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2017-11-30 第195回国会 参議院 総務委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
平成
二十九年十一月三十日(木曜日) 午後零時十一分開会 ─────────────
委員氏名
委員長
竹谷とし子
君 理 事
島田
三郎
君 理 事 堂故 茂君 理 事
森屋
宏君 理 事
吉川
沙織
君 理 事
秋野
公造
君
太田
房江
君
片山さつき
君 こやり
隆史
君
古賀友一郎
君
二之湯
智君
松下
新平
君
溝手
顕正
君
山崎
正昭君
山田
修路
君
山本
順三
君
江崎
孝君
杉尾
秀哉
君
那谷屋正義
君
難波
奨二君
森本
真治
君
魚住裕一郎
君
山下
芳生
君
片山虎之助
君 又市
征治
君 ─────────────
委員
の
異動
十一月二十九日 辞任
補欠選任
溝手
顕正
君
朝日健太郎
君 ─────────────
出席者
は左のとおり。
委員長
竹谷とし子
君 理 事
島田
三郎
君 堂故 茂君
森屋
宏君
吉川
沙織
君
秋野
公造
君 委 員
朝日健太郎
君
太田
房江
君
片山さつき
君 こやり
隆史
君
古賀友一郎
君
二之湯
智君
松下
新平
君
山崎
正昭君
山田
修路
君
山本
順三
君
江崎
孝君
杉尾
秀哉
君
那谷屋正義
君
難波
奨二君
森本
真治
君
魚住裕一郎
君
山下
芳生
君
片山虎之助
君 又市
征治
君
国務大臣
総務大臣
野田
聖子
君 副
大臣
総務
副
大臣
奥野
信亮
君
総務
副
大臣
坂井
学君
大臣政務官
総務大臣政務官
小倉
將信君
総務大臣政務官
山田
修路
君
総務大臣政務官
小林
史明
君
事務局側
常任委員会専門
員 小野 哲君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○
国政調査
に関する件 ○
行政制度
、
地方行財政
、
選挙
、
消防
、
情報通信
及び
郵政事業等
に関する
調査
(
行政制度
、
地方行財政
、
消防行政
、
情報通信
行政等
の諸
施策
に関する件) ─────────────
竹谷とし子
1
○
委員長
(
竹谷とし子
君) ただいまから
総務委員会
を開会いたします。
委員
の
異動
について御報告いたします。 昨日までに、
溝手顕正
君が
委員
を辞任され、その
補欠
として
朝日健太郎
君が選任されました。 ─────────────
竹谷とし子
2
○
委員長
(
竹谷とし子
君)
国政調査
に関する件についてお諮りいたします。 本
委員会
は、
今期国会
におきましても、
行政制度
、
地方行財政
、
選挙
、
消防
、
情報通信
及び
郵政事業等
に関する
調査
を行いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
竹谷とし子
3
○
委員長
(
竹谷とし子
君) 御
異議
ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
竹谷とし子
4
○
委員長
(
竹谷とし子
君)
行政制度
、
地方行財政
、
選挙
、
消防
、
情報通信
及び
郵政事業等
に関する
調査
を議題といたします。
行政制度
、
地方行財政
、
消防行政
、
情報通信行政等
の諸
施策
について
野田総務大臣
から
説明
を聴取いたします。
野田総務大臣
。
野田聖子
5
○
国務大臣
(
野田聖子
君)
総務大臣
を拝命しました
野田聖子
でございます。
総務委員会
の御審議に先立ち、御挨拶申し上げます。
我が国
が
成熟期
に入り、今後ますます
人口減少
が進んでいくことが見込まれる中、性別や世代を超えて全ての
人々
が支え合う持続可能な
社会
を構築することは、極めて重要な
課題
です。 成熟した国家には、豊富な知恵や経験の蓄積があります。
総務省
にも、所管する幅広い
行政分野
において
施策
を進める中で、これまで積み重ねてきた、様々な
データ
や
技術
、知見の蓄積があります。こうした
資源
を
活用
しながら、
人々
が力を合わせて幸せに暮らしていける、落ち着いて、やさしく、持続可能な
社会
の
実現
に向けて、
全力
で取り組んでまいります。 以下、特に力を入れて取り組みたい
政策
の
方向性
について、一端を申し述べます。 私は、
大臣就任
後初の
視察先
として福島県の双葉町、浪江町及び川俣町を訪問し、
被災地
の
方々
の声を真摯に伺ってまいりました。全ての
大臣
が
復興大臣
との強い思いの下で、
東日本大震災
の
復旧復興
に
全力
で取り組みます。 昨年の
熊本地震
に続き、本年も七月の
九州北部豪雨
による
河川氾濫
や
土砂災害
など、大規模な
災害
が多発しています。
被災地
の実情を伺いながら、
復旧復興
に向け、
地方交付税
や
地方債
による
財政措置
を講じてまいりました。引き続き、
被災地方公共団体
の
財政運営
に支障が生じることのないよう、適切に
対応
してまいります。 また、
被災地方公共団体
への
応援職員
の
確保
についても、本年九月に
全国
の
地方公共団体
に書簡を発出し、
職員
の派遣を要請いたしました。今後は、全ての
地方公共団体
の
人的資源
をフルに
活用
できる
全国
一元的な
仕組み
を構築してまいります。
災害
への
対応
を
地方公共団体
が的確に行えるよう、
避難勧告等
の
発令体制
の
整備
、
災害対応拠点
となる
庁舎等
の
耐震化
などを
推進
します。 さらに、昨年十二月の糸魚川市の大
規模火災
などを踏まえ、
火災危険性
が高い
地域等
の
火災防御計画
の策定、
応援体制
の
強化
、
消防水利
の
確保
など、
消防体制
の
充実
と
消防力
の
強化
を図ってまいります。 加えて、二〇二〇年
東京オリンピック
・
パラリンピック競技大会等
の開催に向けた
安心
、
安全対策
のほか、増加する
救急需要
に
対応
するための
救急安心センター事業
、シャープ七一一九の
全国展開
、大
規模災害
に備えた
緊急消防援助隊
の
大幅増隊
、
女性
や若者を中心とした
消防団
への
加入促進
などに取り組んでまいります。
地域住民
に
災害情報
が確実に伝達されるよう、
防災行政無線
の
戸別受信機
の
普及
、
災害情報共有システム
である
Lアラート
の
利用促進
、
防災拠点等
への
WiFi環境
の
整備
や
放送ネットワーク
の
強靱化
など、
災害
時の
情報伝達体制
の
整備
を進めます。
災害
時における
携帯電話
などの途絶を想定し、
医療救護活動
など
災害応急活動
に不可欠な非
常用通信手段
の
活用
を
推進
します。 あわせて、
外国人
や御高齢の
方々
にも
災害情報
が確実に伝達される
環境
を
整備
するため、二〇二〇年を目標に、空港、駅などの
ターミナル施設
などにおける
災害情報
の多
言語化
、
視覚化
、一一九番通報や
救急搬送
の多
言語対応
などに取り組んでまいります。 さらに、
Jアラート
の的確な運用を行うための研修及び訓練や、
弾道ミサイル
を想定した
住民避難訓練
を
充実
させ、
国民保護体制
の
整備
に万全を期してまいります。
地域
の自立を促進するため、
地域力
を高め、
強化
するとともに、
人々
が
地域
で支え合う
社会
を構築してまいります。
地域
の
資源
と資金を
活用
して
地域
に雇用を創出するローカル一万
プロジェクト
を更に
推進
します。また、
マイナンバーカード
を
活用
して
公共施設等
の
利用者カード
を一枚にし、
地方公共団体
の
ボランティアポイント等
とクレジットカードの
ポイント等
を合算する
取組
を開始しており、
全国
での
導入
を進めます。
地域おこし協力隊
については、研修の
充実
や
起業支援
など、隊員が
任期終了
後も
地域
に定着して活躍できる
環境づくり
に努めます。 一定期間働きながら
地域
での暮らしを体感する
ふるさとワーキングホリデー
などを通じて、多くの若い
方々
が
地域
との関わりを深めています。引き続き、チャレンジ・
ふるさとワーク
を
推進
し、
地域
への人、
情報
の流れを加速してまいります。
ふるさと納税
を
活用
し、
地域
における
起業支援
や
移住交流
に取り組む
地方公共団体
を後押しする
プロジェクト
を新たに展開します。あわせて、
北海道上士幌
町など、
ふるさと納税
で得られた資金を
活用
して
地域
の
活性化
に成果を上げている
取組
が
全国
に広がるよう、好事例を紹介してまいります。 また、新たな
圏域づくり
として、
連携中枢都市圏
や
定住自立圏
、
過疎地域等
における
集落ネットワーク圏
の形成を
推進
するとともに、
地域運営組織
の形成を促進してまいります。 さらに、
シェアリングエコノミー
を
活用
した
地域
の
課題解決
や
経済活性化
の
取組
を促進し、
地域
における自助、公助に続く共助の
仕組み
を再構築してまいります。
平成
三十年度の
地方財政
については、
経済
・
財政再生計画
を踏まえ、
交付団体
を始め
地方
の安定的な
財政運営
に必要となる
一般財源総額
について、
平成
二十九年度
地方財政計画
の
水準
を下回らないよう、実質的に同
水準
を
確保
してまいります。
地方税制
については、
地方税収
を
充実
確保
しつつ、税源の
偏在性
が小さく、税収が安定的な
地方税体系
の構築に取り組みます。具体的には、
森林環境税
の検討や、
地方消費税
の
清算基準
の抜本的な
見直し
、
地方税
の
電子化
などを
推進
してまいります。
ICT
は、人、物、
データ
などのあらゆる
資源
を結び付けることにより、新たな
付加価値
を生み出す切り札です。
国民生活
の隅々まで浸透し、あらゆる
社会経済活動
に必要不可欠な
基盤
となっている
ICT
の効用を最大限に引き出すため、サイバーセキュリティーの
確保
、
ICT基盤
の一層の
高度化
、
ICT
の徹底的な
利用促進
を三位一体で取り組むことにより、
社会
全体の
ICT化
を
推進
します。その羅針盤として、
人口減少
、
高齢化
が一層進む二〇三〇年代以降を展望しつつ、日本の未来をつくる新たな
情報通信政策
のビジョンを策定します。 本格的な
IoT時代
を迎える中、新たな脅威に
対応
するため、
IoTセキュリティ総合対策
を着実に
推進
し、
インターネット障害
への対策や
セキュリティー人材
の育成を一層
強化
します。あわせて、違法・
有害情報
への
対応
、
安心
、安全に
電波
を利用できる
環境
の
確保
に引き続き取り組みます。また、
ICT基盤
の中核として幅広い分野への展開が期待される
電波
の
有効利用
を一層
推進
します。 二〇二〇年
東京オリンピック
・
パラリンピック競技大会
に向けて、第五
世代移動通信システム
の
導入
、4K、8
K放送
や高度な
映像配信
の
推進
、
多言語音声翻訳システム
の更なる
研究開発
、あらゆる車が
ネットワーク
につながる
社会
の
実現
など、
世界最高水準
の
ICT環境
の
整備
に取り組みます。
利用者
が
スマートフォン
の
通信サービス
による
利便性
を享受するためには、多様な
サービス
が低廉な料金で提供されることが重要です。そのために、MVNOを含めた公正な競争が
確保
されるよう、
環境整備
に取り組みます。
我が国
の
基幹的通信インフラ
である
固定電話網
についても、公正な
競争環境
や
利用者利便
を
確保
しつつ、
IP網
への円滑な移行を一層進めていきます。
IoT
の
活用
は、新たな
ビジネスモデル
や
生産性向上
をもたらし、
地域
の
課題解決
や持続可能な
経済成長
の鍵となるものです。
地域IoT実装推進ロードマップ
の着実な
実現
に向けて、新たな
IoTサービス
の創出や
地域
への
実装
を総合的に
支援
してまいります。
AI
については、
社会実装
と
研究開発
を両輪で進めます。多様な分野で
AI
の
基盤技術
の
実装
を促進させ、
次世代AI技術
の
研究開発
を加速させます。また、
AIネットワーク化
の健全な発展を
実現
するため、G7、
OECD等
の国際的な議論にも積極的に貢献します。
ブロックチェーン技術
や
情報信託機能
など、
データ
の
利活用
を促す新たな
技術
や
仕組み
の
導入
を積極的に進めます。
IoT時代
に
対応
した
人づくり
も急務です。
児童生徒
が
地域
で継続的、発展的にプログラミングなどを学べる
環境整備
や、
地方公共団体職員
の
人材育成
などに取り組みます。 日本の強みを生かした
インフラシステム
の
海外展開
の
強化
を図るため、
通信
・
放送
・
郵便インフラ
や
電波システム
などに加え、
統計
や
行政相談制度
なども含め、より一層効果的な
海外展開
に取り組みます。 また、
放送コンテンツ
の
海外展開
を通じて、
我が国
の
対外情報発信力
を
強化
し、
訪日観光客
の増加や
地域産品
の
販路拡大
などを通じた
地域活性化
に貢献します。
公共放送
としてのNHKの
在り方
について、
受信料制度
やガバナンスに関する
国民
・
視聴者
の声も伺いつつ、
放送
における民放との
二元体制
を踏まえ、引き続き検討を進めます。
女性
も
高齢者
の
方々
も
障害者
の
方々
も、誰もが自ら望む生き方を選択できる豊かな
生活環境
の
実現
に向けて取り組みます。 柔軟な働き方や、雇用の場を増やすことを可能とする
テレワーク
について、
テレワーク月間
や
ふるさとテレワーク
を
推進
するなど、
テレワーク主管官庁
として、より一層
普及
を図ります。
地方公共団体
における
女性職員
の活躍や働き方改革を
推進
するため、先進的な
取組事例
の紹介などの
支援
や自治大学校における
人材育成
に取り組みます。 また、
地方公務員
の
非常勤職員
について、
会計年度任用職員制度
を
整備
し、任用、服務の
適正化
と
期末手当
を支給可能とする
改正法
の施行に向け、各
地方公共団体
への丁寧な
支援
に努めてまいります。
字幕放送
、
解説放送
、
手話放送
の
充実
、
高齢者
や
障害者
による
日常生活
などでの
IoT
の
活用
を
支援
する
施策等
を通じて、誰もが
ICT
の恩恵を享受できる
情報バリアフリー社会
を
実現
します。
マイナンバー制度
については、
情報提供ネットワークシステム
及びマイナポータルの
本格運用
を開始しました。
マイナンバーカード
の
利便性
を高め、その
普及
を図るため、官民での
利活用
を進めます。今後も、
国民
の
利便性
の向上や
行政運営
の
効率化
に向けて、関係府省と連携して取り組んでまいります。
郵政事業
については、引き続き、
ユニバーサルサービス
を
確保
するとともに、
国民
の皆様が
民営化
の成果を一層実感できるよう、
利用者
の目線に立った新たな
事業展開
や
郵便局
の
利便性向上
を促進します。 本格的な
人口減少
、
高齢化
の中で、
地方公共団体
が持続可能な形で
行政サービス
が提供できるよう、
高齢者人口
が最大となる二〇四〇年頃の
行政課題
を整理し、今後早急に取り組むべき
対応策
を検討してまいります。 また、小規模な市町村の議会における人材の
確保
など、
民主主義
の根幹を支える議会の
在り方
について議論を深めてまいります。 さらに、
ICT
を
活用
した
投票環境
の
向上方策等
の研究や、
民主主義
の担い手である若者への
主権者教育
の
推進
に引き続き努めてまいります。
ICT
を
活用
した国及び
地方
の
業務改革
を進めます。その際、国における
業務改革
に当たっては、単に
システム
を
導入
するのではなく、
国民
の
利便性向上
や
業務
の
効率化
に資するよう、
業務手順
の再構築に踏み込んだ
見直し
を進めます。
行政運営
の
改善
に向け、各府省の
業務
の実態やニーズを捉え、機動的に
調査
するなど、
行政評価
・監視を的確に実施してまいります。
行政相談
については、大
規模災害発生
時に、
被災者向け
に
特別行政相談所
を開設するなど、きめ細やかな
対応
に努めてまいります。 また、
政策評価
における
取組
を通じて、EBPMの実践を
推進
してまいります。
人口減少
という危機に的確に対処していくため、
社会経済
の実態を正確に捉える
統計
の
重要性
はますます高まっています。
GDP統計
を軸にした
経済統計
の
改善
に向け、
産業連関表
の
SUT体系
への移行や
オンライン家計簿
の
導入
などによる家計
調査
の
見直し
に取り組むとともに、
消費全般
の動向を捉える
消費動向指数
を開発してまいります。 また、
公的統計
の
基本計画
や
統計関連法制
の総合的な
見直し
にも取り組み、
利用者視点
に立った
統計
の
改善
や、
統計行政
の
基盤強化
など、
統計改革
を着実に実行してまいります。 以上、
所管行政
の当面の
課題
と
政策
の
方向性
について申し上げました。 副
大臣
、
大臣政務官
、
職員
とともに、
全力
で取り組んでまいりますので、
竹谷とし子委員長
を始め、理事、
委員
の
先生方
の御
指導
と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。
竹谷とし子
6
○
委員長
(
竹谷とし子
君) 以上で
説明
の聴取は終わりました。 この際、
奥野総務
副
大臣
、
坂井総務
副
大臣
、
小倉総務大臣政務官
、
小林総務大臣政務官
及び
山田総務大臣政務官
からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。
奥野総務
副
大臣
。
奥野信亮
7
○副
大臣
(
奥野信亮
君)
総務
副
大臣
を拝命いたしました
奥野信亮
でございます。
皆様方
の
格段
の御
指導
をよろしくお願い申し上げます。
竹谷とし子
8
○
委員長
(
竹谷とし子
君)
坂井総務
副
大臣
。
坂井学
9
○副
大臣
(
坂井学
君)
総務
副
大臣
を拝命いたしました
坂井学
でございます。
委員
また
委員長
、
皆様方
の
格段
の御
指導
をどうぞよろしくお願い申し上げます。
竹谷とし子
10
○
委員長
(
竹谷とし子
君)
小倉総務大臣政務官
。
小倉將信
11
○
大臣政務官
(
小倉將信君
)
総務大臣政務官
を拝命をいたしました
小倉將信
です。
委員長
、
理事
、
委員
の
皆様方
の
格段
の御
指導
をよろしくお願い申し上げます。
竹谷とし子
12
○
委員長
(
竹谷とし子
君)
小林総務大臣政務官
。
小林史明
13
○
大臣政務官
(
小林史明
君)
総務大臣政務官
を拝命いたしました
小林史明
でございます。
皆様方
の
格段
の御
指導
をよろしくお願い申し上げます。
竹谷とし子
14
○
委員長
(
竹谷とし子
君)
山田総務大臣政務官
。
山田修路
15
○
大臣政務官
(
山田修路
君)
総務大臣政務官
を拝命いたしました
山田修路
です。
皆様方
の
格段
の御
指導
をよろしくお願いをいたします。ありがとうございました。
竹谷とし子
16
○
委員長
(
竹谷とし子
君) 本日はこれにて散会いたします。 午後零時二十五分散会