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2018-03-14 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
公式Web版
会議録情報
0
平成
三十年三月十四日(水曜日) 午前九時三十分
開議
出席委員
委員長
西村
明宏君
理事
鬼木 誠君
理事
金子 恭之君
理事
新谷 正義君
理事
土屋 品子君
理事
盛山 正仁君
理事
赤羽 一嘉君
秋本
真利
君 岩田 和親君 大塚 高司君 大西 英男君
加藤
鮎子
君 門 博文君 神谷 昇君 工藤 彰三君
國場幸之助
君 鈴木 憲和君 田中 英之君
高木
毅君 谷川 とむ君 中谷 真一君 中村 裕之君 根本 幸典君 鳩山 二郎君
藤井比早
之君 三谷 英弘君 宮内 秀樹君 簗
和生
君 山本 公一君 北側 一雄君
高木
陽介君 井上 英孝君 …………………………………
国土交通大臣
石井
啓一
君
国土交通
副
大臣
あきもと司
君
国土交通大臣政務官
秋本
真利
君
国土交通大臣政務官
高橋
克法
君
国土交通大臣政務官
簗
和生
君
政府参考人
(
国土交通省道路局長
)
石川
雄一
君
政府参考人
(
国土交通省港湾局長
)
菊地身智雄
君
国土交通委員会専門員
山崎 治君
—————————————
委員
の異動 三月十四日
辞任
補欠選任
望月
義夫
君
國場幸之助
君 同日
辞任
補欠選任
國場幸之助
君
望月
義夫
君
—————————————
本日の
会議
に付した案件
政府参考人出頭要求
に関する件
道路法等
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
第三号) ————◇—————
西村明宏
1
○
西村委員長
これより
会議
を開きます。 開会に先立ち、
立憲民主党
・
市民クラブ
、
希望
の党・
無所属クラブ
、
無所属
の会及び
日本共産党所属委員
に対し、御
出席
を要請いたしましたが、御
出席
が得られません。 再度
理事
をして御
出席
を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
速記
をとめてください。 〔
速記中止
〕
西村明宏
2
○
西村委員長
速記
を起こしてください。
理事
をして再度御
出席
を要請いたさせましたが、
立憲民主党
・
市民クラブ
、
希望
の党・
無所属クラブ
、
無所属
の会及び
日本共産党所属委員
の御
出席
が得られません。やむを得ず議事を進めます。
内閣提出
、
道路法等
の一部を
改正
する
法律案
を
議題
といたします。
趣旨
の
説明
を聴取いたします。
国土交通大臣石井啓一
君。
—————————————
道路法等
の一部を
改正
する
法律案
〔
本号末尾
に掲載〕
—————————————
石井啓一
3
○
石井
国務
大臣
ただいま
議題
となりました
道路法等
の一部を
改正
する
法律案
の
提案理由
につきまして御
説明
申し上げます。 近年の
道路
を取り巻く
社会情勢
に鑑みると、
国民
の安全、
安心
の
確保
や
生産性向上
の
観点
から必要な
道路整備
を引き続き着実に進めていくことが必要であるとともに、
災害
や
占用物件
に起因する
道路閉塞
の
発生等
を踏まえ、
道路管理
の
充実
による
安全性
のさらなる
向上
が急務であります。加えて、
ドライバー不足
が深刻化する中で、
国際海上コンテナ車
の
増加
や
トラック
の
大型化
に対応し、
道路
の
機能強化
により
物流生産性
の
向上
を図ることが喫緊の
課題
となっております。 このような
趣旨
から、このたびこの
法律案
を提案することとした次第であります。 次に、この
法律案
の概要につきまして御
説明
申し上げます。 第一に、
地方公共団体
に対する
道路
の
改築
に関する国の
負担
又は
補助
の割合の
特例措置
の
適用期間
について、
平成
三十年度以降十年間
延長
することとしております。あわせて、
道路
の
老朽化
に対応するため、
補助国道
の
修繕
についても
特例措置
を適用することとしております。 第二に、
道路管理
の
充実
による
安全性
のさらなる
向上
を図るため、
道路占用者
による
占用物件
の
維持管理義務
を
創設
するとともに、
幅員
が著しく狭い
歩道
において
歩行者
の安全かつ円滑な
通行
を
確保
するため、
占用
の禁止又は
制限
を行うことができることとしております。あわせて、
道路区域外
からの
落石等
を防ぐため、沿道の
土地等
の
管理者
に対し、
損失補償
を前提とした
措置命令
を行うことができることとしております。 第三に、
平常
時、
災害
時を問わない安定的な
輸送
を
確保
するため、
国土交通大臣
が
物流
上重要な
道路輸送網
を
重要物流道路
として指定する
制度
を
創設
し、
国際海上コンテナ車等
の円滑な
通行
を図るため、通常の
道路
より水準が高い特別の
構造基準
を設定するとともに、
重要物流道路
及びその代替・
補完路
について
国土交通大臣
が
道路啓開
及び
災害復旧
を代行することができることとしております。 その他、これらに関連いたしまして、所要の
規定
の
整備
を行うこととしております。 以上が、この
法律案
を提案する
理由
であります。 この
法律案
が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
西村明宏
4
○
西村委員長
これにて
趣旨
の
説明
は終わりました。
—————————————
西村明宏
5
○
西村委員長
この際、お諮りいたします。
本案審査
のため、本日、
政府参考人
として
国土交通省道路局長石川雄一
君、
港湾局長菊地身智雄
君の
出席
を求め、
説明
を聴取いたしたいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
西村明宏
6
○
西村委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。
—————————————
西村明宏
7
○
西村委員長
これより
質疑
に入ります。
質疑
の申出がありますので、順次これを許します。
藤井比早
之君。
藤井比早之
8
○
藤井委員
藤井比早
之でございます。ありがとうございます。
道路法等
の一部を
改正
する
法律案
につきまして
質問
をさせていただきます。 まず、今年度末に
期限
が切れる
道路財特法
に基づく
国費率
の
かさ上げ措置
の
延長
についてお伺いいたします。 この
制度
につきましては、どの
自治体
に行きましても、
延長
してほしいという熱望、切望が寄せられておるところでございます。
自治体
にとってはなくてはならない
延長
でございます。 今回の
改正
ではまた、
補助国道
の
修繕
に係る
国費率
の
かさ上げ措置
の
新設
、
市町村道
の
改築
に係る
国費率
の
かさ上げ措置
への
拡充
など、
新設
、
拡充事項
が存在しますけれども、この
延長
、
新設
、
拡充
の
趣旨
と
目的
をお伺いします。
石川雄一
9
○
石川政府参考人
お答えいたします。
道路財特法
による
国費率
の
かさ上げ措置
につきましては、これまで、
国民
の安全、
安心
の
確保
や
生産性向上
による
成長力
の
強化等
の
観点
から、必要な
道路
の
整備
、
機能強化
を図る上で重要な役割を担ってきたところでございます。 このため、
かさ上げ措置
の継続につきましては、
全国
の
地方公共団体
から強い
要望
をいただいているところでございます。 今回の
改正
におきましては、
地域
の意見も踏まえつつ、今後も引き続き
計画
的に
道路
の
整備
、
機能強化
に取り組んでいく
観点
から、
適用期間
を
平成
三十年度以降十年間
延長
するとともに、
補助国道
の
修繕
の
国費率
を二分の一から十分の五・五にして
かさ上げ
の
対象
に追加するなど、
地方公共団体
による
老朽化対策
への
支援
の
強化
、
交付金事業
の
かさ上げ措置
の
対象
を
重点配分対象事業
に
重点化
、
財政力
の低い
地方公共団体
への
支援
の
強化
などの
措置
を講じます。 これらの
措置
を講じることによりまして、今後も引き続き
計画
的に必要な
道路
の
整備
、
機能強化
に取り組んでまいります。
藤井比早之
10
○
藤井委員
メンテナンスも非常に大切でございます。また、全
市町村
から
要望
が寄せられておるというふうに伺っておりますけれども、まさに
自治体
にとってなくてはならない
改正事項
でございまして、今年度末の
期限
が切れる前に何としてもこの
改正法案
を
早期
に成立させる必要がある。このことを切に訴えさせていただきたいと思います。 また、身近な
道路
という点では、
通学路
の
改築
とか、そういったところへの
支援
をよろしくお願い申し上げたいと思います。私の
地元
でも、
桃坂バイパス
や河内と明楽寺の間の
バイパス
など、
通学路
で危ない箇所がいっぱいありますので、こういうのに対しての
かさ上げ措置
が活用されるということが非常に大切だと思っております。
予算
の
確保
もあわせて
要望
するところでございます。 次に、
通学路
という点では、まさに、
幅員
の狭い
歩道
に
電柱
があった場合、これは非常に危ないということになります。
車椅子
の
皆様
にとっても、ベビーカーの
皆様
にとっても、安全で円滑な
通行
に
支障
が生じます。 今回の
改正
では、
道路法
三十七条に基づく
占用制限
の
対象
に、
幅員
が著しく狭い
歩道
で特に必要な場合と追加することとしておりますけれども、この
改正趣旨
と
効果
、また、無
電柱化
の
推進
の
必要性
とあわせてお伺いいたします。
石川雄一
11
○
石川政府参考人
お答えいたします。
委員
御
指摘
のとおり、
通学路
や
福祉施設周辺
の
道路
などにおいて、
電柱
によって
歩行者
や
車椅子利用者
などの安全、円滑な
通行
に
支障
が生じている場合があるところでございます。 しかしながら、現行の
占用制限規定
では、
歩道
における
歩行者
の安全、円滑な
通行
の
確保
を
目的
として
電柱
の
占用
を
制限
することはできないという
課題
がございます。 今般の
法改正
では、
幅員
が著しく狭い
歩道
で特に必要がある場合にも
道路管理者
が
占用制限
できることとするものでございまして、これによりまして、
通学路
や
福祉施設周辺
などの
道路
上の
歩道
における安全、円滑な
通行
の
確保
が図られるものと考えております。 また、無
電柱化
は、安全、円滑な
交通
の
確保
に加えまして、
災害
の防止や良好な
景観
の
形成
などの
観点
からも重要な
施策
でございます。
国土交通省
では、無
電柱化
の
推進
に関する
施策
の総合的、
計画
的、かつ迅速な
推進
を図るため、無
電柱化推進計画
の策定を進めておりまして、
占用制限
の
拡大
に加え、低
コスト手法
の導入による
コスト縮減
の
促進
、
財政的措置等
、さまざまな
施策
に取り組むこととしております。 無
電柱化
の
推進
に当たりましては、本
計画
を着実に実行できるよう、
地方公共団体
及び
電線管理者等
とも連携し、積極的に取り組んでまいります。
藤井比早之
12
○
藤井委員
ありがとうございます。 まさに無
電柱化
、安全、円滑な
交通確保
の
観点
、それ以外にも、やはり防災や、それから良好な
景観
、
観光
にとっても、非常に
景観形成
の
観点
を含めて大切なものだと思っております。
兵庫
県は
東京
都に次いで無
電柱化
の
整備状況
が
全国
二位ということになっておるんですけれども、それでも約三%にすぎないというところでございますので、無
電柱化
への
推進
、
予算確保
を含めまして
要望
を申し上げたいと思います。 次に、
スマートインターチェンジ
の
整備
についてお伺いいたします。 既存の
サービスエリア
、
パーキングエリア
を活用して大
規模商業施設
、
工業団地
や
物流施設
に直結できる
スマートインターチェンジ
の
整備
は、
地域経済
の
活性化
に非常に
効果
的です。 今回の
改正
では、
民間負担
による
スマートインターチェンジ
の
整備
が可能となる
制度改正
が盛り込まれていますが、この
趣旨
と
効果
、
取組方針
についてお伺いいたします。
石川雄一
13
○
石川政府参考人
お答えいたします。
国土交通省
では、これまで、
高速道路
の
有効活用
や
地域活性化
を図るため、
スマートインターチェンジ
の
整備
を進めてきたところでございます。 例えば
三木スマートインターチェンジ
について、今年度から国による
準備段階調査
を実施をいたしまして、現在、国、
三木
市、
兵庫
県等で構成される
準備会
において、
スマートインターチェンジ
の位置、
構造等
を検討しているところでございます。 この
スマートインターチェンジ
に加えまして、
国土交通省
では、
物流拠点
や
商業施設等
の
民間施設
と
高速道路
を直結する
民間施設直結スマートインターチェンジ
につきまして、
民間事業者
の
発意
と
負担
により
整備
する
制度
を昨年七月に具体化し、募集を
開始
したところでございます。
国土交通省
は、この
インターチェンジ
により、
周辺
の
道路
の
交通
の
円滑化
、
一般交通
の
高速道路
への
アクセス性向上
とあわせまして、
民間事業者
の
生産性
、
民間施設
の
利用者
の
利便性等
を
向上
させ、
地域
の
活性化
に寄与することを期待しているところでございます。
民間施設直結スマートインターチェンジ
の
整備
を
促進
するため、今般の
道路法等
の一部を
改正
する
法律案
におきまして、国と
地方公共団体
が
民間事業者
に対し、
整備
に充てる資金の一部を無利子で貸し付ける
制度
を
創設
することとしております。また、
民間事業者
が
事業用地
を取得した場合に
登録免許税
を非課税とする
措置
の
創設
も予定をしております。
国土交通省
といたしましては、
民間施設直結スマートインターチェンジ
の
整備
に向けて、
関係機関
と連携しつつ、
民間事業者
の
取組
に対し適切に
支援
を行ってまいります。
藤井比早之
14
○
藤井委員
ありがとうございます。 私の
地元
の
三木サービスエリア
の
スマートインターチェンジ準備段階調査
についても触れていただきまして、ありがとうございます。 まさに、
民間
の
発意
を活用して
民間施設直結
の
スマートインターチェンジ
を
整備
していただけるということでございます。やはり、
スマートインターチェンジ
、本当に
地域経済
の
活性化
には大切な
施策
でございますので、どうか、この
改正
を活用してよろしくお願い申し上げたいと思います。 まさに、
高速ネットワーク
、これがやはり重要なんだと思います。大
規模商業施設
、
工業団地
、
物流施設
の
立地
そして誘致という点では、
地域経済
の
活性化
にはなくてはならないものだと考えます。 そこで、例えばということで、
圏央道
の
整備促進効果
をお伺いいたします。
圏央道
は
東京
、
首都圏
の
環状道路
として重要なんですけれども、これは、
北関東
と成田空港を結ぶ、また
横浜
港を結ぶということで、
北関東
、
関東内陸部
が空と海でつながるという点で重要なものと考えますが、その
経済活性化
の
効果
をお伺いいたします。
石川雄一
15
○
石川政府参考人
お答えいたします。
首都圏
におきましては、昨年二月に
圏央道
の
茨城
県区間が開通したことによりまして、
東名高速
、
中央道
、関越道、東北道、
常磐道
の
六つ
の
放射道路
が
圏央道
を通じてつながりました。
物流面
におきましては、
圏央道
により、
都心部
を通過せずに
地方
間を結ぶことが可能になるとともに、
首都圏
から
各地
への
物流
の
効率化
につながることから、
圏央道沿線
における
物流施設
の
年間立地件数
が、二十年前と比較して四・六倍に
増加
をしております。 特に、
平成
二十一年から二十六年の五年間におきましては、神奈川、
東京
、
埼玉
、
茨城
の一都三県の
圏央道沿線
市、町における
大型物流施設等
が、新たに約九十件、
従業員数
が約九千人
増加
しておるところでございます。 また、
企業立地等
による市、町の
税収増加
につきまして、
法人住民税
が約百五十億円、建物の
固定資産税
が約六十億円
増加
をしております。 しかしながら、
東名高速以南
におきましては、
藤沢—横浜
の間が
圏央道
でつながっていない
状況
でございます。現在、
横浜湘南道路
及び
横浜環状南線
につきまして、国及び
東日本高速道路会社
が
事業主体
として
用地買収
及び工事を実施しているところでございます。
圏央道
が全通することにより、
首都圏
各
地域
で製造された
完成自動車等
の
輸送
に際して、
都心部
を通過せずに
国際戦略港湾
である
横浜
港に
輸送
できることから、
生産性
の
向上
が期待されるところでございます。 引き続き、
物流効率化
による
我が国
の
経済
のさらなる
活性化
を目指し、
圏央道
を始めとする
首都圏
の
道路ネットワーク
の
強化
を進めてまいります。
藤井比早之
16
○
藤井委員
ありがとうございます。 五年間で九十件、九千人、また、百五十億、六十億と非常にまさしく景気のいい話なんですけれども、こういった
地域経済
の
活性化
、そのために非常に必要だと思います。
六つ
の
放射道路
をつなぐという話でございますけれども、ただ、まさしく
横浜
港にとっては一直線で
内陸部
とつながる
道路
という形になります。
自動車
の
輸出ハブ拠点
になっている
横浜
港なんですけれども、では、その
自動車
はどこから来るのか。実は
横浜
だけじゃなくて、群馬から、そして
埼玉狭山
から、日野からなど、
関東内陸部各地
の
自動車メーカー
の
主力生産拠点
から集結してくるという形になります。 こうした
内陸部
や
生産拠点
から陸路で港を結ぶ、空港を結ぶ、そうした、
貨物
を集める
集貨
の
ネットワーク
というのが大切だと思いますけれども、そこで、次に
神戸
港についてお伺いさせていただきたいと思います。
神戸
港の
コンテナ貨物取扱量
は、
阪神
・
淡路大震災
の前年、
平成
六年の二百九十一万六千
TEU
を抜いて、昨年、
平成
二十九年に二百九十一万七千
TEU
と
最高記録
を更新いたしました。二十三年たってとうとう
神戸
港が
復活
を遂げたということになります。
関係者
の
皆様
の御尽力に心より感謝を申し上げるところでございます。 そこでお伺いいたしますが、過去
最高
となった主な
要因
が何だと分析されておられるでしょうか。また、
日本海側地域
の
貨物
はどこに向かっているのか。
神戸
港に
集貨
される場合にはどのような
ルート
で向かうのか。お伺いいたします。
菊地身智雄
17
○
菊地政府参考人
お答えいたします。
国土交通省
では、
我が国港湾
への
基幹航路
の
維持拡大
を図るため、
集貨
、
創貨
、
競争力強化
の三本柱から成る
国際コンテナ戦略港湾政策
に取り組んでいるところでございます。 この中でも、国内外の
貨物
を集約する
集貨
につきましては、
基幹航路
を
維持拡大
するために必要な
貨物量
を
確保
するという
観点
から、特に重要な
取組
になっております。 こうした
取組
によりまして、
委員
御
指摘
のとおり、
神戸
港におきましては、
平成
二十九年の
コンテナ取扱貨物量
は過去
最高
となる二百九十一万七千
TEU
を記録したところでございます。 その
要因
でございますが、
九州
、
瀬戸内地域
からの
集貨
について、
平成
二十六年度から
阪神国際港湾株式会社
が国の
支援
を受けて
開始
をいたしました
集貨事業
の結果、主に
海上輸送
により
集貨
を図るための
国際フィーダー航路
の
寄港便数
が、
事業開始
前の
平成
二十六年四月
時点
の週六十八便から
平成
三十年一月
時点
では週百一便と、五割
増加
したことがあるというふうに
認識
をしてございます。 他方で、
日本海側地域
からの
集貨
でございますが、
現状
では
国際フィーダー航路
がないため、全て
陸上交通
により行われておるという
現状
でございます。 今後の
道路ネットワーク整備
の進展による
アクセス性
の
向上
を踏まえまして、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
藤井比早之
18
○
藤井委員
ありがとうございます。
復活
の
理由
は
集貨
にある、そしてまた、
九州
、
瀬戸内各地
からの
海上輸送
、これによるというお答えでございました。 ただ、
日本海側
の
地域
につきましては、これはやはり陸路をとるしかないということなんだと思います。実際のところ、海で行く場合はすぐ釜山に行ってしまいますので、向こうにとられてしまう。それを引き寄せるためには陸路が大切だということなんだと思います。 今回の
改正
では、まさに
物流生産性
の
向上
のために
重要物流道路制度
の
新設
が盛り込まれています。この
改正
は、まさに港への
集貨
を陸路でスムーズに行うための
改正
と理解しますが、この
制度趣旨
をお伺いいたします。 また、
集貨
を行うためには、港への
アクセス
、
高速ネットワーク
の
整備
が不可欠でございます。
阪神
港への
集貨
のためにも、
国際コンテナ戦略港湾
、
神戸
港と
大阪
港を一体化させるために、
大阪湾岸道路西伸部
、
神戸湾岸道路
の
整備
が重要と考えますが、
国土交通省
の見解をお伺いいたします。 なお、
日本海側地域
から
神戸
港への
集貨
は陸路ということです。実は
日本海側地域
から
神戸
港への
進入ルート
は限られておりまして、
舞鶴若狭道
から行く場合は、一旦
大阪
に向かってから戻る。播但を使った場合は、一々姫路まで行って迂回してこないといけない。また、大渋滞する。そういったところであり、また、
中国自動車道
、
山陽道
からの抜け道は、
通行
に
支障
を来して、
コンテナ
、
トラック
がよくとまってしまう。 南北の円滑な
重要物流道路ネットワーク
の
整備
も必要と考えますが、全体的な、こうした港といわば
内陸部
、そして、違う海をつなぐ
高速ネットワーク整備
の
必要性
についてお伺いいたします。
石川雄一
19
○
石川政府参考人
お答えいたします。
重要物流道路制度
は、
平常
時、
災害
時を問わない安定的な
輸送
を
確保
するため、
国土交通大臣
が
物流
上重要な
道路輸送網
について
計画路線
も含めて
重要物流道路
として指定して、あわせて、
機能強化
や
重点支援
を実施するものでございます。
委員
御
指摘
の
大阪湾岸道路西伸部
は、人口や産業が集積する
大阪
、
神戸
の
沿岸部
における重要な
路線
でございまして、
神戸
港を始めとした
物流拠点
への
アクセス向上
による
物流
の
効率化
などの
効果
が期待されることから、
重要物流道路
の
趣旨
に合致する
道路
であると
認識
をしております。 この
事業
は、
平成
二十八年度に
直轄事業
として
事業
化し、
阪神高速道路会社
への
事業許可
を経て、
平成
二十九年度からは
直轄事業
と
有料道路事業
で
事業
を進めておりまして、現在、
地質調査
や設計を実施しているところでございます。 今後とも、
地元自治体
などの協力を得ながら、
早期開通
を目指し
事業
を進めるとともに、そのほかの
港湾
との有機的な連絡も含めて、
物流
の
生産性向上
に資する広域的な
幹線道路ネットワーク
の
強化
を進めてまいります。
藤井比早之
20
○
藤井委員
大阪湾岸道路西伸部
にも触れていただいて、ありがとうございます。
港湾
との有機的な連携、非常にありがとうございます。
オホーツク
海の
ホタテ
は、
高速道路
を通って苫小牧港、小樽港から
輸出
されます。
全国市区町村
の
平均所得額
の
全国
三位、四位というところで猿払村、また、
オホーツク
海の各
自治体
が
ホタテ
の
輸出
でもうかっているという形になります。熊本など
九州各地
の果物や野菜は、
高速道路
を通って博多港から
輸出
されます。
東海北陸道
は、富山、新潟、
北陸
と名古屋を結ぶ大量の
物資輸送ルート
となりました。
昇龍道
、
観光
の道ともなっています。
国土交通省
が
創設
されて十七年、建設省と運輸省が一緒になって十七年、
道路
と
港湾
が連携して
集貨
を行う新たな
ネットワーク
を
形成
する。そのことによって、
工業団地等生産拠点
や
物流拠点
が
形成
され、
創貨
も行われる。その
地域
に新たな富が生まれる。 今回の
改正
、
重要物流道路
の
創設
の
重要性
を訴えさせていただくとともに、
日本海側
と
太平洋側
をつなぐ、また、
内陸部
、中
山間地
と港を結ぶ新たな
ネットワーク
の
形成
、
港湾
と
道路
を結ぶ
ネットワーク
の
形成
と
日本経済
の
生産性向上
をお願い申し上げまして、私の
質問
を終わらせていただきます。 ありがとうございます。
西村明宏
21
○
西村委員長
次に、
加藤鮎子
君。
加藤鮎子
22
○
加藤
(鮎)
委員
山形
三区選出の、自由民主党の
加藤
です。本日も
質問
の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 今回の
法案
は
道路法等
の一部を
改正
する
法律案
と伺っておりますので、
地方
に住む方々の気持ちに思いをはせながらしっかりと
質問
をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず初めに、
重要物流道路
についてお伺いをいたします。
平成
二十九年、私の
地元
の
酒田
港では、
輸出
の量が前年比二五・一%増、輸入の方が一二・〇%増、合計で前年比一九・九%増となり、
コンテナ
の
貨物量
が四年連続で過去
最高
を更新をしております。 その背景には、花王の
酒田工場
のおむつの
生産拡大
ですとか、また、
官民一体
となった
ポートセールス
の展開もありますが、
太平洋側
に集中している
自動車関連会社
が、
災害
時の
リスク回避
の
観点
から
日本海側
の
企業
との取引を開拓しているという話もあります。 また、
山形
県
庄内地方
で畜産が盛んな
庄内豚
ですけれども、この
庄内豚
のために
庄内地方
のJAが仕入れる
飼料
は、JA全農北日本くみあい
飼料
という
企業
が石巻港から
輸送
をしておりますが、そのときに、
国道
四十七号線を利用して
庄内地方
へと入荷をしております。 宮城県石巻市と私の
地元
の
山形
県
酒田
市を結ぶこの
国道
四十七号線は、
東北地方
におきましては、
日本海側
と
太平洋側
の
地域
を最も短い距離で結ぶくびれのライン、ウエストラインとして、広域的な
地域
連携の
強化
、産業の振興などを担う非常に重要な
路線
であります。その
酒田
石巻
道路
の一部でありますが、余目
酒田
道路
が今週末全線開通予定となっております。 一方で、石巻—新庄間におきましては、
整備
を進める妥当性などについての基礎的な調査を実施する候補
路線
には指定されておりますが、指定されてから二十年近くも経過をしております。
国道
四十七号線のこれまでの部分開通や開通見通し公表を受けまして、新庄中核
工業団地
では
企業
立地
数が
増加
をしておりますし、先ほども申し上げた
酒田
港では、
コンテナ
貨物量
の
増加
が著しく、また外航クルーズ船の寄港の方も
増加
をしておりまして、非常に
効果
があらわれておりまして、その分だけ
地元
の期待も非常に高まっております。 そこを踏まえましてお伺いをいたします。 今回、
物流生産性
の
向上
のため、
重要物流道路制度
を
新設
されるということでありますけれども、
重要物流道路
の指定のあり方についてはどのように考えておられますでしょうか。よろしくお願いいたします。
石川雄一
23
○
石川政府参考人
お答えいたします。
重要物流道路
は、
平常
時、
災害
時を問わない安定的な
輸送
を
確保
するため、
物流
において基幹的な役割を担っている高規格幹線
道路
や
地域
高規格
道路
、直轄
国道
をベースとして、これらと主要な
物流拠点
を連絡する
ネットワーク
を基本に検討することとしております。 また、主要な
物流拠点
につきましては、他の
交通
との連携
強化
や
災害
時における緊急物資
輸送
などの
観点
から、拠点として機能する空港、
港湾
や鉄道
貨物
駅などを想定をしております。
委員
御
指摘
の
国道
四十七号線は、
日本海側
の
酒田
港、
太平洋側
の石巻港、仙台港などの
物流拠点
を連絡し、
地域
の
経済
、産業を支える重要な
道路
でございます。 例えば、
酒田
港では、国際海上
コンテナ貨物取扱量
の大幅な
増加
に伴い、
酒田
港を発着して
国道
四十七号を
通行
する国際海上
コンテナ
の
通行
許可台数も、この四年間で約一・七倍に
増加
をしております。 いずれにいたしましても、
国道
四十七号を含めまして、今後の具体的な
重要物流道路
の指定に際しましては、
地域
や有識者等の意見や沿道の利用
状況
等を踏まえながら検討を進めてまいります。
加藤鮎子
24
○
加藤
(鮎)
委員
ありがとうございます。
酒田
港で
コンテナ
貨物
の陸送を扱う
事業
者の方々のお話では、次のような声も上がっております。 四十フィート
コンテナ
では、月山
道路
が勾配が激しいので、庄内
地域
から
山形
市に向かうときは、距離では月山道の方が近いんですが、
国道
四十七号線を利用することが多いというお声。 また、
太平洋側
からの
輸送
については
国道
四十七号線と月山
道路
の二本しかないので、寸断されると、雪の多い
地域
でありますので、どうなるのかが不安の種となっているというお声。 また、冬場は、
国道
四十七号、月山
道路
のどちらも路面の凍結で大変な思いをしている。特に
国道
四十七号線は、最上川の風のために、
通行
上、非常に滑りやすくもなっており、危険で困難、深刻であるということであります。そういう声が上がっております。
国道
四十七号線は、線形不良や
幅員
狭小による走行速度の低下や渋滞、事前
通行
規制や冬期の雪害による
通行
どめが多く発生し、特に
平成
二十五年七月の豪雨の際には、
内陸部
をつなぐ
国道
百十二号線と同時に、先ほど申し上げている月山道です、同時に
通行
不能となりまして、内陸と庄内が完全に分断されるなど、多くの
課題
が顕在化しております。 そこで、今後、
重要物流道路
に指定された場合の
機能強化
とはどのようなものが考えられるでしょうか。よろしくお願いいたします。
石川雄一
25
○
石川政府参考人
お答えいたします。
重要物流道路
における
機能強化
につきましては、
物流
生産性向上
の
観点
から、
トラック
の
大型化
に対応するため、車両の諸元が一定である
国際海上コンテナ車等
に対応した特別の
構造基準
を設定した上で、当該基準に適合するよう構造
強化
を図ることにしております。 また、
重要物流道路
の事前
通行
規制区間等の脆弱な区間に対する代替路や
災害
時の
物流拠点
への
補完路
をあらかじめ設定し、
災害
時に
地方公共団体
からの要請に基づき、
重要物流道路
や代替・
補完路
について国が啓開や復旧を代行することとしております。 一方、
国道
四十七号線につきましては、事前
通行
規制区間の回避や
交通
混雑の緩和等を
目的
として新庄
酒田
道路
の
整備
などを進めているところでございますが、
災害
時におけるリダンダンシーを
確保
するとともに、
酒田
港を始めとした
物流拠点
への
アクセス向上
による
物流
の
効率化
などの
効果
が期待をされます。 また、
国道
百十二号につきましては、これまでに雪崩や大雨による
通行
どめが発生した経緯を踏まえまして、
災害
に強い
道路
とするため、防雪柵や落石防止柵の設置などを進めているところでございます。 引き続き、各
道路ネットワーク
の
課題
解消等を図るとともに、
重要物流道路制度
の
創設
により、
平常
時、
災害
時を問わない安定的な
輸送
の
確保
に一層努めてまいります。
加藤鮎子
26
○
加藤
(鮎)
委員
ありがとうございます。 活況を呈して伸び盛りの
酒田
港、また、そこに
アクセス
のいい四十七号と百十二号を使っている
地域
の業者さんたちにとりましては、そのような
強化
が進められるようなことになれば、もう本当にこれ幸いといいますか、より一層
民間
の需要も喚起をされ、非常に
地域
の
活性化
につながるということが予想されますので、ぜひとも指定の方を御検討いただきたいということであります。 三つ目の
質問
でありますけれども、
酒田
港の取扱
貨物量
の
増加
を受けまして、
山形
県内の
道路
も
国際海上コンテナ車等
の
通行
がふえていくと考えられます。
道路
構造上の制約による
通行
支障
で
物流生産性
の
向上
が阻害されているという話でしたけれども、
重要物流道路
と指定をされた場合、当該基準を満たした
道路
については
国際海上コンテナ車
などの
通行
に係る許可を不要にすると聞いております。 通常の
道路
よりも水準の高い特別
構造基準
を設定するというのは、どのような基準を想定していらっしゃるのでしょうか。また、許可を不要にすることによる
効果
はどのようなものになり得るでしょうか。よろしくお願いいたします。
石川雄一
27
○
石川政府参考人
お答えいたします。
重要物流道路
につきましては、今後の
道路整備
の際の設計の前提となります
構造基準
を、車両諸元が車幅二・五メートル、車高四・一メートル、車両長十六・五メートル、総重量四十トン程度である四十フィート背高
国際海上コンテナ車
に対応できるよう
措置
する予定でございます。 また、これらの
構造基準
に対応した
重要物流道路
につきましては、四十フィート背高
国際海上コンテナ車
の特殊車両
通行
許可を不要とする予定でございます。 これらの
措置
を講じることによりまして、近年利用が急増している四十フィート背高国際海上
コンテナ
の機動的な
輸送
が可能となることに加えまして、渋滞や事故等の
交通
状況
を踏まえた経路選択の自由が
拡大
し、円滑な
輸送
も可能となるなどの
効果
が見込まれているところでございます。 また、諸外国の多くは既にこの車両の特殊
通行
許可を不要としておりまして、国際競争力の
強化
にも貢献するものと考えております。 具体的な目標につきましては、現在、特車
通行
許可を必要としている四十フィート背高
国際海上コンテナ車
の台数が年間約四十万台となっておりますが、十年後にはこれらをおおむね半減することを目標としております。
加藤鮎子
28
○
加藤
(鮎)
委員
具体的な目標に関しても言及をいただきまして
取組
の方を御
説明
いただきまして、ありがとうございます。 四つ目の
質問
に移りますけれども、ことしは非常に雪が多く、特に寒い冬でありますけれども、春先に心配されるのが雪解けによる土砂
災害
であります。 二〇一二年の豪雪地区の、ことしもすごかったわけでありますが、私の選挙区に大蔵村肘折地区というところがあります。ことしも四メートル六十に及ぶ積雪がございまして、今もまさにこの時間帯、
災害
特の皆さんが視察に向かわれているところでありますけれども、その大蔵村肘折地区で、幅約百メートル、長さ約五十メートルにわたって斜面が崩れるという大変大きな土砂
災害
が起こりました。昨年四月も、同じ大蔵村でありますが、
国道
四百五十八号線で斜面が崩落し、土砂が
道路
を塞ぎ、付近約三キロにわたって全面
通行
どめとなりました。 大雨や地震、土砂崩れなどで
地域
が孤立するような事態が起こった場合、
自治体
のレベルでは早急な対応は難しいと考えておりますが、
早期
に
交通
を
確保
するための国の
支援
をどのように考えておられますでしょうか。
石井
大臣
にお伺いをいたします。
石井啓一
29
○
石井
国務
大臣
近年、自然
災害
が頻発、激甚化する中、被災した
道路
を迅速に復旧することは、被災地の復旧復興に欠かせないものであります。 しかし、被災した
地方公共団体
が行う
災害復旧
工事や
道路啓開
の多くは時間を要しておりまして、迅速に行うことが難しい
状況
であります。 現在、
災害復旧
工事を都道府県や
市町村
にかわって国が行う代行
制度
がございますが、具体的には、都道府県が管理する
国道
については、
道路法
に基づき、損傷の規模が大きく、高度な機械力、技術力が必要な場合、
災害復旧
工事を代行する
制度
がございます。 また、都道府県道、
市町村道
につきましては、大規模
災害
復興法によりまして非常
災害
として政令により指定がされた場合、
災害復旧
工事を代行する
制度
がございます。 また、
道路
の啓開につきましては、
災害
対策基本法によりまして、
自治体
の行政機能が喪失するほどの大規模
災害
の場合に限り、国が都道府県や
市町村
にかわって代行できる
制度
となっております。 このように、
現状
では、国が代行が可能な
対象
といたしましては、大規模な工事や
災害
に限定をされているところでございます。 このため、今般の
法案
において、
物流
上重要な
ネットワーク
である
重要物流道路
及びその代替・
補完路
を
対象
といたしまして、
災害
の規模によらず、
地方公共団体
からの要請を受けまして、
道路
の
災害復旧
を国が代行する
制度
を
創設
することとしたものでございます。
国土交通省
といたしましては、代行
制度
の一層の機動的、迅速な活用を図ることを通じまして被災した
地方公共団体
の
災害復旧
活動を
支援
をし、早急な
交通
の
確保
に努めてまいりたいと考えております。
加藤鮎子
30
○
加藤
(鮎)
委員
地方
の
自治体
に対して国として温かい手を差し伸べていただけることを引き続き御期待申し上げまして、最後の
質問
に移りたいと思います。
道路財特法
についての
質問
でございます。
生産性向上
に資する
港湾
などへの
アクセス
道路
を
整備
する上で、あわせて県や
市町村道
路の
整備
も非常に重要だと考えます。
地域
の
道路整備
を更に進めていくために、
道路財特法
の
かさ上げ
を
措置
しながらしっかりと
支援
していくべきと考えますけれども、国の御見解の方はいかがでしょうか。
石川雄一
31
○
石川政府参考人
お答えいたします。 最初に、先ほど、特車の
通行
許可を必要としている台数、年間約四十万台とお答え申し上げましたが、三十万台の間違いでございます。おわびして訂正をさせていただきます。 財特法に基づく
国費率
の
かさ上げ措置
についてでございますけれども、
地域
の意見も踏まえつつ、今後も引き続き
計画
的に
道路
の
整備
、
機能強化
に取り組んでいく
観点
から、必要な見直しを行った上で来年度以降も継続すべく、
改正法案
を御審議をいただいているところでございますが、来年度からは社会資本
整備
総合交付金において、
交通
拠点連携を図り、
物流
の
効率化
など
生産性向上
に資する空港、
港湾
等への
アクセス
道路
につきまして、
かさ上げ措置
をしつつ、個別箇所ごとに
計画
的かつ集中的な
支援
を実施する
交通
拠点連携集中
支援
事業
を
創設
することとしております。
かさ上げ措置
の継続に合わせ、このような
事業
も活用しながら、今後とも
地域
にとって必要な
道路整備
に取り組んでまいります。
加藤鮎子
32
○
加藤
(鮎)
委員
ありがとうございます。
石井
大臣
、
石川
局長の真摯な御答弁をいただきまして心から感謝を申し上げまして、私からの
質問
を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
西村明宏
33
○
西村委員長
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午前十時十四分散会