○森本真治君 この
制度が、
介護をする
期間に充てるということよりは、将来のいろんな
介護をするに当たっての様々な人生設計というか、
介護をする側もその
期間に充ててもらうというような
趣旨だということでの
目的は私も
理解しております。ただ、実態として今、先ほど申しましたように、実際に今の
介護サービスの
現状、我が国の、そういう中で十分に、その
期間で、じゃ、こういうメニューがあるからということを組み立てられるような
期間に充てられるのかということですよ。実態としては、やはりその
期間に
介護を実際にしているという方も多くいる。そうすると、今
介護をされている皆さんに対して、緊急措置的ではないけれども、そういう
期間にもしっかり充てていくということは私は重要だというふうに思います。
前回の
総務委員会でも、
地方消費税の引上げ延期の
法案を
審議しました。来年、消費税引上げが延期されました。
社会保障、様々な
介護サービスの、更に充実というか、その部分、低下が懸念をされている、多くの国民が懸念している
現状があります。
介護報酬改定の議論ももう始まっておりますけれども、本当に今現場の皆さんや
介護を必要とされる皆さんが不安な
状況がある中で、今
介護離職ゼロを目指そうというこの政府のメッセージを力強く発信するためにも、しっかりと速やかにこの
制度についても不断の
見直しということは
お願いをしたいと思います。
それに関連して、育休についても、これは労政審の方で今、一年半を二年にしていくというような議論がされているということを、これ来年の通常国会で提案をする予定というような報道も見させていただきました。
ちょっと
育児休業の方も一点だけ確認をさせていただきますけれども、この
育児・
介護休業法にのっとって様々な
育児に関する
制度ということがございますけれども、これの
対象年齢、
子供の
対象年齢です。
これが、基本的には小学校就学前まで。また、所定外
労働の免除とか短時間
勤務等の措置などはこれ三歳までというようなことでございますけれども、これも三月の厚労
委員会でいろいろ議論になったと思いますけれども、小一の壁というのがありますね。小学校に入るところで非常に
育児に関する様々なやはり問題というか
課題が浮かび上がってくる中で、この
対象年齢の引上げということについても、今
育児休業の
取得、
期間の延長については議論されているということですから、同じタイミングでしっかりとこの
対象年齢の引上げについても労政審で議論をしていただきたいと思いますけれども、お
考えをお伺いします。