○浦野
委員 これは、発災後、
福島県のそういう第一
原発関連のものではなかったですけれども、大阪府と大阪市は、その当時、瓦れきの処分の受け入れを表明して、処分をお手伝いさせていただきました。
あのときは、たしか、各自治体、手を挙げていただいて、受け入れ先を決めていっていたという記憶があるんですけれども、日本
全国で、もちろん高性能な炉でないとそれが処分できないという制限もありましたけれども、それでも、持っている自治体で手を挙げて協力をしたのは本当に数える程度でした。
その受け入れたところも、大阪なんかは
地元で反対運動が起きまして、大阪は岩手県のものを処分するために運んだわけですが、放射能汚染とかそういうのも全然大丈夫なレベルなのにもかかわらず、しかも岩手県のものですから、それでも、当時、この国会にもいらっしゃる政党の
方々も含めて、えらく反対をされた政党もありました、残念ながら。それはなぜか。大阪府民の健康被害がふえるとか、そういうことを言って反対したわけですよ。でも、実際に、その当時、大阪府庁の知事室の方が線量が高かったという落ちもつきましたけれども。
そういう
風評被害を、地方自治体もそれを一生懸命否定しながら、そういった
震災復興のために日本
全国が協力をして今の
復興をなし遂げていっているんだという、私は非常にいい
取り組み、まあ当たり前といえば当たり前の
取り組みですけれども、そういったことを大阪もやってきました。
私が心配しているのは、
福島県の
皆さんは、やはり県外で処分をしてもらえたら、それはもちろんそう思うでしょうし、我々も、協力できることがあるならば、各都道府県、各
市町村、精いっぱい協力をしていこうという気持ちはもちろん持っています。ただ、本当に、しようもない
風評被害が今既に、これもよく問題になっていますけれども、そういったことを口にする
方々が残念ながら多くいらっしゃいますし、この最終処分の受け入れというのは非常に難しい、ハードルの高い話だと思うんですね。どこかでは国が責任を持ってしっかりと決めていただけなければならないんですけれども。
次の三番目の
質問にもかかわる話なんですけれども、要は、そういったものの最終処分が決まっていない、ではどうするんだという不安というのもある部分があって、
福島県になかなかやはり若い人たちが戻ってこない。
戻っていかれる
方々は、やはり、もうずっとそこで生まれ育って生活をしてきて、最後ぐらいは故郷でという方もたくさんいらっしゃるでしょうし、ついの住みかとして自分の故郷を選ぶという気持ちも非常にわかります。比較的年配の
方々が多い、若い人たちがなかなかやはり戻ってきてもらえないという状況があるというふうにもお聞きしています。
若い人たちが何で戻ってこないかという一つの原因が、やはり、そういった最終処分をどうするのかというのが決まっていない
現状で、自分たちの子供たちの時代にその地域がどうなっているのかというのを描き切れない、決まっていないから描き切れないというのがあると思うんですね。
私は、だから、そこは非常に難しい、これは乗り越えるには非常に高い壁ですけれども、ここはしっかりと国が責任を持ってやっていかないと、なかなかクリアできない。安心と安全は違うという
議論もありますけれども、やはりそこは、安心も安全も今はまだそういう
意味では担保できていない話ですから、
議論を早期に、いつまでにというのは恐らくまだ答えられないかと思いますけれども、でも、これはやはりいつまでにそれを、三十年以内に県外で最終処分ということは、少なくともそれより以前、大分前に、どこでどうするかというのを決めないとだめだと思いますので、それはやはりきっちりと
議論をしていただきたいと思います。
若い人たちが戻ってこないというのは、やはり将来に不安を持っている。今いてるところで、例えば、もう六年たってしまいましたから、
震災当時に生まれた子供たちも、もう今度は小
学校に行ったりとかする世代になっています。やはり、それだけそこで大きくなると、子供たちにとっての
地元、ふるさとというのは、
福島ではなくて今住んでいるところがふるさとというふうに子供たちにはなってしまいますし、そんな状況で
福島に帰っていくというのは、
地元に、もとのところに戻っていくというのは、子供たちのことを考えると、保護者のお父さん、お母さんもやはりなかなか
判断しにくい。
とはいうものの、やはりこれは、若い人たちが戻ってきてもらって、その地域を
復興していっていただかないとだめなんですね。三十年以内にということですけれども、三十年たったら、今、五歳、六歳の子供たちも、もう三十五、六歳になって、次は自分たちの子供を育てるようになる、子育て世代になるわけですね。
私は、やはりそういった世代のことを考えたら、地域に子供が帰ってきてもらえるような環境づくりというのは、国も考えて、あらゆる手を打ってもらえたらと思うんですね。
一つ提案というか、こうしたらいいんじゃないかというのが、幼児教育の無償化をぜひその地域で行ってもらいたいな。もちろんこれは、大きな方向では、幼児教育の無償化というのは、国も
方向性は全く向いていますし、やることに関して異論はないとは思うんですけれども、ただ、その地域だけ特別にというのは、私は、
復興のための政策の一つとして、そこだけでもいいじゃないかと思いますけれども、やはり、各都道府県、
市町村並びで、なかなか難しいということをおっしゃるところもありますから、地域の、
市町村とかが、無償化をやります、保育園、幼稚園、無償化しますという手を挙げたら、国が責任を持ってしっかりと
予算をつけていくという仕組みをつくってもらえたらどうかなと思っているんですけれども、その点について御検討されますか。