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2017-04-19 第193回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
公式Web版
会議録情報
0
平成
二十九年四月十九日(水曜日) 午後零時五十分
開議
出席委員
委員長
木村
太郎
君
理事
池田
道孝
君
理事
後藤 茂之君
理事
新藤 義孝君
理事
田中 英之君
理事
山口 俊一君
理事
坂本祐之輔君
理事
宮崎
岳志
君
理事
桝屋
敬悟
君 伊藤 達也君 江藤 拓君 加藤 寛治君 勝俣 孝明君 菅家 一郎君
佐藤ゆかり
君 坂井 学君
鈴木
憲和
君
高橋ひなこ
君
武部
新君 谷川 とむ君 中谷 真一君
長坂
康正
君
平井たく
や君
福田
達夫君
牧島かれん
君 三
ッ林裕巳
君 山田 賢司君 小川 淳也君 高木 義明君
武正
公一君
福田
昭夫君 横山 博幸君 渡辺 周君 江田 康幸君 吉田
宣弘
君 田村 貴昭君 宮本
岳志
君 椎木 保君 丸山 穂高君 …………………………………
国務大臣
(
地方創生担当
) (まち・ひと・し
ごと創生担当
)
山本
幸三君
内閣
府副
大臣
松本 洋平君
内閣
府
大臣政務官
長坂
康正
君
衆議院調査局地方創生
に関する
特別調査室長
塚原 誠一君 ――
―――――――――――
委員
の異動 四月十九日
辞任
補欠選任
大野敬太郎
君
武部
新君
小泉進次郎
君
鈴木
憲和
君
宮川
典子
君
高橋ひなこ
君 同日
辞任
補欠選任
鈴木
憲和
君
小泉進次郎
君
高橋ひなこ
君
宮川
典子
君
武部
新君
大野敬太郎
君 ――
―――――――――――
四月十八日
国家戦略特別区域法
及び
構造改革特別区域法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
第五四号) は本
委員会
に付託された。 ――
―――――――――――
本日の
会議
に付した案件
国家戦略特別区域法
及び
構造改革特別区域法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
第五四号) ――――◇―――――
木村太郎
1
○
木村委員長
これより
会議
を開きます。
内閣提出
、
国家戦略特別区域法
及び
構造改革特別区域法
の一部を
改正
する
法律案
を議題といたします。
趣旨
の
説明
を聴取いたします。
山本国務大臣
。 ――
―――――――――――
国家戦略特別区域法
及び
構造改革特別区域法
の一部を
改正
する
法律案
〔
本号末尾
に掲載〕 ――
―――――――――――
山本幸三
2
○
山本
(幸)
国務大臣
まず冒頭、四月十六日の滋賀県大津市の
地方創生セミナー
における私の
発言
について一言申し上げます。 私の
真意
としては、
文化財
は、保護することだけではなく、
観光立国
の観点からも
文化財
を
地域資源
として活用していくことが重要であり、
学芸員
の方々にも、より一層
観光マインド
を持っていただきたいという思いから
発言
をいたしました。 しかしながら、当日の
発言
はこの
真意
が伝わらない不適切なものであったと反省しており、昨日の本
会議
においても、
発言
の撤回と
おわび
を申し上げたところでございます。
地方創生
を所管する当
委員会
でも、改めて
おわび
を申し上げたいと思います。 続きまして、
国家戦略特別区域法
及び
構造改革特別区域法
の一部を
改正
する
法律案
につきまして、その
提案理由
及び
内容
の
概要
を御
説明
申し上げます。
国家戦略特区
では、これまでの約三年間で、幅広い
分野
において
規制改革
の突破口を開いてきました。この間、
全国
十カ所の
特区
において、五十項目以上の
規制改革
を実現し、二百三十を超える
事業
を
スピード感
を持って実現しています。 今後、
成長戦略
をさらに着実に実行していくためには、
平成
二十九年度末までの
集中改革強化期間
において、残された
規制改革
を加速的に推進していくことが不可欠です。 本法案は、
特区
の
区域会議
や
全国
の地方自治体、
産業界
からの
提案
を踏まえて、
国家戦略特区諮問会議等
において検討した結果に基づき、
経済社会
の
構造改革
をさらに推進するため、
日本再興戦略
二〇一六で定めた
重点分野
を初めとする新たな
規制改革事項
を盛り込んだものであります。 次に、この
法律案
の
内容
について、その
概要
を御
説明
申し上げます。
国家戦略特別区域法
の
改正
については、第一に、
児童福祉法等
の
特例
として、
小規模保育事業
の対象を満三歳未満から
小学校就学
前までの乳児、幼児に拡大するとともに、
国家戦略特別区域限定保育士試験
の
指定試験機関
として、
一般社団法人
または
一般財団法人
以外の
法人
を指定できることとしております。 第二に、
出入国管理
及び
難民認定法
の
特例
として、
農作業等
に従事する
外国人
の入国、在留を可能とし、あわせて
クールジャパン
、インバウンドを促進する人材について、一定の要件のもとで受け入れを推進することとしております。 第三に、
テレワーク
の活用を支援するため、
事業
主または
労働者
に対する情報の
提供等
を行うことその他の
措置
を講ずることとしております。 第四に、自動車の
自動運転
や
小型無人機等
の高度な
産業技術
の
有効性
の実証を行う
事業活動
に関連する
規制
の
見直し等
や、
公共施設等運営権者
が第三者に対して
公共施設等
の使用を許すことが可能となるための
具体的方策
について、この
法律
の施行後一年以内を目途として、検討を加え、必要な
措置
を講ずることとしております。
構造改革特別区域法
の
改正
については、
酒税法
の
特例
として、
地域
の
特産物
を
原料
とする
単式蒸留焼酎
または
原料用アルコール
の
製造免許
に係る
最低製造数量基準
を適用しないこととしております。 以上が、この
法律案
の
提案理由
及びその
内容
の
概要
であります。 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
木村太郎
3
○
木村委員長
これにて
趣旨
の
説明
は終わりました。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時五十三分散会