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2018-03-06 第196回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第2号 公式Web版

1. 会議録情報 0

   平成三十年三月六日（火曜日） 　　　　午前十一時五十分開議 　出席委員 　　　委員長　渡辺　博道君 　　　理事　加藤　寛治君　理事　後藤　茂之君 　　　理事　新藤　義孝君　理事　牧島かれん君 　　　理事　山口　俊一君　理事　亀井亜紀子君 　　　理事　下条　みつ君　理事　竹内　　譲君 　　　　　　あべ　俊子君　　　　池田　道孝君 　　　　　　石原　宏高君　　　　大西　宏幸君 　　　　　　加藤　鮎子君　　　　金子万寿夫君 　　　　　　神田　憲次君　　　　小林　茂樹君 　　　　　　田中　英之君　　　　平　　将明君 　　　　　　谷川　とむ君　　　　冨樫　博之君 　　　　　　中谷　真一君　　　　長坂　康正君 　　　　　　平井　卓也君　　　　義家　弘介君 　　　　　　渡辺　孝一君　　　　武内　則男君 　　　　　　長谷川嘉一君　　　　堀越　啓仁君 　　　　　　松平　浩一君　　　　白石　洋一君 　　　　　　寺田　　学君　　　　緑川　貴士君 　　　　　　太田　昌孝君　　　　浜地　雅一君 　　　　　　金子　恵美君　　　　宮本　岳志君 　　　　　　谷畑　　孝君 　　　　………………………………… 　　　国務大臣 　　　（地方創生担当） 　　　（まち・ひと・しごと創生担当）　　　　　　　　　　梶山　弘志君 　　　内閣府副大臣　　　　　　　田中　良生君 　　　内閣府大臣政務官　　　　　長坂　康正君 　　　衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長　　　　　近藤　博人君 　　　　————————————— 委員の異動 三月六日 　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　古川　禎久君　　　　　冨樫　博之君 　　篠原　　孝君　　　　　金子　恵美君 同日 　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　冨樫　博之君　　　　　古川　禎久君 　　金子　恵美君　　　　　篠原　　孝君 　　　　————————————— 本日の会議に付した案件 　地方創生の総合的対策に関する件 　　　　　————◇—————

2. 渡辺博道 1

   ○渡辺委員長　これより会議を開きます。 　地方創生の総合的対策に関する件について調査を進めます。 　梶山国務大臣から所信を聴取いたします。梶山国務大臣。

3. 梶山弘志 2

   ○梶山国務大臣　まち・ひと・しごと創生担当大臣、地方創生を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　地方の活力なくして日本の活力なしとの強い思いで、安倍内閣は、地方創生に取り組んでまいりました。まち・ひと・しごと創生総合戦略の中間年に当たる今年度、地方創生の総点検を行いましたが、施策の大宗は一定程度進捗している一方で、昨年も東京圏への転入超過が約十二万人に上り、東京一極集中の傾向は続いています。 　我が国の総人口は、二〇〇八年をピークに減少が続き、昨年は約一億二千六百七十二万人まで減じるとともに、出生数も約九十四万人まで減少すると見込まれます。また、二〇〇〇年から二〇一五年までの間に、地方の若者が約五百三十二万人も減少しました。出生率が相対的に低い東京圏への人口集中が続いた場合、事態はより深刻になる可能性が否定できません。 　地方への新しい人の流れをつくり、東京一極集中の是正に取り組むことは、喫緊の課題です。こうしたことから、さまざまな政策を総動員し、地方で人をつくり、人が仕事をつくり、町をつくる好循環を生み出し、人口減少に歯どめをかけるとともに人口の東京一極集中の是正に向けて強力に取り組んでまいります。 　このため、今国会において、地域における雇用の創出と東京一極集中の是正に一体的に取り組むため、大学振興・若者雇用創出のための交付金制度の創設、特定地域内の大学等の学生の収容定員の抑制及び地域における若者の雇用機会の創出等を講ずる法案と、企業の地方拠点強化に関する課税の特例等の拡充、地域再生に資するエリアマネジメント活動を促進するための安定的な活動財源の確保、空き店舗等の活用等による商店街の活性化及び小さな拠点の形成に資する株式会社に係る課税の特例の拡充を講ずる地域再生法の改正法案を提出しました。 　あわせて、若者が夢や希望を抱いて地方へ移住する取組の加速、地方における人材確保策として女性や高齢者の活躍等の推進、地方生活の魅力についての効果的、戦略的な発信及び子供の農山漁村体験の充実などを検討するため、私のもとに、わくわく地方生活実現会議を開催します。 　このほか、政府関係機関の地方移転を進めるとともに、生涯活躍のまちの実現に向けて取り組みます。 　地方に仕事をつくり、安心して働けるようにする取組、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる取組及び時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する取組を進めます。 　今後とも意欲的に地方創生にチャレンジする地方の皆様を、情報、人材、財政の地方創生版三本の矢により支援します。 　国家戦略特区は、岩盤規制改革をスピード感を持って進めていく、強力な突破口であります。今国会において、規制のサンドボックス制度を創設し、近未来技術について、より高度で革新的な技術の実証の加速を図る国家戦略特区法の改正法案を提出します。引き続き、重点六分野を始めとする規制改革に取り組んでまいります。 　地方分権改革については、地方からの提案を踏まえ、地方創生や子ども・子育て支援に資するよう、地方への権限移譲、地方に係る規制の見直し等を内容とする第八次地方分権一括法案を提出します。 　道州制は、地方経済の活性化や行政の効率化にも資する手段の一つとして考えており、国会における御議論も踏まえつつ取り組んでまいります。 　このまま推移すれば二〇六〇年時点での我が国の総人口は約九千三百万人となり、一億人を維持することは困難との推計もあります。次の世代、その次の世代が直面する危機を克服するため、今こそ我々の世代が地方創生に不退転の決意で取り組む覚悟であります。 　渡辺委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。

4. 渡辺博道 3

   ○渡辺委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。 　次に、平成三十年度地方創生関係予算の概要について説明を聴取いたします。田中内閣府副大臣。

5. 田中良生 4

   ○田中副大臣　平成三十年度における内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進事務局、内閣府地方分権改革推進室等内閣官房、内閣府本府における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を説明いたします。 　平成三十年度においては、総額千六十三億円を一般会計に計上しております。 　その主な項目は、地方創生の推進に必要な経費として六百二十九億三千万円、地方創生の推進のための基盤整備事業に必要な経費として三百九十億七千万円、環境未来都市構想、自治体ＳＤＧｓの推進に必要な経費として五億三千万円となっております。 　以上で予算の説明を終わります。

6. 渡辺博道 5

   ○渡辺委員長　以上で説明は終わりました。 　次に、長坂内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。長坂内閣府大臣政務官。

7. 長坂康正 6

   ○長坂大臣政務官　地方創生、地方分権改革等を担当する内閣府大臣政務官の長坂康正でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　田中副大臣とともに梶山大臣をお支えし、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、渡辺委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。

8. 渡辺博道 7

   ○渡辺委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時五十七分散会