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2017-04-04 第193回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号 公式Web版

  1. 会議録情報

    平成二十九年四月四日(火曜日)     午後三時四分開議  出席委員    委員長 吉野 正芳君    理事 亀岡 偉民君 理事 島田 佳和君    理事 谷  公一君 理事 橋本 英教君    理事 藤原  崇君 理事 金子 恵美君    理事 郡  和子君 理事 高木美智代君       秋本 真利君    伊藤信太郎君       大串 正樹君    勝沼 栄明君       門  博文君    門山 宏哲君       菅家 一郎君    小泉進次郎君       小松  裕君    古賀  篤君       坂井  学君    鈴木 俊一君       鈴木 憲和君    田野瀬太道君       土井  亨君    中村 裕之君       西村 明宏君    根本  匠君       野中  厚君    小熊 慎司君       大畠 章宏君    岡田 克也君       落合 貴之君    黄川田 徹君       玄葉光一郎君    階   猛君       岡本 三成君    中野 洋昌君       真山 祐一君    高橋千鶴子君       畠山 和也君    浦野 靖人君       木下 智彦君     …………………………………    国務大臣    (復興大臣)       今村 雅弘君    復興大臣        橘 慶一郎君    復興大臣        長沢 広明君    復興大臣政務官      長坂 康正君    復興大臣政務官      田野瀬太道君    衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長     宇佐美雅樹君     ————————————— 委員の異動 四月四日  辞任         補欠選任   高橋ひなこ君     中村 裕之君 同日  辞任         補欠選任   中村 裕之君     高橋ひなこ君     ————————————— 四月四日  福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案内閣提出第一九号) は本委員会に付託された。     ————————————— 本日の会議に付した案件  福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案内閣提出第一九号)      ————◇—————
  2. 吉野正芳

    吉野委員長 これより会議を開きます。  この際、長坂復興大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。復興大臣政務官長坂康正君。
  3. 長坂康正

    長坂大臣政務官 復興大臣政務官長坂康正でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。  総括業務及び地震、津波災害からの復興に関する事項を担当いたしますとともに、岩手復興局に関する事項を担当いたします。  関係副大臣とともに今村大臣を支え、責任感緊張感を持って復興加速化に全力を尽くしてまいりますので、吉野委員長を初め、理事委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。(拍手)      ————◇—————
  4. 吉野正芳

    吉野委員長 本日付託になりました内閣提出福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。  趣旨説明を聴取いたします。復興大臣今村雅弘君。     —————————————  福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案     〔本号末尾に掲載〕     —————————————
  5. 今村雅弘

    今村国務大臣 福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容概要を御説明申し上げます。  この法律案は、平成二十九年度予算や税制改正大綱に盛り込まれた措置の実施に必要な法律上の手当てを含め、福島復興及び再生を一層推進するため、提出するものであります。  次に、この法律案内容について、その概要を御説明申し上げます。  第一に、帰還困難区域をその区域に含む市町村長は、福島県知事と協議の上、特定復興再生拠点区域復興及び再生を推進するための計画を作成し、内閣総理大臣認定を受けることができることとしております。  また、その認定を受けたときは、土地改良事業等の国による事業代行被災事業者事業再開に必要な設備投資に係る課税の特例等を活用することができることとしております。  さらに、認定された計画に従って、環境大臣が、土壌の除染措置廃棄物処理等を国の負担により行うことができることとしております。  第二に、公益社団法人福島相復興推進機構の要請に応じ、国の職員を、その身分を保有したまま当該機構に派遣し、その業務に従事させることができることとしております。また、派遣に必要な国家公務員共済組合法特例等について定めております。  第三に、福島イノベーション・コースト構想に係る取り組みを推進する区域及びその区域において推進しようとする取り組み内容重点推進計画記載事項に追加し、当該重点推進計画内閣総理大臣認定を受けたときは、中小企業者が行う研究開発に係る特許料等減免等特例措置を講ずるものとしております。  第四に、風評被害払拭等に向け、福島で生産された商品の販売等の不振の実態を明らかにするための調査当該調査に基づく指導助言等措置を講ずるものとしております。  その他所要の改正を行うこととしております。  以上が、この法律案提案理由及び内容概要であります。  福島復興及び再生は喫緊の課題であり、何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
  6. 吉野正芳

    吉野委員長 これにて趣旨説明は終わりました。  次回は、来る六日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。     午後三時八分散会