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伊藤(俊)
委員 もう一カ月
たちます。どんな調査をしているか、経過すらも報告されていないということですので、極めて、本当に調査をしているのか、疑念を持たざるを得ないと思いますので、早急にこれも回答していただきたいと思いますし、先ほど
森山委員からもありました四月十二日の報道の、当時、航空局が五億から六億程度で見積りを提出し、財務局から何とかならないかとの趣旨の話があったため、航空局は
費用をおよそ八・二億円と算出をしたと報道にあります。
この増額の依頼の事実
確認も含めて、三点ありますけれども、どうか速やかに調査結果を出していただきたいと思います。
貴重なお時間をいただきました。
バリアフリー法の
改正案につきまして
質問をさせていただきます。
我が国の人口推移は、明治維新からの百年間で約一億人増加した一方で、二〇〇八年に人口のピークを過ぎ、これから百年後には約一億人減ると予測もされております。
今、六十五歳以上の
高齢者人口は現在三千五百万人を超え、四人に一人が六十五歳以上となっております。諸外国に例を見ない速さで高齢化が進展しており、現在の傾向が続けば、二〇六五年には我が国の人口は八千八百八万人、そのときの高齢化率は約三八%、こういう厳しい見通しが示されております。
さらに、
障害者の
方々の数も増加傾向にあって、身体並びに精神
障害者の
皆様はそれぞれ約四百万人近くになり、知的
障害者の皆さんは約七十五万人であります。
ノーマライゼーションの
理念に基づき、
高齢者や
障害者を含むあらゆる人々が平等に扱われ、かつ、一般の社会で普通の生活が送れる環境を整える。社会参加の機会を、その平等を
実現することが重要な課題となっております。
私の体験を
一つだけ申し上げると、私の祖母は、晩年、車椅子の生活で、私も、学生時代から寝泊まりをしながら介護を続ける経験をしてきました。車椅子になるだけで自分でできないことがふえて、夜中じゅう、二時間に一度トイレに連れていくだけでも大変な労力で、トイレに車椅子が入らない、そんなこともあり、生活も、あるいは家の中の環境も一変し、祖母ができるだけ自分でできるようにしてあげたいと徐々に
バリアフリーにしてまいりました。
気分転換に外に連れ出しても、
目的地まで行くには、
交通機関はもちろんのこと、階段や段差などハードルが高く、行きたいところに行けない日々が続き、周りに迷惑をかけるからと気持ち的にもふさぎがちになり、私も、介助をしながら
バリアフリーの必要性を実体験として感じてまいりました。
バリアフリー法は、
高齢者、
障害者等の日常生活及び社会生活における
移動上並びに
施設の
利用上の利便性、さらにはその安全性の向上を図るため、
平成六年に制定された、
建築物等の
バリアフリー化を定めた
ハートビル法、
平成十二年に制定された、
公共交通機関等の
バリアフリーを定めた
交通バリアフリー法、
平成十八年に統合、拡充されて以来、十二年
ぶりの
改正となります。
この間、我が国では、
平成二十三年の
障害者基本法の
改正や
平成二十六年の
障害者権利条約の締結など行われて、
バリアフリーを取り巻く環境は大きく変化をしてまいりました。
しかしながら、
バリアフリー法は
改正をされず、国際常識あるいは世界
基準から見てもまだまだ立ちおくれている
状況だと感じます。
そこで、まずこれまでの反省も含めながら、三年若しくは五年ごとに確実に見直しが行われるような規定が必要だと
考えますが、
大臣の所見をお伺いします。