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国務大臣(
山本幸三君) まち・ひと・し
ごと創生担当
大臣、
行政改革担当
大臣、
国家公務員制度担当
大臣、
地方創生及び
規制改革を担当する
内閣府
特命担当大臣として、
所信の
一端を申し述べます。
地方創生は本格的な
事業展開の段階に入っており、
地方創生の
実現のためには、地方の平均所得の向上を
実現するとともに、それぞれの地方が自助の精神を持って自らの
未来を切り開くことが重要です。まち・ひと・し
ごと創生総合戦略二〇一六改訂版に基づき、地方の「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立し、その好循環を支える「まち」に活力を取り戻してまいります。
そのため、第一に、空き店舗、遊休農地、古民家等の遊休資産の
活用、地域商社等の積極的
活用による地域産品等の販路
拡大、観光地域づくりの中心となる
日本版DMO等の新たな
事業推進主体の形成、地域
経済牽引
事業への集中的
支援等により、地域資源を生かした仕事をつくり、地方の平均所得の向上を
実現してまいります。
第二に、人口の
東京一極集中が進行する状況において、地方への新しい人の流れをつくるために、地方拠点
強化税制による企業の地方拠点
強化や生涯
活躍のまちづくりを進めてまいります。
また、
政府関係機関の移転について具体的な
取組を進めるとともに、中央省庁の地方へのサテライトオフィスの設置の可能性について検討を進めます。
さらに、地方大学の振興、地方における雇用創出と若者の就業
支援、
東京における大学の新増設の
抑制や地方移転の
促進等についての緊急的かつ抜本的な
対策について、本年夏をめどに方向性を取りまとめるとともに、地元企業でのインターンシップの
取組を
支援してまいります。
第三に、若い世代の
結婚、
子育ての
希望を
実現し、地域における
少子化の流れにも歯止めを掛けるため、地域働き方
改革会議において、地方の
取組を主力とする働き方
改革を進めることを
支援してまいります。
第四に、まちの集約、活性化、急速な人口減少が進む地域における地域の暮らしの
基盤の維持、
再生を図るため、小さな拠点の形成等を
推進してまいります。
今後とも、意欲的に
地方創生に
チャレンジする地方の皆様を、
地方創生版三本の矢として
情報、人材、財政の三つの側面から
支援してまいります。
国家戦略特区については、引き続き、重点六
分野を始めとする岩盤
規制改革に取り組み、農業の担い手となる外国人材の就労解禁等、更なる
規制改革事項を盛り込んだ改正特区法案を提出いたします。また、自動走行やドローン等の実証実験を円滑、迅速に行えるよう、いわゆるサンドボックス特区についても規定し、具体的な
制度設計を行ってまいります。
地方分権
改革については、国が選ぶのではなく、地方が選ぶことができる地方分権を目指し、地方からの提案を踏まえ、
地方創生や子ども・
子育て支援に資するよう、第七次地方分権一括法案を提出しました。
道州制については、地方
経済の活性化や行政の効率化にも資する手段の一つと考えており、
国会における御
議論も踏まえつつ取り組んでまいります。
地方の
未来、そして
日本の
未来を自らの手で切り開くという気概と覚悟を持って、
地方創生の
取組を強力に進めることが重要です。産官学金労言士の
連携を促しつつ、
地方創生に
チャレンジする地方の皆さんを、
政府一丸となって
全力で応援します。
行政改革については、行政
事業レビュー等の実施により、
国民が納めた税金の使い方について
説明責任を果たしつつ、
政府一体の統計
改革と、根拠に基づく
政策立案の
取組を
推進し、
実効性の高い行政の
実現に取り組みます。
国家公務員制度については、文部科学省における再就職規制違反事案を受け、全省庁で同様の事案がないか
徹底的に
調査し、再発の防止に
全力で取り組んでまいります。同時に、優れた人材の
確保、育成、
活用とともに、国家
公務員の働き方
改革を
推進してまいります。あわせて、業務
改革の
推進による既存体制の見直しとともに、急増する
内閣の
重要課題に確実に
対応できる体制の
構築を進めます。
規制改革については、引き続き、
規制改革推進会議の下、国家戦略特区とも
連携させ、農業、人材、
医療、介護、
保育、
投資等の幅広い
分野の
規制改革を強力に進めてまいります。また、
事業者目線で規制・行政手続コストの削減に取り組みます。
公文書の保存、
利用の
役割を担う国立公文書館については、その新たな施設の
国会周辺への建設に向けて取り組んでまいります。
また、公益法人行政については、法人の自己規律の確立や適正な法人
運営の
確保に向けて
支援するなど、公益
活動の活性化に一層尽力してまいります。
さらに、独立公文書管理監による
特定秘密の指定等の検証、監察を
支援してまいります。
以上、所管行政について申し上げましたが、
難波委員長を始め、
理事、
委員各位の御
理解と御
協力をよろしくお願い申し上げます。