説明
を終わります。
伊東良孝
7
○
伊東委員長
以上で
説明
は終わりました。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時二十七分散会