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政府参考人(
枝元真徹君) GAPの認証の
取得に当たりましては、通常といいますか、審査会社の審査を受ける必要がございますので、そこで、さっき
先生がおっしゃった申請という行為がございます。また、その審査の前にコンサルタント会社から技術的な指導を受けるというようなのが
一般的になってございます。そういう
意味からいたしますと、
取得に当たっては、その審査の費用、またそのコンサルに掛かる費用、そういうのが掛かるのが
一般的になっております。
現状で申し上げますと、日頃の営農活動の
状況等により異なりますけれ
ども、半年から一年程度がまず標準的な期間でございます。あと、費用につきましては、GAPの種類、審査会社等によりまして異なりますけれ
ども、コンサルも含めて申し上げますと、個人の場合には審査費用が十万から五十万程度、技術的なコンサルが二十五万から五十五万程度になってございます。
そういう観点から、この
コストを低減していくということと、さっき
先生も御
指摘のあった高齢の農家の方も含めてどうやって取っていくのかということでございますけど、二つございまして、
一つは、コンサルの費用を低減していくという観点からいきますと、例えば都道府県の普及指導員さんですとかJAの営農指導員さん、そういう
方々がある
意味いつもやっていることの指導でございますので、そういう
方々がGAPとしての技術も習得した上で指導に当たるということでコンサル費用が低減できます。
また、認証の仕方も、個人で取られる場合がございますけど、例えば今よくありますのは農協さんの生産部会みたいな単位で、これ団体認証というふうに言ってございますけど、そういう形で取ると、当然一人一人のそこに入っていらっしゃる農家の方の費用は低減されます。そういうことで、そういう
方々も含めた団体認証というのはこれから進めていかぬといかぬというふうに思ってございます。
農林省としても、審査費用またコンサル費用等、認証に要する費用につきまして、現在定額、実質上、十分の十の支援の予算を補正予算でいただきまして、それに基づいて今そういう支援を行っているとともに、この審査費用の低減に向けたインセンティブを働かせるという
意味からも助成額の上限を定めて、そういう低減に向けたインセンティブになればいいなということでやっております。
いずれにいたしましても、こういう支援、また都道府県、JA等の御
努力等々も含めまして、東京大会におきまして
日本食、
国産食材の魅力をアピールするとともに、東京大会のレガシーとしてつながるように
努力してまいりたいと存じます。